「自己株式(じこかぶしき)」とは、株式会社が自分で保有している、自社が発行した株式のことです。「金庫株」とも呼ばれます。会社が株主から自社株式を買い戻す「自社株買い」などによって取得します。
似ている言葉ですが、「自社株買い」は取得する行為、「自己株式」は取得して会社が保有している株式、「株式消却」は保有株式を消滅させる行為を指します。自己株式を買い戻しただけでは、発行済株式総数は直ちには減りません。一方、会社が保有する自己株式には議決権がなく、剰余金の配当も受けられません。
最初に用語を早見表で確認しましょう。
| 用語 | 意味 | 発行済株式総数への影響 |
|---|---|---|
| 自己株式(金庫株) | 会社が自ら保有する自社の株式 | 保有するだけでは変わらない |
| 自社株買い | 会社が自社の株式を取得する行為 | 取得だけでは変わらない |
| 株式消却 | 自己株式を消滅させること | 消却した株数だけ減る |
| 自己株式の処分 | 保有する自己株式を外部へ交付すること | 通常は変わらない |
| 新株発行 | 新たな株式を発行すること | 発行した株数だけ増える |
この記事では、自己株式の意味、取得の目的と手続き、議決権・配当の扱い、株式消却との違い、持株比率の計算、貸借対照表での会計処理、税金まで、架空の例を交えて解説します。日本の株式会社を前提とし、取引方法や会社の形態によって異なる点も区別します。
- 自己株式とは?意味をわかりやすく解説
- 自己株式と自社株買い・株式消却・減資の違い
- 自己株式はなぜ取得する?主な目的と具体例
- 自己株式を取得するメリットとデメリット
- 自己株式の取得方法と会社法上の手続き
- 自己株式の取得には「分配可能額」の制限がある
- 自己株式に議決権や配当はある?
- 自己株式を買うと持株比率はどう変わる?計算例
- 自己株式を取得するとEPS(1株当たり利益)は上がる?
- 自己株式の消却と処分は何が違う?
- 自己株式の会計処理と貸借対照表の表示
- 自己株式の取得と資本金・純資産の関係
- 自己株式の取得で税金はどうなる?みなし配当との違い
- 上場会社の自社株買いと適時開示の注意点
- 自己株式の取得・処分・消却で確認したい書類
- 自己株式に関するよくある質問(FAQ)
- Q1. 自己株式と自社株買いは同じ意味ですか?
- Q2. 自己株式と金庫株は違いますか?
- Q3. 自己株式は買ったら必ず消却しますか?
- Q4. 自己株式に議決権はありますか?
- Q5. 自己株式にも配当金は支払われますか?
- Q6. 自己株式を取得すると発行済株式数は減りますか?
- Q7. 自己株式を消却すると資本金は減りますか?
- Q8. 自己株式の取得に使える金額はいくらですか?
- Q9. 自社株買いは株主総会と取締役会のどちらで決めますか?
- Q10. 会社が自社株を買うと株価は必ず上がりますか?
- Q11. 自己株式は貸借対照表のどこに表示しますか?
- Q12. 自己株式を会社に売ると税金はどうなりますか?
- Q13. 非上場会社でも自己株式を取得できますか?
- Q14. 自己株式の処分は第三者割当増資と同じですか?
- まとめ|自己株式は「会社が持つ自社株」で、取得・処分・消却を区別する
- 参考リンク
自己株式とは?意味をわかりやすく解説
会社が自分で持っている自社の株式
通常、株式は個人や法人などの株主が保有します。一方、発行した株式会社自身がその株式を取得すると、その株式は自己株式になります。たとえば甲株式会社が自社の普通株式を株主から買い取って保有すれば、甲株式会社の保有分が自己株式です。
日本取引所グループ(JPX)の用語集でも、自己株式を「自社で保有する自社株式」として説明しています。会社法155条は、会社が自己株式を取得できる場合を列挙しており、取得方法や財源にはルールがあります。「会社が自分の株なら自由に買える」という仕組みではありません。
「金庫株」は自己株式の通称
「金庫株(きんこかぶ)」は、会社が取得した株式を消却せずに保有している状態を表す呼び名です。法律や会計基準では「自己株式」の名称が基本となります。「金庫に入っている株式だから、通常の株主と同じ配当や議決権がある」という理解は誤りです。
自己株式は取得後も保有できる
会社は、法令に沿って取得した自己株式を、すぐ消却しなければならないわけではありません。保有を続けるほか、必要に応じて処分(外部への交付)や消却(株式そのものの消滅)を検討できます。取得、保有、処分、消却は、それぞれ別の行為です。
自己株式と自社株買い・株式消却・減資の違い
「自社株買い」は取得行為、「自己株式」は保有状態
ニュースで「〇〇社が自社株買いを発表」と報じられた場合、それは通常、会社が自社株式を取得する方針や取得枠などを決めたことを意味します。実際に買い付けて初めて、取得した分が自己株式として保有されます。
したがって、取得枠として発表した株数と、実際の取得株数は同じとは限りません。取得枠の上限まで買い付けることが確約されているわけでもありません。
「株式消却」は保有株式をなくすこと
株式消却は、会社が保有する自己株式を消滅させる行為です。会社法178条に基づき、消却する株数などを定めます。取締役会設置会社では、消却する株数の決定は取締役会の決議によります。
たとえば1,000株を発行している会社が200株を買い戻すと、発行済株式総数は取得時点では1,000株のままです。その200株を後日すべて消却すると、発行済株式総数は800株になります。
「減資」は資本金の額を減らすこと
減資は会社法447条などに基づいて資本金の額を減らす手続きです。一方、自己株式の消却は株式数を減らす手続きであり、自己株式を取得・消却しただけで、登記上の資本金が自動的に減少するわけではありません。
「株数が減った」と「資本金が減った」は、同じ意味ではありません。資本金を減らす法的な手続きについては、減資とは?無償減資と有償減資の違い・手続きで詳しく整理しています。
| 比較項目 | 自己株式の取得 | 自己株式の消却 | 減資 |
|---|---|---|---|
| 中心となる内容 | 会社が自社株を取得 | 保有する自己株式を消滅 | 資本金の額を減少 |
| 発行済株式総数 | 通常変わらない | 減る | 必ずしも変わらない |
| 資本金の額 | 取得だけでは変わらない | 消却だけでは変わらない | 減る |
| 主な会社法条文 | 155〜165条等 | 178条 | 447〜449条等 |
自己株式はなぜ取得する?主な目的と具体例
株主への利益還元と資本政策
上場会社が自社株買いを行う目的には、株主への還元、資本構成の調整などがあります。配当と異なり、株式を売却する株主に会社から対価が支払われます。株式を売らずに保有し続ける株主の割合が相対的に変化することもあります。
ただし、自社株買いを行えば必ず株価が上がる、すべての株主が同じ金額を受け取る、といったものではありません。取得価格、業績、株式市場の状況、取得方法によって効果が異なります。
経営権の安定や事業承継の調整
非上場会社では、株主の相続や退任、事業承継などをきっかけに、会社が一定の株式を取得することがあります。たとえば退任する株主の保有分を会社が取得し、残る株主の議決権割合が変わる例です。
ただし、特定株主からの買い取りには株主間の公平性、取得価格、みなし配当課税など、上場株式の市場買付けとは異なる論点があります。安易に「株主から買い取れば承継問題が解決する」とは考えないことが大切です。
将来の株式交付や資本取引に備える
取得した自己株式は、所定の手続きを経て第三者に処分することができます。新株発行をしなくても、手元の自己株式を利用して投資家に株式を交付できる場合があります。ただし、処分を行うと保有していた自己株式が外部に移るため、議決権の総数や株主の割合が変わることがあります。
自己株式を取得するメリットとデメリット
会社・株主にとって考えられるメリット
- 株主への還元:取得によって株式を売る株主に対価を支払えます。
- 持株比率の調整:買い戻した自己株式には議決権がないため、売らずに残った株主の議決権割合が相対的に高まる場合があります。
- 資本政策の柔軟性:取得後に消却するか、保有・処分するかを検討できます。
- 1株当たり指標への影響:条件が同じなら、自己株式の取得によって1株当たり利益(EPS)が増加する場合があります。
デメリット・注意点もある
- 現預金が減る:有償で買い取れば会社の資金が流出し、設備投資や運転資金に使える余力が減ることがあります。
- 法律上の制限:取得方法に応じた決議や分配可能額などの規制に従う必要があります。
- 価格の妥当性:高すぎる取得価格は、残る株主や会社に不利益をもたらすおそれがあります。
- 指標だけが改善する場合:EPSが上がっても、事業の利益や競争力そのものが向上したとは限りません。
- 税務・開示の負担:市場取引と相対取引で税務が異なり、上場会社には適時開示のルールもあります。
株価が上がるとは限らない理由
自己株式の取得を株価にとって好材料と見る投資家はいますが、実際の株価は利益見通し、買付価格、市場環境、会社の成長投資などにも左右されます。自社株買いの発表だけを見て「必ず値上がりする」と判断することはできません。
自己株式の取得方法と会社法上の手続き
取得できる場合は会社法155条などで定められている
株式会社が自己株式を取得できるのは、会社法155条に列挙された場合などです。代表的なものに、株主との合意による取得、市場取引等による取得、取得請求権付株式の取得、譲渡制限株式の不承認時の取得などがあります。すべて同じ決議・手続きになるわけではありません。
株主との合意による有償取得の基本的な流れ
会社法156条に基づく通常のケースを、一般的な流れとして整理します。取得方法や会社の機関設計により、手続きには違いがあります。
- 取得目的と資金計画を検討する:必要な現預金、分配可能額、会社への影響を確認します。
- 取得枠などを決定する:原則として株主総会決議で取得株数、対価の内容と総額、取得期間などを決めます。
- 個別の取得条件を決める:会社法157条に基づく必要事項を定め、株主への通知等を行います。
- 株主の申込み・会社による取得:所定の手続きを経て株式を取得し、対価を交付します。
- 株主名簿や会計記録を更新する:保有自己株式数と取得原価を把握します。
- その後の方針を決める:保有を続けるか、処分・消却するかを検討します。
これはすべてのケースに共通する万能の手続表ではありません。上場会社の市場買付けや、特定株主からの取得では、後述の特則に注意してください。
株主総会の決議事項と「1年以内」の取得期間
会社法156条1項では、取得する株式数、交付する金銭等の内容・総額、取得できる期間について、原則として株主総会決議で定めることとしています。取得期間は1年を超えることができません。
通常の株主との合意による取得では、取得枠の決定後、個々の取得条件を157条に沿って定める必要もあります。取締役会設置会社での157条の決定は取締役会決議によります。
特定の株主から買う場合は追加ルールがある
ある特定の株主から取得する方法(会社法160条)では、通常の取得決議に加えて特別決議が必要となるのが原則です。また、他の株主が自分も売主に加えるよう請求できる制度があり、特定株主の議決権にも制限があります。例外や特則もあるため、対象株式と定款の確認が必要です。
非上場のオーナー会社で「社長だけが会社に株を売る」場合も、単に双方が売買契約を交わせば足りるとは限りません。
市場取引・公開買付けによる取得
上場株式を市場で買い付けるケースなどには、会社法165条の特則があります。取締役会設置会社では、定款で定めた場合、市場取引等による自己株式取得について取締役会決議で取得枠を定められます。
「自社株買いは必ず株主総会決議」「上場会社なら常に取締役会だけでよい」のどちらも正確ではありません。取得方法、定款、会社の機関設計によって決議機関を確認することが大切です。
自己株式の取得には「分配可能額」の制限がある
会社の現金が多くても自由に買い戻せるわけではない
会社法461条は、自己株式の有償取得など一定の株主への財産交付について、分配可能額を超えてはならないという財源規制を設けています。債権者の利益や会社の財産的基礎を守るための制度です。
「会社の普通預金に1,000万円あるから、自己株式を1,000万円分買える」という計算はできません。分配可能額は、貸借対照表上の剰余金や所定の調整項目などを基に、会社法・会社計算規則に従って算定する金額で、手元の現金残高とは異なります。
架空例:資金があっても取得できる金額に制限がある
次の数値は、仕組みを理解するための架空・単純化した例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会社の現預金 | 1,000万円 |
| 法定の計算後の分配可能額(仮定) | 300万円 |
| 買戻し希望額 | 500万円 |
この条件で分配可能額の制限を受ける有償取得を行うなら、500万円をそのまま支払うことはできません。現預金と分配可能額は別の概念だからです。実務では、基準日からの変動や他の配当・取得などの影響も考慮し、効力発生日の分配可能額を慎重に確認します。
違法な取得は責任問題になる場合がある
法令上の財源規制に違反する支払いには、会社法462条などの責任の問題が生じ得ます。また、取得の意思決定時には適正価格や資金繰りの検討も欠かせません。実際の取得手続きを進める場合には、司法書士・弁護士・公認会計士・税理士など、論点に応じた専門家への確認が必要です。
自己株式に議決権や配当はある?
自己株式には株主総会での議決権がない
会社法308条2項は、株式会社が保有する自己株式について議決権を有しないと定めています。会社が自分自身の株式を使って自分に投票することはできない、という理解が基本です。
そのため、取得後も発行済株式総数が同じであっても、ほかに議決権制限のない普通株式だけを前提とすれば、議決権の計算対象から自己株式を除きます。
自己株式には剰余金の配当がされない
会社法453条は、剰余金の配当の対象となる株主から当該株式会社自身を除いています。したがって、会社が自分に配当を支払うことはありません。
ただし「配当を受ける株式数が減る」ことと「残る株主への配当金が必ず増える」ことは別です。配当総額や1株当たり配当は会社の決定によります。
保有株式と自己株式の扱いを比べる
| 項目 | 一般の株主が持つ普通株式 | 会社が持つ自己株式 |
|---|---|---|
| 議決権 | 通常あり | なし |
| 剰余金の配当 | 配当の決定に従い受領できる | 受領しない |
| 発行済株式総数への算入 | 算入される | 消却するまでは算入される |
| 会計上の表示 | 保有者側の投資の性質に応じる | 発行会社側で株主資本の控除 |
種類株式や単元株制度などがある場合は、議決権数の算定に追加の考慮が必要です。上の表は一般的な普通株式を前提にしています。
自己株式を買うと持株比率はどう変わる?計算例
架空例:発行済1,000株の会社が200株を買い戻す
次の甲社は、1株1議決権の普通株式だけを発行しており、ほかの議決権制限がない架空の会社とします。株主Aは200株を保有し続け、会社は別の株主から200株を取得します。
| 項目 | 取得前 | 取得直後 | 後で全数消却した後 |
|---|---|---|---|
| 発行済株式総数 | 1,000株 | 1,000株 | 800株 |
| 会社保有の自己株式 | 0株 | 200株 | 0株 |
| 議決権の対象株式数 | 1,000株 | 800株 | 800株 |
| 株主Aの持株 | 200株 | 200株 | 200株 |
| 株主Aの議決権割合 | 20% | 25% | 25% |
株主Aの議決権割合は、取得前の200株÷1,000株=20%から、取得後の200株÷800株=25%に変化します。Aが株式を新たに買っていなくても、議決権を持つ株式数が減ったためです。
「保有比率」と「議決権割合」で分母が違う場合がある
自己株式を保有している間、発行済株式総数1,000株に対するAの保有割合は引き続き20%です。一方、自己株式には議決権がないため、議決権の対象800株に対するAの割合は25%となります。
「発行済株式総数に占める割合」と「議決権総数に占める割合」を同じ数字として扱わないことが重要です。会社の有価証券報告書や株主構成の資料を読む際にも、どの分母を使っているかを確認しましょう。
自己株式を処分したら割合が戻る場合もある
会社が保有していた200株をすべて別の投資家に処分し、その株式に議決権が復活すれば、この単純例での議決権対象は再び1,000株になります。Aが保有する200株の議決権割合も20%に戻ります。取得・保有・消却・処分で株主構成の見方が変わるため、段階を分けて考える必要があります。
自己株式を取得するとEPS(1株当たり利益)は上がる?
EPSの基本式と自己株式の関係
EPS(1株当たり当期純利益)は、一般に普通株主に帰属する利益を、期中平均の普通株式数(自己株式を除く)などで割って算定する指標です。自己株式を買い戻すと、分母に当たる株式数が減るため、利益額などの条件が同じならEPSが高くなる可能性があります。
架空例:利益が変わらず分母だけが減る場合
計算の意味を示すため、期中平均株式数の変動や他の調整を省き、利益が100万円で変わらないと仮定します。
| 項目 | 取得前 | 取得後(単純化) |
|---|---|---|
| 利益(仮定) | 100万円 | 100万円 |
| 自己株式を除く株式数 | 1,000株 | 800株 |
| 1株当たり利益のイメージ | 1,000円 | 1,250円 |
この例ではEPSに相当する数値は25%増えますが、会社が稼いだ利益は100万円のままです。実際のEPSは期中平均株式数などを用いるため、この表の数値をそのまま決算のEPSと読み替えることはできません。
EPSの増加は企業価値の増加と同義ではない
買戻しには資金が必要です。現預金や将来の投資余力が減り、株主資本利益率(ROE)なども分母の変化で動くことがあります。EPSが増えても、それだけで事業価値が高まったり株価が上昇したりするとは限りません。
自己株式の消却と処分は何が違う?
消却:株式をなくして発行済株式数を減らす
会社法178条に従って自己株式を消却すると、その株式はなくなり、発行済株式総数が減ります。消却後にその株式を再利用することはできません。新しい株式を交付するには、別途新株発行などの手続きが必要になります。
自己株式の消却によって発行済株式総数が変わるため、通常は商業登記の変更手続きも検討することになります。消却と同時に資本金を減らすとは限らない点にも注意しましょう。
処分:保有している株式を外部へ交付する
一方、自己株式の処分は、会社が保有する自己株式を第三者などに交付することです。会社法199条の募集株式に関する手続きは、新株発行だけでなく自己株式の処分にも関係します。
自己株式を処分して対価の払込みを受けた場合、会社に資金が入ります。しかし、もともと存在していた株式を渡すので、新株の発行を伴わない限り、発行済株式総数は増えません。また、自己株式の処分のみで資本金が増えるわけでもありません。
新株発行との違いを早見表で比較
| 区分 | 自己株式の消却 | 自己株式の処分 | 新株発行 |
|---|---|---|---|
| 株式の動き | 消滅する | 既存の自己株式を外部へ渡す | 新しい株式を作る |
| 発行済株式総数 | 減る | 通常変わらない | 増える |
| 会社に資金が入るか | 消却自体では入らない | 有償処分なら入る | 金銭払込みの場合は入る |
| 資本金の額 | 消却だけでは減らない | 処分だけでは増えない | 原則として増える |
| 議決権への影響 | 消却対象はもともと議決権なし | 外部へ渡った株式の議決権が復活し得る | 新株の議決権が加わり得る |
第三者に株式を割り当てる場合の仕組みは、第三者割当増資とは?新株発行・自己株式の処分の違いも参照してください。
自己株式の会計処理と貸借対照表の表示
自己株式は「資産」ではなく株主資本の控除
自社で保有する株式は、ほかの会社の株式を購入する場合とは会計上の扱いが違います。企業会計基準委員会(ASBJ)の企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」では、取得した自己株式を取得原価で純資産の部の株主資本から控除すると定めています。
したがって、貸借対照表の資産の部に「自己株式」という投資資産を計上するわけではありません。取得原価は、株主資本の末尾にマイナス項目として表示します。
架空例:200万円で取得した場合の仕訳
甲社が自己株式を現金200万円で取得したと仮定します。付随費用などは考慮しない単純例です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 自己株式 | 2,000,000円 | 現金預金 | 2,000,000円 |
この取得によって現預金(資産)が200万円減少し、同時に純資産において自己株式が200万円の控除項目として計上されます。取得した株式の時価が後から上がった場合でも、通常の売買目的の有価証券のように時価評価損益を計上するものではありません。
貸借対照表ではどう表示される?
以下は、自己株式の表示部分を説明するための架空の抜粋です。
| 純資産の部(株主資本) | 金額 |
|---|---|
| 資本金 | 1,000万円 |
| 資本剰余金 | 300万円 |
| 利益剰余金 | 500万円 |
| 自己株式 | △200万円 |
| 株主資本合計 | 1,600万円 |
「△200万円」は資産ではなく、株主資本からの控除を示しています。また、自己株式を200万円取得したからといって、登記上の資本金1,000万円が800万円に減るわけではありません。資本金そのものの意味については、資本金とは?出資金・資本準備金との違いで整理しています。
自己株式を処分したときの会計上の差額
ASBJの会計基準第1号では、自己株式の処分対価と帳簿価額の差額を、原則として損益計算書の売却益・売却損ではなくその他資本剰余金の増減として処理します。
たとえば取得原価200万円の自己株式を250万円で処分した場合、単純化すれば差額50万円は自己株式処分差益としてその他資本剰余金に計上する扱いです。通常の商品販売の売上利益とは区別します。
自己株式を消却したときの会計処理
自己株式の消却時には、その帳簿価額をその他資本剰余金から減額するのが原則です。その他資本剰余金がマイナスになる場合の会計期末処理にも、会計基準上の定めがあります。消却をすれば会計上の利益が発生する、という理解は適切ではありません。
自己株式の取得と資本金・純資産の関係
資本金・株主資本・現預金は違う
自己株式の取得を理解するには、次の3つを区別します。
| 項目 | 何を表す? | 自己株式取得時の一般的な影響 |
|---|---|---|
| 資本金 | 法的な資本金の額 | 取得だけでは減らない |
| 株主資本 | 資本金・剰余金・自己株式などの合計 | 自己株式を控除することで減る |
| 現預金 | 会社が保有する現金・預金 | 現金で買い戻せば減る |
現預金を使った自己株式の取得は、会社から株主へ対価を支払う資本取引です。資金繰り・純資産・株主の構成に影響しますが、「資本金の減少」と自動的に結び付くものではありません。
取得後の消却でも現金が二重に減るわけではない
株式を取得するときに現預金を支払った後、その自己株式を消却しても、消却それ自体で同じ買戻し代金をもう一度支払うわけではありません。取得時の資金流出と、消却時の株式数・会計処理の変化を分けて考えることが大切です。
自己株式の取得で税金はどうなる?みなし配当との違い
株主が会社に売却すると「みなし配当」が生じる場合がある
個人株主が発行会社に株式を売却した場合、税務では通常の第三者への株式売却と異なり、受け取った対価の一部が「みなし配当」となることがあります。その部分と株式等の譲渡所得等として扱われる部分を分ける必要があります。
国税庁のタックスアンサーNo.1536では、法人による自己株式の取得について、所得税法上のみなし配当部分を除いた金額を株式等の譲渡所得等の収入金額とみなす場合を説明しています。売却代金の全額に一律20.315%を掛ければ税額が出る、という計算はできません。
架空例:売却対価と税務上の内訳を区別する
次の表は制度の考え方を示すだけの仮定の数値例です。実際の税務上の資本金等の額や取得費の計算は別途確認が必要です。
| 項目 | 仮定の金額 |
|---|---|
| 個人株主が会社から受け取る対価 | 250万円 |
| 取得株式に対応する税務上の資本金等の額(仮定) | 120万円 |
| みなし配当に当たり得る部分(単純化) | 130万円 |
| 株式等の譲渡所得等の収入金額に当たり得る部分(単純化) | 120万円 |
この例では、みなし配当部分と譲渡所得等の収入金額に当たり得る部分を250万円=130万円+120万円と区分しています。ただし、譲渡所得等の利益額は、この120万円から株式の取得費や必要経費を差し引くなどして別に計算します。130万円がそのまま最終税額になるわけでもありません。
みなし配当に対する所得税・源泉徴収、譲渡所得等の申告、法人株主への課税、相続した非上場株式の特例などは事情によって異なります。この表を実際の確定申告にそのまま使わないでください。
市場取引による取得では扱いが異なる
国税庁No.1536では、金融商品取引所の市場における購入等による自己株式の取得などは、上記の自己株式取得に関する扱いから除外しています。上場株式を通常の証券取引所の市場で売る場合は、一般的な株式譲渡益の課税関係を考えることになります。
一方、上場会社が自己株式の公開買付け(TOB)などで取得する場合は、市場売却と税務上同一とは限りません。取得方法の確認が必要です。
2026年時点の税率を機械的に当てはめない
一般的な株式等の譲渡所得等では、所得税・住民税と復興特別所得税を合わせて実質20.315%という税率が説明されます(一定の例外あり)。ただし、自己株式取得時にはみなし配当の有無や、売主が個人か法人か、上場株式か非上場株式かによって計算が変わります。必要に応じて国税庁の最新情報を確認し、税理士に相談してください。
上場会社の自社株買いと適時開示の注意点
取得を決定した段階で開示が必要な場合がある
東京証券取引所は、上場会社による自己株式取得の決定を適時開示の対象としています。取得する株数や総額の上限、取得期間・方法などの公表を通じて、投資家が内容を確認できるようにする仕組みです。
東証の開示実務では、会社の業務執行を決定する機関による取得決定などが開示の対象となります。個々の取得状況についても所定の報告・開示が関係する場合があります。
発表した取得枠と実際の取得実績を分ける
たとえば「上限100万株・100億円の自社株買い」という発表があっても、実際に100万株・100億円を取得したことにはなりません。期間中の市場価格や会社の判断によって、取得数量が上限に達しない場合もあります。
投資家が確認したいのは、取得枠の決定、取得状況、取得終了、消却の実施がそれぞれどの段階にあるかという点です。非上場会社には、同じ東証の適時開示ルールがそのまま適用されるわけではありません。
自己株式の取得・処分・消却で確認したい書類
実務上の基本チェックリスト
実際に手続きを進める場合は、取得方法に応じて確認書類が変わります。以下は非上場会社も含めた一般的な確認事項です。
| 確認する書類・情報 | 確認の目的 |
|---|---|
| 定款 | 機関設計、取得決議の方法、株式の内容など |
| 株主名簿 | 売主の株主資格、株式数、自己株式数 |
| 株主総会・取締役会議事録 | 取得枠、個別条件、処分・消却の決定 |
| 決算書・分配可能額の計算資料 | 財源規制を満たすか |
| 売買契約・通知・申込書類 | 取得価格、対象株式、通知や申込みの適法性 |
| 株券関係書類(該当する場合) | 株券発行会社での株券の扱い |
| 会計・税務の計算資料 | 取得原価、みなし配当、源泉徴収など |
| 登記事項と登記申請資料 | 消却等で発行済株式総数が変わる場合の手続き |
書類の名称や要否はケースごとに異なります。表のすべてが毎回必要となるわけではありません。会社法・会社計算規則、定款、当該取引の内容に即して判断します。
株式消却の登記はどう考える?
自己株式を消却して登記されている発行済株式総数が変わる場合、変更登記の対象となります。単に自己株式を取得・保有するだけの状態と、消却による発行済株式総数の変更を区別してください。個別の期限、添付書類、登録免許税などは、実際の申請前に法務局の最新案内で確認するのが確実です。
自己株式に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 自己株式と自社株買いは同じ意味ですか?
同じではありません。自社株買いは会社が自社株式を取得する行為、自己株式は取得後に会社が保有している株式を指します。
Q2. 自己株式と金庫株は違いますか?
一般には同じ対象を指す言葉です。金庫株は、会社が自己株式を消却せず保有していることを表す通称です。
Q3. 自己株式は買ったら必ず消却しますか?
いいえ。取得後に保有を続けることも、所定の手続きを経て処分することもできます。消却は別の行為です。
Q4. 自己株式に議決権はありますか?
ありません。会社法308条2項により、株式会社は自己株式について議決権を有しません。
Q5. 自己株式にも配当金は支払われますか?
支払われません。会社法453条では、剰余金の配当の対象から当該株式会社自身を除いています。
Q6. 自己株式を取得すると発行済株式数は減りますか?
取得だけでは減りません。取得した自己株式を消却して初めて、その分の発行済株式総数が減ります。
Q7. 自己株式を消却すると資本金は減りますか?
消却だけで資本金が自動的に減るわけではありません。株式数の減少と資本金の額の減少は別の手続きです。
Q8. 自己株式の取得に使える金額はいくらですか?
取得方法によりますが、有償取得には原則として会社法の分配可能額による財源規制が関係します。単純に現預金残高と同じ金額まで買い戻せるわけではありません。
Q9. 自社株買いは株主総会と取締役会のどちらで決めますか?
取得方法により異なります。株主との合意による通常の取得では株主総会決議が原則ですが、定款の定めがある市場取引等の取得では取締役会決議によれる場合があります。
Q10. 会社が自社株を買うと株価は必ず上がりますか?
いいえ。EPSや株式需給への影響が考えられる一方、株価は業績、市場環境、取得価格などにも左右されます。
Q11. 自己株式は貸借対照表のどこに表示しますか?
原則として、純資産の部の株主資本の控除項目として表示します。他社の株式を保有するときのような資産計上とは異なります。
Q12. 自己株式を会社に売ると税金はどうなりますか?
市場での通常の売却と、発行会社への相対売却では税務が異なる場合があります。相対売却ではみなし配当が生じることがあるため、対価全額を単純な譲渡益として計算しないことが重要です。
Q13. 非上場会社でも自己株式を取得できますか?
取得できます。ただし、会社法の手続き・財源規制、特定株主からの取得時のルール、適正価格、税務などを確認する必要があります。
Q14. 自己株式の処分は第三者割当増資と同じですか?
特定の人に株式を割り当てる方法は似ていますが、処分は既存の自己株式を渡す行為、新株発行は新たな株式を発行する行為です。発行済株式総数や資本金への影響が異なります。
まとめ|自己株式は「会社が持つ自社株」で、取得・処分・消却を区別する
- 自己株式は会社が自ら保有する自社の株式で、金庫株とも呼ばれます。
- 自社株買いは取得行為、株式消却は保有する自己株式を消滅させる行為です。
- 取得だけでは発行済株式総数は減らず、自己株式には議決権も剰余金の配当もありません。
- 会社法上の決議・財源規制に従う必要があり、現預金が多いから自由に取得できるわけではありません。
- 会計上の自己株式は資産ではなく、取得原価で株主資本から控除して表示します。
- 株主が発行会社に売却する場合、市場取引と相対取引で税務の取扱いが異なることがあります。
自己株式を理解するときは、「会社が株式を取得する」「取得した株式を持つ」「外部へ渡す」「消滅させる」の4段階を分けて考えると整理しやすくなります。企業の資本政策や自社株買いのニュースでも、どの段階の話かを確認しましょう。
※この記事は2026年11月時点で確認できる日本の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。会社の機関設計、株式の種類、取得方法、税務上の取扱いなどによって結論が変わるため、具体的な取引については最新の法令・個別事情を確認してください。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法」:自己株式を取得できる場合、取得時の決議、分配可能額、消却、議決権、剰余金の配当について規定しています。主に155〜165条、178条、308条、453条、461条などを確認できます。
- 日本取引所グループ「自己株式」用語集:自己株式の定義や金庫株制度の経緯を説明しています。用語の基本的な意味を確かめる際に役立ちます。
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第1号 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」:自己株式を株主資本の控除として表示する方法や、処分・消却時の会計処理を確認できます。
- 国税庁「No.1536 株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」:自己株式取得時の対価のうち、みなし配当部分と譲渡所得等の収入金額に当たる部分の区別を説明しています。
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」:一般的な株式等の譲渡益の課税と、上場株式等・一般株式等の区分を説明しています。自己株式取得の特則と区別するための参考になります。
- 東京証券取引所「決定事実 自己株式の取得」:上場会社が自己株式の取得を決定した場合の適時開示義務と、開示に際しての実務上の注意点を確認できます。
