「準用」とは?意味・読み方をわかりやすく解説|「適用」との違い・法律の具体例・使い方

法律の条文や社内規程を読んでいると、「第○条の規定を準用する」「この場合において、必要な読替えを行う」といった文章が登場します。「準用」という言葉を初めて見た人は、「適用と何が違うのだろう」「元のルールをそのまま使ってよいのだろうか」と疑問に思うかもしれません。

準用(じゅんよう)とは、別の事柄について定められたルールを、対象に合うよう必要な調整をしたうえで当てはめることです。法律では、似た内容の条文を何度も書かずに済むようにするための方法として使われます。日常の業務でも、既存の規程を別の対象に利用するという意味で用いられます。

ただし、「似ているから自由に当てはめてよい」という意味ではありません。どの規定を、どの対象に、どの範囲で使うのかを確認する必要があります。

この記事では、「準用」の意味と読み方を出発点に、「適用・類推適用・例による・準拠」との違いを整理します。さらに、民法の実在する条文と社内規程の例を使い、準用規定を自分で読み解くための具体的な手順までわかりやすく解説します。

  1. 「準用」とは?意味・読み方をわかりやすく解説
    1. 読み方は「じゅんよう」
    2. 辞書にある一般的な意味と法律上の意味
  2. 「準用」を一言で理解するなら「別のルールを借りて使う」
  3. 法律で「準用」が使われるのはなぜ?
    1. 同じような条文の繰り返しを避けられる
    2. ただし、借りる規定の範囲は決められている
  4. 民法第559条の「準用」を具体例で理解する
    1. 売買以外の有償契約にも、売買の規定を使う
    2. 「この節」の範囲を取り違えない
  5. 民法第245条の「準用」は、もっと身近に考えられる
  6. 「準用」と「適用」の違いは?比較表で整理
    1. 似ているのは「ルールを使う」という点
  7. 「準用」と「類推適用」の違いは?
  8. 「準用」と「例による」の違いは?
    1. 「従前の例による」は別の文脈で使う
  9. 「準用」と「準拠」の違いは?漢字が似ていても意味は別
  10. 「読み替えるものとする」とは?準用の核心を理解する
    1. 架空の規程で読み替えの仕組みを確認
    2. 「読み替えが明記されていない=調整不要」とは限らない
  11. 社内規程・就業規則で「準用する」と書かれていたら?
    1. 例1:旅費規程を別の勤務区分に準用する
    2. 例2:安全管理手順を他部署で使う
    3. 例3:管理規程の一部だけを別制度に準用する
  12. 「準用」の正しい使い方と例文
    1. 法律・行政文書での例文
    2. 会社の規程・会議資料での例文
    3. 報告書・メールでの例文
  13. 準用規定を読むときの6つの確認手順
  14. 「準用」で間違えやすい3つのポイント
    1. 1.「準用=全部そのまま適用」ではない
    2. 2.「似ていれば勝手に準用できる」わけではない
    3. 3.「準用」と「参考にする」は同じではない
  15. 「準用」についてよくある質問(FAQ)
    1. Q1.「準用」とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2.「準用」は何と読みますか?
    3. Q3.「適用」と「準用」は同じ意味ですか?
    4. Q4.「準用する」と書かれていたら、元の条文を全部使いますか?
    5. Q5.「準用」と「類推適用」は何が違いますか?
    6. Q6.「準用」と「例による」はどう違いますか?
    7. Q7.「準用」と「準拠」はどう違いますか?
    8. Q8.社内規程に「準用」と書けば、ほかの社員にも同じ制度を使えますか?
  16. まとめ:「準用」は範囲と読み替えの確認が重要
  17. 参考リンク

「準用」とは?意味・読み方をわかりやすく解説

読み方は「じゅんよう」

「準用」は「じゅんよう」と読みます。「準」は「基準」「標準」などに使われる漢字で、「用」は「使う」「用いる」という意味を持ちます。二つを組み合わせた言葉として、ある基準となる扱い方を別の対象にも用いる、と理解すると覚えやすいでしょう。

名詞として「準用がある」「準用の範囲」と使うほか、「準用する」「準用される」という形でも使われます。法律、条例、契約書、就業規則など、比較的硬い文章に登場することが多い言葉です。

辞書にある一般的な意味と法律上の意味

小学館『デジタル大辞泉』では、「準用」には、ある物事を基準として別の物事に当てはめる一般的な意味と、ある事項についての規定を別の類似事項に必要な変更を加えて当てはめる法律上の意味があります。

観点 意味・ポイント
読み方 じゅんよう
一般的な意味 既存の基準や扱い方を、別の対象にも当てはめること
法律上の意味 他の事項のために定めた規定を、必要に応じて調整して別の事項に用いること
典型的な形 「第○条の規定を準用する」「○○について準用する」
理解する際の注意 元の規定がすべて無条件で使えるわけではない

例えば、会社が「正社員向けの旅費規程を、必要な変更を加えて特定の契約社員にも準用する」と正式に定めた場合、既存の出張旅費のルールを別の雇用区分にも利用する趣旨になります。ただし、実際の支給条件は規程の文言や雇用契約などによって決まります。

「準用」を一言で理解するなら「別のルールを借りて使う」

準用が分かりにくい理由は、準用する側の条文だけを読んでも、具体的なルールが完結していないことにあります。

例えば、架空の社内規程に次のような文があるとします。

第10条 研修出張の交通費については、第5条の規定を準用する。

この第10条を読んだだけでは、交通費の上限額も申請方法も分かりません。第5条を開き、そこに書かれた取扱いを研修出張に当てはめて初めて内容が見えてきます。

もし第5条が通常の営業出張について定めていて、研修出張では名称や承認手続が異なるなら、必要な調整の有無を確認しなければなりません。反対に、交通費の計算方法が共通して使えるなら、改めて同じ文章を書く必要がなくなります。

このように、準用は単なる省略表現ではなく、「参照する先」と「当てはめる先」をつなぐ仕組みなのです。

法律で「準用」が使われるのはなぜ?

同じような条文の繰り返しを避けられる

法律は数多くの事柄を扱います。性質が似ている制度を一つずつ独立した条文で説明すると、同じルールを何度も書くことになり、条文が長く複雑になってしまいます。

そこで、ある制度に関する規定を別の制度でも使えるようにする「準用」が役立ちます。共通部分をまとめることで、規定の重複を減らし、相互の関係も示せます。

ただし、借りる規定の範囲は決められている

準用は便利ですが、どの条文でも好きなように借りられるわけではありません。「第○条を準用する」と書かれていれば、まず指定された条文が対象です。「第○条から第○条まで」とあれば、その範囲を確かめます。

さらに「その性質に反しない限り」「この場合に限る」などの条件があれば、当てはめられる範囲は制限されます。準用する旨の文言だけでなく、その周囲にあるただし書や例外規定まで読む必要があります。

民法第559条の「準用」を具体例で理解する

売買以外の有償契約にも、売買の規定を使う

実際の法律にある代表例が、民法第559条です。この条文は、売買について定めた節の規定を、売買以外の有償契約にも準用することを定めています。同時に、契約の性質上その規定を当てはめることができない場合は除外する趣旨も示しています。

ここで押さえたいのは、「売買に関するルール」から「売買以外で対価を伴う契約」へという適用先の広がりです。

確認する点 民法第559条の読み方
元になる規定 売買に関する「この節」の規定
当てはめる先 売買以外の有償契約
制限 契約の性質上、当てはめることができない場合は除く
読むときの注意 個々の条文の内容と、対象となる契約の性質を確認する

例えば、「対価を払う契約だから、売買の規定が全部そのまま適用される」と考えてしまうのは早計です。契約の内容によっては適さない規定があり、他の特別な規定との関係も問題になります。準用という一語から個別の権利・義務を直ちに断定しないことが重要です。

「この節」の範囲を取り違えない

第559条にある「この節」は、民法の条文構造の中で示された範囲を指しています。「第559条の直前の一条だけ」という意味ではありません。条文を読む際には、見出しや条番号だけでなく、章・節・款という構造も確認しましょう。

なお、実際の民法の条文はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。

民法第245条の「準用」は、もっと身近に考えられる

もう一つの例が、民法第245条です。この条文は、別々の所有者の物が混ざり合って識別できなくなった「混和」の場合に、動産の「付合」について定めた前の二つの条文を準用する仕組みを設けています。

例えば、Aさんの所有する穀物とBさんの所有する同じ種類の穀物が混ざり、元の持ち主ごとに区別できなくなった場面を想像してください。これは理解のための仮定の例です。

法律は、物がくっついて分けられなくなった「付合」のルールを、物が混ざって区別できなくなった「混和」にも利用できるようにしています。付合と混和は同じ現象ではありませんが、所有権をどのように扱うかという点で共通する問題があるためです。

もっとも、具体的に誰がどのような権利を取得するかは、準用される第243条・第244条の内容、物の性質、その他の事実関係を踏まえて判断します。「混ざったら必ず半分ずつの共有になる」といった単純な結論ではありません。

この例からも、準用とは「規定を参照する指示」であって、結論そのものを一行で示す言葉ではないことが分かります。

「準用」と「適用」の違いは?比較表で整理

「準用」と最も混同しやすいのが「適用(てきよう)」です。どちらも規則を事柄に当てはめる点は共通していますが、法令用語としての焦点が異なります。

項目 準用 適用
基本的な意味 別の事項のための規定を借りて用いる 対象となる事柄に規定を当てはめる
対象との関係 元の規定とは別の事項に及ぶ その規定が予定する対象に用いる
調整の考え方 必要な読み替え・修正を伴うことがある 原則としてその規定を対象に直接当てはめる
文章例 「第5条を研修出張に準用する」 「第5条を営業出張に適用する」
注意点 準用範囲と例外の確認が必要 適用要件を満たすかの確認が必要

品川区の「公文例および用字例」でも、他の事項に必要な調整をして規定を当てはめる「準用」と、性質が同じ事項に修正せず当てはめる「適用」が区別されています。

似ているのは「ルールを使う」という点

たとえば、営業出張の旅費規程を営業出張に使うなら「適用する」と表現できます。一方、その旅費規程を研修出張にも使うよう、会社が別途定めたなら「準用する」という表現が自然です。

ただし、一般の文章では「適用」が幅広い意味で使われることもあります。二語の使い分けは、「法律の規定を技術的に引用しているのか」「単にルールが当てはまると言っているのか」を考えると判断しやすくなります。

「適用」と、環境に合わせて変化する「適応」との違いは、「適用」と「適応」の違いでも詳しく解説しています。

「準用」と「類推適用」の違いは?

「類推適用(るいすいてきよう)」とは、ある事柄について直接の規定がない場合に、似た事柄についての規定を手掛かりとして、その趣旨を別の事柄にも及ぼして考える法解釈上の方法です。

典型的な違いは、「準用」は規定の側が別の対象にも使うことを示す立法技術であるのに対し、「類推適用」は解釈によって似た事柄に規律を及ぼすことにあります。

観点 準用 類推適用
中心となる仕組み 別の事項の規定を使う旨を定める 既存規定の趣旨から似た事項への当てはめを検討する
典型的な場面 条文に「準用する」と明記されている 直接の規定がなく、法解釈が問題になる
注意点 指定範囲・読み替え・除外条件を読む 類似性だけでなく法の趣旨・許容範囲を検討する

例えば、ある制度の手続を別の制度に借りることが法律に書かれていれば、それは典型的な準用です。一方、明文の準用規定がない場面で、似た制度の規定を参考に法的効果を判断できるかが争われるなら、類推適用の問題になり得ます。

なお、裁判例などでは「準用」という言葉が広い意味で用いられる場合もあります。法律上の文章を読むときは、必ず「準用」という用語だけでなく、根拠となる条文や判断の理由を確認してください。また、類推適用には分野によって許される範囲に制約があり、似ているという理由だけで自由に認められるものではありません。

「準用」と「例による」の違いは?

法令には「第○条の規定を準用する」のほか、「○○の例による」という書き方も見られます。日常語の「例えば」とは異なり、他の制度における取扱いを参考にする法令上の表現です。

品川区の「公文例および用字例」では、「準用」が示された規定を対象とするのに対し、「例による」は一定の手続や事項を包括的に当てはめるという違いが説明されています。

  • 準用する:指定された条文などを中心に、必要な調整をして当てはめる。
  • 例による:他の制度で用いられている一定の取扱いや手続を、より包括的に取り入れる場合がある。

ただし、実際の法令ではどの範囲の扱いが及ぶかは文言・制度・周辺規定によって変わります。「例による」のほうが常に広いと機械的に判断するのではなく、対象となる手続や規定を確認することが大切です。

「従前の例による」は別の文脈で使う

さらに、改正前の扱いを残す経過措置では「なお従前の例による」と書かれることがあります。これは、別制度への準用というより、法律や規程の改正前の取扱いを一定の範囲で維持する場面で用いられる表現です。

「例による」という文字が共通していても、文書のどこで使われているかによって意味が変わる点に注意しましょう。

「準用」と「準拠」の違いは?漢字が似ていても意味は別

「準用(じゅんよう)」と「準拠(じゅんきょ)」は、どちらも「準」という漢字を使いますが、意味の中心は異なります。

準用は、別の事項にルールを当てはめること。それに対し、準拠は、ある基準や考え方をよりどころとして、それに従うことです。

表現 中心になる意味 使用例
規定を準用する 別の対象に規定を当てはめる 第5条の取扱いを研修出張にも準用する
基準に準拠する 基準をよりどころにして従う 社内の情報管理基準に準拠した手順を作る

たとえば、「JIS規格に準拠した試験方法」という文章は、ある基準に沿って試験方法を設計・実施することを示す場合があります。一方、「規程の第5条を別の部署に準用する」という文は、規程の適用対象を広げる趣旨です。

「準拠」の意味や「遵守・適合」との違いは、「準拠とは?」の解説も参考にしてください。

「読み替えるものとする」とは?準用の核心を理解する

準用される元の条文は、もともと別の対象を想定して作られています。そのため、条文に書かれた人・組織・制度の名前を、準用先の事情に合わせて読み替える必要が生じることがあります。

架空の規程で読み替えの仕組みを確認

以下は実在する法律ではなく、理解のために作成した例です。

第5条 営業出張者は、所属長の承認を受けて交通費を精算する。
第10条 第5条の規定は、研修出張者について準用する。この場合において、同条中「営業出張者」とあるのは「研修出張者」と読み替えるものとする。

この場合、第5条を研修出張者に使うときは、「営業出張者」の部分を「研修出張者」として読みます。

読む場所 読み替え前 読み替え後
第5条の対象者 営業出張者 研修出張者

つまり、研修出張者についても、第5条に書かれた承認・精算の仕組みを利用することが読み取れます。

「読み替えが明記されていない=調整不要」とは限らない

準用先と元の規定の性質が異なれば、条文に個別の読み替え文がなくても、規定の趣旨に沿った読み方が必要になることがあります。逆に、具体的な読み替えが書かれているのに、その指定を無視して元の文言をそのまま当てはめると誤読につながります。

品川区の公文例では、準用の際には必要な変更や読み替えを加えて当てはめるものと説明されています。「何を変えるのか」が明示されている場合は、それを優先して確認しましょう。

社内規程・就業規則で「準用する」と書かれていたら?

「準用」は法律以外にも、企業の規程や団体の規約などで使われます。もっとも、社内規程に準用と書けば、既存の制度を何でも自由に広げられるわけではありません。法令、労働契約、就業規則の効力関係などを踏まえた確認が必要です。

例1:旅費規程を別の勤務区分に準用する

仮に、正社員向けの旅費規程を特定の契約社員にも利用するとします。このとき、「旅費規程を準用する」と書くだけでは、日当、宿泊費、承認者、申請期限などの扱いが曖昧になることがあります。

必要に応じて「対象となる勤務区分」「準用する条項」「支給条件」「読み替える職名」「例外となる場合」を明記すると、実務での混乱を減らせます。

例2:安全管理手順を他部署で使う

製造部門の作業安全手順を、似た設備を扱う別部署でも使う場面を考えます。基本的な点検手順は共通していても、設備の危険源や担当者、緊急停止方法が異なる可能性があります。

このような場合、「元の手順を準用する」とだけ記載して十分とは限りません。適用する範囲と、部署固有の安全対策を確認する必要があります。とくに安全・労務・権利義務に関わるルールでは、言葉の使い分け以上に内容の妥当性が重要です。

例3:管理規程の一部だけを別制度に準用する

社内の文書保存規程に「電子申請記録の保存については、第8条から第10条までを準用する」と書かれていたとします。これは、文書保存規程の全条項を無条件で使うという意味ではありません。指定された範囲がどこなのか、電子記録の性質に照らして別の定めがあるかを確認します。

そもそも「規程」はルールをまとめた文書を、「規定」は個々に定められた内容を指すことが多い言葉です。これらの区別は「規程」と「規定」の違いでも解説しています。

「準用」の正しい使い方と例文

法律・行政文書での例文

  • 「この手続については、前条の規定を準用する。」
  • 「準用される条文の範囲を確認したうえで、必要な読み替えを整理します。」
  • 「本件には第12条が準用されるかどうか、規定の趣旨を確認する必要があります。」
  • 「ただし書によって準用が除外される場合があるため、関連条文まで確認してください。」

これらは文章の使い方を示す例であり、特定の法律や案件について準用の可否を判断したものではありません。

会社の規程・会議資料での例文

  • 「研修出張の交通費については、旅費規程第5条の取扱いを準用します。」
  • 「現行の管理規程を新部門にも準用できるか、対象範囲を確認します。」
  • 「準用に伴う用語の読み替えは、別表に整理しました。」
  • 「既存規程の一部を準用する案について、法務部門と協議します。」

報告書・メールでの例文

規程の確認を依頼するメール:

お世話になっております。新設部署の出張手続について、現行の旅費規程を準用する方針と伺いました。準用の対象となる条項および承認者の読み替えについて、確認させていただけますでしょうか。お手数をおかけしますが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

社内報告書の文章:

現行の文書管理規程のうち、保存期間および廃棄手続に関する条項を新制度へ準用する案を検討した。対象書類の性質が異なるため、保存期間の起算点と承認権者については、別途規定する必要がある。

実務では、単に「準用した」と報告するより、何を準用し、どこを変更し、何を対象外にしたかまで明示すると、読み手が判断しやすくなります。

準用規定を読むときの6つの確認手順

法令や規程の条文を読んで、準用の意味が分からなくなった場合は、次の順序で確認すると整理しやすくなります。

  1. 準用する側の条文を見つける:「第○条を準用する」「この節の規定を準用する」などの指示を確認します。
  2. 参照先の条文を開く:準用される条文を実際に読み、要件、手続、権利義務などの内容を把握します。
  3. 対象と範囲を確かめる:誰に、どの場面に、何条から何条までが使われるのかを特定します。
  4. 読み替えの有無を確認する:人・機関・期限・手続名など、指定された変更を整理します。
  5. 例外・特則を確認する:「その性質に反しない限り」「ただし」などの制限や、別に定めた規定を見落とさないようにします。
  6. 当てはめた結果を文章にする:元の規定と準用先の事情を並べ、どの条件のもとで何が求められるかを整理します。

たとえば「第5条を第10条の場合に準用する」と書かれていたら、第5条を探すことが最初の作業です。第10条の文だけを眺め続けても答えが出ないのは、準用が別の条文への参照を含む仕組みだからです。

法令の解釈を伴う重要な判断では、改正履歴や施行日、関連法令、個別の事情まで確認する必要があります。条文の読み方を学ぶことと、特定の事案の法的結論を出すことは区別して考えましょう。

「準用」で間違えやすい3つのポイント

1.「準用=全部そのまま適用」ではない

準用は、規定を借りる仕組みです。元の規定に書かれた語句がそのまま使えるとは限らず、対象の性質に合わない部分は当てはめられない場合があります。民法第559条にも、契約の性質による制限が置かれています。

2.「似ていれば勝手に準用できる」わけではない

法令の準用には、通常、根拠となる規定があります。会社の規程でも、対象を広げるならそのための正式な定めや手続の確認が必要です。単に運用担当者が「こちらも似ているから準用しよう」と判断してよいとは限りません。

3.「準用」と「参考にする」は同じではない

既存の資料を参考にしただけなら、「参照した」「参考にして作成した」と書くほうが正確な場合があります。「準用する」は、特定のルールを別の対象にも用いることを示すため、規程・契約書などで使うときは対象と範囲を明確にしましょう。

「準用」についてよくある質問(FAQ)

Q1.「準用」とは簡単にいうと何ですか?

A.別の事柄のために作られたルールを、対象に合うよう必要な調整をして当てはめることです。法律では、似た規定を繰り返し書かないための方法として使われます。

Q2.「準用」は何と読みますか?

A.「じゅんよう」と読みます。「準用する」「準用される」といった形でも使われます。

Q3.「適用」と「準用」は同じ意味ですか?

A.どちらもルールを当てはめる点は共通していますが、法令用語としては区別されます。適用は規定を本来の対象に用いること、準用は別の事項に規定を借りて用いることが中心です。

Q4.「準用する」と書かれていたら、元の条文を全部使いますか?

A.必ずしもそうではありません。準用の対象に指定された条項、必要な読み替え、ただし書や例外の有無を確認する必要があります。

Q5.「準用」と「類推適用」は何が違いますか?

A.典型的には、準用は規定の側が別の対象にも用いることを示す仕組みで、類推適用は直接の規定がない場合に、似た規定の趣旨を手掛かりとして当てはめる法解釈の方法です。

Q6.「準用」と「例による」はどう違いますか?

A.法令用語としては近い表現ですが、準用は指定された規定に焦点があり、「例による」は他の制度の取扱いを包括的に取り入れる場合があります。具体的な範囲は条文ごとに判断します。

Q7.「準用」と「準拠」はどう違いますか?

A.準用は別の対象にルールを当てはめること、準拠はある基準をよりどころとしてそれに従うことです。「第5条を準用する」と「規格に準拠する」は意味が異なります。

Q8.社内規程に「準用」と書けば、ほかの社員にも同じ制度を使えますか?

A.その一文だけでは判断できません。誰を対象とし、どの条項を準用するのかに加え、就業規則や労働契約、法令との関係を確認する必要があります。支給条件や権利義務に関わる場合は、適切な社内手続も重要です。

まとめ:「準用」は範囲と読み替えの確認が重要

「準用(じゅんよう)」は、別の事柄について定められた規定を、必要に応じて調整しながら別の対象に用いることを表す言葉です。

  • 準用:別の事項のための規定を借りて当てはめる。
  • 適用:その規定が対象とする事柄にルールを当てはめる。
  • 類推適用:似た規定の趣旨から、直接規定のない事項への当てはめを法解釈として検討する。
  • 例による:別制度の取扱いなどを包括的に取り入れることがある法令上の表現。
  • 準拠:ある基準をよりどころにして、それに従う。

特に大切なのは、準用という言葉だけで結論を出さないことです。元になる条文を開き、対象・範囲・読み替え・例外を順番に確かめることで、法令や社内規程の内容をより正確に理解できるようになります。

参考リンク

  • e-Gov法令検索「民法」
    民法第559条には売買以外の有償契約への準用、第245条には動産の混和に関する準用が定められています。実在する条文と準用範囲を確認できる一次資料です。
  • 品川区「品川区公文例および用字例」
    公的な文書で使う「準用する」「適用する」「例による」などの意味と使い分けを説明しています。法令用語の違いを理解する際に役立ちます。
  • コトバンク「準用」
    『デジタル大辞泉』などの辞書解説を掲載しています。「準用」の一般的な意味と法律上の意味を確認できます。
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