「実施要領」とは？意味・記載項目・作り方をわかりやすく解説｜「実施要項・要綱・マニュアル」との違い

行政・会社・学校・団体などの文書で、「実施要領」という言葉を目にすることがあります。

たとえば、

• 事業実施要領
• 研修実施要領
• 調査実施要領
• 補助事業実施要領
• イベント実施要領

といった使い方です。

しかし、「実施要項」「実施要綱」「実施計画」「マニュアル」など似た文書名も多く、

• 実施要領とは簡単にいうと何なのか
• 実施要領には何を書くのか
• 実施要項と実施要領は何が違うのか
• 要綱と要領はどう使い分けるのか
• 実施要領の書き方や作り方に決まりはあるのか
• 会社の社内文書でも「実施要領」と呼んでよいのか

など、疑問を持つこともあるでしょう。

「実施要領」という名称には全国共通の一つの決まった書式があるわけではありません。

一般には、ある事業・制度・行事・調査などを実際に実施するために、必要な事項や具体的な進め方をまとめた文書を「実施要領」と呼びます。

この記事では、「実施要領」の意味・読み方・記載項目・作り方を整理したうえで、「実施要項」「要綱」「実施計画」「マニュアル」との違いや、行政・ビジネスでの具体例まで詳しく解説します。

結論：「実施要領」とは実際に実施するための必要事項や進め方をまとめた文書

まず結論からいうと、「実施要領」とは、事業・制度・調査・行事などを実際に行うために必要な事項や進め方をまとめた文書です。

読み方は、

実施要領（じっしようりょう）

です。

「実施」は、計画されたことなどを実際に行うことを意味します。

「要領」には、物事の重要な点・要点や、物事を処理するための方法という意味があります。

そのため「実施要領」は、文字どおり考えれば、

「実際に行ううえで押さえておくべき重要事項や方法」

をまとめたものと理解できます。

文書名	簡単な役割	重点
実施要領	実施するための具体的事項・方法をまとめる	運用・進め方
実施要項	実施に必要な主な項目をまとめる	日時・対象・条件などの事項
要綱	制度・事業などの基本的な枠組みをまとめる	基本方針・制度設計
実施計画	いつ・何を・どのように実施するか計画する	予定・行動計画
マニュアル	具体的な作業方法を詳しく説明する	操作・手順

ただし、これらの名称には分野・組織を超えて完全に統一された使い分けがあるわけではありません。

実際の文書では、作成する行政機関・企業・団体によって構成や詳しさが異なります。

そのため、「実施要領という名称なら必ずこの項目を書かなければならない」と考えるのではなく、その事業を実施するために何を定める必要があるかという視点が重要です。

「要領」の意味から考えるとわかりやすい

「実施要領」の「要領」には、主に、

• 物事の重要な点・要点
• 物事をうまく処理するための方法

という意味があります。

日常生活でも、

• 要領をつかむ
• 要領よく仕事をする
• 要領を得ない説明

などと使います。

「実施要領」という文書名でも、この「重要な点」「実行する方法」という意味が生きています。

つまり、単に事業の名前や日時だけを書くのではなく、

「その事業を実際にどう運用するのか」

まで示す文書として「実施要領」という名称が使われることがあります。

実施要領はどのような場面で使われる？

「実施要領」は、特に行政・公共事業・助成事業・教育・社内制度などでよく見られます。

行政・官公庁

国や自治体では、

• 補助金・交付金事業
• 調査事業
• 政策評価
• 各種支援制度
• 試験・審査
• 委託事業

などについて「実施要領」が定められることがあります。

実際に国の機関でも、「政策評価実施要領」「事業実施要領」「交付金実施要領」などの名称が使われています。

会社・社内制度

企業でも、

• 社内研修
• 改善提案制度
• 表彰制度
• 社内イベント
• 内部監査
• 健康診断
• 安全活動

などについて、実施方法を明確にするため「実施要領」を作成することがあります。

学校・教育

教育分野では、

• 試験
• 調査
• 学校行事
• 研修
• 選考

などの具体的な実施方法を定める文書として使われることがあります。

イベント・大会

イベントや大会でも、運営側のルールや進め方をまとめる目的で「実施要領」という名称を使うことがあります。

たとえば、

• 実施日時
• 会場
• 参加資格
• 役割分担
• 進行方法
• 緊急時対応

などをまとめる形です。

実施要領には何を書く？

実施要領の記載内容は、事業や組織によって異なります。

ただし、一般的には次のような項目が候補になります。

項目	記載する内容の例
目的	なぜ実施するのか
名称	事業・制度・行事などの名称
対象	誰・何を対象とするのか
実施主体	誰が責任を持って実施するのか
実施期間	いつからいつまで行うのか
実施場所	どこで行うのか
実施内容	何を行うのか
実施方法	どのような手順・方法で行うのか
申請・手続き	必要な申請や提出方法
経費	費用負担・対象経費など
報告	実施後に必要な報告
様式	申請書・報告書などの指定様式
その他	例外・注意事項・問い合わせ先など

もちろん、すべての実施要領にこれら全部を記載する必要があるわけではありません。

小規模な社内研修なら、

• 目的
• 対象者
• 日時
• 会場
• 研修内容
• 申し込み方法
• 当日の流れ

程度で十分なこともあります。

一方、国や自治体の補助事業では、対象事業・申請方法・経費・報告・変更手続きなど、多くの項目が定められることがあります。

実施要領の基本的な構成例

社内制度や小規模な事業で実施要領を作る場合、次のような構成にすると整理しやすくなります。

1．目的

最初に、その取り組みをなぜ実施するのかを示します。

例：

「本要領は、社員の情報セキュリティに関する知識向上を目的として実施する研修について、必要な事項を定めるものとする。」

2．対象者

誰が参加・利用するのかを明確にします。

例：

「本研修の対象者は、全従業員とする。」

3．実施時期

いつ実施するのかを記載します。

例：

「研修は毎年10月に実施する。」

4．実施方法

対面・オンライン・動画視聴など、具体的な方法を示します。

例：

「研修はオンライン学習システムを使用して実施する。」

5．実施内容

具体的に何を行うかを書きます。

• 講義
• 演習
• 確認テスト
• アンケート

などです。

6．完了条件

研修や制度によっては、「何をもって完了とするのか」を明確にします。

例：

「すべての教材を受講し、確認テストに合格した時点で研修完了とする。」

7．報告・記録

実施後の記録や報告について定めます。

例：

「担当部署は、受講状況を確認し、研修終了後に結果を取りまとめる。」

8．問い合わせ先

運用上の疑問が生じた場合の担当部署を明記しておくと親切です。

「実施要領」と「実施要項」の違い

最も混同しやすいのが「実施要項」です。

両者に法律上全国共通の厳密な使い分けがあるわけではありませんが、一般的な文書の性格としては、次のように整理できます。

比較	実施要領	実施要項
中心	具体的な実施方法・運用	実施に必要な主要事項
イメージ	どう実施するか	何を・いつ・誰を対象に実施するか
記載内容	方法、手続き、役割、報告など	日時、場所、対象、内容、申込方法など
使用例	事業実施要領、調査実施要領	研修実施要項、事業実施要項

たとえば研修について、

• 開催日
• 対象者
• 会場
• 内容
• 申し込み期限

を参加者向けに示すなら、「実施要項」が適している場合があります。

一方、担当部署向けに、

• 誰が準備するか
• どのような順序で進めるか
• 受講確認をどう行うか
• 終了後に誰へ報告するか

まで定めるのであれば、「実施要領」という名称が合いやすくなります。

ただし、実際には「実施要項」に詳細な手続きまで含める組織もあります。

そのため、文書名だけではなく、中身を確認することが重要です。

両者の詳しい違いについては、「実施要項」と「実施要領」の違いとは？意味・使い分けを行政・公募・社内事業の例で徹底解説で詳しく解説しています。

「実施要領」と「要綱」の違い

「要綱」は、物事の基本となる重要事項や、制度・事業などの大きな枠組みをまとめたものを表します。

一方、「実施要領」は、その制度や事業を実際に動かすための具体的な内容を示す文書として使われることがあります。

イメージすると、

要綱＝制度の骨格

実施要領＝制度を実際に運用する方法

です。

たとえば補助制度なら、要綱で、

• 制度の目的
• 補助対象
• 補助の基本条件
• 制度全体の枠組み

を定め、実施要領で、

• 具体的な申請方法
• 対象事業の細かな条件
• 審査や報告の方法
• 必要書類

などを定める場合があります。

実際に公的制度では、「交付要綱」と「実施要領」が別々の文書として公開されている例があります。

ただし、どの事項を要綱に書き、どの事項を要領に書くかは制度によって異なります。

「要綱」と「要領」の違いについては、「要綱」と「要領」の違いは？意味・使い分けを行政・社内文書の例で解説も参考にしてください。

「実施要領」と「実施計画」の違い

「実施計画」は、ある取り組みについて、いつ・どのように進めるかを具体的な計画として示したものです。

一方、「実施要領」は、その取り組みを実施するときに従う基本的な進め方・条件・手続きなどを示すことが多い文書です。

たとえば毎年行う事業なら、

実施要領

「申請はこの方法で行う」「報告はこの様式を使う」

という運用上の基本ルールを定めます。

今年度の実施計画

「6月に募集、7月に審査、8月から事業開始」

という具体的な予定を示します。

このように、実施要領が複数年度にわたり使われ、実施計画だけが年度ごとに変わる場合も考えられます。

「実施要領」と「マニュアル」の違い

「マニュアル」は、作業・操作・対応方法などを具体的に説明する手引書です。

「実施要領」も進め方を示しますが、通常はマニュアルよりも、

• 目的
• 対象
• 役割
• 実施方法
• 手続き
• 報告

など、事業運用全体を扱いやすい言葉です。

一方、マニュアルでは、

• システムへのログイン方法
• 画面操作
• 入力手順
• トラブル発生時の処理

など、個々の具体的操作まで詳しく説明することがあります。

実施要領	マニュアル
事業をどう運用するかを定める	個々の作業をどう行うかを説明する
ルールや必要事項も含む	具体的な手順説明が中心
行政・組織文書として使われやすい	作業者向け資料として使われやすい

「実施要領」と「手順書」の違い

「手順書」は、作業をどの順番で行うかを明確にした文書です。

たとえば機械の点検なら、

1. 電源を切る
2. カバーを外す
3. 指定箇所を確認する
4. 結果を記録する

といった具体的な手順を示します。

実施要領はそれよりも広く、

• 誰が点検するか
• いつ行うか
• 何を対象とするか
• 異常があった場合どうするか
• 結果をどこへ報告するか

まで含むことがあります。

つまり、手順書は「作業の順番」、実施要領は「取り組み全体の運用方法」と考えるとわかりやすいでしょう。

「実施要領」と「実施基準」の違い

「実施基準」は、実施するときに判断のよりどころとなる基準を定める文書です。

たとえば、

• 誰を対象にするか
• どの条件なら認めるか
• どの数値以上・以下とするか

など、判断基準を中心に定めます。

一方、実施要領は、基準だけでなく具体的な進め方や手続きまで含むことがあります。

ただし、これも組織によって名称の付け方は異なります。

「実施要領」と「実施規程」の違い

「規程」は、組織内の一定事項について定めたルールを表す言葉です。

「実施要領」よりも、組織上の正式なルールという印象が強くなる場合があります。

たとえば、

「旅費規程」

「就業規程」

などでは、対象者が守るべき正式なルールを示します。

これに対して「実施要領」は、ある取り組みについて実務上どのように実施するかを示す名称として使われやすい言葉です。

実施要領の作り方

実施要領を作成するときは、文書名を決める前に、「この文書を読んだ人が何を判断・実行できるようになればよいか」を整理すると作りやすくなります。

ステップ1：目的を決める

最初に、何を実施するための文書なのかを明確にします。

たとえば、

「社内研修を円滑かつ統一的に実施する」

という目的です。

ステップ2：対象者・関係者を整理する

誰が対象なのか、誰が運営するのかを分けます。

• 対象者
• 実施責任者
• 担当部署
• 承認者

などです。

ステップ3：実施の流れを書く

開始から終了までの流れを整理します。

たとえば、

募集 → 申し込み → 審査 → 実施 → 完了確認 → 報告

のように並べると、抜け漏れを見つけやすくなります。

ステップ4：各段階のルールを決める

それぞれについて、

• 誰が行うか
• いつまでに行うか
• 何を提出するか
• どこへ提出するか
• どの条件で判断するか

を明確にします。

ステップ5：例外処理を考える

実務では、通常どおり進まないケースも発生します。

たとえば、

• 期限に間に合わない場合
• 途中で内容を変更する場合
• 中止する場合
• 担当者が不在の場合

などです。

必要に応じて対応方法を定めておくと、運用時の混乱を減らせます。

ステップ6：様式を準備する

申請書や報告書を使う場合は、実施要領とセットで様式を用意すると便利です。

本文に、

「別紙様式第1号による」

などと示すこともあります。

実施要領を書くときのポイント

1．誰が読んでも同じ行動ができるようにする

実施要領が曖昧だと、担当者によって対応が変わってしまいます。

「適切に対応する」

だけではなく、必要なら、

「担当部署へ翌営業日までに報告する」

など、具体的に書きます。

2．主語を明確にする

実務文書では、「誰が行うのか」が重要です。

たとえば、

「申請内容を確認する」

だけでは、誰が確認するのかわかりません。

「総務部は申請内容を確認する」

とすると明確になります。

3．期限を具体的にする

「速やかに」だけでは、人によって判断が変わります。

必要な場合は、

「事象発生後3営業日以内」

などと具体化します。

4．要項・規程などとの重複を避ける

すでに別の文書で規定している内容をすべて実施要領へ再掲すると、改訂時に内容がずれる可能性があります。

必要に応じて、

「○○規程による」

と参照させる方法もあります。

5．改訂しやすい構成にする

制度や業務方法は変わることがあります。

項目番号・見出しを整理し、変更履歴を残しておくと管理しやすくなります。

実施要領の簡単な例

たとえば、社内研修なら次のようなイメージです。

○○研修実施要領

1．目的
本研修は、従業員の○○に関する知識の向上を目的として実施する。

2．対象者
全従業員を対象とする。

3．実施期間
毎年10月1日から10月31日までとする。

4．実施方法
オンライン研修システムを利用して実施する。

5．研修内容
指定された教材の視聴および確認テストを行う。

6．完了条件
確認テストで80点以上を取得した場合に研修完了とする。

7．受講状況の確認
総務部は研修期間終了後、受講状況を確認する。

8．その他
本要領に定めのない事項については、総務部長が別途定める。

このように、目的から実際の運用まで順番に書くと、読み手が行動しやすい文書になります。

「実施要領に基づき」とは？

公的文書や社内文書では、

「実施要領に基づき実施する」

という表現が使われます。

これは、実施要領に定められている内容をよりどころとして実施するという意味です。

例文

• 本事業は、実施要領に基づき実施します。
• 実施要領に基づき、申請内容を審査します。
• 担当部署は実施要領に基づいて必要な手続きを行う。
• 詳細については実施要領をご確認ください。

「実施要領を定める」とは？

「実施要領を定める」とは、実施方法・条件・手続きなどを文書として決めることです。

例文

• 事業の実施に必要な事項について、別途実施要領を定める。
• 制度を円滑に運用するため、実施要領を定めた。
• 新制度の開始に伴い、実施要領を制定する。

なお、「制定」「策定」「作成」など、どの動詞を使うかは文書の性質や組織内ルールによって変わります。

「実施要領に定めのない事項」とは？

実施要領では、将来発生するすべてのケースを事前に書くことが難しい場合があります。

そのため、末尾に、

「本要領に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する」

などの規定を置くことがあります。

これは、実施要領に書かれていない問題が発生した際の処理方法を示すものです。

ただし、重要事項をすべてこの条項で処理するのではなく、あらかじめ想定できる重要なルールは本文で明確にしておくことが大切です。

「実施要領を改正する」とは？

制度や運用方法が変われば、実施要領の内容を変更することもあります。

その場合、

• 実施要領を改正する
• 実施要領の一部を改正する
• 実施要領を改訂する

などと表現されます。

行政文書では「改正」、一般的な手引き・文書では「改訂」が使われることもあります。

実際には組織の文書管理ルールに従いましょう。

実施要領は法令なの？

「実施要領」という名前だけを見て、法律や条例と同じものだと考えるのは適切ではありません。

「実施要領」は文書の名称として広く使われており、その法的な位置付けは文書ごとに異なります。

たとえば、法律・政令・省令・条例などを根拠として行政機関が具体的な運用方法を定めている場合もあれば、組織内部の運用ルールとして作成されている場合もあります。

したがって、権利・義務に関係する重要な手続きでは、実施要領だけではなく、

• 根拠法令
• 条例
• 規則
• 交付要綱
• 公式な募集案内

なども確認する必要があります。

行政の実施要領の実例

国の行政機関でも「実施要領」という文書名は実際に使用されています。

たとえば、環境省では「環境技術実証事業」の実施要領が年度別に公開されています。

また、国土交通省では政策評価に関する複数の「政策評価実施要領」が公開されています。

内閣府でも交付金に関する資料として、「交付要綱」と「実施要領」が別々に掲載されている事例があります。

これらを見ると、「実施要領」は単なる日常表現ではなく、行政実務でも実際に使われている文書名称であることがわかります。

実施要領と実施要項、どちらを作ればいい？

社内などで文書名を決める際には、「何を読み手に伝えたい文書なのか」を考えるとよいでしょう。

主に、

• 日時
• 場所
• 対象
• 応募条件
• 申込方法

などを一覧的に知らせたいのであれば、「実施要項」がわかりやすい場合があります。

一方、

• 実施主体
• 役割分担
• 具体的な処理方法
• 申請から完了までの流れ
• 報告方法
• 例外時の対応

まで運用ルールとして示したいのであれば、「実施要領」が合いやすいでしょう。

ただし、すでに社内で文書体系が決まっている場合は、そのルールに合わせるのが最優先です。

「実施要領」と「実施要項」を両方作る場合

規模の大きい事業では、「実施要領」と「実施要項」を分ける方法もあります。

たとえば、

実施要項
参加者向けに、日時・対象・申し込み方法・開催内容などを案内する。

実施要領
運営担当者向けに、受付・審査・実施・報告などの運用方法を定める。

という分け方です。

こうすると、それぞれの読み手が必要な情報を見つけやすくなります。

一方、小規模な事業なら1つの文書へまとめたほうが管理しやすい場合もあります。

実施要領を作るときによくある失敗

情報を詰め込みすぎる

実施要領に、制度説明・操作マニュアル・Q&A・参考資料まで全部入れると、かえって重要なルールが見つけにくくなります。

必要に応じて、

• 実施要領
• 操作マニュアル
• FAQ
• 申請様式

を分けると読みやすくなります。

誰のための文書かわからない

参加者向けなのか、運営担当者向けなのかを明確にしましょう。

両方を一つにする場合は、見出しを分けるなどの工夫が必要です。

担当者が書かれていない

「確認する」「承認する」「報告する」とだけ書かれていて、誰が行うのかわからない文書は運用しにくくなります。

期限が曖昧

「速やかに」「適宜」といった表現だけでは判断が分かれる場合があります。

重要な期限は具体的に示しましょう。

他の規程と矛盾する

実施要領を新しく作る場合は、既存の規程・要綱・マニュアルなどと矛盾していないか確認する必要があります。

「実施要領」の例文

行政・制度

• 詳細な申請方法については実施要領をご確認ください。
• 本事業は実施要領に基づいて運営する。
• 実施要領に定める条件を満たす場合に申請できる。
• 今年度の実施に合わせて実施要領の一部を改正した。

会社・ビジネス

• 新制度の開始に先立ち、実施要領を作成した。
• 研修の実施要領を各部署へ配布する。
• 実施要領に沿って担当者が作業を進める。
• 運用方法の変更に伴い、実施要領を見直した。
• 実施要領に記載されていない事項については総務部へ問い合わせてください。

イベント・研修

• 研修の詳細については別紙実施要領を参照してください。
• 実施要領に当日の進行方法を記載した。
• 参加者への案内とは別に、運営者向けの実施要領を作成する。

「実施要領」に関するよくある質問

Q1．「実施要領」とは簡単にいうと何ですか？

事業・制度・行事などを実際に行うために必要な事項や進め方をまとめた文書です。

Q2．「実施要領」の読み方は？

「じっしようりょう」と読みます。

Q3．実施要領には何を書けばよいですか？

事業によって異なりますが、目的・対象・実施主体・期間・実施内容・方法・申請手続き・報告・問い合わせ先などが主な候補です。

Q4．「実施要領」と「実施要項」は何が違いますか？

一般には、「実施要項」は日時・対象・条件など主要事項、「実施要領」は具体的な実施方法や運用方法を示す文書として使い分けられることがあります。

ただし、全国共通の厳密な名称ルールがあるわけではなく、組織によって使い方は異なります。

Q5．「実施要領」と「要綱」はどう違いますか？

「要綱」は制度・事業の基本的な枠組み、「実施要領」はそれを実際に運用するための具体的事項を示す文書として使われることがあります。

Q6．「実施要領」と「マニュアル」は同じですか？

完全には同じではありません。

マニュアルは具体的な操作・作業手順を詳しく説明する意味が強く、実施要領は対象・役割・実施方法・手続き・報告など運用全体を扱う場合があります。

Q7．会社でも「実施要領」という言葉を使えますか？

問題ありません。

社内研修・表彰制度・改善活動・安全活動など、一定の取り組みの運用方法をまとめる文書として使用できます。

Q8．「実施要領に基づき」は自然な表現ですか？

自然な表現です。

「実施要領に定められた内容をよりどころとして」という意味で使われます。

Q9．実施要領に決まった書式はありますか？

「実施要領」という名称そのものに共通する一つの書式があるわけではありません。

ただし、行政機関・会社などで独自の文書様式や規程が定められている場合は、それに従います。

Q10．実施要領は毎年作り直す必要がありますか？

必ずしも必要ではありません。

基本的な運用方法が変わらなければ同じ要領を継続し、必要な箇所だけ改正する方法もあります。

年度ごとの日時・予算などを別の実施計画や募集案内に記載する方法もあります。

Q11．実施要領は法律ですか？

「実施要領」という名称だけでは法律かどうかを判断できません。

一般には法律・条例などとは別の行政・組織文書として作成されることが多いため、重要な手続きでは根拠法令や規則なども確認する必要があります。

Q12．「実施要領を策定する」と「作成する」はどちらが正しいですか？

どちらも文脈によって使えます。

単に文書を作ることを表すなら「作成する」、制度として内容を検討し取りまとめることを強調するなら「策定する」が使われることがあります。

組織内の正式文書として変更・制定する場合は、既存の文書管理ルールに従いましょう。

Q13．実施要領に申請書の様式を付けてもよいですか？

問題ありません。

「別紙」「別添」「様式第1号」などとして申請書・報告書等を付ける方法があります。

Q14．実施要領と手順書はどちらが詳しいですか？

内容によりますが、個々の作業方法については手順書のほうが細かく記載されることが多いでしょう。

実施要領は、作業そのものだけでなく対象・責任・手続きなどを含めた全体の運用を示すことがあります。

Q15．「実施要領」と「開催要領」はどう違いますか？

「開催要領」は、会議・大会・イベントなど「開催するもの」に使いやすい名称です。

「実施要領」は、イベントだけでなく事業・制度・調査・審査・研修など、より広い対象に使用できます。

まとめ

「実施要領」とは、事業・制度・調査・研修・行事などを実際に行うために必要な事項や具体的な進め方をまとめた文書です。

読み方は「じっしようりょう」です。

主な記載項目としては、

• 目的
• 対象
• 実施主体
• 実施期間
• 実施内容
• 実施方法
• 申請・手続き
• 報告
• 様式
• 問い合わせ先

などが考えられます。

似た文書との違いを整理すると、

• 実施要領：実際の運用方法・進め方をまとめる
• 実施要項：日時・対象・条件など主要な項目をまとめる
• 要綱：制度・事業の基本的な枠組みをまとめる
• 実施計画：具体的な予定・スケジュールを計画する
• マニュアル：個々の操作・作業手順を詳しく説明する
• 手順書：作業の具体的な順序を示す

という違いがあります。

ただし、これらの名称には、すべての行政機関・会社・団体に共通する絶対的な区分があるわけではありません。

実際には「実施要項」に詳細な運用方法が書かれることもあれば、「実施要領」の中に日時・対象・申請条件などがまとめられていることもあります。

したがって、文書名を決めるときは、名称そのものにこだわりすぎるよりも、「誰が読むのか」「何を実施するのか」「読んだ人が何を判断・実行できなければならないのか」を明確にすることが重要です。

「実施要領＝実際に進めるためのルールや方法をまとめたもの」と理解しておけば、行政文書や社内文書を読む際にも意味をつかみやすくなるでしょう。

参考リンク

「要領」の辞書的な意味や、実際に行政機関で公開されている実施要領を確認したい場合は、以下の資料も参考になります。

• goo国語辞書「要領」
  
  

  https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E8%A6%81%E9%A0%98/

  

  dictionary.goo.ne.jp
• 内閣府「要領等申請関係書類」
  
  

  地方における孤独・孤立対策推進事業（都道府県）

  要領等申請関係書類を掲載しています。

  

  www.cao.go.jp
• 環境省「環境技術実証事業 資料ダウンロード（実証事業実施要領）」
  
  

  資料ダウンロード（実証事業実施要領）| 環境省_環境技術実証事業

  環境省では優れた環境技術を一般に募集しております。技術の効果を客観的に実証し、実証済み技術であることを表すロゴマークを付与します

  

  www.env.go.jp
• 国土交通省「政策評価」
  
  

  政策評価 - 国土交通省

  国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

  

  www.mlit.go.jp