ニュースや刑事事件の解説で「公訴時効(こうそじこう)」という言葉を見かけると、「事件から何年たつと時効になるのか」「殺人事件にも時効はあるのか」「犯人が海外に逃げたらどうなるのか」と疑問に思うかもしれません。
公訴時効とは、犯罪行為が終わった時から法律で定められた期間が経過すると、原則として検察官がその事件について起訴できなくなる制度です。ただし、期間は犯罪ごとに一律ではありません。殺人罪などには公訴時効がなく、一定の性犯罪には通常より長い期間が定められています。また、起訴や国外滞在などによって時効の進行が止まる場合もあります。
この記事では、日本の刑事事件における2026年11月時点の制度を対象に、刑事訴訟法の期間一覧、2010年・2023年の法改正、時効の起算点と計算例、停止する条件、民事上の時効との違いをわかりやすく整理します。
| 最初に知りたいこと | 結論 |
|---|---|
| 公訴時効とは? | 一定期間が経過すると、原則としてその犯罪について起訴できなくなる制度です。 |
| 何年で成立する? | 犯罪の法定刑や類型によって1年・3年・5年・7年・10年・15年・20年・25年・30年などに分かれ、時効のない罪もあります。 |
| 殺人罪は? | 人を死亡させた、死刑に当たる罪は公訴時効の対象外です。殺人罪はこれに当たります。 |
| 性犯罪は? | 一定の罪では12年・15年・20年の特則があり、被害者が18歳未満なら期間がさらに加算されます。 |
| いつから数える? | 原則として犯罪行為が終わった時からです。期間計算では時効期間の初日を1日として数えます。 |
| 逮捕で時効は止まる? | 逮捕したという事実だけでは停止しません。起訴など、法律で定められた停止事由が必要です。 |
公訴時効とは?意味と仕組みをわかりやすく解説
「公訴」は、検察官が裁判所に対して犯罪についての裁判を求めることをいい、その手続が「起訴」です(刑事訴訟法247条)。公訴時効は、その起訴ができる時間的な限界に関する制度です。
たとえば、ある犯罪の公訴時効期間が7年で、途中に時効の進行を止める事情が一切なければ、原則として犯罪行為の終了から7年が経過すると、検察官はその犯罪について新たに起訴できなくなります。
この制度の背景には、時間の経過による証拠の散逸や関係者の記憶の変化、長い年月がたった事件の処理に関する考慮などがあります。一方で、重大事件の真相究明や被害者・遺族の思いを重視し、特定の犯罪について時効を廃止・延長する法改正も行われてきました。
公訴時効は「犯罪がなかったことになる制度」ではない
公訴時効が完成しても、過去の出来事自体が消えたり、犯罪行為が適法に変わったりするわけではありません。刑事裁判でその事件の有罪・無罪を判断するための訴追ができなくなる、という意味です。また、刑事事件についての公訴時効と、被害者が損害賠償を請求できるかどうかは別の問題です。
公訴時効は何年?刑事訴訟法第250条の期間一覧
公訴時効の基本ルールは刑事訴訟法250条にあります。法律は、主に犯罪の法定刑(法律に定められた刑の種類や上限)を基準に期間を区分しています。実際に裁判で言い渡されそうな刑や、検察官の求刑から計算するわけではありません。
人を死亡させた罪のうち、公訴時効があるもの
人を死亡させた罪で、拘禁刑に当たるものについて、次の区分があります(刑事訴訟法250条1項)。ただし、死刑に当たるものは、この期間表ではなく公訴時効のない犯罪として扱われます。
| 法定刑による区分 | 公訴時効期間 |
|---|---|
| 無期拘禁刑に当たる罪 | 30年 |
| 長期20年の拘禁刑に当たる罪 | 20年 |
| 上記以外の、拘禁刑に当たる人を死亡させた罪 | 10年 |
たとえば、傷害致死罪は、法律上の刑の上限を前提とすると原則20年の区分に当たります。罪名や適用法令、犯罪時期によって判断が変わることがあるため、単に「人が死亡した事件は全部20年」とは言えません。
それ以外の罪の一般的な期間
人を死亡させた罪で拘禁刑以上の刑に当たるもの以外については、刑事訴訟法250条2項の区分が基本となります。一定の性犯罪には後述の特則が優先します。
| 法定刑による区分 | 公訴時効期間 |
|---|---|
| 死刑に当たる罪 | 25年 |
| 無期拘禁刑に当たる罪 | 15年 |
| 長期15年以上の拘禁刑に当たる罪 | 10年 |
| 長期10年以上15年未満の拘禁刑に当たる罪 | 7年 |
| 長期5年以上10年未満の拘禁刑に当たる罪 | 5年 |
| 長期5年未満の拘禁刑、または罰金に当たる罪 | 3年 |
| 拘留または科料に当たる罪 | 1年 |
※区分が重なって見える部分は、法定刑の重いものから順に当てはめて整理しています。複数の主刑が定められている場合や、刑の加重・減軽が問題となる場合には、刑事訴訟法251条・252条のルールも確認する必要があります。罰金が選択肢にある犯罪でも、より重い拘禁刑に当たるなら「罰金だから3年」とは限りません。
※2025年6月1日に従来の懲役・禁錮が「拘禁刑」に一本化されました。上の表は2026年11月時点の条文表記に沿っています。改正前に行われた犯罪には、当時の法律や経過措置を別途検討する必要があります。
窃盗罪の時効は何年?
通常の窃盗罪(刑法235条)の法定刑は、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。法定刑の上限で考えるため、一般には7年の区分になります。ただし、別の特別法上の加重類型に当たる場合など、具体的な事件の罪名・適用法令によって結論は異なります。
殺人罪に公訴時効はない?2010年改正とその例外
殺人罪の公訴時効は、2010年4月27日施行の法改正で廃止されました。現在は、人を死亡させた罪で、法定刑に死刑があるものについて公訴時効がありません。事件から何十年経過したかという理由だけで起訴できなくなることはありません。
しかし、「人が死亡した事件なら必ず時効がない」という理解は誤りです。傷害致死罪や過失による致死罪などは、適用される犯罪類型に応じた公訴時効が残っています。死亡の結果だけでなく、成立する罪とその法定刑を確認する必要があります。
2010年より前に発生した殺人事件はどうなる?
2010年の改正では、施行日の時点でまだ公訴時効が完成していなかった犯罪にも、一定の条件の下で新しい規定が適用されます。一方、施行時にすでに完成していた公訴時効は、改正によって復活しません。
したがって、古い事件が現在も起訴可能かどうかは、「事件の発生年だけ」では決まりません。2010年4月27日時点の時効完成状況や、改正前の法律、国外滞在などの停止事由を調べる必要があります。
性犯罪の公訴時効は何年?2023年改正の特則
一定の性犯罪については、2023年の法改正により公訴時効期間がそれぞれ5年延長されました。現在の刑事訴訟法250条3項には、主に次の特則があります。
| 主な罪の類型 | 一般的な期間 |
|---|---|
| 不同意わいせつ等致傷罪や強盗・不同意性交等罪など、法律で定める一定の類型 | 20年 |
| 不同意性交等罪・監護者性交等罪とその未遂罪など | 15年 |
| 不同意わいせつ罪・監護者わいせつ罪とその未遂罪など | 12年 |
※この表は代表例です。対象犯罪の正確な範囲は刑事訴訟法250条3項各号に列挙されています。全ての性犯罪が12年・15年・20年になるわけではなく、死亡結果を伴う場合や別の法律による犯罪では異なる扱いがあり得ます。
18歳未満で被害に遭った場合はさらに延長される
刑事訴訟法250条4項は、同条3項の対象犯罪について、犯罪行為が終わった時に被害者が18歳未満だった場合、本来の時効期間に、犯罪行為が終わった時からその被害者が18歳に達する日までの期間を加算する仕組みを定めています。
たとえば、12歳で不同意性交等の被害に遭ったケースでは、概念的には「15年+18歳に達するまでの約6年=約21年」となります。法務省はこの例について、被害者が33歳に達する日まで公訴時効が完成しないと説明しています。これは制度を理解するための例であり、実際の満了日には生年月日や犯罪終了日などが関係します。
2023年の延長はいつから適用された?
施行日の違いに注意してください。性犯罪の公訴時効期間の延長は2023年6月23日施行です。一方、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪などの犯罪規定の改正は2023年7月13日に施行されました。
2023年の改正も、公訴時効期間の延長規定の施行時点ですでに時効が完成していた犯罪には適用されません。施行時にまだ時効が完成していなかった一定の旧法上の犯罪には、新しい時効規定が適用される場合があります(令和5年法律第66号附則4条・5条)。過去の被害については、当時の犯罪名・犯罪時期・経過措置を踏まえた個別判断が必要です。
公訴時効はいつから数える?起算点と計算方法
刑事訴訟法253条1項は、時効は犯罪行為が終わった時から進行すると定めています。「被害者が被害を知った日」や「警察が事件を認知した日」が、必ずしも公訴時効の起算点になるわけではありません。
計算の基本は3つ
- まず適用される犯罪と期間を確かめる。刑事訴訟法250条の一般区分・特則、犯罪当時の法律、経過措置を確認します。
- 犯罪行為が終わった日を特定する。原則としてその日が起算の基礎となり、共犯の場合には同法253条2項の特別なルールがあります。
- 初日算入と停止期間を反映する。同法55条により、時効期間の初日は時刻を問わず1日として計算し、国外滞在などの停止期間があれば考慮します。
具体例:時効期間が3年の架空の事件
【架空の例】2026年4月10日に犯罪行為が終了し、その事件の公訴時効期間が3年で、停止事由も特別な経過措置もないとします。
| 確認事項 | この例での扱い |
|---|---|
| 犯罪行為の終了日 | 2026年4月10日 |
| 公訴時効期間 | 3年 |
| 期間の初日 | 2026年4月10日を1日として計算 |
| 3年の期間の末日 | 2029年4月9日 |
| 時効完成 | 原則として2029年4月9日の終了時 |
このように、時効期間の初日は時間を問わず算入するため、単純に「犯罪の日の3年後の同じ日まで」と覚えると1日ずれる可能性があります。時効期間の末日が土日・祝日であっても、公訴時効は原則としてそのために延長されません(刑事訴訟法55条3項ただし書)。
注意:上記はあくまで計算ルールを示す架空例です。実際の事件では犯罪行為がいつ終了したか、継続犯・共犯に当たるか、法改正の経過措置や停止期間がないかといった事情で結論が変わります。この記事の例だけで実際の時効完成日を確定しないでください。
共犯事件は誰の行為が起算点になる?
刑事訴訟法253条2項は、共犯の場合、最終の行為が終わった時から、すべての共犯に対して時効期間を起算すると定めています。複数人が関与した事件では、個々の行為日だけを見て機械的に判断することはできません。
公訴時効が停止するのはどんな場合?
時効の「停止」とは、法律で定められた事情がある間、時効期間の進行が止まることです。止まっていた期間を単純に経過年数に含めないため、事件から表面上の期間以上がたっていても時効が完成していない場合があります。
| 停止の原因 | 根拠・ポイント |
|---|---|
| 当該事件についての起訴(公訴提起) | 刑事訴訟法254条。起訴によって時効の進行が停止します。管轄違い・公訴棄却の裁判が確定した場合の再進行も定められています。 |
| 共犯の一人への起訴 | 同条2項。一定の範囲で他の共犯にも停止の効力が及びます。 |
| 犯人が国外にいる期間 | 刑事訴訟法255条。国外にいる期間は時効の進行が停止します。 |
| 犯人が逃げ隠れ、起訴状の謄本の有効な送達などができない期間 | 刑事訴訟法255条。条文で定められた条件を満たす場合に停止します。 |
海外に逃亡した場合、時効は進む?
犯人が国外にいる期間については、刑事訴訟法255条により公訴時効の進行が停止します。条文は「国外にいる場合」と定めており、国外に滞在した目的が必ずしも逃亡であることを要件としていません。ただし、実際にいつ国外にいたかなどは証拠に基づく判断が必要です。
国内で行方不明になっただけでも止まる?
単に居場所がわからないというだけで、常に時効が止まるわけではありません。刑事訴訟法255条は、犯人が逃げ隠れているため、起訴状の謄本の有効な送達や略式命令の告知ができない場合を定めています。具体的な事情と法定要件を確認しなければなりません。
起訴で時効が止まった後はどうなる?
同法254条による停止は、捜査中の「時効が更新されて最初から数え直しになる」という意味ではありません。起訴がなされ、通常どおり裁判が進む場合、時効期間の経過だけで訴追が失効する仕組みではありません。管轄違いや公訴棄却の裁判が確定した場合には、法定の条件で進行が再開します。
逮捕・捜査・告訴・起訴は公訴時効にどう影響する?
ニュースでよく目にする手続を、時効との関係で区別しましょう。
| 手続・出来事 | 公訴時効との関係 |
|---|---|
| 警察が捜査を開始した | それだけでは時効の進行は停止しません。 |
| 被疑者を逮捕した | 逮捕という事実だけでは停止しません。 |
| 被害届を提出した・告訴した | それだけでは停止しません。告訴期間と公訴時効は別です。 |
| 検察官が当該事件を起訴した | 刑事訴訟法254条により時効の進行が停止します。 |
| 犯人が国外に滞在した | 刑事訴訟法255条により、その期間の進行が停止します。 |
「逮捕したから時効は止まった」「告訴状を出したから時効にはならない」と思い込むのは危険です。刑事訴訟法が定める停止事由と、単なる捜査の進展を分けて考えましょう。
告訴と起訴の意味や主体の違いについては、「起訴」と「告訴」の違いを解説した記事も参考になります。
公訴時効が完成したらどうなる?不起訴・免訴との関係
公訴時効が完成すると、原則として検察官はその事件について有効に公訴を提起できなくなります。もし時効が完成した事件が起訴された場合、裁判所は刑事訴訟法337条4号により「免訴」の判決を言い渡します。
免訴は「無罪」と同じ意味ではない
無罪判決は、犯罪の証明がない場合などに言い渡されます。一方、時効完成による免訴は、有罪か無罪かという実体判断に進まず、訴追を許さない事情があることを理由とする裁判です。そのため、免訴を「無実であると認定された」と言い換えるのは正確ではありません。
不起訴処分との違い
不起訴処分は、検察官が事件を裁判所に起訴しないと決める処分の総称です。嫌疑不十分や起訴猶予など、さまざまな理由があります。時効完成で起訴できない場合も含め、「起訴しない理由」と「公訴時効という制度」は区別する必要があります。
不起訴の種類や起訴猶予との違いは、「不起訴処分」とは?種類・理由とその後で詳しく整理しています。
公訴時効・刑の時効・民事の消滅時効・一事不再理の違い
「時効」と付く制度や、再び裁判を行えない原則は似て見えますが、対象と効果が異なります。
| 制度 | 主に問題になる時点 | 意味・効果 |
|---|---|---|
| 公訴時効 | 起訴する前 | 法定の期間が経過すると、原則としてその犯罪について起訴できなくなる制度です。 |
| 刑の時効 | 刑の言渡しが確定した後 | 一定の条件・期間の下で刑の執行が免除される制度です。死刑は対象外です(刑法31条以下)。 |
| 民事の消滅時効 | 損害賠償などの民事上の権利に関して | 権利の種類、起算点、一定期間の経過などにより権利行使が制限される制度です。公訴時効とは別に判断します。 |
| 一事不再理 | 刑事裁判の確定後など | 確定判決を経た同一事件について再度の刑事訴追を許さないという原則に関係します。時間の経過による公訴時効とは別です。 |
確定判決と再起訴の関係は、「一事不再理」とは?同じ事件で二度裁判できない理由で詳しく説明しています。
刑事の公訴時効が完成しても、損害賠償請求はできる?
公訴時効と民事上の損害賠償請求権の時効は別の制度なので、刑事の時効が完成したからといって、民事の請求権も必ず消滅するわけではありません。反対に、刑事の時効が完成していなくても、民事の消滅時効が問題になることがあります。民法166条・724条・724条の2など、請求の根拠と具体的な事情に応じた検討が必要です。
公訴時効についてよくある質問
Q1. 犯人がわからないまま時間がたつと、時効は完成しますか?
原則として、被疑者が特定されているかどうかにかかわらず、公訴時効は犯罪行為の終了から進行します。ただし、時効のない犯罪や、法律上の停止事由がある場合は異なります。「犯人が見つからなかったから自動的に停止する」という仕組みではありません。
Q2. 公訴時効は被害者が事件を知った日から数えますか?
原則は違います。刑事訴訟法253条は犯罪行為が終わった時からの進行を定めています。ただし、一定の性犯罪では、被害者が18歳未満の場合に期間を加算する特則があります。
Q3. 公訴時効が完成した事件でも捜査はできますか?
捜査機関が時効の完成状況を確認するなど、事情を調べることはあり得ます。しかし、時効が完成した事件について有効に起訴することはできません。捜査が続いていることと、起訴が可能かどうかは別です。
Q4. 海外にいた人が帰国した場合、時効は最初から数え直しですか?
いいえ。「停止」は、国外にいた期間の時効進行を止める制度であり、原則としてそれまでに進んだ期間をゼロにするものではありません。実際の起算点・停止開始日・再進行日を確認する必要があります。
Q5. 2023年より前の性犯罪にも延長された期間が適用されますか?
一定の旧法上の犯罪については、改正された時効の規定が適用される場合があります。ただし、2023年6月23日の施行時点ですでに公訴時効が完成していた罪について、時効が復活することはありません。旧法での罪名や改正法附則の適用関係を個別に確認する必要があります。
Q6. ネットの「公訴時効計算ツール」だけで判断してよいですか?
時効の期間表を当てはめるだけでは、正確に判断できないことがあります。犯罪が終わった時点、犯罪時の法定刑、共犯、停止事由、2010年・2023年などの改正法の経過措置をすべて検討する必要があります。実際の事件については、弁護士などの専門家への相談を検討してください。
まとめ|公訴時効は犯罪の種類・起算点・停止事由で判断する
- 公訴時効は、一定期間が過ぎると原則として起訴できなくなる制度です。
- 時効期間は法定刑などにより異なり、殺人罪など人を死亡させた死刑相当の罪には時効がありません。
- 2010年には重大な死亡事件の時効が廃止・延長され、2023年6月23日には一定の性犯罪の時効期間が延長されました。
- 期間は原則として犯罪行為が終わった時から数えますが、共犯や18歳未満の性犯罪被害者などには特則があります。
- 起訴や国外滞在などでは時効が停止することがあります。逮捕・捜査開始・告訴だけで必ず止まるわけではありません。
- 改正前の事件では、施行時に時効が完成していたかなどの経過措置が特に重要です。
「何年たてば時効になるか」を知るには、犯罪名だけでなく、犯罪行為が終わった時期、適用法令、停止期間まで確認することが大切です。
参考リンク
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
公訴時効の期間(第250条)、起算点(第253条)、停止(第254・255条)、期間計算(第55条)、免訴(第337条)を確認できます。 - 法務省「あかれんが」公訴時効の見直しについて
2010年の時効廃止・延長の内容や、改正前の犯罪への適用関係をわかりやすく説明しています。 - 法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」
2023年の性犯罪関連改正の趣旨や、被害者が18歳未満だった場合の公訴時効期間の加算について確認できます。 - 衆議院「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(令和5年法律第66号)
公訴時効延長の施行日と、施行前の事件に関する経過措置(附則第4・5条)の法文を確認できます。 - 政府広報オンライン「性犯罪の新ルール どんな行為が犯罪になる?」(2026年10月2日)
不同意性交等罪などの改正概要と、公訴時効の延長について一般向けに説明しています。 - e-Gov法令検索「刑法」
刑の時効(第31条以下)や、窃盗罪の法定刑(第235条)を確認できます。公訴時効との違いを整理する際の根拠になります。 - e-Gov法令検索「民法」
民事上の消滅時効(第166条・第724条・第724条の2など)を確認できます。公訴時効とは別の制度です。
