「触法少年とは何歳の子どもを指すの?」「14歳未満なら逮捕されない?」「児童相談所や家庭裁判所に送られたらどうなる?」と疑問に思う方もいるでしょう。
触法少年(しょくほうしょうねん)とは、刑罰法令に触れる行為をしたものの、その行為の時に14歳未満だったため、刑事責任を問われない少年のことです。例えば、13歳のときに刑罰法令に触れる行為をした場合、警察が必要な調査を行うことはありますが、犯罪少年と同じように逮捕・起訴して刑罰を科すわけではありません。
ただし、「14歳未満なら何も起こらない」「重大な行為でも必ず家庭に帰れる」という意味ではありません。児童相談所による調査・一時保護・福祉的な支援が行われたり、必要に応じて家庭裁判所の少年審判を経て保護処分が決まったりする場合があります。
この記事では、2026年11月時点の少年法・刑法と、裁判所、法務省、警察庁、こども家庭庁の公表資料を基に、触法少年の意味、年齢、警察の調査、児童相談所と家庭裁判所の役割、少年院に送致される条件、家族が確認すべきことを解説します。
- 触法少年とは?意味と読み方をわかりやすく解説
- 触法少年は何歳まで?13歳と14歳の境目
- 触法少年・犯罪少年・ぐ犯少年の違い【比較表】
- 触法少年は逮捕される?警察の調査との違い
- 触法少年は児童相談所に送られる?通告と送致の違い
- 児童相談所では何をする?一時保護と支援の内容
- 触法少年が家庭裁判所に送致される条件
- 家庭裁判所では何が行われる?審判までの流れ
- 触法少年でも少年院に入ることはある?12歳・14歳の注意点
- 児童自立支援施設と少年院の違いは?
- 触法少年の手続を具体例で理解する【架空のケース】
- 子どもが触法少年の調査対象になったら、家族が確認したいこと
- 触法少年の補導人員は何人?2025年の公表統計
- 触法少年に関するよくある質問(FAQ)
- まとめ|触法少年は刑罰よりも保護・支援を中心に扱われる
- 参考リンク
触法少年とは?意味と読み方をわかりやすく解説
「触法少年」は「しょくほうしょうねん」と読みます。ここでいう「触法」は、刑罰を定めた法律に触れる行為をしたという意味です。刑罰法令に触れる行為があったとしても、行為時に14歳未満であれば、刑法第41条によって刑事責任は問われません。
少年法第3条第1項第2号は、家庭裁判所の審判の対象となり得る少年として、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年を定めています。もっとも、触法少年の事件はまず児童福祉の仕組みで対応することが原則であり、すべてが家庭裁判所に送られるわけではありません。
| 項目 | 触法少年の基本事項 |
|---|---|
| 読み方 | しょくほうしょうねん |
| 年齢 | 刑罰法令に触れる行為をした時点で14歳未満 |
| 刑事責任 | 14歳未満の行為について刑罰を科されない(刑法第41条) |
| 警察の対応 | 必要に応じて少年法に基づく調査や児童相談所への通告・送致を行う |
| 優先される対応 | 児童相談所等による児童福祉法上の措置 |
| 家庭裁判所の関与 | 都道府県知事または児童相談所長から送致された場合に審判の対象となる |
| 考えられる結果 | 福祉的支援、家庭裁判所での不処分・保護処分など。事情によって異なる |
「触法少年」は男の子だけを意味する言葉ではありません。少年法上の「少年」には女子も含まれます。また、刑事責任を問われないことと、行為の影響や必要な支援について何も検討されないことは別です。
触法少年は何歳まで?13歳と14歳の境目
判断の基本は「行為をした時に14歳未満か」
触法少年に該当するかどうかは、原則として問題となる行為をした時点の年齢で判断します。警察が調査を始めた日や家庭裁判所が事件を扱う日の年齢だけで決めるわけではありません。
| 行為時の年齢 | 法的な位置付け | 注意点 |
|---|---|---|
| 12歳 | 刑罰法令に触れる行為があれば触法少年 | 児童福祉による対応が優先される |
| 13歳 | 刑罰法令に触れる行為があれば触法少年 | その後14歳になっても、行為時の年齢は変わらない |
| 14歳 | 罪を犯した場合は犯罪少年 | 少年法の対象だが、刑事責任年齢に達している |
| 18・19歳 | 罪を犯した場合は犯罪少年のうち「特定少年」 | 成人と同じ扱いではなく、少年法上の特例がある |
13歳の行為が14歳になってから発覚した場合は?
例えば13歳11か月の時点で刑罰法令に触れる行為があり、その後14歳の誕生日を迎えてから発覚したとします。この場合、その行為については行為時に14歳未満だったという点が重要です。誕生日を迎えたからといって、その過去の行為について遡って刑事責任を負うわけではありません。
一方、少年法第24条は、「処分の決定時に14歳未満」の少年について少年院送致を特に必要な場合に限ると定めています。「触法少年かどうかを区分する基準」と「少年院送致を決める際の年齢条件」は異なるため、混同しないでください。
触法少年・犯罪少年・ぐ犯少年の違い【比較表】
少年事件でよく使われるのが、「触法少年」「犯罪少年」「ぐ犯少年」という3つの区分です。同じ「非行少年」という文脈で登場しますが、行為の内容と年齢の条件が異なります。
| 区分 | 年齢と要件 | 重要な違い |
|---|---|---|
| 触法少年 | 行為時14歳未満で、刑罰法令に触れる行為をした少年 | 刑事責任を問われず、児童福祉による対応が優先される |
| 犯罪少年 | 14歳以上20歳未満で、罪を犯した少年 | 刑事責任を問われ得るが、原則として少年法に基づく手続で扱われる |
| ぐ犯少年 | 18歳未満で、法定の不良行為などがあり、性格・環境から将来罪を犯すなどのおそれがある少年 | 現に刑罰法令に触れる行為をしたことが必須ではない |
「ぐ犯少年」は犯罪をした少年という意味ではない
ぐ犯(ぐはん)少年は、保護者の正当な監督に従わないなど少年法に列挙された事情があり、性格・環境に照らして将来罪を犯すおそれなどが認められる少年です。単に「言うことを聞かない」「夜更かししている」という事情だけで、自動的にぐ犯少年になるわけではありません。
また、2022年4月施行の改正少年法により、18・19歳の特定少年はぐ犯の規定の適用対象外になっています。「少年法とは?」の記事では、少年法の年齢区分や特定少年の仕組みを詳しく説明しています。
触法少年は逮捕される?警察の調査との違い
14歳未満の行為を理由とする刑事事件の逮捕・勾留はしない
刑法第41条は、14歳未満の者の行為を処罰しないと定めています。このため、触法少年を、その行為について刑事責任を問う被疑者として逮捕・勾留することはありません。刑事裁判で拘禁刑などの刑罰を科す対象にもなりません。
ただし、「逮捕されない=警察が何も調べられない」ではありません。事件の内容を把握し、児童相談所などで適切な支援を判断するために、法律で定めた調査が行われます。
警察は呼出しや質問などの「触法調査」を行える
少年法第6条の2は、触法少年であると疑う相当の理由があり、必要な場合には、警察官が事件について調査できると定めています。一般に「触法調査」と呼ばれるものです。
調査では、少年や保護者、参考人への質問、関係先への照会などが考えられます。第6条の4は、質問が強制にわたってはならないとしています。また、第6条の3により、少年や保護者は、調査に関して弁護士である付添人を選任できます。
捜索・押収などが認められる場合もある
少年法第6条の5は、調査に必要な場合、押収・捜索・検証・鑑定の嘱託などを認めています。これらは無条件にできるものではなく、準用される刑事訴訟法等の手続に従う必要があります。
つまり、少年本人を刑事事件として逮捕・勾留することと、事件に必要な証拠を法定の方法で調査することは別です。警察署で事情を聞かれたからといって、それだけで「逮捕された」ことにはなりません。
「補導」と「逮捕」も同じではない
触法少年の統計などで使われる「補導」は、刑事事件の逮捕を指す言葉ではありません。事件の発見や必要な対応を示す場合があります。警察から連絡があった際は、まず「調査への協力を求められているのか」「児童相談所への通告・送致が予定されているのか」を確認すると、状況を整理しやすくなります。
触法少年は児童相談所に送られる?通告と送致の違い
触法少年の事件では、警察から児童相談所への連絡方法に「通告」と「送致」があります。どちらも直ちに家庭裁判所での審判を意味するわけではありません。
| 用語 | 大まかな意味 | 押さえるポイント |
|---|---|---|
| 通告 | 児童福祉上の対応が必要な子どもについて、児童相談所等へ知らせる | 必要な保護や支援を検討するための連絡 |
| 送致 | 法律上の要件に基づき、事件の記録などを児童相談所長に送る | 一定の重大な事案や家庭裁判所の審判が適当と考えられる事案では義務となる |
| 家庭裁判所への送致 | 都道府県知事・児童相談所長が事件を家庭裁判所に送る | 触法少年については、このルートを経て家庭裁判所が扱う |
警察から児童相談所長へ送致する主な場合
少年法第6条の6は、触法調査の結果、次のような場合に警察官が児童相談所長へ事件を送致しなければならないと定めています。
- 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に触れる行為と考えられる場合
- 上記以外で、死刑または無期もしくは短期2年以上の拘禁刑に当たる罪に触れる行為と考えられる場合
- それらに該当しなくても、家庭裁判所の審判に付すことが適当と考えられる場合
重大な行為が問題となった場合でも、少年の刑事責任が生じるという意味ではありません。児童相談所や家庭裁判所での適切な対応につなげるための仕組みです。
児童相談所に送られたら、必ず施設に入るの?
必ずしも施設入所になるわけではありません。児童相談所は子どもの状況、家庭の養育環境、本人と保護者の意向、再発防止に必要な支援などを調べ、必要な措置を検討します。家庭への支援を中心に対応する場合もあれば、一時保護や施設での支援が必要になる場合もあります。
児童相談所では何をする?一時保護と支援の内容
本人・保護者から話を聞き、生活状況を確認する
児童相談所は、事件とされる出来事だけでなく、子どもの成長や発達、家庭での生活、学校での様子、交友関係、困りごとなども確認します。必要に応じて学校、医療、福祉などの関係機関と連携し、子どもが安全に生活できる環境を考えます。
必要に応じて一時保護が行われる
子どもの安全確保や状況の詳しい把握などが必要な場合、児童相談所による一時保護が行われることがあります。これは刑事事件の逮捕・勾留や、家庭裁判所による観護措置とは異なる、児童福祉法に基づく制度です。
一時保護を受けるかどうか、いつまで続くか、家族との面会や連絡をどのように扱うかは、個別の事情と法定手続によって異なります。「触法少年になったら必ず一時保護される」「いつでも保護者の希望だけで帰れる」とは言えません。
福祉的な措置には複数の選択肢がある
調査や相談を踏まえ、家庭での見守りや保護者への助言、継続的な指導、児童福祉施設への入所等を検討する場合があります。どの対応が適切かは子どもの状態によって異なります。
家族に求められるのは、単に行為を責めることだけではありません。再発を防ぐため、安心して相談できる大人、学校との連携、家庭内の安全や生活リズムなどを整えることも大切です。
触法少年が家庭裁判所に送致される条件
警察が触法少年を直接家庭裁判所へ送るわけではない
少年法第3条第2項によれば、触法少年について家庭裁判所が審判に付することができるのは、都道府県知事または児童相談所長から送致を受けたときに限られます。裁判所も、14歳未満の少年の事件は知事または児童相談所長からのみ送致されると案内しています。
したがって、警察が触法調査を行った後、すべての事件をそのまま家庭裁判所へ送る仕組みではありません。児童福祉の関与が先に置かれています。
重大な事件では家庭裁判所への送致が原則となる場合がある
少年法第6条の7では、警察から同法第6条の6第1項第1号により送致を受けた重大事件について、都道府県知事または児童相談所長は、原則として家庭裁判所への送致の措置をとることとされています。ただし、調査の結果、その必要がないと認められるときには例外があります。
また、重大事件に該当しない場合でも、子どもの処遇を家庭裁判所で判断することが適当だと認められるときには、児童相談所長等から送致されることがあります。
家庭裁判所に送られても、少年院送致が決まったわけではない
家庭裁判所が事件を受理すると、家庭裁判所調査官による調査などを通じて、非行事実や少年の性格、家庭環境、必要な支援を調べます。調査だけで終わる場合もあれば、審判が開かれる場合もあります。
審判になっても結論は一つではありません。保護観察や児童自立支援施設等への送致、少年院送致などの保護処分のほか、不処分となることもあります。「少年審判とは?」の記事で、調査から処分決定までの全体像を説明しています。
家庭裁判所では何が行われる?審判までの流れ
ここでは、触法少年の事件が家庭裁判所に送致された場合の、一般的な流れを整理します。
- 事件の受理:都道府県知事や児童相談所長から送致された事件を家庭裁判所が受け取ります。
- 調査:家庭裁判所調査官などが、出来事の経緯や少年の生活状況、家庭の環境などを確認します。
- 必要に応じて観護措置:審判に必要な場合、少年鑑別所で心身の鑑別などを受けることがあります。
- 審判開始の判断:調査を踏まえて、審判を開くか、審判不開始とするかなどを判断します。
- 審判と処分の決定:少年と保護者等の話を聞き、必要な保護処分、不処分、児童福祉機関への送致等を判断します。
これは代表的な順序をまとめたものです。事件の内容や子どもの状況により、手続の経過は異なります。家庭裁判所の審判は、刑事裁判で有罪・無罪を判断して刑罰を科す手続とは目的が異なります。
少年鑑別所での観護措置は「罰」ではない
家庭裁判所が審判に必要と認めた場合には、少年を少年鑑別所に送致する観護措置がとられることがあります。少年鑑別所は心身の鑑別や観護処遇を行う施設であり、そこで過ごすこと自体が少年院送致という最終処分を意味するわけではありません。
また、児童相談所の一時保護、少年鑑別所での観護措置、少年院での矯正教育はそれぞれ根拠や目的が違います。「少年鑑別所とは?」の記事も参考にしてください。
触法少年でも少年院に入ることはある?12歳・14歳の注意点
触法少年であっても、条件によっては家庭裁判所の保護処分として少年院送致となる可能性があります。ただし、低年齢の少年を安易に少年院へ送る仕組みではありません。
決定時に14歳未満なら「特に必要」と認める場合に限る
少年法第24条第1項ただし書は、処分の決定時に14歳未満の少年については、特に必要と認める場合に限り少年院送致をできると定めています。必要性は家庭裁判所が個別の事情を踏まえて判断します。
ここでも、行為時に14歳未満かどうかという触法少年の定義と、処分決定時の年齢を区別する必要があります。
少年院の対象には「おおむね12歳以上」の区分がある
少年院の第1種・第3種などには、おおむね12歳以上を対象とする区分があります。2007年の少年法改正により、14歳未満(おおむね12歳以上)の少年についても、家庭裁判所が特に必要と認めた場合には少年院送致を可能とする制度が整備されました。
ただし、「12歳になったら当然に少年院へ送られる」「14歳未満の触法少年は必ず少年院に入る」という意味ではありません。非行の内容や本人の状況、福祉的な支援の可能性などを踏まえた個別判断が必要です。
触法少年に刑罰を科す「逆送」とは別
検察官送致(逆送)は、少年事件を刑事手続に移す仕組みです。触法少年の行為については14歳未満で刑事責任を問えないため、「重大なことをしたので触法少年を刑事裁判で処罰する」ということにはなりません。
一方、少年院送致は、家庭裁判所が決める保護処分です。刑罰としての拘禁刑や刑務所への収容とは違います。
児童自立支援施設と少年院の違いは?
触法少年に関しては、児童自立支援施設も重要です。どちらも子どもを支える施設ですが、所管や目的、入所に至る仕組みが違います。
| 比較項目 | 児童自立支援施設 | 少年院 |
|---|---|---|
| 制度上の位置付け | 児童福祉法に基づく児童福祉施設 | 少年院法に基づく法務省所管の矯正教育施設 |
| 主な役割 | 生活指導・自立支援と家庭等への支援 | 家庭裁判所の送致決定等に基づく矯正教育・社会復帰支援 |
| 入所に至る経路 | 児童福祉法による措置や家庭裁判所の保護処分等 | 主として家庭裁判所の少年院送致という保護処分 |
| 対象者の傾向 | 比較的低年齢で福祉的な生活指導等が適当な少年など | 施設内での矯正教育が必要と判断された少年など |
| どちらになるか | 行為の内容だけで自動的には決まらず、個々の事情と必要な支援を踏まえて判断される | |
少年鑑別所は、上記の両施設とも異なり、家庭裁判所の審判のための鑑別・観護等を担います。同じ「施設に入る」という表現でも、何のために、どの機関の判断で入るのかを区別すると理解しやすくなります。
触法少年の手続を具体例で理解する【架空のケース】
以下は制度を理解するための架空の例です。実際の判断や結果を示すものではありません。
例1:13歳の子どもが店の商品を無断で持ち出した
13歳の子どもが商品を持ち出し、窃盗に当たる行為が問題となったケースを考えます。14歳未満の行為であるため、その行為について刑事責任を問うことはありません。しかし、警察が事情を確認し、児童相談所による支援が必要と判断されれば、通告等がなされることがあります。
家庭の監護状況や再発の可能性などを確認し、家庭での指導・支援を中心に対応することもあり得ます。「万引きだから必ず児童相談所に収容される」「軽いから何の対応もない」とは決めつけられません。
例2:13歳のときの行為が、14歳になってから判明した
出来事が起きた時点では13歳で、発覚時には14歳になっていたとします。触法少年かどうかを考える際は、行為時の年齢が基準です。その過去の行為について、14歳になったことだけを理由に刑事罰を科すことにはなりません。
ただし、児童相談所や家庭裁判所で何らかの支援・処分が必要かという問題は別に検討されます。
例3:12歳の子どもによる重大な行為が疑われた
被害が大きい重大な行為が疑われる場合、警察が少年法に従って触法調査を行い、一定の条件に該当すれば児童相談所長へ事件を送致します。児童相談所での調査を経て、家庭裁判所への送致が原則となる場合もあります。
ただし、重大事件であることだけから少年院送致が決まるわけではありません。決定時14歳未満の少年を少年院へ送るには、少年法第24条にいう特別の必要性が求められます。
子どもが触法少年の調査対象になったら、家族が確認したいこと
実際に警察や児童相談所から連絡を受けたときは、制度の一般論だけで判断せず、現在の状況と次の予定を落ち着いて確認することが大切です。
- どの機関が、何のために連絡しているか:警察の触法調査なのか、児童相談所による相談・調査なのか、家庭裁判所からの連絡なのかを確かめます。
- どの出来事が問題になっているか:行為の日時・場所・内容、本人が説明していること、確認中の事項を整理します。行為時の年齢も重要です。
- 子どもの安全と体調:けが、精神的な不安、学校生活への影響などを把握し、必要なら医療や心理面の支援につなげます。
- 今後の見通し:児童相談所への通告・送致、一時保護、家庭裁判所への送致などが予定されているか、担当者に確認します。
- 家庭での支援体制:保護者だけで抱えず、学校、福祉の担当者、弁護士など必要な支援先を検討します。
子どもへの聞き取りでは、答えを誘導しない
子どもは、大人の反応を恐れて話を変えたり、質問の仕方に影響されたりすることがあります。保護者が一方的に決めつけて問い詰めるよりも、子どもが落ち着いて話せる環境を整え、事実確認は担当者や専門家と連携して進めることが大切です。
相談先を使い分ける
事件の調査・法律上の手続に関しては担当する警察や弁護士、家庭裁判所の手続については担当窓口へ確認します。家庭の養育や子どもの福祉についての相談は、地域の児童相談所等に相談できます。
こども家庭庁が案内する児童相談所相談専用ダイヤルは「0120-189-783」です。なお、虐待の疑いに関する通告・相談には「189」という別の窓口があります。両者は用途が異なるため、状況に合う窓口を選んでください。
触法少年の補導人員は何人?2025年の公表統計
警察庁「令和8年警察白書」では、2025年(令和7年)中の触法少年(刑法)の補導人員は9,178人と報告されています。前年の2024年は7,913人で、前年比1,265人、16.0%の増加でした。
| 年 | 触法少年(刑法)の補導人員 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2024年(令和6年) | 7,913人 | ― |
| 2025年(令和7年) | 9,178人 | +1,265人(+16.0%) |
この数字は警察が把握した「触法少年(刑法)の補導人員」であり、日本全国で触法行為をしたすべての子どもの人数、家庭裁判所に送致された人数、少年院に入った人数を意味するわけではありません。
補導人員の増減には、実際に把握された事案の変化だけでなく、発見・通報・調査などさまざまな要素が関係し得ます。統計を見て特定の子どもや家庭について一律の評価をすることは適切ではありません。
触法少年に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 触法少年は何歳から何歳までですか?
刑罰法令に触れる行為をしたときに14歳未満だった少年です。刑事責任年齢に達していないことがポイントであり、「12歳から13歳まで」に限定する制度上の定義ではありません。
Q2. 14歳未満なら警察署で事情を聞かれることもありませんか?
いいえ。刑事事件の被疑者として逮捕・勾留することはありませんが、警察は少年法に基づき必要な調査を行えます。呼出し・質問には強制にわたってはならないとの規定があります。
Q3. 触法少年は必ず児童相談所に一時保護されますか?
必ずではありません。児童相談所では安全確保や支援の必要性を個別に判断し、家庭での支援を行う場合も、一時保護や施設での支援が必要になる場合もあります。
Q4. 警察から直接、家庭裁判所へ送られるのですか?
触法少年について、家庭裁判所が審判の対象とできるのは、都道府県知事または児童相談所長から送致された場合です。警察から児童相談所への通告・送致と、家庭裁判所への送致は区別する必要があります。
Q5. 触法少年でも少年鑑別所に入ることはありますか?
家庭裁判所に事件が送られ、審判のため必要と認められた場合には、観護措置として少年鑑別所に送致されることがあります。ただし、児童相談所の一時保護や少年院送致とは別の制度です。
Q6. 触法少年でも少年院に送られますか?
可能性はあります。ただし、処分決定時に14歳未満であれば、少年法第24条により特に必要と認める場合に限られます。少年院にはおおむね12歳以上を対象とする区分がありますが、年齢だけで送致が決まるわけではありません。
Q7. 触法少年には前科が付きますか?
14歳未満の行為について刑事裁判で有罪判決を受けることはないため、その行為による有罪判決としての前科は付きません。ただし、警察や児童相談所などで取り扱った経過や記録の扱いまで「何も残らない」と一律には言えません。
Q8. 触法少年なら被害者への賠償を考えなくてもよいですか?
いいえ。刑事責任を問われないことと、被害への対応・民事上の損害賠償の問題は別です。未成年者本人の責任能力や監督義務者の責任などは、事実関係と民法の規定によって個別に判断されます。被害が生じている場合は、関係者や法律専門家に確認してください。
Q9. 18歳・19歳も触法少年ですか?
いいえ。18・19歳で罪を犯した場合は、少年法の「犯罪少年」に該当し、そのうちの「特定少年」として特例が適用されます。触法少年の定義とは異なります。
Q10. 保護者が同意しなければ、児童相談所や家庭裁判所は対応できませんか?
必ずしもそうではありません。児童相談所の一時保護や福祉的措置、家庭裁判所の手続には、それぞれ法律上の条件と手続があります。保護者の希望だけで可否が決まるわけではないため、どの措置が検討されているのかを担当者に確認してください。
Q11. 調査に納得できないときはどうしたらよいですか?
まず、現在の手続の種類と、何を確認しているのかを担当者に尋ねてください。警察による触法調査については、少年法第6条の3により、少年や保護者が弁護士である付添人を選任できます。個別の法的判断が必要なら弁護士に相談してください。
まとめ|触法少年は刑罰よりも保護・支援を中心に扱われる
触法少年は、刑罰法令に触れる行為をした時点で14歳未満だった少年です。14歳未満の行為について刑事責任は問われませんが、警察による触法調査や児童相談所による支援が行われることがあります。
- 年齢の基準:触法少年かどうかは行為時に14歳未満かで判断します。
- 逮捕との違い:刑事責任を問う逮捕・勾留はされませんが、少年法に基づく調査はあり得ます。
- 児童福祉が優先:家庭裁判所に進む前に、児童相談所などによる措置を検討します。
- 家庭裁判所への送致:都道府県知事または児童相談所長から送致された場合に審判の対象となります。
- 少年院送致:14歳未満の決定では特に必要な場合に限られ、行為が重大というだけで自動的に決まりません。
本人や家族にとって大切なのは、「刑罰を受けないから問題ない」と考えることでも、「一度の出来事ですべてが決まる」と思い込むことでもありません。現在どの手続にあるのかを確かめ、子どもが安全に生活し、同じ問題を繰り返さないために必要な支援を検討することです。
※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な制度解説です。個別の事件の結論や行政・司法機関の対応を保証するものではありません。
参考リンク
- e-Gov法令検索|少年法
第3条の対象区分、第6条の2〜第6条の7の触法調査・送致、第24条の保護処分と少年院送致の条件を確認できます。 - e-Gov法令検索|刑法
第41条は14歳未満の者の行為を処罰しないと定めており、触法少年の刑事責任を理解する根拠になります。 - 裁判所|少年事件とは
犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年の定義、特定少年との違いをわかりやすく確認できます。 - 裁判所|裁判手続 少年事件Q&A
触法少年について児童福祉法上の措置が優先されることや、少年院の年齢区分、家庭裁判所の手続を説明しています。 - 裁判所|事件の受理
14歳未満の事件を家庭裁判所に送致できる機関や、少年鑑別所での観護措置について確認できます。 - 裁判所|処分の種類
保護観察、児童自立支援施設等送致、少年院送致、不処分などの違いを説明しています。 - 法務省|令和7年版犯罪白書・触法少年及びぐ犯少年
警察による調査、児童相談所への送致、家庭裁判所に送る場合の条件を整理しています。 - 警察庁|令和8年警察白書・少年非行防止に向けた取組
2025年の触法少年(刑法)の補導人員9,178人と、前年比の増加状況を確認できます。 - こども家庭庁|児童相談所虐待対応ダイヤル「189」について
児童相談所の役割や、虐待相談用の189と一般相談用の児童相談所相談専用ダイヤルの違いを確認できます。
