「被害者等通知制度」とは?通知内容・申出方法・加害者の出所情報を解説|少年事件との違い

「被害届を出した事件が起訴されたのか知りたい」「加害者が刑務所を出るときに連絡してもらえる?」「少年事件では、誰に申し出ればよい?」と疑問に思う方もいるでしょう。

被害者等通知制度とは、犯罪の被害者やその家族などが希望した場合に、事件の処分・裁判の結果や、有罪判決確定後の加害者の処遇・出所に関する情報などを知らせる制度です。事件を担当する検察庁が主な窓口ですが、少年審判後の処遇に関する通知など、申出先が異なる仕組みもあります。

大切なのは、通知される情報の種類によって、申出方法と通知できる範囲が違うことです。また、希望すればすべての情報が必ず通知されるわけではありません。

この記事では、法務省の「被害者等通知制度実施要領」(2025年6月1日施行の改正)や検察庁・裁判所の案内を基に、対象者、通知内容、申出方法、出所情報、少年事件での違いを具体的に説明します。

  1. 被害者等通知制度とは?意味と目的をわかりやすく解説
    1. 通知を受ける制度であり、裁判に参加する制度ではない
    2. 2025年6月施行の実施要領に基づく制度
  2. 誰が通知を受けられる?被害者・家族・目撃者の違い
    1. 家族なら誰でも同じ範囲の通知を受けられる?
    2. 目撃者・参考人には通知されない情報がある
  3. 何を通知してもらえる?起訴・不起訴・裁判・出所情報の一覧
    1. 起訴・不起訴は教えてもらえる?
    2. 裁判日程と判決の結果は教えてもらえる?
    3. 勾留・保釈・不起訴理由などは自分から希望を伝える
  4. 被害者等通知制度の申出方法は?検察庁への相談から通知まで
    1. 基本的な申出の流れ
    2. 初めて連絡するときの伝え方の例
    3. 電話や郵送で通知される?住所変更時はどうする?
    4. 出所・受刑中の処遇通知は、判決確定後に別の書面が必要
  5. 加害者の出所予定や住所は教えてもらえる?二つの通知制度の違い
    1. 満期出所予定時期は「年月」、釈放年月日は釈放後に通知
    2. 仮釈放の審理や保護観察中の状況も通知対象
    3. 住所地の通知は例外的であり、必ず教えてもらえるものではない
  6. 通知を希望しても届かないのはなぜ?確認したい4つの点
    1. 1. 希望する項目を伝えていない
    2. 2. まだ通知対象の段階に進んでいない
    3. 3. 通知が適当でないと判断された
    4. 4. 通知先が不明・連絡が取れない
  7. 少年事件でも通知を受けられる?家庭裁判所との違い
    1. 家庭裁判所が通知する「審判結果等の通知」
    2. 少年院に送致された後は「少年鑑別所」に申し出る
    3. 保護観察処分となった後は「保護観察所」に申し出る
  8. 被害者等通知制度と似た制度の違い【比較表】
  9. 実際の場面で考える|どこに申し出ればよい?
    1. 例1:事件を警察に届けたが、起訴されたか分からない
    2. 例2:実刑判決が確定し、将来の出所時期が心配
    3. 例3:加害少年が少年院に送致された
  10. 被害者等通知制度の利用状況|2024年の実績
  11. 被害者等通知制度に関するよくある質問
    1. Q1. 被害届を出せば、自動的に裁判結果まで知らせてもらえますか?
    2. Q2. 不起訴になった理由も通知してもらえますか?
    3. Q3. 目撃者も加害者の出所情報を知ることができますか?
    4. Q4. 加害者の出所予定日を正確な日付で教えてもらえますか?
    5. Q5. 加害者の出所後の住所は分かりますか?
    6. Q6. 有罪判決が確定してからでも申出できますか?
    7. Q7. 少年事件の処分結果は検察庁に申し出ればよいですか?
    8. Q8. 通知が来ないとき、どうすればよいですか?
  12. まとめ|最初に確認したいのは「希望する情報」と「申出先」
  13. 参考リンク

被害者等通知制度とは?意味と目的をわかりやすく解説

刑事事件では、捜査が始まった後、検察官が起訴するかどうかを判断し、起訴された場合には裁判が行われます。しかし、被害者が手続の当事者としてすべての情報を自動的に受け取るわけではありません。

そこで、被害者等が事件の経過や結果を把握できるよう、検察庁などが情報を提供する仕組みが設けられています。法務省の実施要領は、事件の処理結果、公判期日、刑事裁判の結果等を通知することを目的の一つとして定めています。

項目 概要
制度名 被害者等通知制度
主な利用者 被害者、その親族やこれに準ずる人、弁護士である代理人など
主な通知内容 事件の処分結果、公判日時、裁判結果、一定の出所・処遇情報など
刑事事件の基本窓口 担当する検察官・検察事務官・被害者支援員がいる検察庁
通知方法 電話などによる口頭、文書の郵送等、事情に応じた方法
注意点 希望した内容でも通知されない場合があり、少年事件は申出先が異なることがある

通知を受ける制度であり、裁判に参加する制度ではない

通知制度は、被害者が事件の経過や結果に関する情報を得るための仕組みです。一方、被害者参加制度は、一定の刑事事件で被害者等が公判に参加し、法律で認められた行為を行う制度です。

そのため、「判決の結果を教えてほしい」と「裁判で被告人に質問したい」では、必要になる制度が違います。後者については、被害者参加制度の対象事件・申出方法・できることも確認してください。

2025年6月施行の実施要領に基づく制度

法務省が公開している「被害者等通知制度実施要領」の最終改正日は2025年5月29日、改正の施行日は2025年6月1日です。改正後の要領には、有罪裁判確定後の通知や、2025年6月から刑罰の名称として用いられる「拘禁刑」に関する規定もあります。

したがって、昔の説明にある「懲役・禁錮」の表現だけを見て、現在の制度内容を判断しないようにしましょう。改正前に科された刑については経過措置があります。

誰が通知を受けられる?被害者・家族・目撃者の違い

検察庁が扱う一般的な被害者等通知制度の対象には、被害者本人だけでなく、親族や親族に準ずる人、弁護士である代理人などが含まれます。また、目撃者などの参考人も、通知内容を限定して対象になる場合があります。

立場 通知の対象となる可能性 注意点
被害者本人 対象となる 事件の性質等により通知が制限されることがある
被害者の親族 対象となる 本人との関係などを確認される場合がある
内縁関係者・婚約者等 親族に準ずる人として対象となる場合がある 関係や事情に応じた判断が必要
弁護士である代理人 被害者等の代理人として対象となる 代理関係などの確認が必要
目撃者・その他の参考人 必要性や相当性に応じて対象となる場合がある 被害者と同じ情報がすべて通知されるわけではない

家族なら誰でも同じ範囲の通知を受けられる?

法務省の案内では、被害者の親族だけでなく、内縁関係にある人や婚約者など親族に準ずる人も例示されています。ただし、どの範囲の人が申出できるか、何が通知されるかは、事件の事情や通知の種類によって確認が必要です。

「家族であれば、本人に代わって必ず全情報を受け取れる」と決めつけず、事件を担当する検察庁に自分と被害者との関係を伝えて相談してください。

目撃者・参考人には通知されない情報がある

参考人についても、処分結果、公判期日、裁判結果などの通知を受けられる場合があります。ただし、被害者と同様にすべての情報を請求できるわけではありません。

例えば、法務省の案内では、不起訴の理由の概要や、有罪判決確定後の処遇に関する多くの事項、死刑を執行した事実などについて、通知を受けられる人の範囲が限定されています。参考人が受けられる出所関連の情報も、一定の事項に限られます。

何を通知してもらえる?起訴・不起訴・裁判・出所情報の一覧

被害者等通知制度の情報は、大きく分けると「捜査・裁判段階」と「有罪判決確定後」の二つに整理できます。

段階 主な通知事項 確認しておきたいこと
事件の処分 公判請求、略式命令請求、不起訴、家庭裁判所送致等の区別と処理年月日 起訴・不起訴と有罪・無罪は同じ意味ではない
公判が始まる前・進行中 裁判を行う裁判所、公判の日時等 日時が変更される場合もある
刑事裁判の結果 判決等の主文、裁判年月日、上訴・確定の有無 第一審の判決だけでは確定していないことがある
追加で希望する事項 起訴事実の要旨、不起訴の理由の骨子、勾留・保釈等の身柄状況等 申出により通知される場合があり、範囲に制限がある
有罪判決確定後 収容施設、刑務所での処遇、満期出所予定時期、釈放年月日、仮釈放・保護観察関連の事項等 希望する情報ごとに所定の申出が必要
その他 一定の条件の下で死刑を執行した事実等 対象者・申出方法が限定される

起訴・不起訴は教えてもらえる?

事件が検察庁でどのように処理されたかは、通知の代表的な対象です。「公判請求」は通常の刑事裁判を求める起訴、「略式命令請求」は簡易な手続による処理を求める起訴の一形態です。「不起訴」は検察官が起訴しなかったことを意味します。

不起訴だから犯罪が起きなかった、起訴されたから有罪が確定した、ということにはなりません。通知ではまず処分の種類を確認し、不起訴の理由について知りたい場合は、その旨を担当者に伝えることが重要です。

裁判日程と判決の結果は教えてもらえる?

起訴後の公判期日や裁判結果も通知の対象です。裁判結果については、刑の内容を示す主文のほか、上訴されているか、裁判が確定したかどうかが重要です。

例えば、第一審で有罪判決が出ても控訴されれば、その時点では確定していません。「判決が出た日」と「判決が確定した日」を区別して確認しましょう。

勾留・保釈・不起訴理由などは自分から希望を伝える

勾留や保釈など被疑者・被告人の身柄に関する情報、不起訴理由の概要などは、処分結果・公判期日・裁判結果とは扱いが異なります。法務省は、こうした事項については原則として検察官側から希望の有無を確認しないため、通知を希望する人から申し出るよう案内しています。

「起訴か不起訴かだけでなく、保釈された場合にも連絡がほしい」といった希望は、できるだけ具体的に伝えてください。なお、捜査・裁判段階の保釈と、刑の執行段階の仮釈放は別の手続です。

被害者等通知制度の申出方法は?検察庁への相談から通知まで

刑事事件の処分結果や裁判結果について通知を希望するときは、担当する検察官・検察事務官・被害者支援員に伝えます。法務省の案内では、事情聴取の機会などに希望の有無を確認することもあるとされています。

基本的な申出の流れ

順序 行うこと ポイント
1 事件を取り扱う検察庁に連絡する 担当者が分からなければ、被害者支援員や被害者ホットラインに相談する
2 事件と本人の関係を伝える 被害者本人・遺族・親族・代理人などの立場を説明する
3 希望する通知事項を指定する 処分結果、公判日、判決、身柄状況、出所情報などを区別する
4 必要に応じて連絡先や書面を提出する 有罪確定後の処遇・出所情報は所定の申出書が必要
5 電話や文書等で通知を受ける 通知可能な情報・時期は事件の状況によって異なる

初めて連絡するときの伝え方の例

例えば次のように伝えると、希望内容を整理しやすくなります。

「私は○○事件の被害者(または遺族)です。事件の起訴・不起訴の結果、裁判の日時、判決の結果について通知を希望しています。今後、加害者の釈放などについても知りたいのですが、必要な手続きを教えてください。」

事件番号や担当者名が分かれば控えておくと便利ですが、分からなくても、まず相談できるか確認してください。本人確認や事件の特定のために、必要な事項を尋ねられる場合があります。

電話や郵送で通知される?住所変更時はどうする?

実施要領では、通知方法を口頭・文書その他適宜の方法としています。実際には電話や書面の郵送などが利用されます。

転居や電話番号の変更があった場合は、通知を受け取れなくなるおそれがあります。変更後の連絡先、希望する通知方法、郵送物の受取りに配慮が必要な事情などを、担当検察庁に伝えてください。

出所・受刑中の処遇通知は、判決確定後に別の書面が必要

有罪判決確定後の加害者に関する通知は、処分結果や公判期日の通知とは申出方法が異なります。法務省の案内では、加害者の刑事裁判が確定した後、事件を取り扱った検察庁に、希望する通知先・通知方法等を記した書面を提出することになっています。

裁判確定の通知を希望した人には、確定通知の際に必要な申出書が送られる案内もあります。「判決結果の通知を頼んだから、刑務所からの出所情報も自動的に届く」と考えず、出所関連情報についても申出が済んでいるかを確認しましょう。

加害者の出所予定や住所は教えてもらえる?二つの通知制度の違い

出所に関する情報を知りたい場合、特に混同しやすいのが、通常の被害者等通知制度に基づく通知と、再被害防止のための出所情報通知です。両者は通知条件と内容が異なります。

比較項目 通常の被害者等通知制度 再被害防止のための通知
主な目的 受刑中の状況や出所等を知る 加害者との接触回避など再被害防止の措置につなげる
利用条件 被害者等であれば特段の再被害防止理由を要しない。ただし通知の相当性の判断はある 再被害防止の必要性などを踏まえ、検察官が相当と認めることが必要
主な情報 満期出所予定時期(年月)、受刑中の処遇、釈放年月日等 釈放直前の予定時期(通常は上旬・中旬・下旬)等
出所後の住所 通常の通知項目として一律に提供されるわけではない 特に必要な場合に住所地が通知されることがある
相談先 事件を取り扱った検察庁 担当検察官・検察事務官・被害者支援員

満期出所予定時期は「年月」、釈放年月日は釈放後に通知

通常の通知では、実刑判決が確定した後の満期出所予定時期として「何年何月ごろ」が通知対象となります。また、刑務所から満期釈放・仮釈放された年月日は、実際に釈放された後に通知されます。

このため、通常の通知だけで、釈放直前の詳細な日付や時刻まで必ず知ることができるわけではありません。

仮釈放の審理や保護観察中の状況も通知対象

有罪判決確定後の通知には、仮釈放審理の開始や結果、保護観察の開始・終了予定、保護観察中の処遇状況なども含まれます。刑務所内の処遇状況や保護観察中の状況については、法務省の案内で「おおむね6か月ごと」の通知が紹介されています。

ただし、通知事項や開始時期は加害者の処分・受刑状況によって異なります。仮釈放が必ず認められるわけでもありません。仮釈放そのものの仕組みは、仮釈放の条件・審査・保護観察との違いで説明しています。

住所地の通知は例外的であり、必ず教えてもらえるものではない

再被害防止のための通知は、被害者が転居など接触を避けるための措置を取る必要がある場合などに、事件の事情を踏まえて検察官が判断します。

法務省は、釈放直前の予定時期について通常「月の上旬・中旬・下旬」といった範囲を通知し、特に必要がある場合に限り釈放後の住所地を通知することがあると案内しています。「被害者なら希望だけで加害者の住所が分かる」という制度ではありません。

加害者から再び危害を受ける具体的なおそれがある場合は、通知を待つだけでなく、警察などにも安全確保について相談することが重要です。

通知を希望しても届かないのはなぜ?確認したい4つの点

被害者等通知制度では、希望した事項がすべて通知されるとは限りません。法務省の実施要領には、制度の目的に沿わない場合や通知が相当でない場合、通知が困難な場合の取扱いが定められています。

1. 希望する項目を伝えていない

処分結果や公判期日について希望を伝えていても、勾留・保釈などの身柄状況を希望したことにはならない場合があります。何の情報を希望したのかを振り返り、必要であれば担当者に追加で伝えてください。

2. まだ通知対象の段階に進んでいない

例えば、起訴・不起訴が未決定なら処分結果は確定していません。また、上訴中なら刑事裁判はまだ確定していません。出所関連情報についても、判決確定や所定の申出が必要です。

3. 通知が適当でないと判断された

事件の性質や加害者の更生への影響等を考慮し、検察官が通知の全部または一部を行わない場合があります。参考人への通知では、対象事項が限定されることにも注意が必要です。

4. 通知先が不明・連絡が取れない

転居、電話番号の変更、郵便物の不達などで通知が難しくなることがあります。長期間連絡がない場合は、通知事項の希望状況や連絡先が正しく登録されているか、担当検察庁に確認してください。

なお、通知がないことをもって「不起訴になった」「刑務所から出ていない」と推測することはできません。必要な情報を整理して直接問い合わせましょう。

少年事件でも通知を受けられる?家庭裁判所との違い

少年事件には、成人の刑事事件とは異なる手続があります。特に、家庭裁判所の「審判結果等の通知」と、少年審判後の「被害者等通知制度」を区別することが重要です。

知りたい情報 主な制度・窓口 内容の例
少年審判の決定内容 家庭裁判所の「審判結果等の通知」 決定年月日、決定の主文、決定理由の要旨など
少年院送致後の様子 少年審判後の被害者等通知制度/最寄りの少年鑑別所 少年院への入院日、教育状況、仮退院等の情報
保護観察処分後の様子 少年審判後の被害者等通知制度/住んでいる地域の保護観察所 保護観察の開始・終了予定、処遇状況等

家庭裁判所が通知する「審判結果等の通知」

少年の審判結果を知りたい場合、家庭裁判所に申し出て、少年および法定代理人の氏名・住居、決定年月日、決定の主文、理由の要旨などの通知を受けられる制度があります。

ただし、申出できる人の範囲や期間、審判の状況などによる制限があります。詳しくは担当する家庭裁判所に確認してください。少年審判の手続については、少年審判の流れ・家庭裁判所の役割・保護処分でも解説しています。

少年院に送致された後は「少年鑑別所」に申し出る

少年審判で「少年院送致」となった場合、被害者等が少年院での教育状況や出院年月日、仮退院審理に関する事項などの通知を希望するときは、法務省の案内では最寄りの少年鑑別所が申出先です。

通知対象には、少年院での教育状況(おおむね6か月ごと)などが含まれます。少年院から出る際の「仮退院」は、成人受刑者の「仮釈放」と同じ手続ではありません。

保護観察処分となった後は「保護観察所」に申し出る

少年審判の結果が「保護観察」である場合は、被害者等が住む地域の保護観察所が申出先と案内されています。保護観察の開始・終了予定や、保護観察中の処遇状況などが通知の対象です。

少年でも、家庭裁判所から検察庁へ送致され、刑事裁判を受ける場合は、通常の刑事処分に関する通知の枠組みが関係します。「少年事件はすべて家庭裁判所が最後まで通知する」と考えないようにしましょう。

被害者等通知制度と似た制度の違い【比較表】

犯罪被害者向けの支援には、通知のほかにも、刑事裁判への参加、少年審判の結果の通知、心情を伝える制度などがあります。知りたいことに応じて制度を選ぶ必要があります。

制度 主な役割 区別するポイント
被害者等通知制度 刑事事件の処分・裁判結果、一定の処遇・出所情報などを知らせる 「情報を受け取る」ことが中心
被害者参加制度 一定の事件で被害者等が刑事裁判に参加する 対象事件や手続上の権限が限定される
少年の審判結果等の通知 家庭裁判所の少年審判の決定等を知らせる 基本の申出先は家庭裁判所
少年審判後の被害者等通知制度 少年院・保護観察での処遇等を知らせる 処分に応じて少年鑑別所・保護観察所が窓口
心情等聴取・伝達制度 被害者等の気持ちや意見を聴き、条件に応じて加害者に伝える 事件情報を受け取る制度とは目的が異なる

「加害者の刑務所内での様子を知りたい」場合は通知制度、「自分の思いや被害の実情を加害者側に伝えたい」場合は心情等聴取・伝達制度など、目的が違います。複数の制度が関係することもあるため、被害者支援員に希望をまとめて相談するとよいでしょう。

実際の場面で考える|どこに申し出ればよい?

以下は、申出先の違いを理解するための架空の例です。実際の通知可否は個々の事件や申出内容によって異なります。

例1:事件を警察に届けたが、起訴されたか分からない

窃盗事件の被害者が「事件がどうなったか知りたい」と考えた場合、事件を担当する検察庁に、処分結果の通知を希望していることを伝えます。起訴された場合は、裁判の日時や結果についても希望できるか確認します。

ただし、捜査中で処分が決まっていない段階では、まだ結果を通知できないことがあります。

例2:実刑判決が確定し、将来の出所時期が心配

傷害事件の被害者が出所時期の通知を希望する場合、事件を取り扱った検察庁に、判決確定後の処遇・出所情報に関する所定の申出を行います。満期出所予定の年月や釈放後の年月日などが対象になり得ます。

もし、加害者から再び危害を受けるおそれがあり、釈放直前の予定時期や居住地に関する情報が必要なら、その事情を担当者に詳しく説明し、再被害防止のための通知や安全確保について相談します。

例3:加害少年が少年院に送致された

被害者が少年審判の処分結果を知りたい場合は家庭裁判所へ、少年院に入った後の教育状況や仮退院について知りたい場合は最寄りの少年鑑別所へ、それぞれ問い合わせます。同じ事件でも「審判結果」と「審判後の処遇」で窓口が違う点に注意してください。

被害者等通知制度の利用状況|2024年の実績

令和7年版犯罪被害者白書に掲載された2024年(令和6年)中の実績では、被害者等通知制度による通知希望者数は87,216人、実際の通知者数は延べ137,114人でした。

年 通知希望者数 通知者数(延べ数)
2022年 78,420人 129,189人
2023年 84,570人 138,457人
2024年 87,216人 137,114人

出典は警察庁「令和7年版犯罪被害者白書」の訂正反映後の掲載値です。「通知希望者数」は人数、「通知者数」は延べ数であり、同じ人への複数回の通知も含まれ得るため、この二つを単純に割って「通知率」を計算することはできません。

また、この集計は制度全体の過去の利用状況であり、個別事件で何回通知されるか、希望した情報が必ず得られるかを示す数字ではありません。

被害者等通知制度に関するよくある質問

Q1. 被害届を出せば、自動的に裁判結果まで知らせてもらえますか?

必ずしも自動ではありません。検察官等が事情聴取をした際などに希望を確認する場合がありますが、通知してほしい事項を担当検察庁に明確に伝えることが大切です。

Q2. 不起訴になった理由も通知してもらえますか?

被害者等が希望した場合、不起訴裁定の主文や理由の骨子などが通知対象になることがあります。ただし、事件の事情や通知の相当性によって制限されることがあります。

Q3. 目撃者も加害者の出所情報を知ることができますか?

一定の条件の下で、満期出所予定時期や釈放年月日など一部の情報の通知を受けられる場合があります。ただし、被害者本人等と同じ範囲の情報が通知されるわけではありません。

Q4. 加害者の出所予定日を正確な日付で教えてもらえますか?

通常の被害者等通知制度で案内される満期出所予定時期は年月単位です。再被害防止の必要性が認められる場合には、釈放直前の予定時期(通常は月の上旬・中旬・下旬)等が通知されることがあります。正確な日付が常に通知される制度ではありません。

Q5. 加害者の出所後の住所は分かりますか?

原則として、希望すれば必ず住所が教えられるわけではありません。再被害防止のために特に必要があり、検察官が相当と判断する場合に通知されることがあります。

Q6. 有罪判決が確定してからでも申出できますか?

はい。法務省の案内では、受刑中の処遇状況や出所情報等の通常の通知について、刑事裁判が確定した後であればいつでも申出できるとされています。事件を取り扱った検察庁に、所定の書面の提出方法を確認してください。

Q7. 少年事件の処分結果は検察庁に申し出ればよいですか?

家庭裁判所の「審判結果等の通知」を利用する場合、申出先は家庭裁判所です。少年院送致後の処遇通知は少年鑑別所、保護観察処分後の処遇通知は保護観察所が申出先となるのが原則です。少年が刑事裁判を受ける場合などは別の扱いもあります。

Q8. 通知が来ないとき、どうすればよいですか?

まず、希望した通知事項と、登録している連絡先を確認してください。その上で、担当検察庁の被害者支援員などに、どの通知を希望したか、通知できる段階にあるかを相談します。通知しない判断がされる場合もあるため、結果を推測して決めつけないことが重要です。

まとめ|最初に確認したいのは「希望する情報」と「申出先」

被害者等通知制度は、被害者やその家族などが、刑事事件の処分結果・裁判の経過・有罪確定後の処遇や出所情報を知るための制度です。

  • 起訴・不起訴や裁判結果を知りたい:担当する検察庁に通知希望を伝えます。
  • 勾留・保釈、不起訴の理由なども知りたい:希望する情報を具体的に申し出ます。
  • 刑務所からの出所情報を知りたい:有罪判決確定後の所定の申出が必要です。
  • 釈放直前の情報や住所地を知りたい:再被害防止の必要性等を踏まえた別の判断が必要です。
  • 少年事件の結果・処遇を知りたい:家庭裁判所、少年鑑別所、保護観察所の役割を区別します。

どの制度が使えるか迷うときは、「誰の、どの事件について、何の情報を、いつ知りたいか」を整理し、担当検察庁の被害者支援員などへ相談してください。危険が差し迫っている場合は、通知制度による連絡を待たずに警察などの安全確保の窓口へ連絡しましょう。

※この記事は2026年11月時点で確認できる公的資料に基づく一般的な制度説明です。個別事件における通知の可否・範囲・申出方法は、担当機関に確認してください。

参考リンク

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