「弾劾」とは?意味・読み方をわかりやすく解説|罷免・糾弾との違いと日本・アメリカの弾劾制度

ニュースや公民の授業で「大統領が弾劾された」「裁判官の弾劾裁判が行われた」と聞いて、「弾劾されると、すぐに職を失うの?」「罷免や糾弾とは何が違うの?」と疑問に思ったことはないでしょうか。

「弾劾(だんがい)」とは、不正や過失などを明らかにして責任を追及することです。法律・政治の分野では、身分が保障された公職者などについて、特別な手続で責任を問い、罷免するかどうかを判断する制度を指します。

特に重要なのは、「弾劾する」「訴追する」「罷免する」は同じ段階を表す言葉ではないことです。また、日本の裁判官と人事官では裁判を担当する機関が異なり、アメリカの大統領弾劾とも仕組みが違います。

この記事では、言葉の意味から日本とアメリカの制度、似た言葉の使い分け、具体例まで、一次資料に基づいてわかりやすく説明します。

  1. 結論:「弾劾」は責任を問い、制度上は罷免の可否を判断するための手続
  2. 「弾劾」とは?読み方・意味・使い方
    1. 「弾劾」の読み方は「だんがい」
    2. 意味① 不正や失政について責任を追及する
    3. 意味② 法令に基づき公職者の責任を問う制度
    4. 「弾劾する」「弾劾される」のニュアンス
  3. 「弾劾」と「罷免・糾弾・訴追・非難」の違い
    1. 弾劾と罷免の違い:責任を問う手続と職を失わせる結果
    2. 弾劾と糾弾の違い:制度上の意味があるか
    3. 弾劾と訴追の違い:手続きを始める段階か、全体か
    4. 弾劾と国務大臣の罷免権は別の制度
  4. 弾劾されたら必ず辞める?「訴追」「審理」「罷免」の3段階で理解する
  5. 日本の裁判官弾劾制度とは?憲法第64条・第78条との関係
    1. なぜ裁判官には特別な弾劾制度があるのか
    2. 裁判官訴追委員会と弾劾裁判所は別の機関
    3. 裁判官が弾劾される理由は?裁判官弾劾法第2条
    4. 一般の国民も裁判官の訴追を求められる?
  6. 裁判官弾劾はどう進む?具体的な流れ
    1. 罷免にはどのくらいの賛成が必要?
    2. 弾劾裁判は公開される?
    3. 罷免された裁判官は資格を回復できる?
    4. 刑事裁判で有罪になれば、そのまま弾劾による罷免になる?
  7. 日本の「人事官」の弾劾制度とは?裁判官との違い
    1. 人事官とは、人事院を構成する委員
    2. 人事官の弾劾裁判は「最高裁判所」が担当する
    3. 「公務員は全員、弾劾裁判にかけられる」は誤り
  8. アメリカ大統領の弾劾制度とは?下院と上院で役割が違う
    1. 第1段階:下院が弾劾条項を可決する
    2. 第2段階:上院が弾劾裁判を行う
    3. 第3段階:上院の有罪判断には出席議員の3分の2の賛成が必要
    4. 弾劾は刑事裁判の有罪判決と同じ?
    5. 大統領の弾劾と罷免は同じではない――歴史上の実例
  9. 日本とアメリカの弾劾制度を比較表で整理
  10. 「弾劾制度」はなぜ存在する?メリットと難しさ
    1. 公職者の責任を追及する仕組みが必要だから
    2. 多数の関与者や高い要件で、安易な罷免を防ぐ
    3. 政治的な対立を持ち込む危険にも注意が必要
  11. 「弾劾」の使い方・例文20選
    1. 一般的な責任追及として使う例文
    2. 日本の裁判官弾劾制度で使う例文
    3. 人事官・公的制度について使う例文
    4. アメリカの弾劾制度について使う例文
    5. 不自然な使い方と適切な言い換え
  12. ニュースを正確に読むためのチェックポイント
  13. 「弾劾」に関するよくある質問(FAQ)
    1. Q1. 弾劾とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2. 「弾劾」の読み方は「だんかい」ですか?
    3. Q3. 弾劾されたら必ず罷免されますか?
    4. Q4. 弾劾と糾弾は同じ意味ですか?
    5. Q5. 弾劾と罷免はどう違いますか?
    6. Q6. 日本の総理大臣も弾劾裁判にかけられますか?
    7. Q7. 人事官と裁判官は同じ弾劾裁判所で裁かれますか?
    8. Q8. 一般国民は裁判官の弾劾を求められますか?
    9. Q9. 裁判官が刑事事件で有罪になれば自動的に弾劾で罷免されますか?
    10. Q10. アメリカでは下院と上院のどちらが弾劾を決めますか?
    11. Q11. アメリカ大統領が弾劾された例はありますか?
    12. Q12. ニクソン大統領は弾劾で罷免されたのですか?
  14. まとめ:「弾劾」は罷免そのものではなく、責任を問う制度・手続
  15. 参考リンク

結論:「弾劾」は責任を問い、制度上は罷免の可否を判断するための手続

先に要点をまとめると、次のようになります。

  • 一般的な弾劾:不正・失政などを明らかにし、責任を厳しく追及すること。
  • 制度上の弾劾:特定の公職者の責任を所定の手続で審理し、罷免するかどうかを判断する制度。
  • 罷免:職務・地位から辞めさせること。弾劾の結果として行われる場合があります。
  • 訴追:責任を問うために、正式な手続に付すこと。訴追だけでは罷免が確定しません。
  • 糾弾:過失・不正などを強く非難し、責任を追及すること。法律上の弾劾手続とは限りません。

一言で覚えるなら、「弾劾は責任を問うこと、罷免は職を辞めさせること」です。ただし、国によって「弾劾された」が表す手続上の段階は違うため、ニュースではどの国の制度かも確認しましょう。

「弾劾」とは?読み方・意味・使い方

「弾劾」の読み方は「だんがい」

「弾劾」は「だんがい」と読みます。「だんかい」とは読みません。「弾」には罪や不正を責める意味があり、「劾」は罪を調べて責め立てる意味を持つ漢字です。

デジタル大辞泉では、犯罪や不正を明らかにして責任を求める一般的な意味と、一定の公職者について法令で定められた手続により責任を問う制度上の意味が説明されています。基本的な語義はコトバンク「弾劾」で確認できます。

意味① 不正や失政について責任を追及する

新聞記事や評論では、制度上の弾劾とは別に、「政府の失政を弾劾する」「権力者の不正を弾劾する」のように使うことがあります。この場合は、責任を厳しく問い、批判する意味です。

たとえば「市民団体が不正を弾劾した」とあっても、それだけで裁判所の弾劾裁判が開かれたわけではありません。

意味② 法令に基づき公職者の責任を問う制度

法律・政治の文脈では、通常の批判とは異なり、法令で定められた公的な手続を指します。日本では裁判官について憲法第64条などに基づく弾劾裁判制度があり、人事官については国家公務員法に別の制度が定められています。

アメリカでは、連邦下院が大統領などを弾劾し、上院が弾劾裁判を行います。両国で具体的な手続は異なるため、単純に置き換えられません。

「弾劾する」「弾劾される」のニュアンス

表現 主な意味 例文
弾劾する 不正を追及する/制度上の弾劾手続に付す 議会が大統領を弾劾した。
弾劾される 責任追及の対象になる 弾劾された大統領について上院が審理する。
弾劾裁判 罷免の可否などを審理する特別な手続 裁判官の弾劾裁判が開かれた。
弾劾による罷免 弾劾手続の結果として職を失うこと 罷免の裁判が宣告された。

同じ「弾劾」という語でも、一般的な責任追及か、制度上の手続かによって意味が変わるのがポイントです。

「弾劾」と「罷免・糾弾・訴追・非難」の違い

これらの言葉は似ていますが、何を表すかが違います。

言葉 中心となる意味 制度・結果との関係 例文
弾劾 不正の責任を追及する/特別な責任追及手続 訴追・審理・罷免の判断に関係 裁判官の弾劾手続
罷免 ある職務・地位を辞めさせる 実際に職を失わせる結果・行為 弾劾によって罷免する
糾弾 不正・過失などを厳しく責める 正式な法的手続とは限らない 不正行為を糾弾する
訴追 正式に責任を問う手続に付す 審理・裁判より前の段階で用いる 裁判官の罷免を訴追する
非難 過ちや行動を悪いと責める 日常的な批判にも使う 対応の遅れを非難する

弾劾と罷免の違い:責任を問う手続と職を失わせる結果

「弾劾」は手続全体や責任追及の意味で使われ、「罷免」は職務や地位を辞めさせることです。日本の裁判官の場合、訴追されただけで罷免されるわけではなく、弾劾裁判所が罷免の裁判を宣告すると罷免されます(裁判官弾劾法第37条)。

なお、罷免そのものの意味や解任・免職との違いは、既存記事「罷免」とは?、「罷免」と「解任」の違いで詳しく解説しています。ここでは弾劾手続の仕組みに重点を置きます。

弾劾と糾弾の違い:制度上の意味があるか

「糾弾」は、誤りや不正を強く批判する一般的な表現です。「企業の不正を糾弾する」「差別的な発言を糾弾する」のように幅広い場面で使えます。

「弾劾」にも一般語として強い責任追及の意味がありますが、弾劾裁判や大統領弾劾など、法律上の特別な制度を指す場合がある点が大きな違いです。企業の不祥事を批判したことを、通常「弾劾裁判」とは呼びません。

弾劾と訴追の違い:手続きを始める段階か、全体か

日本の裁判官弾劾では、裁判官訴追委員会が罷免の訴追を行い、弾劾裁判所が審理・判断します。「訴追」はその手続に付す行為を指し、「弾劾」は制度・責任追及全体を表すことがあります。

ただし「訴追」という言葉は一般の刑事手続でも使います。裁判官弾劾の訴追と、検察官による刑事訴追は別の手続です。

弾劾と国務大臣の罷免権は別の制度

日本の内閣総理大臣は、憲法第68条に基づいて国務大臣を罷免できます。これは裁判官の弾劾手続とは別です。国務大臣が更迭されたニュースで「罷免」という言葉を見ても、そのたびに「弾劾裁判」が行われたわけではありません。

首相の罷免権の根拠や使われ方は「罷免権」とは?を参照してください。

弾劾されたら必ず辞める?「訴追」「審理」「罷免」の3段階で理解する

「弾劾された」と聞くと、職を失ったと勘違いしがちですが、そうとは限りません。次の例を比べてみましょう。

場面 その時点で何が起きたか 罷免は確定?
裁判官が罷免の訴追を受けた 弾劾裁判所で審理を受ける段階に進む いいえ
弾劾裁判所で審理が行われた 訴追事由などを審理・判断する まだ確定しない
弾劾裁判所が罷免の裁判を宣告した 法定の効果として職を失う はい
米国下院が大統領を弾劾した 下院が弾劾条項を可決した いいえ
米国上院が有罪と認定した 弾劾裁判で罷免に必要な判断が成立 原則として罷免

ここで示したのは制度の基本的な流れです。休職や職務停止の有無、刑事責任の有無などは別に確認する必要があります。

日本の裁判官弾劾制度とは?憲法第64条・第78条との関係

なぜ裁判官には特別な弾劾制度があるのか

裁判官は、政治家や行政機関から圧力を受けず、公正な裁判をするため、独立性と身分が保障されています。気に入らない判決を出したからという理由だけで、他の国家機関が簡単に裁判官を辞めさせられる仕組みでは、公正な裁判が難しくなります。

一方で、重大な非行などがあった裁判官を、どのような場合でも職にとどめるわけにはいきません。この両方を考慮したのが弾劾制度です。

日本国憲法第64条は国会が裁判官弾劾裁判所を設けることを定め、第78条は裁判官の身分保障と罷免の条件を定めています。制度の趣旨は衆議院「裁判官訴追委員会」で確認できます。

裁判官訴追委員会と弾劾裁判所は別の機関

混同しやすいのが、二つの機関の役割です。

機関 役割 構成
裁判官訴追委員会 訴追請求を受け、調査・審議し、罷免の訴追をするか判断する 衆参各10人、計20人の国会議員
裁判官弾劾裁判所 訴追された裁判官について、罷免すべきか審理・裁判する 衆参各7人、計14人の国会議員

訴追委員会が責任を問う側、弾劾裁判所が審理して判断する側という役割分担です。どちらも国会議員で構成されますが、同じ機関ではありません。

なお、弾劾裁判所の「裁判員」は国会議員から選ばれる人を指します。通常の刑事裁判における裁判員制度の裁判員とは別です。

裁判官が弾劾される理由は?裁判官弾劾法第2条

裁判官弾劾法第2条は、罷免の事由として大きく二つを定めています。

  1. 職務上の義務に著しく違反したり、職務を甚だしく怠ったりした場合
  2. 職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失わせる非行があった場合

つまり、職務中の行為だけが対象なのではありません。ただし、軽いミスや裁判の結論への単なる不満が、直ちに罷免事由になるという意味でもありません。非行の内容や程度が問題になります。

根拠条文はe-Gov法令検索「裁判官弾劾法」で確認できます。

一般の国民も裁判官の訴追を求められる?

はい。裁判官弾劾法第15条により、日本国民は裁判官訴追委員会に対して訴追を請求できます。ただし、請求すれば必ず弾劾裁判が始まるわけではありません。訴追委員会が調査・審議をして判断します。

個人が弾劾裁判所に直接訴状を出して裁判を開始させる仕組みでもありません。詳しい手続は裁判官訴追委員会の公式解説から関連項目を確認できます。

裁判官弾劾はどう進む?具体的な流れ

日本の裁判官弾劾制度の基本的な流れは、次のようになります。

  1. 情報・訴追請求を受け付ける:国民からの請求や、関係機関からの情報などをもとに、訴追委員会が事案を把握します。
  2. 訴追委員会が調査・審議する:法定の罷免事由があるか、訴追すべきかを検討します。
  3. 罷免の訴追を決定する:訴追すると決定した場合、弾劾裁判所へ訴追状を提出します。
  4. 弾劾裁判所が審理する:公開の法廷で、罷免すべきかを審理します。
  5. 罷免の可否を判断する:法定の要件を満たして罷免の裁判が宣告されれば、裁判官は罷免されます。

罷免にはどのくらいの賛成が必要?

裁判官弾劾法第31条では、罷免の裁判をするには、審理に関与した裁判員の3分の2以上の多数が必要とされています。単なる過半数では罷免できません。これは裁判官の身分保障にも関わる重要なルールです。

弾劾裁判は公開される?

弾劾裁判所は原則として公開の法廷で審理します。一方、裁判官訴追委員会による調査・審議と弾劾裁判所での裁判は別の段階です。「すべての調査が公開される」とは理解しないでください。

罷免された裁判官は資格を回復できる?

裁判官弾劾法第38条には、一定の場合に資格回復の裁判を請求できる仕組みがあります。罷免後5年が経過し相当の事由がある場合などが法律で定められています。

ただし、5年経てば自動的に資格が戻るわけではありません。請求に基づく資格回復の裁判が必要です。

刑事裁判で有罪になれば、そのまま弾劾による罷免になる?

刑事手続と弾劾手続は別です。刑事事件として処罰されるかどうかと、裁判官として罷免すべきかどうかは、制度上区別して判断されます。刑事事件の有罪・無罪と弾劾裁判の結果を自動的に同一視してはいけません。

日本の「人事官」の弾劾制度とは?裁判官との違い

人事官とは、人事院を構成する委員

日本の人事院には「人事官」という職があります。人事官は一般の職員とは異なり、特別な身分保障を受けます。人事官についても、国家公務員法第8条・第9条に弾劾に関する規定があります。

人事官の弾劾裁判は「最高裁判所」が担当する

ここが裁判官弾劾との最大の違いです。

比較する点 裁判官 人事官
主な法律 憲法第64・78条、裁判官弾劾法 国家公務員法第8・9条
訴追する機関 裁判官訴追委員会 国会(法律で定める手続)
弾劾を裁判する機関 裁判官弾劾裁判所 最高裁判所
主な目的 裁判官の重大な義務違反・非行などに対する罷免判断 職務遂行不能や義務違反・不適切な非行などに対する罷免判断

国家公務員法第8条は、心身の故障のため職務の遂行に堪えないことや、職務上の義務違反等を人事官の弾劾の事由として定めています。同法第9条は、弾劾の裁判を最高裁判所が行うと定めています。

また、人事官弾劾の訴追には国会の議決が必要です。根拠は衆議院掲載「人事官弾劾の訴追に関する法律」で確認できます。

「公務員は全員、弾劾裁判にかけられる」は誤り

日本の弾劾制度は、すべての公務員に一律に適用される仕組みではありません。一般職の公務員に関する懲戒や免職、国務大臣の罷免、裁判官・人事官の弾劾は、それぞれ法的根拠や手続が異なります。

「弾劾」とニュースに出たら、誰が対象で、どの法律による手続なのかを先に確認するのが正確です。

アメリカ大統領の弾劾制度とは?下院と上院で役割が違う

アメリカの連邦制度では、大統領・副大統領などの連邦公職者が弾劾の対象になります。大統領については、下院が弾劾し、上院が弾劾裁判を行うことが中心的な仕組みです。

第1段階:下院が弾劾条項を可決する

連邦下院が、問題とされる行為について弾劾条項を審議し、出席などの要件に従って過半数で可決すると、その公職者は「弾劾された」ことになります。しかし、下院で弾劾された段階では、罷免は確定していません。

第2段階:上院が弾劾裁判を行う

弾劾の条項が上院へ送られ、上院が弾劾裁判を行います。大統領の弾劾裁判では連邦最高裁判所長官が議事を主宰します。

第3段階:上院の有罪判断には出席議員の3分の2の賛成が必要

上院が有罪とするには、出席する上院議員の3分の2以上の賛成が必要です。有罪と認定されれば、在職者は職を解かれます。将来の公職就任資格を失わせるかは、別途の判断が問題になります。

この手続は米国上院の公式解説および米国政府「How federal impeachment works」に示されています。

弾劾は刑事裁判の有罪判決と同じ?

同じではありません。アメリカの弾劾は、憲法に基づく公職上の責任追及の仕組みです。刑事責任を問う手続とは別であり、弾劾裁判で有罪とされたことが、直ちに刑事裁判での有罪を意味するわけではありません。

大統領の弾劾と罷免は同じではない――歴史上の実例

アメリカでは、アンドリュー・ジョンソン大統領(1868年)、ビル・クリントン大統領(1998年)、ドナルド・トランプ大統領(2019年・2021年)が下院によって弾劾されましたが、上院ではいずれも有罪に必要な賛成に達しませんでした。

また、リチャード・ニクソン大統領は1974年に下院本会議での弾劾決議が成立する前に辞任しています。したがって、「ニクソンは下院で弾劾されて罷免された」という説明は正しくありません。これらの経緯は米国政府の解説で確認できます。

日本とアメリカの弾劾制度を比較表で整理

比較項目 日本の裁判官弾劾 日本の人事官弾劾 米国大統領の弾劾
主な対象 裁判官 人事官 大統領
訴追・弾劾の主体 裁判官訴追委員会 国会 連邦下院
裁判・審理を担う機関 裁判官弾劾裁判所 最高裁判所 連邦上院
罷免の判断 弾劾裁判所の罷免裁判 最高裁判所による弾劾裁判 上院の有罪判断
法的根拠 日本国憲法・裁判官弾劾法 国家公務員法など アメリカ合衆国憲法
重要な注意点 訴追だけでは罷免されない 裁判官弾劾裁判所では裁判しない 下院の弾劾だけでは罷免されない

※米国では大統領以外の連邦公職者も弾劾の対象になり得ます。上表は説明をわかりやすくするため、大統領の場合に絞っています。

「弾劾制度」はなぜ存在する?メリットと難しさ

公職者の責任を追及する仕組みが必要だから

裁判官や一部の公職者の身分を守ることは重要ですが、重大な非行まで放置すべきではありません。弾劾制度は、権力の濫用や職務上の重大な問題について、通常の人事とは異なる手続で責任を問う仕組みです。

多数の関与者や高い要件で、安易な罷免を防ぐ

日本の裁判官弾劾や米国の弾劾裁判には、通常の多数決より厳しい要件が設けられています。これは、公職者を安易に職から外すことを防ぎ、慎重な判断につなげるための仕組みと考えられます。

政治的な対立を持ち込む危険にも注意が必要

弾劾は、制度上の根拠や手続がある一方で、政治的な対立と結び付きやすい面もあります。特定の政策や判決に反対だからという理由と、法令に定められた弾劾事由があるかどうかは区別する必要があります。

制度を理解するときは、「問題のある行為は何か」「誰が判断するか」「判断に必要な基準は何か」を分けて考えると整理しやすくなります。

「弾劾」の使い方・例文20選

以下は、言葉の使い方を理解するために作成した例文です。架空の場面では、特定の実在人物の不正を意味しません。

一般的な責任追及として使う例文

  • 市民団体は、説明責任を果たさない行政の姿勢を厳しく弾劾した。
  • 論説では、権力の乱用を弾劾する主張が展開された。
  • 記者は、明らかになった不正行為を弾劾する記事を掲載した。
  • 演説の中で、政治家は過去の失政を弾劾した。
  • その声明には、権限を不当に行使した責任者を弾劾する表現が見られる。

日本の裁判官弾劾制度で使う例文

  • 裁判官訴追委員会は、罷免の訴追を行うか審議した。
  • 弾劾裁判所では、訴追された裁判官について審理が行われる。
  • 裁判官弾劾法は、弾劾による罷免の事由を定めている。
  • 訴追されたことだけを理由に、罷免が確定したと説明してはいけない。
  • 裁判官の弾劾と刑事責任を問う手続は別に考える必要がある。

人事官・公的制度について使う例文

  • 国家公務員法には、人事官の弾劾に関する規定がある。
  • 人事官の弾劾裁判は最高裁判所が行う。
  • 人事官の弾劾を訴追するには、国会の議決が必要となる。
  • 日本では、すべての公務員に同じ弾劾制度が適用されるわけではない。
  • 制度の説明では、裁判官と人事官の弾劾を分けて扱う。

アメリカの弾劾制度について使う例文

  • 米国下院は、大統領に対する弾劾条項を審議した。
  • 下院で弾劾されても、上院の審理が必要となる。
  • 上院は弾劾裁判で有罪とするかどうかを判断する。
  • 「大統領が弾劾された」と「大統領が罷免された」は同義ではない。
  • 弾劾の仕組みを比較すると、各国の権力分立の考え方が見えてくる。

不自然な使い方と適切な言い換え

紛らわしい表現 より正確な表現 理由
社員が会議に遅れたので弾劾した 社員の遅刻を注意した 通常の職場の注意なら「弾劾」は大げさ
弾劾されたので即時に罷免された 訴追を受け、その後の裁判で罷免された 手続の段階を分けて説明する必要がある
人事官は裁判官弾劾裁判所で裁かれる 人事官の弾劾は最高裁判所で裁判される 日本の二つの制度を混同している
米国下院が大統領を弾劾し、罷免が決まった 米国下院が大統領を弾劾し、上院で審理される 下院の弾劾だけでは罷免は決まらない

ニュースを正確に読むためのチェックポイント

弾劾に関するニュースでは、次の4点を確認すると誤解を防ぎやすくなります。

  1. 誰が対象か:裁判官、人事官、大統領など。
  2. どの国・制度か:日本かアメリカか、または別の国の制度か。
  3. どの段階か:請求・調査・訴追・弾劾決議・裁判・罷免のどれか。
  4. 何が決定したか:正式な訴追なのか、有罪判断なのか、罷免が確定したのか。

特に海外ニュースを翻訳した文章では、英語の「impeached」が「弾劾された」と訳されても、職を失ったとは限りません。見出しだけでなく、本文で裁判の結果を確認することが大切です。

「弾劾」に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 弾劾とは簡単にいうと何ですか?

不正や過失などを明らかにして責任を追及することです。政治・法律の場面では、特定の公職者に対して所定の手続で責任を問い、罷免の可否などを判断する制度を指します。

Q2. 「弾劾」の読み方は「だんかい」ですか?

いいえ。正しい読み方は「だんがい」です。

Q3. 弾劾されたら必ず罷免されますか?

必ずしも罷免されません。日本の裁判官は訴追された後の弾劾裁判で罷免の可否が判断され、米国大統領も下院で弾劾された後に上院が審理します。

Q4. 弾劾と糾弾は同じ意味ですか?

どちらも強い責任追及という意味で近い場面があります。ただし、糾弾は一般的な厳しい非難の意味で使われ、弾劾には特別な法律上の制度を表す用法があります。

Q5. 弾劾と罷免はどう違いますか?

弾劾は責任追及の制度・手続、罷免は実際に職を辞めさせることです。弾劾が罷免に結び付く場合もありますが、同じ段階を表す言葉ではありません。

Q6. 日本の総理大臣も弾劾裁判にかけられますか?

日本の裁判官弾劾裁判所は裁判官を対象とする機関です。総理大臣の政治責任を問う仕組みには、国会の内閣不信任決議など、別の制度があります。米国大統領の弾劾制度をそのまま日本の首相に当てはめることはできません。

Q7. 人事官と裁判官は同じ弾劾裁判所で裁かれますか?

いいえ。日本の裁判官の弾劾は裁判官弾劾裁判所が裁判し、人事官の弾劾は国家公務員法に基づいて最高裁判所が裁判します。

Q8. 一般国民は裁判官の弾劾を求められますか?

日本国民は、裁判官訴追委員会に訴追を請求できます。ただし、訴追や弾劾裁判を開始するかどうかは、法令に基づく機関が判断します。

Q9. 裁判官が刑事事件で有罪になれば自動的に弾劾で罷免されますか?

自動的に同じ結果になるとは限りません。刑事手続と弾劾手続は別に定められており、罷免の判断には弾劾法上の要件と手続が関係します。

Q10. アメリカでは下院と上院のどちらが弾劾を決めますか?

下院が弾劾条項を可決し、上院が弾劾裁判を担当します。上院が有罪とするには出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。

Q11. アメリカ大統領が弾劾された例はありますか?

はい。アンドリュー・ジョンソン、ビル・クリントン、ドナルド・トランプの各大統領が下院で弾劾されました。ただし、いずれも上院で罷免に必要な有罪判断には至っていません。

Q12. ニクソン大統領は弾劾で罷免されたのですか?

いいえ。ニクソン大統領は1974年、下院本会議で正式な弾劾決議が成立する前に辞任しました。「弾劾で罷免された」とするのは不正確です。

まとめ:「弾劾」は罷免そのものではなく、責任を問う制度・手続

「弾劾(だんがい)」には、不正の責任を厳しく追及する一般的な意味と、一定の公職者を対象とする法律上の制度という意味があります。

  • 弾劾:不正などの責任追及。法律上は特別な手続も指します。
  • 訴追:責任を問うため正式な手続に付すこと。訴追だけで罷免は確定しません。
  • 罷免:職務・地位を辞めさせること。弾劾手続の結果として行われる場合があります。
  • 日本の裁判官:裁判官訴追委員会が訴追し、裁判官弾劾裁判所が判断します。
  • 日本の人事官:国会の訴追に基づき、最高裁判所が弾劾裁判を行います。
  • 米国大統領:下院の弾劾と上院の弾劾裁判は別の段階です。

弾劾のニュースを読んだときには、「誰が」「どの制度で」「どの段階まで進んだのか」を確認すると、罷免と混同せずに理解できます。

関連する言葉の使い分けは、「罷免」とは?、「罷免権」とは?、「罷免」と「解任」の違いも参考にしてください。また、国会などの「議決」の意味は「議決」とは?で解説しています。

参考リンク

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