「法律」と「条例」の違いは？意味・制定者・適用範囲をわかりやすく解説

「法律で禁止されている」

「市の条例で禁止されている」

ニュースや自治体のお知らせを見ると、「法律」と「条例」という言葉が頻繁に登場します。

どちらも、私たちが守らなければならないルールを定めるものですが、同じものではありません。

そのため、

「法律と条例は何が違う？」

「条例は誰が作る？」

「法律と条例ではどちらが強い？」

「条例はその市の住民だけに適用される？」

「条例違反でも罰金になる？」

「条例と規則は何が違う？」

と疑問に感じることがあります。

簡単にいうと、「法律」は国会が制定する国の法です。一方、「条例」は都道府県や市区町村などの地方公共団体が、その地域の事務について制定する自治立法です。

たとえば、全国的な交通ルールの基本を定める道路交通法は「法律」です。

一方、特定の市が地域の環境・まちづくり・路上喫煙などについて独自のルールを定める場合には「条例」が使われます。

一言で覚えるなら、

法律＝「国のルール」

条例＝「地方自治体のルール」

です。

ただし、ここで注意したいのが、

「条例なら自治体が何でも自由に決められる」わけではない

という点です。

日本国憲法第94条は、地方公共団体が、

「法律の範囲内で条例を制定することができる」

と定めています。

地方自治法第14条でも、普通地方公共団体は、

法令に違反しない限り

その事務について条例を制定できるとされています。

つまり、条例は地方自治を実現する重要なルールですが、国の法令と矛盾する内容を自由に定められるものではありません。

この記事では、「法律」と「条例」の基本的な違いから、制定する機関、適用範囲、法律との優先関係、罰則、「規則」「政令」「省令」「要綱」との違いまで詳しく解説します。

「法律」と「条例」の違い【結論】

比較項目	法律	条例
誰が制定する？	国会	地方公共団体（原則として議会の議決を経る）
立法の主体	国	都道府県・市区町村など
基本的な適用範囲	原則として全国	原則としてその地方公共団体の区域
根拠	日本国憲法第41条・第59条など	日本国憲法第94条、地方自治法第14条など
法令との関係	憲法に反することはできない	法律その他の法令に違反することはできない
地域独自のルール	全国的制度を定めることが中心	地域事情に応じたルールを定められる
罰則	法律ごとに定められる	地方自治法の範囲内で設けられる場合がある
例	民法、刑法、道路交通法	路上喫煙防止条例、環境保全条例など

3秒で判断するなら、

「国会が制定した国のルール？」 → 法律

「都道府県・市区町村が地域について定めたルール？」 → 条例

と考えると分かりやすいでしょう。

「法律」とは？

国会の議決によって制定される国の法

日本国憲法第41条では、

国会は国の唯一の立法機関

と定められています。

また、憲法第59条では、原則として法律案は衆議院・参議院の両議院で可決したときに法律になることが定められています。

つまり、「法律」は、基本的に、

国会で議決されて成立する国レベルの法

です。

代表的な法律には、

• 民法
• 刑法
• 道路交通法
• 労働基準法
• 会社法
• 地方自治法

などがあります。

法律は原則として全国に適用される

法律は国が制定するため、基本的には全国共通のルールとして機能します。

たとえば刑法の犯罪成立要件が、

「東京では犯罪だが、埼玉では犯罪ではない」

という形で自治体ごとに自由に変更されるわけではありません。

全国的に統一すべき基本的な制度・権利義務などは、法律によって定められます。

ただし、法律の中には適用地域や対象を限定する規定が設けられる場合もあるため、

「すべての法律が例外なく全国の全員に同じ形で適用される」

とまで考える必要はありません。

法律を作るのは内閣ではなく国会

法律案の多くは内閣から国会へ提出されます。

そのため、

「政府が法律を作った」

と表現されることがあります。

しかし、法律を成立させる立法機関は国会です。

内閣提出の法律案でも、国会の審議・議決を経て法律になります。

国会議員が法律案を提出する場合もあります。

したがって、厳密には、

内閣＝法律案を提出することがある

国会＝法律を制定する立法機関

と区別します。

「条例」とは？

地方公共団体が地域について定める自治立法

「条例（じょうれい）」は、都道府県・市区町村などの地方公共団体が制定する法規です。

日本国憲法第94条は、地方公共団体について、

法律の範囲内で条例を制定することができる

と定めています。

また地方自治法第14条は、普通地方公共団体が、法令に違反しない限り、その事務について条例を制定できると定めています。

つまり、条例制定権は単なる自治体内部の慣習ではなく、

憲法によって保障された地方自治の重要な権能

です。

条例は誰が作る？

一般的な条例は、地方議会の議決によって制定されます。

たとえば市の場合には、

1. 市長や議員などが条例案を提出する
2. 市議会で審議する
3. 市議会で議決する
4. 市長が公布する
5. 定められた日から施行する

といった流れになります。

国分寺市も、条例について、

議会の議決により制定される自治立法

と説明しています。

条例は地域独自の事情を反映できる

条例の重要な役割は、その地域特有の問題に対応できることです。

全国一律の法律だけでは、すべての自治体の細かな事情に対応することは困難です。

そこで条例によって、

• まちづくり
• 環境保全
• 景観
• 廃棄物
• 路上喫煙
• 施設利用
• 福祉
• 自治体の組織・行政運営

などについて、地域事情に応じたルールを設けることができます。

条例の適用範囲はどこまで？

条例は、その条例を制定した地方公共団体の区域・事務について適用されるのが基本です。

たとえばA市が路上喫煙に関する条例を制定した場合、その条例がそのまま隣のB市の条例になるわけではありません。

B市にはB市の条例があります。

そのため、同じ行為でも、

自治体によってルールが異なる

場合があります。

旅行・引っ越し・事業活動などでは、その地域独自の条例を確認する必要があることもあります。

「法律」と「条例」の決定的な違い

違い1：制定する主体が違う

最も基本的な違いです。

法律＝国会

条例＝地方公共団体

です。

国の立法と地方自治体の自治立法という違いがあります。

違い2：適用される地域が違う

法律は国レベルの法であり、原則として全国的に適用されます。

条例は地方公共団体が制定するため、基本的にその自治体の区域・事務を対象とします。

違い3：条例は地域の事情を反映する

法律は全国的な制度・基準を定めるのに適しています。

条例は、

「この地域では特にこの問題への対応が必要」

という地域独自の事情に対応できます。

違い4：条例は法令に違反できない

憲法第94条は、

「法律の範囲内で」

条例を制定できるとしています。

さらに地方自治法第14条は、

「法令に違反しない限りにおいて」

条例を制定できるとしています。

したがって、地方公共団体が、国の法律を無視して自由に反対のルールを作ることはできません。

法律と条例ではどちらが強い？

一般向けに整理するなら、

条例は法律その他の法令に違反することができない

という点で、法律が上位にあると理解できます。

たとえば、法律が明確に認めている行為を、自治体が法律の趣旨に反する形で全面的に禁止するような条例を制定した場合、その条例が法令に違反するかが問題になります。

ただし、ここには重要な注意があります。

「国の法律に同じ分野の規定があれば、自治体は一切条例を作れない」わけではありません。

法律と同じ分野について条例を作れることもある

法律と条例の関係について重要な最高裁判例として、いわゆる、

「徳島市公安条例事件」

があります。

最高裁は、条例が国の法令に違反するかについて、単に条文の文字だけを比べるのではなく、

• 趣旨
• 目的
• 内容
• 効果

などを比較し、両者の間に矛盾・抵触があるかどうかを判断する考え方を示しています。

つまり、国の法律がある分野について地方自治体が条例を定めたというだけで、直ちに条例が無効になるわけではありません。

法律が何を目的としてどこまで規制しているか、条例が何を目的としているかなどを具体的に検討します。

条例で住民に義務を課すことはできる？

できます。

地方自治法第14条第2項では、普通地方公共団体が住民などに、

義務を課し、または権利を制限する場合

には、法令に特別の定めがある場合を除いて、条例によらなければならないとされています。

条例は単なる「お願い」ではありません。

内容によっては、住民・事業者などに法的な義務を課すことができます。

条例違反には罰則がある？

あります。

「条例は地方自治体のルールだから、違反しても注意されるだけ」と思われることがありますが、必ずしもそうではありません。

地方自治法第14条第3項では、法令に特別の定めがある場合を除き、条例違反について一定の範囲で、

• 拘禁刑
• 罰金
• 拘留
• 科料
• 没収
• 過料

を定めることが認められています。

現在の地方自治法では、上限として、

2年以下の拘禁刑

100万円以下の罰金

などを条例に設けられる仕組みがあります。

また、5万円以下の過料を定めることもできます。

「罰金」と「過料」は同じではない

条例についてよく登場する「過料」は、刑事罰の「罰金」と同じではありません。

罰金＝刑罰

過料＝行政上の秩序罰などとして科される金銭的制裁

という違いがあります。

たとえば、自治体の路上喫煙防止条例などでは、違反について「過料」を定めている例があります。

「お金を払うから全部罰金」と考えないよう注意しましょう。

2025年から条例の罰則も「拘禁刑」に変更

以前の地方自治法第14条では、条例で定められる刑として、

「懲役または禁錮」

という表現が使われていました。

しかし刑法改正により、2025年6月1日から懲役・禁錮が「拘禁刑」に一本化されました。

これに伴い、地方自治法第14条第3項も、

「2年以下の拘禁刑」

という表現に改められています。

古い解説記事では「条例では2年以下の懲役・禁錮」と書かれていることがあるため、現在の用語と混同しないよう注意が必要です。

「条例」と「規則」の違い

地方自治体には、「条例」のほかに、

「規則」

という法形式があります。

両者の最大の違いは、誰が制定するかです。

条例	規則
原則として地方議会の議決を経て制定	地方公共団体の長などが制定
地方自治法第14条など	地方自治法第15条など
住民に義務を課す・権利を制限する重要事項にも用いられる	長の権限に属する事務、条例施行の細目などに用いられる

たとえば、

「○○市手数料条例」

で基本的なルールを定め、

「○○市手数料条例施行規則」

で具体的な手続・様式などを定めることがあります。

市長が一人で条例を作れる？

通常、条例を市長だけの判断で制定することはできません。

市長が条例案を提出することはできますが、条例として成立するためには、原則として市議会の議決が必要です。

一方、地方自治法第15条に基づく「規則」は、市長など地方公共団体の長が、その権限に属する事務について制定できます。

つまり、

条例＝議会

規則＝首長

という違いを押さえておくと分かりやすいでしょう。

「法律」と「政令」の違い

「政令」は、内閣が制定する命令です。

法律は国会が制定しますが、法律のすべての細かな内容を国会で定めると非常に複雑になります。

そこで、法律に基づいて、より具体的な内容を政令で定めることがあります。

つまり、

法律＝国会

政令＝内閣

です。

政令は法律に反する内容を定めることはできません。

「法律」と「省令」の違い

「省令」は、各省大臣がその省の所管事務について発する命令です。

たとえば法律や政令を実施するための詳細な基準・手続などが、省令で定められることがあります。

大まかに整理すると、

法律＝国会

政令＝内閣

省令＝各省大臣

条例＝地方公共団体

です。

「条例」と「要綱」の違い

自治体のウェブサイトを見ると、

「○○条例」

だけでなく、

「○○要綱」

という名前も見かけます。

要綱は、自治体内部の事務処理・行政運営などについて基準を定めたものとして使われることが多い名称です。

条例のように地方議会の議決を経て制定される法形式とは異なります。

自治体の説明でも、要綱は行政内部の事務取扱いなどを定めるものとして、条例・規則とは区別されています。

したがって、

「自治体のサイトに掲載されている決まり＝すべて条例」

ではありません。

「法律・条例」で迷ったときの3秒判定

こんな場合	選びやすい言葉
国会が制定する	法律
全国的な基本ルールを定める	法律
都道府県が地域のルールを定める	条例
市区町村が地域のルールを定める	条例
地方議会の議決で制定する自治立法	条例
市長が権限内の事務について制定する	規則
内閣が制定する命令	政令
各省大臣が制定する命令	省令

最も簡単に覚えるなら、

法律＝「国会が作る国のルール」

条例＝「自治体が作る地域のルール」

です。

「法律」を使った例文

• 国会で新しい法律が成立した。
• 事業者には法律を守る義務がある。
• この制度は法律に基づいて設けられている。
• 刑罰の内容は法律で定められている。
• 法律の改正案が国会で審議されている。

「条例」を使った例文

• 市は新しい環境条例を制定した。
• この地域では路上喫煙が条例で規制されている。
• 県議会で条例案が可決された。
• 市の条例に基づいて過料が科される場合がある。
• 自治体ごとに異なる条例が制定されている。

具体例で比較：路上喫煙

ある市が、駅前など特定地域での路上喫煙を規制したいとします。

全国共通の法律を新たに作らなくても、その市が地域事情に応じて条例を制定し、一定の区域で路上喫煙を禁止することがあります。

実際に自治体の条例では、禁止地区での路上喫煙について過料を定めている例があります。

これは、

地域ごとの課題に条例で対応する例

です。

具体例で比較：交通ルール

自動車の基本的な通行方法など、全国的に統一する必要があるルールは道路交通法などの法律によって定められています。

ある県が独自条例を作って、

「この県だけ自動車は全国と反対側を通行する」

というようなルールを自由に定めることはできません。

条例は法律の範囲内で制定する必要があるためです。

具体例で比較：ごみ出し

家庭ごみの具体的な出し方・分別方法などは自治体によって違うことがあります。

これは地域ごとに、

• 処理施設
• 収集方法
• リサイクル制度
• 地域事情

などが異なるためです。

法律が全国的な枠組みを定め、その範囲内で条例・規則などによって地域の詳細なルールが定められることがあります。

よくある間違い1：「法律」と「条例」は同じだと思う

どちらも法的なルールですが、制定主体が異なります。

法律は国会、条例は地方公共団体です。

よくある間違い2：「条例は法律より自由に作れる」と思う

自治体には条例制定権がありますが、無制限ではありません。

憲法・地方自治法により、条例は法律・法令に違反しない範囲で制定する必要があります。

よくある間違い3：「同じ分野に法律があれば条例は作れない」と思う

必ずしもそうではありません。

最高裁判例では、法律と条例の趣旨・目的・内容・効果などを比較して、矛盾抵触するかどうかを判断する考え方が示されています。

同じ分野について規定しているというだけで直ちに条例が無効になるわけではありません。

よくある間違い4：「条例違反には罰則がない」と思う

条例にも、地方自治法の範囲内で刑罰・過料などを定められる場合があります。

「自治体のルールだから破っても罰則はない」と考えるのは誤りです。

よくある間違い5：「条例の罰金」と「過料」を同じだと思う

罰金は刑罰ですが、過料は刑罰とは異なる行政上の金銭的制裁として使われます。

両者を区別する必要があります。

よくある間違い6：「市長が条例を自由に作れる」と思う

市長が条例案を提出することはできますが、通常、条例の制定には地方議会の議決が必要です。

市長が自らの権限で制定する法形式としては「規則」があります。

よくある間違い7：「自治体の決まりは全部条例」と思う

自治体には、

• 条例
• 規則
• 訓令
• 要綱

などさまざまな形式があります。

自治体が定めたルールだからといって、すべてが条例とは限りません。

「法律」と「条例」に関するよくある質問

Q1. 「法律」と「条例」の一番簡単な違いは？

法律は国会が制定する国の法、条例は地方公共団体が制定する地域の自治立法です。

Q2. 法律と条例ではどちらが強いですか？

条例は法律を含む法令に違反することができません。

その意味では法律が条例より上位にあります。

ただし、同じ分野について規定があるだけで直ちに条例が無効になるわけではなく、両者が実質的に矛盾・抵触するかが問題になります。

Q3. 条例は誰が作るのですか？

都道府県・市区町村などの地方公共団体が制定します。

通常は長または議員などが条例案を提出し、地方議会の議決を経て制定されます。

Q4. 市長だけで条例を制定できますか？

通常はできません。

条例には原則として議会の議決が必要です。

市長が自身の権限に属する事務について制定するものには「規則」があります。

Q5. 条例はその市の住民にしか関係ありませんか？

必ずしも「住民だけ」ではありません。

条例はその自治体の区域・事務について適用されるため、その地域を訪れた人や、その地域で事業を行う企業などが条例の規制対象になることもあります。

Q6. 条例違反で逮捕されることはありますか？

条例には地方自治法が認める範囲内で刑罰を設けられる場合があります。

ただし、実際にどのような刑事手続になるかは、その条例の規定や具体的な事案によって異なります。

Q7. 条例で罰金を定められますか？

はい。

地方自治法第14条第3項は、一定の上限内で条例に罰則を設けられることを定めています。

Q8. 「条例」と「規則」の違いは？

条例は原則として地方議会の議決によって制定されます。

規則は、地方公共団体の長などが、その権限に属する事務について制定します。

Q9. 都道府県条例と市町村条例が違う場合はどうなりますか？

それぞれが担当する事務・権限、法令との関係、条例の内容などを確認する必要があります。

単純に「都道府県の条例だから必ず市町村条例より上」とだけ考えるのは適切ではありません。

Q10. 迷ったときの簡単な見分け方は？

「国会が成立させた？」 → 法律

「地方自治体が地域について制定した？」 → 条例

と考えてください。

まとめ

「法律」と「条例」は、どちらも社会のルールを定める法ですが、制定する主体と基本的な適用範囲が異なります。

法律	条例
国会が制定	地方公共団体が制定
国の法	自治立法
原則として全国的に適用	基本的にその自治体の区域・事務に適用
全国的制度・基本ルールを定める	地域事情に応じたルールを定める
憲法に反することはできない	法令に違反することはできない

最も簡単な覚え方は、

法律＝「国会が作る国のルール」

条例＝「自治体が作る地域のルール」

です。

日本国憲法第41条は国会を国の唯一の立法機関とし、第94条は地方公共団体に法律の範囲内で条例を制定する権能を認めています。

つまり、日本では、

国による立法

と、

地方自治体による自治立法

の両方が存在します。

地域独自の問題について自治体が柔軟に対応できることは、地方自治の大きな意味の一つです。

ただし、条例は法律から完全に独立して自由に制定できるわけではありません。

地方自治法第14条も、

法令に違反しない限り

条例を制定できるとしています。

また、国の法律と条例が同じ対象について規制している場合も、

「法律があるから条例は全部無効」

と機械的に判断するわけではありません。

最高裁判例では、それぞれの趣旨・目的・内容・効果などを比較し、矛盾抵触があるかどうかを検討する考え方が示されています。

文章で迷った場合は、

「誰が制定したルールなのか」

「国全体のルールなのか、地方自治体のルールなのか」

を見ることが、法律と条例を見分ける最も分かりやすい方法です。

参考資料・出典

本記事は、以下の憲法・法令・国会・地方公共団体等の公的資料を参照し、内容を整理したうえで作成しています。

• e-Gov法令検索・日本国憲法第41条
  ― 国会を国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関と定める規定
• e-Gov法令検索・日本国憲法第59条
  ― 法律案が原則として両議院で可決されたとき法律となることを定める規定
• 衆議院「日本国憲法」第94条
  ― 地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できることを定める規定
• 地方自治法第14条
  ― 普通地方公共団体が法令に違反しない範囲で条例を制定できること、義務・権利制限、条例に設けられる罰則などを定める規定
• 地方自治法第15条
  ― 普通地方公共団体の長が、その権限に属する事務について規則を制定できることを定める規定
• 国分寺市「条例や規則など市の法規にはどのような種類があり、何が違うのですか」
  ― 条例を議会の議決により制定する法形式、規則を長などが制定する法形式として説明する自治体資料
• 国分寺市「条例と規則はどのように作られるのですか」
  ― 条例案の提出、議会での議決、市長による公布など、条例制定の基本的な流れを説明する資料
• 最高裁判所・徳島市公安条例事件判決
  ― 条例が法令に違反するかについて、法令と条例の趣旨・目的・内容・効果などを比較し、矛盾抵触の有無を判断する考え方を示した判例

※本記事では、一般的な「法律」と地方自治法上の「条例」の違いを説明しています。

※条例は基本的に地方議会の議決を経て制定されますが、地方自治制度には専決処分など個別の制度もあります。具体的な条例の成立過程は各自治体の議会資料等で確認してください。

※条例と国の法令が抵触するかどうかは、単純な文言比較だけで判断できない場合があります。最高裁判例では、法令・条例それぞれの趣旨、目的、内容、効果等を踏まえて判断する考え方が示されています。

※条例で定められる罰則について、2025年6月1日から「懲役・禁錮」が「拘禁刑」に一本化されています。古い資料を参照する際には用語の変更に注意してください。

※本記事は日本の法制度について一般的な違いを解説するものであり、個別の条例や法律について法的判断を行うものではありません。