刑事裁判の説明で「その話は伝聞証拠だから使えない」と聞くことがあります。しかし、「人から聞いた話」はすべて裁判で使えないのでしょうか。録音、LINEのメッセージ、警察で作られた供述調書はどうなるのでしょうか。
伝聞証拠(でんぶんしょうこ)とは、基本的に、法廷外でされた人の供述を、その内容が真実であることの証明に使おうとする証拠です。日本の刑事裁判では、刑事訴訟法第320条の「伝聞法則」により、原則として証拠能力が認められません。ただし、法律が定める例外や証拠同意などによって、使える場合もあります。
特に大切なのは、同じ発言や書面でも、「何を証明するために提出するか」で伝聞証拠かどうかが変わるという点です。この記事では、2026年11月13日時点の日本の刑事訴訟法と裁判所の公的資料をもとに、具体例・例外・証拠能力との違いを整理します。
| 疑問 | 結論 |
|---|---|
| 伝聞証拠とは? | 法廷外の供述内容を、基本的にその内容の真実性の証明に用いる証拠です。 |
| なぜ原則使えない? | 元の供述者の見間違い・記憶違いなどを、法廷で十分に吟味できないおそれがあるためです。 |
| 又聞きはすべて伝聞? | いいえ。発言が「あったこと」自体を証明する場合などは、伝聞に当たらないことがあります。 |
| 根拠条文は? | 原則は刑事訴訟法第320条。第321条以下に例外などが定められています。 |
| 録音やLINEも伝聞? | 媒体だけでは決まりません。内容と立証目的によります。 |
| 当事者が同意すれば使える? | 第326条により使える場合がありますが、裁判所による相当性などの判断も必要です。 |
| 証拠として使えたら有罪が確定? | いいえ。証拠能力と、どの程度信用できるかという証明力は別です。 |
伝聞証拠とは?意味と刑事訴訟法第320条
「伝聞」は、単なる又聞きより広い法律上の問題
日常語の「伝聞」は、他人から聞いた話という意味です。一方、刑事訴訟法で問題となる伝聞証拠は、供述をどのような目的で証拠に使うかに注目します。
たとえば、甲さんが法廷で「乙さんから『丙さんが店で商品を盗んだ』と聞きました」と証言したとします。その証言を「丙さんが実際に盗んだ」という事実の証明に使うなら、現場を見たかもしれない乙さんの発言内容の正しさが問題になります。これが典型的な伝聞の場面です。
また、乙さん自身が書いた目撃メモや、警察官が乙さんの話を記録した供述調書を、犯行事実の証明に使う場合も、伝聞法則が問題になり得ます。「誰かが口頭で又聞きした場合だけ」が伝聞証拠なのではありません。
原則は刑事訴訟法第320条に定められている
刑事訴訟法第320条第1項は、原則として、公判期日における供述に代えて書面を証拠としたり、公判期日外における他人の供述を内容とする供述を証拠としたりできないことを定めています。法律に定められた例外があるため、これを一般に「伝聞法則」と呼びます。
ここでいう「公判期日」は、裁判所で公判が行われる日です。公判の進め方は、関連記事の「公判」とは?初公判から判決までの流れでも解説しています。
なお、実際の証拠能力の判断には、供述の性質、立証趣旨、法定の例外、同意、任意性など複数の事情が関係します。条文の一般的な意味を個々の事件の結論にそのまま当てはめることはできません。
伝聞証拠が原則として使えない理由は?
見間違い・記憶違い・言い間違いが確認しにくい
人の話には、事実が誤って伝わる可能性があります。たとえば次のようなことが起こり得ます。
- 知覚の誤り:薄暗い場所で別人を犯人と見間違えた。
- 記憶の誤り:事件から時間がたち、見た服の色を取り違えた。
- 表現の誤り:「似ていた」と言いたかったのに「本人だった」と断定的に表現した。
- 伝達の誤り:聞き手が話の一部を省略し、元の発言と異なる形で伝えた。
甲さんが「乙さんは犯人を見たと言っていた」と話しても、乙さんの観察が正しかったかどうかは、甲さんへの質問だけでは十分に確かめられない場合があります。
反対尋問などによる吟味が難しくなる
刑事裁判では、証人が法廷で証言すると、相手方はその証人に質問し、供述の信用性を確かめる機会を得られます。これを反対尋問といいます。
ところが、元の供述者が法廷に現れず、第三者の又聞きや過去の書面だけが提出されると、元の供述者に「どこから見たのか」「なぜそう記憶しているのか」と質問する機会が失われかねません。
伝聞法則は、このような危険を踏まえて、供述の正確さをチェックできないまま有罪・無罪の判断に利用することを原則として制限する仕組みです。
伝聞証拠かどうかの見分け方|2つの確認ポイント
「人の言葉が含まれているか」だけで判断せず、次の順番で考えると整理しやすくなります。
- 問題となるのは、法廷外でされた人の供述か。書面、メール、録音された発言なども含めて考えます。
- その供述内容が正しいことを証明したいのか。それとも「その発言があったこと」自体などを証明したいのかを区別します。
同じ発言でも、立証目的によって結論が変わる
次の例はすべて理解用の架空事例です。甲さんが法廷で「乙さんは『丙さんが商品を盗んだ』と言っていた」と証言する場面を考えます。
| 何を証明したいか | 伝聞性の考え方 | 理由 |
|---|---|---|
| 丙さんが実際に盗んだ事実 | 伝聞に当たるのが基本 | 乙さんの「丙さんが盗んだ」という発言内容が正しいかどうかを問題にするためです。 |
| 乙さんが「丙さんが盗んだ」と発言した事実 | その目的では非伝聞になり得る | 丙さんが本当に盗んだかではなく、乙さんがその言葉を発したかを問題にするためです。 |
後者は、たとえば「乙さんがそのような発言をしていた」という事実自体に意味がある事件などで考えられます。もちろん、甲さんが本当に発言を聞いたかどうかという甲さん自身の証言の信用性は、別に検討しなければなりません。
このように、「伝聞証拠」と「伝聞証拠ではないもの(非伝聞)」は、発言の形式だけではなく立証目的に応じて区別します。
伝聞証拠の具体例|証言・メモ・録音・LINEを比較
次の表も架空の事例です。実際に採用されるかどうかは、個別事情と適用条文によって異なります。
| 証拠の例 | 立証目的 | 一般的な整理 |
|---|---|---|
| 現場を見た人が法廷で「犯行を見た」と証言 | 犯行があったこと | 法廷での本人の直接の証言であり、典型的な伝聞ではありません。 |
| 別の人が法廷で「目撃者が犯行を見たと言っていた」と証言 | 犯行があったこと | 目撃者の法廷外の供述内容の正しさが問題となり、伝聞に当たるのが基本です。 |
| 目撃者が事件直後に残したメモ | メモに書かれた犯行事実 | 書面を法廷での供述に代わるものとして使うため、伝聞法則が問題になります。 |
| 「殺すぞ」という発言の録音 | その脅迫的な言葉が発せられた事実 | 発言の存在自体を示す目的なら、伝聞に当たらない場合があります。 |
| 「犯人を見た」と書かれたLINEメッセージ | メッセージに書かれた犯人の特定 | 発信者の供述内容が正しいかどうかが問題となり、伝聞性が生じ得ます。 |
| 犯行の様子を映した防犯カメラ映像 | 映像に映った行為そのもの | 人の供述内容の真実性を用いるものとは通常異なり、伝聞法則とは別の問題です。 |
録音・録画・デジタル記録だから自動的に証拠になるわけではありません。記録の真正、改変の有無、取得方法、関連性、必要性など、伝聞法則とは別の問題もあります。防犯カメラ映像に付いた説明文や、人が作成した報告内容の扱いは、映像そのものとは分けて考える必要があります。
伝聞証拠と直接証拠・間接証拠の違い
「伝聞証拠」と「直接証拠」は反対語ではありません。分類している観点が異なるためです。
| 分類 | 何を区別するか | 例 |
|---|---|---|
| 伝聞証拠・非伝聞 | 法廷外供述の内容の真実性を証明に使うか | 目撃内容を記したメモを、犯行の証明に用いるか |
| 直接証拠・間接証拠 | 証拠から主要な事実を直接認定できるか、別の事実から推認するか | 犯行自体を見たという証言/現場にいたことを示す記録 |
たとえば「犯行を直接目撃した人のメモ」は、犯行という主要事実を直接述べている意味で直接証拠に関係する一方、メモを目撃者本人の法廷証言の代わりに提出するなら、伝聞法則が問題になります。
反対に、間接証拠であっても必ず伝聞証拠になるわけではありません。犯罪現場に残された物の状態など、供述の正しさを利用しない資料もあり得ます。
伝聞証拠と証拠能力・証明力の関係
伝聞法則は、主に証拠能力に関わるルールです。証拠能力と証明力は、次のように区別します。
| 項目 | 証拠能力 | 証明力 |
|---|---|---|
| 意味 | 裁判で証拠として用いることができる法律上の資格 | その証拠が事実をどの程度裏付けるかという力 |
| 主な問い | 証拠として使ってよいか | どの程度信頼・評価できるか |
| 主な関係条文 | 刑訴法第319条〜第326条など | 刑訴法第318条など |
| 例 | 伝聞法則の例外に当たる供述調書か | その供述調書の記載をどの程度信用できるか |
伝聞例外に当たったり証拠同意が得られたりして証拠能力が認められても、内容が真実と確定するわけではありません。裁判所は、証拠として採用された資料について、信用性や他の証拠との整合性を検討します。
より一般的な言葉の使い分けは、関連記事の「証拠」と「証明」の違いも参考になります。
伝聞証拠が認められる例外とは?第321条〜第328条を整理
伝聞証拠をすべて排除すると、供述者が死亡して証言できない事件や、通常の業務で作られた記録などを適切に利用できない場合があります。そのため刑事訴訟法は、条件を満たす場合の例外を定めています。
| 条文 | 主な対象・役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 第321条 | 被告人以外の人の供述書・供述調書など | 作成者、供述不能の事情、特に信用すべき情況など、適用される号・項ごとの要件を確認します。 |
| 第322条 | 被告人自身の供述書・供述調書など | 不利益な事実の承認や特信情況などの要件に加え、任意性の問題があります。 |
| 第323条 | 公務員が職務上作成する一定の書面、業務の通常の過程で作成された書面など | 書面の種類や作成状況が要件に合うかを検討します。 |
| 第324・325条 | 他人の供述を内容とする法廷での供述の扱い、任意性の調査など | 複数の供述が重なる場面や、供述の任意性に注意が必要です。 |
| 第326条 | 検察官と被告人が証拠とすることに同意した書面・供述 | 同意だけで自動採用ではなく、作成・供述時の情況を考慮した相当性の判断があります。 |
| 第327条 | 当事者の合意に基づき作成・提出する一定の書面 | 提出できる範囲や手続が決められています。証明力を争う余地も残ります。 |
| 第328条 | 法廷での供述の証明力を争うための一定の書面・供述 | 供述の信用性を争うための利用と、犯罪事実そのものを証明する利用は区別します。 |
目撃者の供述調書は、いつでも使えるわけではない
たとえば、目撃者が警察に話した内容を記録した調書を、裁判で犯行の証明に使いたいとします。その調書に署名があるからといって、必ず証拠になるわけではありません。
相手方が同意しないときは、第321条などの要件を満たすかが問題になります。要件を満たさなければ、その調書を犯行の証明に用いられない場合があります。必要があれば、調書の供述者本人を証人として法廷で尋問する方法が検討されます。
当事者の同意があっても、裁判所が採用を判断する
第326条は、検察官と被告人の同意がある書面・供述について、作成・供述時の情況を考慮して相当と認めるときに証拠とできる旨を定めています。
つまり、「相手方が同意した=裁判所が必ず取り調べる」ではありません。関連性や取調べの必要性なども、裁判所による証拠採否の判断に関わります。裁判所の司法研修所教材でも、同意がある供述調書について、証人から直接聞くことを検討する実務が説明されています。
証明力を争うために使う場合は、目的を区別する
第328条は、一定の書面・供述を、法廷での証言などの証明力を争うために使うことを認めています。
たとえば、証人が法廷で「見た」と述べたのに、以前は「見ていない」と話していた場合、その食い違いを示して証言の信用性を争うことが考えられます。ただし、以前の発言を提示できることと、その発言内容が真実だとして犯行そのものを認定できることは別です。
供述調書が「不同意」になったら?刑事裁判での流れ
供述調書を例に、証拠として提出されてからの一般的な流れを整理します。
- 証拠調べの請求:検察官などが、供述調書を証拠として取り調べるよう求めます。
- 相手方の意見:供述内容の真実性を立証するための調書について、相手方が同意・不同意の意見を示します。
- 不同意の場合:伝聞例外の要件を満たすかを検討し、必要に応じて供述者の証人尋問など別の立証方法をとります。
- 裁判所の判断:証拠能力・関連性・必要性などを踏まえ、採用するかを判断します。
「不同意」と言われたら事件が終わるわけでも、調書に書かれた内容が虚偽と認められたわけでもありません。証拠としてどのような方法で取り調べられるかが問題になるということです。
警察などで作成される調書自体の意味については、関連記事の「供述調書」とは?作成の流れと訂正・署名拒否をご覧ください。
伝聞証拠に関するよくある質問
Q1. 人から聞いた話は、刑事裁判では全部禁止ですか?
いいえ。何を証明したいかによります。供述内容が真実であることの証明に使うなら伝聞法則が問題になりますが、発言があったという事実自体を証明する場合など、伝聞に当たらないこともあります。また、伝聞に当たっても法定の例外があります。
Q2. LINEやメールのスクリーンショットは伝聞証拠ですか?
一律には決まりません。「犯人を見た」という記載の真実性を立証するなら伝聞性が問題になり得ます。一方、「脅迫的なメッセージが送信されたこと」自体を立証するなら、目的が異なります。画像の真正や送信者の特定なども別途問題になります。
Q3. 録音が残っていれば、話の内容は事実と認められますか?
いいえ。録音は「そのような音声が記録されていること」を示す資料ですが、録音の中で話された出来事が真実であるとは限りません。提出目的によって伝聞性が問題になり、録音の真正や内容の信用性も検討されます。
Q4. 被害者や目撃者が法廷に来られない場合はどうなりますか?
法廷での証言が難しい事情があっても、過去の供述調書が無条件に使えるわけではありません。刑事訴訟法第321条など、適用される例外規定とその要件を満たすかが検討されます。
Q5. 伝聞証拠が採用されたら、その内容を裁判官は信じなければなりませんか?
いいえ。証拠能力が認められることと、証明力が高いことは別です。採用された後も、供述の信用性や他の証拠との関係などが判断されます。
まとめ|伝聞証拠は「誰の言葉を、何の証明に使うか」がポイント
- 伝聞証拠とは、基本的に法廷外でされた供述の内容を、その真実性の証明に利用する証拠です。
- 刑事訴訟法第320条の伝聞法則により、原則として証拠能力が制限されます。
- 同じ発言でも、内容が正しいことを証明するのか、発言の存在を示すのかで伝聞性の判断が変わります。
- 第321条以下には例外があり、第326条には証拠同意に関する規定もあります。
- 録音・LINE・供述調書も、媒体名だけで判断せず、立証目的・法的要件・信用性を分けて考えることが大切です。
伝聞証拠を理解するうえで最も避けたいのは、「又聞きだから全部禁止」「書面だから全部禁止」「同意があればすべて事実になる」といった決めつけです。刑事裁判での証拠は、証拠として使えるかと、内容をどこまで信用できるかを分けて考える必要があります。
参考リンク
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
第317条から第328条を中心に、証拠裁判主義、伝聞法則、伝聞例外、証拠同意などの条文を確認できます。法令の適用関係を確認するための基本資料です。 - 司法研修所刑事裁判教官室「新プロシーディングス刑事裁判」(2026年2月・PDF)
供述調書への同意・不同意、証人尋問への切り替え、証拠の採否など、刑事裁判での実務的な手続が説明されています。特に説明編44ページ、58ページ付近が参考になります。 - 裁判所「証拠調べ手続」
刑事裁判での検察官側・被告人側の立証、証拠採用の判断、証人尋問や書証の取調べ方法などを一般向けに説明しています。
※この記事は2026年11月13日時点の日本の刑事手続に関する一般的な解説です。個別事件の証拠能力や対応について法的結論を示すものではありません。
