「微罪処分(びざいしょぶん)」という言葉を聞いて、「警察で注意されるだけ?」「前科はつく?」「万引きの被害額が少なければ対象?」「2回目でも微罪処分になる?」と疑問に思う方もいるでしょう。
微罪処分とは、犯罪事実が極めて軽微で、検察官があらかじめ指定した一定の事件について、警察が検察官への個別の事件送致をしないで処理できる仕組みです。刑事訴訟法246条ただし書と犯罪捜査規範198~200条を根拠としています。
微罪処分は「無罪判決」「不起訴処分」「何も記録が残らないこと」と同じではありません。また、被害額や初犯という事実だけで適用が決まるものでもありません。
この記事では、2026年11月10日時点で確認できる制度と公的資料をもとに、微罪処分の条件、被害額・年齢・2回目の考え方、書類送検・起訴猶予との違い、前科と前歴、被害回復、統計、よくある疑問を具体的に解説します。
最初に結論:微罪処分の要点5つ
- 警察段階での事件処理であり、検察官による不起訴処分とは別です。
- 犯罪事実が極めて軽微で、検察官が事前指定した事件であることが必要です。
- 「○円以下なら必ず適用」などの全国一律の金額基準は、少なくとも上記法令には規定されていません。
- 処分だけで前科はつきませんが、微罪処分事件の情報は検察官へ月ごとに報告されます。
- 20歳未満は原則として別の少年事件の仕組みで扱われます。18歳・19歳も少年法上は「特定少年」です。
※この記事は日本の刑事手続についての一般的な解説です。個別事件の適用可否、前歴情報の扱い、資格・就業への影響などを断定するものではありません。例は全て架空で、処分の結果を保証しません。実際に捜査を受けた場合や被害に遭った場合は、担当警察署や弁護士などに状況を確認してください。
この記事の目次(クリックで開閉)
- 微罪処分とは?意味・読み方を簡単に解説
- 図解:書類送検と微罪処分はどこで分かれる?
- 微罪処分の根拠条文|刑事訴訟法246条・犯罪捜査規範198~200条
- 微罪処分の対象となる条件|軽微な事件なら何でもよい?
- 微罪処分はいくら以下?被害金額に全国一律の基準はある?
- 万引き・落とし物・トラブルは対象?架空事例で理解
- 微罪処分と書類送検・不起訴・起訴猶予・略式起訴の違い
- 微罪処分はどのような流れで行われる?
- 処分後は注意だけ?訓戒・監督者への連絡・被害回復
- 微罪処分で前科・前歴はつく?記録は消える?
- 微罪処分は2回目でも可能?再犯・常習性との関係
- 微罪処分に年齢制限はある?18歳・19歳は?
- 示談・弁償・被害届の取り下げとの関係
- 微罪処分はどれくらいある?法務省「犯罪白書」の統計
- 微罪処分のその後は?警察・検察から連絡が来る?
- 当事者が警察へ確認したいこと【質問例】
- 微罪処分についての誤解|NG・OK例文
- 微罪処分についてよくある質問(FAQ20問)
- まとめ|微罪処分は「一定の軽微な事件を送致しない処理」
- 関連記事|刑事手続の用語を整理
- 参考リンク
- 微罪処分とは?意味・読み方を簡単に解説
- 図解:書類送検と微罪処分はどこで分かれる?
- 微罪処分の根拠条文|刑事訴訟法246条・犯罪捜査規範198~200条
- 微罪処分の対象となる条件|軽微な事件なら何でもよい?
- 微罪処分はいくら以下?被害金額に全国一律の基準はある?
- 万引き・落とし物・トラブルは対象?架空事例で理解
- 微罪処分と書類送検・不起訴・起訴猶予・略式起訴の違い
- 微罪処分はどのような流れで行われる?
- 処分後は注意だけ?訓戒・監督者への連絡・被害回復
- 微罪処分で前科・前歴はつく?記録は消える?
- 微罪処分は2回目でも可能?再犯・常習性との関係
- 微罪処分に年齢制限はある?18歳・19歳は?
- 示談・弁償・被害届の取り下げとの関係
- 微罪処分はどれくらいある?法務省「犯罪白書」の統計
- 微罪処分のその後は?警察・検察から連絡が来る?
- 当事者が警察へ確認したいこと【質問例】
- 微罪処分についての誤解|NG・OK例文
- 微罪処分についてよくある質問(FAQ20問)
- Q1. 微罪処分とは簡単に言うと?
- Q2. 微罪処分は無罪ですか?
- Q3. 微罪処分と不起訴は同じですか?
- Q4. 微罪処分と書類送検の違いは?
- Q5. 微罪処分で前科はつきますか?
- Q6. 微罪処分だと前歴も残りませんか?
- Q7. 微罪処分なら逮捕歴が消えますか?
- Q8. 万引きはいくら以下なら微罪処分ですか?
- Q9. 万引きの被害額が100円でも処分されますか?
- Q10. 初犯なら必ず微罪処分になりますか?
- Q11. 微罪処分は2回目もありますか?
- Q12. 18歳・19歳でも微罪処分になりますか?
- Q13. 示談すれば必ず微罪処分になりますか?
- Q14. 被害届が取り下げられれば微罪処分ですか?
- Q15. 微罪処分だと検察官は事件を一切知りませんか?
- Q16. 微罪処分後に裁判はありますか?
- Q17. 微罪処分でも罰金を払いますか?
- Q18. 微罪処分は会社に必ず知られますか?
- Q19. 微罪処分の証明書はもらえますか?
- Q20. 微罪処分について相談したいときは?
- まとめ|微罪処分は「一定の軽微な事件を送致しない処理」
- 関連記事|刑事手続の用語を整理
- 参考リンク
微罪処分とは?意味・読み方を簡単に解説
読み方は「びざいしょぶん」
「微罪」は非常に軽い犯罪を指す言葉です。ただし、制度上の微罪処分は、単に「小さな犯罪だから見逃す」という意味ではありません。捜査した事件を原則として検察官へ送る仕組みに対して、あらかじめ指定された極めて軽微な事件に限り、警察が個別送致をしないで処理できる例外です。
法務省の犯罪白書は、微罪処分を「検察官があらかじめ指定した犯情の特に軽微な20歳以上の者による事件」を司法警察員が検察官に送致しない手続として説明しています。
「事件に何も起きなかった」という意味ではない
犯罪捜査規範199条により、個別の事件送致をしない場合でも、処理年月日・氏名・年齢・罪名・犯罪事実の要旨などを月ごとにまとめて検察官に報告する制度です。「送致しない」ことと「情報が一切残らない」ことは異なります。
図解:書類送検と微罪処分はどこで分かれる?
警察が事件を捜査した後の流れを、制度の違いが分かるように簡略化すると次のようになります。
警察による事件の認知・捜査
↓
| 一般的な事件 | 指定された極めて軽微な事件 |
|---|---|
| 警察から検察官へ事件を送致 ↓ 検察官が起訴・不起訴を判断 |
微罪処分(個別送致をしない) ↓ 月ごとにまとめて検察官へ報告 |
これは基本的な分岐を示したものです。実際には少年事件の手続や特別な制度もあるため、すべての事件がこの二択になるわけではありません。
書類送検の仕組みを詳しく知りたい場合は、公開済みの「書類送検」とは?逮捕との違い・その後の流れをご覧ください。
微罪処分の根拠条文|刑事訴訟法246条・犯罪捜査規範198~200条
微罪処分について大切なのは、誰が、どの段階で、何をしないと決められるのかです。主要な条文を役割別に整理します。
| 法令・条文 | 定めていること | 理解のポイント |
|---|---|---|
| 刑事訴訟法246条本文 | 司法警察員が捜査した事件は、原則として検察官へ送致する | 事件送致の原則 |
| 同条ただし書 | 検察官が指定した事件は例外とする | 微罪処分の法律上の土台 |
| 犯罪捜査規範198条 | 犯罪事実が極めて軽微で、検察官が事前に指定した事件は送致しないことができる | 適用の基本条件 |
| 同199条 | 送致しない事件を1か月ごとにまとめ、検察官へ報告する | 報告は行われる |
| 同200条 | 被疑者への訓戒、監督する立場の人への注意、被害回復・謝罪の促しなどの措置 | 単なる見逃しではない |
条文にあるのは「送致しないことができる」という規定です。条件に近い事件であっても、当事者が「微罪処分にしてください」と申し出れば必ず適用される権利を定めたものではありません。
なお、犯罪捜査規範の現行法令検索では2026年5月21日施行の改正履歴を確認できます。本記事はその時点で施行済みの規定を前提としています。
微罪処分の対象となる条件|軽微な事件なら何でもよい?
微罪処分を検討する際は、少なくとも次の点を区別して理解することが重要です。
- 犯罪事実が極めて軽微であるか:犯行態様・被害の程度など、個別の事実関係を含む評価です。
- 検察官が事前に指定した種類・範囲の事件か:警察の裁量だけで、どの犯罪にも自由に適用できるものではありません。
- 警察の捜査・事件処理として適切か:過去の行為、被害回復の状況、そのほかの事情も個別の事件処理に関わり得ます。
- 年齢の問題がないか:法務省の説明では20歳以上を対象とする制度で、少年事件とは区別されます。
「被害額が小さい」「初めてのことだった」「相手に謝罪した」といった一つの事情だけで、微罪処分が確約されるわけではありません。また、一般向けに全国共通の具体的な指定基準が全て公開されていると決めつけることもできません。
「軽微な犯罪」でも対象になるとは限らない
犯罪そのものが比較的軽いと感じられる事件でも、検察官の指定や個別事情によっては事件が送致されます。「微罪=自動的に微罪処分」ではないことに注意しましょう。
微罪処分はいくら以下?被害金額に全国一律の基準はある?
「微罪処分 いくらまで」「微罪処分とは 金額」と検索する方もいます。しかし、刑事訴訟法246条および犯罪捜査規範198~200条には、「被害額が○円以下なら必ず微罪処分」という全国一律の金額は書かれていません。
| 疑問 | 適切な考え方 |
|---|---|
| 数百円の万引きなら必ず対象? | いいえ。金額だけで判断はできません。 |
| 被害額が小さいなら届出は不要? | いいえ。被害届の提出や警察の捜査とは別の問題です。 |
| 示談や弁償が済んだら必ず対象? | いいえ。被害回復は関係し得ますが、それだけで決まりません。 |
| 地方の古い運用資料に具体額があったら? | その時点・地域の資料を、現行の全国共通基準として使わないことが重要です。 |
金額の目安を断定する情報は、出典がいつの・どの地域の・何の事件についてのものかを確認してください。実際の事件に関する判断は、担当警察署や弁護士への確認が必要です。
万引き・落とし物・トラブルは対象?架空事例で理解
次の例は、微罪処分になる事件を列挙したものではありません。どのような事情が検討対象になり得るのかを理解するための架空事例です。実際の罪名・指定範囲・処理結果は事件ごとに異なります。
架空事例1:店の商品を持ち出した場合
20代のAさんが、店の商品を会計せずに持ち出したことを認め、被害回復について話し合っているとします。いわゆる万引きであっても、「商品が安い」「代金を返した」だけで微罪処分とは決まりません。犯罪事実、指定の有無、その他の事情が関係します。
架空事例2:拾った物を自分の物にした場合
30代のBさんが他人の落とし物を持ち去っていたことが分かったとします。いわゆる遺失物等横領が問題となり得る場面でも、返却だけで刑事手続上の扱いが自動的に確定するわけではありません。
架空事例3:口論から相手を押した場合
40代のCさんが口論中に相手を押してしまい、警察が事情を調べているとします。けがの有無、行為の状況、被害者の説明など事実関係を確認したうえで、事件処理が検討されます。軽い口論なら必ず微罪処分になる、という意味ではありません。
いずれの例でも、この記事から処分結果を予測することはできません。重大なけがや余罪など別の事情があれば、見通しも変わります。
微罪処分と書類送検・不起訴・起訴猶予・略式起訴の違い
最も間違えやすいのは、「警察が事件を送致しないこと」と「検察官が事件を不起訴にすること」を同じ意味にすることです。段階と判断主体が違います。
| 用語 | 主な判断・処理の主体 | 何を表すか | それだけで前科? |
|---|---|---|---|
| 微罪処分 | 警察(検察官の事前指定に従う) | 軽微な指定事件を個別送致しない処理 | つかない |
| 書類送検 | 警察など | 事件の書類・証拠を検察官へ送ること | つかない |
| 不起訴 | 検察官 | その事件を起訴しないこと | つかない |
| 起訴猶予 | 検察官 | 犯罪の嫌疑が認められても、諸事情を考えて起訴しないこと | つかない |
| 略式起訴 | 検察官による請求→裁判所の判断 | 略式命令による罰金・科料を求める手続 | 請求だけではつかず、有罪の略式命令が確定するとつく |
微罪処分と不起訴は、判断の段階が異なる
不起訴は検察官が事件を受けて処理する際の判断です。微罪処分は、一定の事件について警察が個別送致をしない仕組みです。微罪処分になったことを「検察官が不起訴にした」と言い換えるのは不正確です。
微罪処分と起訴猶予は、どちらも有罪判決ではないが別の制度
起訴猶予は不起訴処分の一類型です。詳しくは「起訴猶予」とは?不起訴との違いをご覧ください。略式起訴は「略式起訴」とは?罰金・前科との関係で解説しています。
微罪処分はどのような流れで行われる?
具体的な捜査方法や説明・連絡の仕方は事件によって異なりますが、制度上の骨組みは次のように理解できます。
- 警察が事件を把握し、必要な捜査を行う:事情聴取、事実確認、証拠の収集などを行う場合があります。
- 事件の軽微性と事前指定の範囲を確認する:微罪処分の制度を使える事件かどうかを検討します。
- 対象事件として個別の送致をしない処理を行う:警察段階で扱うことができる場合があります。
- 犯罪捜査規範200条の措置:訓戒、監督者への注意、被害回復・謝罪の促しなどが規定されています。
- 月ごとに検察官へ報告する:同199条に従い、処理年月日・被疑者情報・罪名・事件の概要等を一括報告します。
この流れは「当事者への書面交付」「当日の帰宅」「警察からの後日の連絡」などについて、全国一律の方法や日数を保証するものではありません。
処分後は注意だけ?訓戒・監督者への連絡・被害回復
微罪処分を「何もせずに終わること」と理解すると、犯罪捜査規範200条の内容が抜け落ちます。同条は、微罪処分に際して次の措置を取るものと定めています。
- 本人への訓戒:将来同じことをしないよう、厳重に戒めます。
- 監督する地位の人への注意:親権者・雇主などの監督者や代わるべき人を呼び出し、必要な注意を与え、請書を求める規定があります。
- 被害回復・謝罪の促し:被害者への回復、謝罪その他の適切な方法を講じるよう諭します。
このため、「微罪処分=会社や家族に絶対知られない」とも言い切れません。ただし、どの事件でも雇主への連絡が必ず行われる、という一律の結果まで断定するのも適切ではありません。具体的な措置は、担当機関に確認してください。
微罪処分で前科・前歴はつく?記録は消える?
前科:微罪処分そのものは刑罰の確定ではない
一般に「前科」は、刑事裁判などによって有罪の裁判が確定した経歴を指します。微罪処分は検察官への個別送致をしない警察段階の事件処理であり、微罪処分自体によって有罪判決や罰金刑が確定することはありません。この意味で、微罪処分だけで前科がつくわけではありません。
前歴・捜査記録:前科がないことと「記録がゼロ」は別
「前歴」は、一般には捜査対象になった経歴などを指して使われますが、法令・行政手続・照会制度によって「前歴」の使い方や確認対象は同一ではありません。
微罪処分の場合、少なくとも犯罪捜査規範199条に基づき、氏名・年齢・罪名・犯罪事実の要旨などを検察官へ月ごとに報告することが定められています。したがって「警察で終わったから、情報は完全に消去された」と考えることはできません。
一方で、記録の保存期間、第三者に対する開示の可否、採用・資格審査への具体的な影響などは、この条文だけから全国一律に説明できません。個別の制度ごとに確認してください。
微罪処分は2回目でも可能?再犯・常習性との関係
「微罪処分 2回目」は関連検索がある疑問です。ただし、刑事訴訟法246条ただし書と犯罪捜査規範198~200条には、「2回目なら必ず禁止」「何回まで許される」といった全国一律の回数規定は見当たりません。
だからといって、2回目でも問題なく微罪処分になるという意味ではありません。過去の経緯が、犯情の軽微性や適用の適切さを判断する際に問題となる可能性があります。
| 言い切りやすい誤解 | 適切な説明 |
|---|---|
| 「2回目は法律上、絶対に対象外」 | 上記条文に一律の回数制限はありません。ただし個別の運用・判断は別です。 |
| 「前回が微罪処分なら今回も同じ」 | 前回の結果から、今回の結果は予測できません。 |
| 「何度でも微罪処分にしてもらえる」 | 本人に選択権がある制度ではなく、再発・常習性などの事情も問題になります。 |
再び捜査を受けた方は、過去の事実や現在の状況を正確に伝え、個別事件について法律の専門家に相談することを検討してください。
微罪処分に年齢制限はある?18歳・19歳は?
法務省『令和7年版犯罪白書』は、微罪処分を20歳以上の者による犯情の特に軽微な指定事件についての制度としています。
日本では少年法上、20歳未満の人が「少年」であり、18歳・19歳は「特定少年」とされます。成年年齢が18歳になったことと、少年法上の区分は混同できません。
| 年齢 | 微罪処分との基本的な関係 |
|---|---|
| 20歳以上 | 法務省が説明する微罪処分の年齢上の対象です。ただし他の条件も必要です。 |
| 18歳・19歳 | 少年法上の特定少年として、成人の微罪処分とは別の少年事件手続が基本です。 |
| 18歳未満 | 少年事件として別の手続で扱われます。年齢・行為内容によって扱いが異なります。 |
少年事件の扱いは検察庁「少年事件について」などの一次資料をご確認ください。
示談・弁償・被害届の取り下げとの関係
示談や弁償は、それだけで微罪処分を確定させない
被害者への謝罪や被害回復は重要ですが、「示談が成立した=微罪処分になる」「被害届を取り下げてもらえば必ず送致されない」という関係はありません。制度の対象となるかどうかは、事件の事実関係や検察官の事前指定などの条件に左右されます。
被害者が望まなくても必ず微罪処分になるわけではない
被害者の希望・損害・事情の説明は重要です。ただし、被害者が微罪処分を選択する仕組みでも、被害者が刑事処理を自由に取り消せる仕組みでもありません。被害の回復や相談については、担当警察署へ正確に伝えてください。
民事上の損害賠償とは別
微罪処分は刑事手続上の事件処理です。損害賠償や物の返還といった民事上の問題を当然に解決するものではありません。個別の弁償・合意については内容を確認する必要があります。
関連:「被害届の取り下げ」とは?示談・告訴取消しとの違い、「和解」と「示談」の違い。
微罪処分はどれくらいある?法務省「犯罪白書」の統計
法務省『令和7年版犯罪白書』第2編第2章第1節の公表値によると、2024年(令和6年)の微罪処分人員は47,982人でした。
| 2024年の統計 | 人数・割合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 微罪処分人員(全体) | 47,982人 | 法務省が示す人員です。事件の件数と取り違えないでください。 |
| うち刑法犯の微罪処分人員 | 47,974人 | 刑法犯についての人員です。 |
| 刑法犯の全検挙人員に占める割合 | 25.0% | 全犯罪に共通する割合ではありません。 |
これは2024年の実績を2025年刊行の白書が整理した数値です。2026年の年間実績を表すものではありません。また「検挙された人の4人に1人が必ず微罪処分になる」という将来の確率を示すものでもありません。
出典:法務省『令和7年版犯罪白書』第2編第2章第1節「概説」。
微罪処分のその後は?警察・検察から連絡が来る?
微罪処分は、対象事件を個別に検察官へ送致しない手続です。そのため、通常の送致事件と同じように検察官が起訴・不起訴を決めて通知する手続と、混同しないようにしましょう。
一方で、「その後は警察から絶対に連絡がない」「いかなる確認も行われない」と決めつけることもできません。情報の確認や別の手続の有無は事件の状況によります。
担当者に確認するときは、事件がどのような扱いになったのか、必要な対応は何か、被害品・弁償などの連絡があるかを落ち着いて尋ねることが大切です。
「証明書」は必ずもらえる?
微罪処分があったことを証明する統一的な書面が、すべての事件で自動交付されるとする全国一律の制度を、上記の根拠法令から導くことはできません。必要な書類がある場合は、提出先の求める証明内容と担当機関の取扱いを確認してください。
当事者が警察へ確認したいこと【質問例】
以下は、必要な情報を整理して尋ねるための一般的な質問例です。警察に特定の処分を約束させるための文面ではありません。
| 状況 | 質問例 |
|---|---|
| 事件の扱いが分からない | 「現在、事件はどのような手続で扱われていますか。今後必要な対応があれば教えてください」 |
| 被害回復を希望している | 「被害品の返還や弁償について、どこに相談すればよいでしょうか」 |
| 後日連絡があるか知りたい | 「今後の連絡の可能性や、連絡先に変更があった場合の伝え方を教えてください」 |
| 書面が必要と言われた | 「提出先から○○を証明する書面を求められています。対応可能な窓口や書類の有無を教えてください」 |
刑事手続上の権利義務や個別事件の見通しで不明点がある場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討してください。
微罪処分についての誤解|NG・OK例文
| NG:誤解を招く表現 | OK:正確な表現 |
|---|---|
| 「微罪処分になったので、無罪判決が出た」 | 「微罪処分は、警察が一定の軽微な事件を個別送致しない処理であり、無罪判決ではない」 |
| 「微罪処分だから記録はすべて消えている」 | 「微罪処分事件は検察官に月ごとに報告する制度がある」 |
| 「初犯で金額が小さければ必ず微罪処分」 | 「軽微性と検察官の事前指定などが前提で、事件ごとの判断がある」 |
| 「起訴猶予と微罪処分は同じ」 | 「起訴猶予は検察官の不起訴判断、微罪処分は警察段階の送致例外」 |
| 「18歳は成人だから微罪処分の対象」 | 「18歳・19歳は少年法上の特定少年であり、別の手続が基本」 |
| 「2回目は法律で一律に禁止されている」 | 「回数だけで断定せず、個別の指定・運用・事情を確認する」 |
文章やニュース記事を読む際には、「送致した/していない」「起訴した/していない」「裁判で有罪か」という段階を分けて理解すると、用語の取り違えを防げます。
微罪処分についてよくある質問(FAQ20問)
法律の根拠と、個別事件については断定できない点を分けて回答します。
Q1. 微罪処分とは簡単に言うと?
A. 検察官があらかじめ指定した極めて軽微な事件について、警察が事件を個別に検察官へ送致しないで処理する仕組みです。
Q2. 微罪処分は無罪ですか?
A. いいえ。無罪は裁判所の判断として用いられる言葉です。微罪処分は警察段階の事件処理で、無罪判決ではありません。
Q3. 微罪処分と不起訴は同じですか?
A. 違います。不起訴は検察官が起訴しない判断をすること、微罪処分は一定の事件について警察が個別送致しないことです。
Q4. 微罪処分と書類送検の違いは?
A. 書類送検は事件の記録などを検察官に送ること、微罪処分は指定された極めて軽微な事件を個別送致しない処理です。
Q5. 微罪処分で前科はつきますか?
A. 微罪処分だけで有罪裁判や刑罰が確定するわけではないため、それ自体で前科はつきません。
Q6. 微罪処分だと前歴も残りませんか?
A. そのようには断定できません。犯罪捜査規範199条は、被疑者情報や事件の要旨を月ごとに検察官へ報告することを定めています。記録の保存・照会は別の問題です。
Q7. 微罪処分なら逮捕歴が消えますか?
A. いいえ。微罪処分そのものが、過去の逮捕や捜査に関する情報の消去を約束する制度ではありません。
Q8. 万引きはいくら以下なら微罪処分ですか?
A. 上記の根拠法令に全国一律の具体額はありません。金額だけでなく、事件の事実や指定の有無などが関係します。
Q9. 万引きの被害額が100円でも処分されますか?
A. 金額だけで微罪処分かどうかは決まりません。「100円なら必ず微罪処分」とは言えません。
Q10. 初犯なら必ず微罪処分になりますか?
A. いいえ。初犯という事情だけでは決まりません。指定された極めて軽微な事件であることなどが必要です。
Q11. 微罪処分は2回目もありますか?
A. 上記条文に一律の回数制限はありませんが、2回目も適用される保証はなく、個別の事件処理や運用の問題になります。
Q12. 18歳・19歳でも微罪処分になりますか?
A. 法務省の犯罪白書が説明する微罪処分は20歳以上の事件を対象としています。18歳・19歳は少年法上の特定少年で、別の手続が基本です。
Q13. 示談すれば必ず微罪処分になりますか?
A. いいえ。示談や被害弁償があっても、微罪処分になるとは限りません。
Q14. 被害届が取り下げられれば微罪処分ですか?
A. いいえ。被害届の取り下げと微罪処分は別の問題で、事件処理が自動的に決まるわけではありません。
Q15. 微罪処分だと検察官は事件を一切知りませんか?
A. そうではありません。犯罪捜査規範199条では、個別送致しない事件の概要等を毎月まとめて検察官へ報告すると定めています。
Q16. 微罪処分後に裁判はありますか?
A. 微罪処分そのものは裁判ではなく、当該事件について個別送致をしない処理です。別の事実やその後の事情まで含め、将来の手続を絶対に否定する説明ではありません。
Q17. 微罪処分でも罰金を払いますか?
A. 微罪処分自体は罰金刑ではありません。被害弁償等の民事上の支払いとは分けて考えてください。
Q18. 微罪処分は会社に必ず知られますか?
A. 必ず知られるとも、絶対に知られないとも断定できません。犯罪捜査規範200条は雇主など監督者への措置を規定していますが、個別の扱いは担当機関へ確認が必要です。
Q19. 微罪処分の証明書はもらえますか?
A. どの事件でも自動交付される統一的な証明書について、上記法令から断定はできません。提出先の必要書類と警察の取扱いを確認してください。
Q20. 微罪処分について相談したいときは?
A. 事件の状況を知る担当警察署、または個別の法的判断が必要であれば弁護士などに確認してください。被害者向けの情報は警察庁の支援ポータルも参考になります。
まとめ|微罪処分は「一定の軽微な事件を送致しない処理」
- 微罪処分は警察段階の事件処理であり、不起訴・起訴猶予とは異なります。
- 刑事訴訟法246条ただし書、犯罪捜査規範198~200条が基本的な根拠です。
- 「極めて軽微」「検察官の事前指定」などの条件を満たす事件について個別送致しないことができます。
- 金額や初犯・2回目という一つの事情だけで適用が確定するものではありません。
- 微罪処分だけで前科はつきませんが、月ごとの検察官への報告は行われます。
- 法務省の説明では20歳以上が対象で、20歳未満の事件は少年事件手続と区別します。
- 被害弁償・示談・被害届の取下げと、微罪処分の適用は別の問題です。
覚え方は「微罪処分=指定された軽微な事件を警察が個別送致しない処理」です。「微罪処分=無罪・不起訴・記録ゼロ」と覚えないようにしましょう。
関連記事|刑事手続の用語を整理
- 「書類送検」とは?逮捕との違い・その後の流れ:検察官へ事件を送る一般的な流れと、微罪処分との対照を確認できます。
- 「起訴猶予」とは?不起訴との違い:検察官が起訴しない判断と、警察段階の微罪処分を区別できます。
- 「略式起訴」とは?罰金・前科との関係:微罪処分と、罰金・科料が確定し得る略式手続の違いが分かります。
- 「被害届の取り下げ」とは?示談・告訴取消しとの違い:被害届の取下げが捜査・処理を自動で終わらせない理由を整理しています。
- 「事情聴取」とは?警察で聞かれること:微罪処分に至る以前の事情聴取の一般的な位置付けを確認できます。
- 「任意捜査」とは?強制捜査との違い:警察の捜査がどのように進むか、基本を整理できます。
- 「和解」と「示談」の違い:被害弁償などの民事面と刑事手続を分けて理解できます。
参考リンク
制度の説明は、以下の日本の法令・公的機関の資料に基づいています。法律の施行状況や個別の行政運用は、最新情報もご確認ください。
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」(第246条など)
事件を検察官に送致する原則と検察官指定事件の例外について、法律上の根拠を確認できます。 - e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」(第198~200条)
微罪処分ができる条件、月次報告、訓戒や被害回復の促しなどの規定を確認できます。 - 法務省『令和7年版犯罪白書』第2編第2章第1節
微罪処分の対象となる年齢・制度上の位置付けと2024年の処理人員を確認できます。 - 法務省「犯罪白書」刊行物一覧
犯罪白書の刊行年次と公表資料の入口です。統計の公表時点を確かめたいときに役立ちます。 - 検察庁「刑事事件の手続について」
検察官による起訴・不起訴の判断を解説しており、微罪処分との違いを確認できます。 - 検察庁「少年事件について」
20歳未満の少年事件の流れを説明しており、成人の微罪処分との区別に役立ちます。 - 裁判所「刑事事件Q&A」
逮捕・裁判・刑罰などの基本用語を確認でき、微罪処分と刑罰を混同しないための資料です。 - 警察庁「犯罪被害者等施策ホームページ」
被害者向けの相談先や支援情報への入口で、被害回復と刑事手続を考える際に役立ちます。
