「取調べの録音・録画」とは?義務化の対象事件・例外を解説|在宅捜査・可視化との関係

「警察の取調べは、必ず録音・録画されるの?」「録画されないと違法?」「逮捕されていない在宅捜査でも記録してもらえる?」――取調べの「可視化」について、こうした疑問を持つ人は少なくありません。

取調べの録音・録画とは、被疑者の供述と取調べの状況を、音声と映像で記録することです。2019年6月1日から一定の事件について原則として全過程の録音・録画が義務付けられました。ただし、すべての刑事事件・すべての取調べが法律上の義務対象になるわけではありません。

最初に、制度の要点を早見表で確認しましょう。

疑問 結論
何のために録音・録画する? 供述がどのような状況で行われたかを検証し、取調べの適正確保と供述の任意性の判断に役立てるためです。
いつから義務化された? 2019年(令和元年)6月1日から、一定の事件について法定の義務が始まりました。
全事件で必須? いいえ。主に裁判員裁判対象事件等で身柄拘束中の被疑者を取り調べる場合などが対象です。
録音だけで足りる? 法定の録音・録画義務では、原則として音声と映像を同時に記録します。
録音・録画しない例外は? 機器の故障などのやむを得ない事情、被疑者の言動による供述への影響など、法律が定める例外があります。
在宅事件も義務対象? 身体を拘束されていない被疑者の取調べは、原則として刑事訴訟法301条の2の録音・録画義務の対象外ですが、実施される場合があります。
録画がないと調書は無効? 一律に無効にはなりません。対象事件かどうか、例外の有無、公判での証拠請求の状況などによって判断が異なります。

この記事では、2026年11月時点の刑事訴訟法、犯罪捜査規範、警察庁の令和8年版警察白書、福島県警察の通達などを基に、対象事件・例外・在宅捜査との関係を整理します。個別事件の適法性は事情によって異なるため、判断を断定せず制度の基本を解説します。

  1. 取調べの録音・録画とは?「可視化」の意味と目的
    1. 取調べの発言だけでなく、その場の状況も記録する
    2. 主な目的は取調べの適正化と供述の任意性の確認
  2. 取調べの録音・録画はいつから義務化された?
  3. 録音・録画が義務になる対象事件は?
    1. 警察の取調べでは主に重大事件と身柄拘束の条件を確認する
    2. 検察官独自捜査事件にも法定の対象がある
    3. 対象かどうかを判断するための早見表
  4. 「全過程の録音・録画」とはどこからどこまで?
  5. 録音・録画をしなくてもよい例外は?
  6. 在宅捜査や参考人の取調べも録音・録画される?
    1. 在宅事件では法定義務の対象外でも記録される場合がある
    2. 参考人・被害者・目撃者の聴取はどうなる?
    3. 精神に障害のある被疑者については努力義務もある
  7. 本人が録音・録画を求めることはできる?
  8. 録音・録画と供述調書は何が違う?
  9. 録音・録画されなかった取調べは違法?証拠にならない?
    1. 録音・録画がないだけで、すべての取調べが直ちに無効になるわけではない
    2. 供述調書の任意性が争われると、記録媒体の証拠請求が問題になる
    3. 架空の例で考える
  10. 2026年時点で取調べの録音・録画はどこまで進んでいる?
  11. 取調べの録音・録画についてよくある質問(FAQ)
    1. Q1.警察の取調べは、すべて録音・録画されますか?
    2. Q2.録音だけで、映像がなくてもよいですか?
    3. Q3.在宅捜査で録音・録画されないのは違法ですか?
    4. Q4.被疑者が録画を拒否すれば、必ず録画をやめてもらえますか?
    5. Q5.録画されていれば、供述調書に署名しなくてもよいのですか?
    6. Q6.録画がなければ自白は証拠として使われませんか?
    7. Q7.録音・録画された動画を本人や家族が必ず受け取れますか?
    8. Q8.参考人として呼ばれた場合も録画を求められますか?
  12. まとめ:義務対象・例外・実際の運用を分けて理解しよう
  13. 参考リンク

取調べの録音・録画とは?「可視化」の意味と目的

取調べの発言だけでなく、その場の状況も記録する

取調べの録音・録画は、取調官と被疑者のやり取りを記録媒体に残す仕組みです。供述内容に加え、質問の仕方ややり取りの経過などを、後から確認できるようにする役割があります。

法定の録音・録画では、音声だけの録音ではなく、映像と音声を同時に記録することが基本です。「可視化」という言葉は、密室になりやすい取調べの過程を検証可能にするという意味で使われます。

ただし、録音・録画されているからといって、供述が必ず正確になるわけでも、警察や検察官の質問が自動的に適法になるわけでもありません。記録は、取調べの状況を事後に検証するための資料です。

主な目的は取調べの適正化と供述の任意性の確認

取調べの際には、威迫や不当な誘導によって供述がゆがめられていないかが重要になります。被疑者が自分の意思で話したのかどうかは、刑事裁判で供述調書の証拠能力が問題になる場面にも関わります。

録音・録画には、例えば次のような役割があります。

  • 取調官がどのような質問をし、被疑者がどう答えたかを後から確認する。
  • 供述の任意性が争われた場合に、やり取りの状況を検証する。
  • 取調べの適正な実施を促し、不適切な取調べの抑止に役立てる。
  • 文章にまとめた供述調書だけでは分からない経緯を確認する。

こうした目的は、刑事訴訟法301条の2の仕組みと警察庁の取調べ適正化に関する説明から理解できます。

取調べの録音・録画はいつから義務化された?

2019年(令和元年)6月1日に、改正刑事訴訟法に基づく取調べの録音・録画制度が施行されました。現在の主な根拠は、刑事訴訟法第301条の2と犯罪捜査規範第182条の3です。

制度上の「義務化」とは、対象となる取調べを実施する捜査機関が、法律の定める例外に当たらない限り、録音・録画しなければならないという意味です。本人が希望したときだけ録画する制度でも、すべての取調べに一律適用する制度でもありません。

また、法律上の義務と、警察・検察が運用上さらに広い範囲で録音・録画する取組は別です。実際の記録対象が法定義務の範囲より広い場合でも、すべての事件が法律によって義務化されたことにはなりません。

録音・録画が義務になる対象事件は?

警察の取調べでは主に重大事件と身柄拘束の条件を確認する

警察官による取調べについて、犯罪捜査規範第182条の3は、次の事件を制度対象として定めています。

  • 死刑または無期拘禁刑に当たる罪に係る事件
  • 短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させたものに係る事件

これらについて、逮捕・勾留されている被疑者の取調べや弁解の機会では、法定の例外に該当しない限り録音・録画が必要です。一般には「裁判員裁判対象事件等の取調べ」と説明されます。

例えば、殺人事件の容疑で逮捕された被疑者を取り調べる場面は典型的な対象です。ただし、罪名だけで機械的に結論を出すのではなく、取調べの対象となる犯罪事実、本人の身柄拘束の有無、法令上の例外などを併せて確認する必要があります。

福島県警察の通達では、逮捕・勾留の理由となった事件と、取調べで質問する対象事件が異なる場合にも注意を促しています。録音・録画の義務は、単に逮捕状に書かれた罪名だけで判断するものではありません。

検察官独自捜査事件にも法定の対象がある

警察の捜査とは別に、検察官が自ら捜査を開始する「検察官独自捜査事件」があります。刑事訴訟法301条の2では、こうした事件についても一定の条件の下で録音・録画が義務付けられます。

つまり、制度の対象は「重大な事件についての警察の取調べ」だけではありません。ただし、検察官独自捜査事件という区分と、警察の犯罪捜査規範で定める対象事件の区分を混同しないことが大切です。

対象かどうかを判断するための早見表

取調べの場面 法律上の扱いの目安
対象となる重大事件について、逮捕・勾留中の被疑者を取り調べる 原則として録音・録画義務の対象です(法定例外あり)。
対象となる検察官独自捜査事件について、身柄拘束中の被疑者を取り調べる 刑事訴訟法に基づく義務の対象となります(法定例外あり)。
対象事件ではない一般の刑事事件で、逮捕・勾留中の被疑者を取り調べる 上記の法定義務に当然には含まれませんが、運用上記録する場合があります。
逮捕・勾留されていない在宅の被疑者を取り調べる 原則として刑事訴訟法301条の2第4項の録音・録画義務の対象外です。
被害者・目撃者など参考人から話を聞く 参考人であるというだけで、同条の被疑者取調べの録音・録画義務は生じません。

この表は一般的な整理です。少年の手続や特別な事情がある場合を含め、個別事案の判断をすべて網羅するものではありません。

「全過程の録音・録画」とはどこからどこまで?

法定の義務対象では、原則として取調べや弁解の機会の開始から終了まで、被疑者の供述とその状況を継続して録音・録画します。

そのため、取調べの最後に自白内容を読み上げる場面だけを撮影することと、全過程を録音・録画することは同じではありません。供述に至るまでにどのようなやり取りがあったかも、適正さを確認する上で重要だからです。

また、法律上の義務に関して「全過程」という言葉を使う場合は、対象事件であることに加え、例外の有無も考える必要があります。法律で記録が義務付けられる範囲と、個別の取調べで実際に記録された範囲は区別して確認します。

録音・録画をしなくてもよい例外は?

刑事訴訟法301条の2第4項は、義務対象でも録音・録画を行わないことができる場合を定めています。福島県警察の2025年5月26日付通達では、主な例外を次のように整理しています。

例外の類型 意味・具体的な考え方
機器の故障など 記録機器の故障その他やむを得ない事情で記録できない場合です。
被疑者の拒否など 被疑者の言動から、記録すると十分な供述ができないと認められる場合です。単に「嫌だ」と言っただけで自動的にすべての条件を満たすと決め付けるものではありません。
指定暴力団の構成員による犯罪 法律が定める指定暴力団の構成員による犯罪に係る事件と認められる場合です。
被疑者や親族への報復などのおそれ 録音・録画によって供述内容等が明らかになると、被疑者や親族への加害・威迫などのおそれがあり、十分な供述ができなくなると認められる場合です。

例外に当たるかどうかは、法律に定められた事情に基づき判断する必要があります。捜査機関が「録画したくない」というだけで自由に例外を作れるものではありません。例外を適用した判断自体が、後の裁判で検討されることもあります。

在宅捜査や参考人の取調べも録音・録画される?

在宅事件では法定義務の対象外でも記録される場合がある

「在宅捜査」とは、逮捕・勾留による身柄拘束を伴わずに進められる捜査を指す言葉です。刑事訴訟法301条の2の録音・録画義務は、基本的に身体を拘束されている被疑者の一定の取調べを対象とするため、在宅事件が同条の義務対象に当然に入るわけではありません。

ただし、在宅事件で録音・録画することが禁止されているわけではありません。捜査機関が必要性を判断して実施する場合があります。

2026年4月21日の参議院法務委員会では、検察当局が法定義務の対象外を含む身柄事件の被疑者取調べについて広く録音・録画しており、一定の在宅事件についても試行を進めている旨が説明されています。この説明は検察の運用状況であり、すべての警察署の在宅事件が録音・録画されることを意味しません。

在宅事件の捜査の進み方や警察からの呼び出しについては、「在宅捜査」とは?逮捕との違い・期間・連絡が来ない理由も参考になります。

参考人・被害者・目撃者の聴取はどうなる?

参考人や被害者、目撃者から事情を聞く場面は、犯罪の疑いがかけられている被疑者の取調べとは立場が異なります。そのため、刑事訴訟法301条の2による被疑者取調べの義務が、そのまま一律に適用されるわけではありません。

もっとも、供述内容や聴取状況を正確に残す必要性などから、実際に録音・録画が行われる場合はあります。「参考人だから必ず録画する」「参考人だから録画してはいけない」という二択ではありません。

精神に障害のある被疑者については努力義務もある

犯罪捜査規範第182条の3第2項は、逮捕・勾留中の被疑者が精神に障害を有する場合について、必要に応じて録音・録画するよう努めることを定めています。知的障害・発達障害などで意思疎通や質問の理解に特別な配慮が必要な場合も、警察の通達で説明されています。

これは、通常の法定対象事件に該当するかどうかという問題とは別に、本人の特性に応じて適正な取調べを行うための規定です。障害の有無だけで供述の信用性を決め付ける趣旨ではありません。

本人が録音・録画を求めることはできる?

取調べを受ける人が、「録音・録画してほしい」と希望を伝えること自体はできます。しかし、法定義務の対象外の事件について、本人が要求すれば必ず捜査機関に録音・録画を実施させられる、という一般的な規定はありません。

衆議院法務委員会の2024年3月27日の政府答弁でも、被疑者・被告人に録音・録画の実施を求める権利を認めた刑事訴訟法上の規定はないことが説明されています。

取調べを受ける際に不安がある場合は、次のような点を整理して弁護士に相談することが考えられます。

  • どの事件について、どの立場で取調べを受けるのか。
  • 録音・録画が行われる予定か、行われない場合はその理由をどう説明されたか。
  • 取調べで理解できなかった質問や、発言した内容に関する心配があるか。
  • 供述調書の記載内容を確認し、実際の説明と違う点がないか。

また、録音・録画の有無とは別に、被疑者には自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げられるなどの保護があります。詳しくは「黙秘権」とは?取調べでの使い方と供述拒否権との違いをご覧ください。

自分の機器での録音については、録音・録画の法定義務とは別の問題です。取調べ場所での機器の取扱いなどを含めて状況が異なるため、一律に自由・禁止と断定せず、事前に弁護士へ相談するのが適切です。

録音・録画と供述調書は何が違う?

「録音・録画したら供述調書は不要になるのでは?」と思うかもしれませんが、映像・音声の記録と、供述を文章にまとめた供述調書は別の資料です。

比較項目 録音・録画記録 供述調書
形式 取調べの音声・映像 供述内容をまとめた文書
分かること 質問と回答の経過、話し方、やり取りの状況など 文書に記載された供述内容、確認・署名等の経過など
主な役割 取調べ状況や供述の任意性などの検証に役立つ 供述内容を文書として記録する
証拠としての扱い 利用場面や証拠調べの手続による 証拠能力や供述の任意性などが問題になる場合がある

例えば、供述調書には「自分の判断で話した」と書かれていたとしても、記録された取調べのやり取りを確認することで、質問や説明の経緯を検討できる場合があります。

供述調書の作成、読み聞かせ、訂正、署名の扱いについては、「供述調書」とは?作成の流れ・訂正・署名拒否の違いで詳しく説明しています。

録音・録画されなかった取調べは違法?証拠にならない?

録音・録画がないだけで、すべての取調べが直ちに無効になるわけではない

録音・録画の義務対象でない取調べでは、記録がないことだけを理由として、必ず違法になるとはいえません。また、義務対象であっても、前述の法定例外に該当して記録しなかった場合があります。

逆に、義務の対象となる取調べについて、例外に該当しないのに記録をしなかった場合は、法令上の問題が生じ得ます。「録画なし=必ず違法」「録画あり=必ず適法」のどちらも正確ではありません。

供述調書の任意性が争われると、記録媒体の証拠請求が問題になる

刑事訴訟法301条の2は、対象事件の身柄拘束中の取調べ等で作成された、被告人に不利益な事実の承認を含む書面について、刑事裁判でその供述が任意ではなかった疑いを理由に異議が述べられたときの手続を定めています。

この場合、検察官は原則として、その書面が作成された取調べ等の録音・録画記録媒体の証拠調べを請求する必要があります。例外事由などで記録媒体が存在しない場合の取扱いも、法律に規定されています。

必要な証拠請求をしない場合には、裁判所が当該書面の証拠調べの請求を却下する仕組みがあります。ただし、これはあらゆる証拠が自動的に使えなくなるという意味ではありません。具体的な結論は、対象事件、供述内容、記録がない理由、証拠請求の状況によって異なります。

架空の例で考える

例A(架空):重大事件で逮捕・勾留中の被疑者を、例外事由なく取り調べる場合。原則として録音・録画義務の対象です。記録をせずに作った供述調書の任意性が後の裁判で争われれば、制度上の問題が生じる可能性があります。

例B(架空):別の一般的な事件について、身柄拘束されていない被疑者から事情を聞く場合。同条の録音・録画義務は原則として適用されませんが、捜査機関が必要と判断して録音・録画することはあります。

例C(架空):法定対象事件であっても、録画によって被疑者や親族への報復のおそれがあり、十分な供述ができなくなると認められる場合。法律上の例外に該当する可能性があり、記録の有無だけでは適法性を判断できません。

2026年時点で取調べの録音・録画はどこまで進んでいる?

警察庁の令和8年版警察白書は、2019年6月から一定の事件で全過程の録音・録画が義務付けられていることを説明し、裁判員裁判対象事件等と精神に障害のある被疑者に関する実施件数の推移を掲載しています。

また、最高検察庁は2026年9月16日更新の公式ページで、2025年度(令和7年4月~令和8年3月)の取調べ録音・録画の実施状況を公表しています。警察と検察では集計対象や制度上の立場が異なるため、数値を比較するときは、どの機関・どの種類の取調べの件数かを確認する必要があります。

2026年4月21日の参議院法務委員会における政府参考人の説明では、検察当局は法定義務の対象外を含む身柄事件の被疑者取調べの約99%を録音・録画しており、一部の在宅事件でも試行を進めているとされています。これは検察における特定の取調べの実施状況についての説明であり、全国の警察・参考人聴取を含めた全取調べの99%という意味ではありません。

制度の改善や対象拡大に関する議論は継続しているため、今後の改正や最新の実施統計を確認する場合は、警察庁・最高検察庁・法務省の公表情報を参照してください。

取調べの録音・録画についてよくある質問(FAQ)

Q1.警察の取調べは、すべて録音・録画されますか?

A.いいえ。法律上は一定の事件・身柄拘束などの条件があります。ただし、義務対象外でも必要性に応じて録音・録画が実施される場合があります。

Q2.録音だけで、映像がなくてもよいですか?

A.法定の録音・録画義務では、原則として映像と音声を同時に記録します。音声だけの記録と制度上の「録音・録画」は同じではありません。

Q3.在宅捜査で録音・録画されないのは違法ですか?

A.在宅事件の被疑者取調べは、原則として刑事訴訟法301条の2第4項の義務対象外です。そのため、録音・録画がないことだけで違法とはいえません。

Q4.被疑者が録画を拒否すれば、必ず録画をやめてもらえますか?

A.必ずではありません。被疑者の拒否などによって記録すると十分な供述ができないと認められる場合は法定例外になり得ますが、拒否の意思表示だけで自動的に結論が出るわけではありません。

Q5.録画されていれば、供述調書に署名しなくてもよいのですか?

A.録音・録画と供述調書は別の仕組みです。録画の有無だけで署名の扱いが決まるわけではありません。調書の内容確認や訂正に関する疑問がある場合は、弁護士に相談することが考えられます。

Q6.録画がなければ自白は証拠として使われませんか?

A.一律にはいえません。対象事件か、記録しなかった正当な例外があるか、公判でどの書面の任意性が争われるかなどによって扱いが変わります。

Q7.録音・録画された動画を本人や家族が必ず受け取れますか?

A.録音・録画を実施したからといって、本人や家族に当然に動画が交付される制度ではありません。記録媒体の閲覧や証拠開示は、事件の段階・手続・立場に応じて判断されます。

Q8.参考人として呼ばれた場合も録画を求められますか?

A.希望を伝えることはできますが、参考人聴取だから必ず録画されるという一般的な法定義務はありません。取扱いが不安な場合は、聴取の立場や目的を確認するとともに弁護士への相談を検討してください。

まとめ:義務対象・例外・実際の運用を分けて理解しよう

  • 取調べの録音・録画は、被疑者の供述と取調べ状況を音声と映像で記録する制度です。
  • 2019年6月1日から、裁判員裁判対象事件等の一定の取調べについて、原則として全過程の録音・録画が義務化されました。
  • 義務の判断では、対象事件・被疑者の身柄拘束の有無・法定例外を確認する必要があります。
  • 在宅事件や参考人の聴取は一律の義務対象ではありませんが、運用上録音・録画される場合があります。
  • 法定例外には、機器の故障、被疑者の供述への影響、指定暴力団に係る犯罪、報復のおそれなどがあります。
  • 録音・録画記録は供述調書とは別の資料です。録画がないだけで、あらゆる供述調書が直ちに無効になるわけではありません。
  • 2026年時点でも実施状況が公表されており、制度の運用や対象範囲について検討が続いています。

「取調べはすべて録画される」「録画されなければ必ず違法」という理解は正確ではありません。まずは、どの事件で、誰に対する、どのような取調べが行われたかを整理することが大切です。

参考リンク

タイトルとURLをコピーしました