「罷免」と「解任」の違いは？意味・使い分けを例文でわかりやすく解説

「首相が国務大臣を罷免する」

「株主総会で取締役を解任する」

「罷免（ひめん）」と「解任（かいにん）」は、どちらも、ある人を現在の職・役職から外すことを表す言葉です。

意味がよく似ているため、

「罷免と解任は何が違う？」

「大臣は罷免なのに、取締役はなぜ解任？」

「公務員なら全部『罷免』？」

「会社員を解任するとはいわない？」

「更迭・免職・解雇・解職とはどう違う？」

と迷うことがあります。

簡単にいうと、「罷免」は公職・官職など、特に公的な職務から本人を辞めさせる場面で使われやすい言葉です。一方、「解任」は、任命・選任された役職や任務を解き、その職務から外すことを幅広く表します。

一言で覚えるなら、

罷免＝「公的な職から辞めさせる場面で目立つ」

解任＝「任せていた役職・任務を解く」

です。

代表的な例を見ると違いが分かりやすくなります。

日本国憲法第68条では、

「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」

と定めています。

一方、会社法第339条では、取締役などの役員について、

株主総会の決議によって「解任」できる

と規定しています。

つまり、

国務大臣 → 罷免

会社の取締役 → 解任

という法令上の用語の違いがあります。

ただし、ここで重要なのは、

「公務員なら必ず罷免、民間なら必ず解任」と完全に分けられるわけではない

ことです。

実際の法令では、対象となる職によって「罷免」「解任」「解職」「免職」「解雇」など異なる言葉が使われています。

たとえば国家公務員法では一般職国家公務員について「免職」、地方自治法では地方議員や首長について「解職」という言葉が使われています。

そのため、法律・行政・企業実務では、一般的な意味だけでなく、

その制度で正式に使われている用語を優先する

ことが重要です。

この記事では、「罷免」と「解任」の基本的な違いから、「更迭」「解職」「免職」「解雇」「辞任」との違い、さらに国務大臣・裁判官・取締役などの具体例まで詳しく解説します。

「罷免」と「解任」の違い【結論】

比較項目	罷免	解任
読み方	ひめん	かいにん
基本的な意味	職務を辞めさせること	任務を解き、職務から外すこと
使用傾向	公職・官職などで目立つ	任命・選任された役職・職務に広く使う
代表例	国務大臣の罷免、裁判官の罷免	取締役の解任、会計監査人の解任
必ず処罰か	いいえ	いいえ
本人の同意	なくても行われる	なくても行われる場合がある
法律上の正式名称	対象となる制度・法令によって異なるため、個別法の用語を優先

3秒で判断するなら、

「大臣・裁判官など、公的な職についての正式な文脈？」 → 罷免が使われる場合がある

「取締役など、任命・選任された役職から外す？」 → 解任が使われやすい

と考えると分かりやすいでしょう。

「罷免」とは？

職務を辞めさせること

辞書では「罷免」について、

職務をやめさせること、免職すること

と説明されています。

「罷免」は特に、

• 国務大臣
• 裁判官
• 公務員
• 公的な職にある人物

などについて使われる場面が目立ちます。

日常的な会社員について、

「社員を罷免した」

という表現は通常あまり使いません。

その場合は「解雇」「免職」「解任」など、立場に応じた言葉を使います。

憲法に登場する「罷免」

「罷免」は、日本国憲法でも複数回使われる重要な言葉です。

代表例が憲法第15条です。

同条では、

公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利

であるという趣旨が定められています。

これは国民主権の考え方を示す重要な規定です。

ただし、

国民一人ひとりが自由に特定の公務員を辞めさせられる

という意味ではありません。

実際の罷免・解職などは、憲法・法律が定める制度によって行われます。

国務大臣の「罷免」

「罷免」の代表的な用例が国務大臣です。

日本国憲法第68条第2項は、

内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる

と定めています。

つまり、内閣総理大臣には国務大臣を辞めさせる権限があります。

ここで重要なのは、

「罷免＝懲罰」とは限らない

ことです。

憲法上、内閣総理大臣は「任意に」国務大臣を罷免できるとされているため、刑罰や懲戒処分と同じ意味ではありません。

大臣を罷免されたら議員も辞める？

国務大臣を罷免されることと、国会議員の地位を失うことは別問題です。

国会議員である国務大臣が、

「国務大臣の職」

だけを罷免された場合、別の理由がない限り、それだけで国会議員としての地位まで当然に失うわけではありません。

つまり、

どの職・地位から外されたのか

を確認する必要があります。

裁判官の「罷免」

裁判官についても「罷免」という言葉が使われます。

日本国憲法第78条では、裁判官の身分を保障するため、一定の場合を除いて、

公の弾劾によらなければ罷免されない

と定めています。

裁判官は、政治的圧力などによって簡単に職を失うことがないよう、強い身分保障を受けています。

一方、重大な義務違反や裁判官としての威信を著しく失う非行などがある場合には、裁判官弾劾裁判所による罷免の制度があります。

裁判官の罷免は「ただの人事異動」ではない

裁判官弾劾法では、罷免判決の宣告によって裁判官が罷免されることが定められています。

この場合、単に担当職務から外れるという程度ではなく、裁判官としての身分を失います。

さらに、弾劾による罷免では法曹資格にも影響があります。

このように、「罷免」の具体的な効果は、その制度によって異なります。

「解任」とは？

任務を解き、職務をやめさせること

辞書では「解任」について、

任務を解くこと、職務をやめさせること

と説明されています。

「任せる」という意味を持つ「任」を「解く」ため、

「任せていた仕事・役職から外す」

というイメージで理解しやすい言葉です。

代表的には、

• 取締役を解任する
• 監査役を解任する
• 会計監査人を解任する
• 委員を解任する
• 代理人を解任する

などと使われます。

会社法では「取締役の解任」

「解任」の代表例が会社の役員です。

会社法第339条では、

役員および会計監査人は、いつでも株主総会の決議によって解任することができる

と定められています。

つまり、会社の取締役について正式な会社法上の用語は、

「罷免」ではなく「解任」

です。

取締役は理由がなくても解任できる？

会社法第339条では、原則として取締役などをいつでも株主総会決議によって解任できます。

ただし、正当な理由がないのに任期途中で解任された役員は、一定の場合、会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求できます。

したがって、

「解任できる」ことと「会社が何の責任も負わない」ことは別

です。

解任は必ず不祥事が理由？

いいえ。

「解任」という言葉には厳しい印象がありますが、法律上、必ず不祥事・犯罪・懲戒があったことを意味するわけではありません。

会社の経営方針の変更、株主との信頼関係、経営陣の再編などによって役員が解任されることも考えられます。

同様に「罷免」も、必ず懲戒・処罰を意味するわけではありません。

「罷免」と「解任」の決定的な違い

違い1：使われる分野・職が違う

一般的な使用傾向として、

罷免＝公職・官職など

解任＝企業役員・委員・任命された役職など

で使われることが多いといえます。

ただし、これは絶対的な文法規則ではありません。

法令によって正式用語が異なるため、その法令の用語を確認することが大切です。

違い2：「解任」は「任務を解く」という意味が分かりやすい

「解任」は文字どおり、

任じられていた役目を解く

ことを表します。

特定のポスト・役割を与えた人について、その任務を終了させる場面と相性がよい言葉です。

違い3：「罷免」は公的制度上の身分に使われる例が多い

憲法上の国務大臣・裁判官など、国家制度上重要な公的地位について「罷免」が正式に使われています。

そのため「罷免」は、一般に「解任」よりも政治・行政・憲法上の文脈を感じさせやすい言葉です。

違い4：どちらも本人の希望とは無関係に行われ得る

「辞任」と異なり、「罷免」「解任」は、本人ではなく権限を持つ側の判断によって行われることがあります。

国務大臣は首相によって罷免され得ます。

取締役は株主総会の決議によって解任され得ます。

本人が、

「辞めたくない」

と考えていても、法律上の要件を満たせば職を外されることがあります。

「罷免」と「辞任」の違い

「辞任」は本人が自らその職を辞めることです。

一方、罷免は本人以外の権限者によって辞めさせられることを表します。

辞任	罷免
本人が自ら辞める	権限を持つ者・機関が辞めさせる
本人の意思	本人の意思に反して行われることもある

たとえば大臣が自ら辞表を提出して辞めるなら、

「辞任」

です。

内閣総理大臣がその大臣を辞めさせるなら、

「罷免」

です。

「解任」と「辞任」の違い

取締役についても同じ構造があります。

取締役自身が職を辞めるなら、

「辞任」

です。

株主総会など、権限を持つ側が取締役を職から外すなら、

「解任」

です。

つまり、

自分から辞める＝辞任

他者の決定で辞めさせられる＝罷免・解任など

と整理できます。

「罷免」と「免職」の違い

「免職（めんしょく）」も、職を辞めさせることを意味します。

特に、公務員の地位を失わせる意味でよく使われます。

国家公務員法でも、

分限による免職

懲戒処分としての免職

という表現が使われています。

したがって、

「公務員だから全部『罷免』」

ではありません。

一般職国家公務員の具体的な人事処分では「免職」が正式用語として使われています。

「罷免」と「解職」の違い

「解職（かいしょく）」も、職を辞めさせることを表します。

地方自治法では、地方議会議員や地方公共団体の長などについて、

「解職の請求」

という言葉が使われています。

いわゆる、

「リコール」

です。

つまり、住民が地方議員や首長を辞めさせるための制度について、法律上は「罷免請求」ではなく「解職請求」という表現が使われています。

ここからも、対象が公職であれば必ず「罷免」となるわけではないことが分かります。

「解任」と「解職」の違い

辞書では両者は非常に近い類語です。

「解任」は任務・役職を解くことに重点があり、「解職」はその職を辞めさせることに重点があります。

ただし、法律では、

会社役員 → 解任

地方議員・首長などのリコール → 解職

のように制度ごとの正式名称が決まっています。

実務では類語を自由に入れ替えるより、法令の名称を使うのが適切です。

「解任」と「解雇」の違い

「解雇（かいこ）」は、会社などの使用者が労働者との労働契約を一方的に終了させることです。

労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利濫用として無効とされています。

したがって、

会社員・従業員との雇用関係を終了する → 解雇

取締役などの役員職から外す → 解任

と使い分けるのが基本です。

取締役兼従業員の場合は？

一人の人物が、

取締役

と、

従業員

の両方の立場を持っている場合があります。

この場合、取締役として「解任」されても、従業員としての雇用関係まで当然に終了するとは限りません。

役員としての地位と労働契約上の地位は、別々に検討する必要があります。

この点でも、

「解任＝解雇」

ではありません。

「罷免」と「更迭」の違い

政治ニュースでは、

「大臣を更迭する」

という表現もよく使われます。

「更迭」とは、ある地位・役目にある人を他の人と入れ替えることです。

つまり、

罷免＝その職から辞めさせること

更迭＝前任者を外し、別の人物へ交代させることに重点

という違いがあります。

政治報道で「大臣を更迭」と表現されても、実際の法律上の手続が、

• 本人の辞任
• 首相による罷免
• 内閣改造による交代

のどれなのかは、具体的な事実を確認する必要があります。

「更迭＝罷免」ではない

報道で、

「事実上の更迭」

という表現が使われることがあります。

これは、形式上は本人が辞任していても、実際には辞任を求められて職を離れた場合などに使われることがあります。

したがって「更迭」は、憲法・法律上の「罷免」という手続と完全に同じ意味ではありません。

罷免されたら「処分を受けた」という意味？

必ずしもそうではありません。

「罷免」には強制的に職を解くニュアンスがありますが、必ず懲戒処分を意味する言葉ではありません。

国務大臣について、憲法68条は内閣総理大臣に「任意」の罷免権を認めています。

一方、裁判官の弾劾による罷免では、重大な義務違反・非行などが罷免理由として法律に定められています。

つまり、

罷免の理由・意味は制度によって異なる

ということです。

解任されたら「能力不足」という意味？

これも必ずしもそうではありません。

会社法上、取締役は株主総会決議によって解任できます。

解任の背景には、

• 経営方針の対立
• 株主との信頼関係
• 経営成績
• 組織再編
• 不祥事

など、さまざまな事情が考えられます。

したがって、「解任」という事実だけから、本人に不正・能力不足があったと断定することはできません。

法令によって言葉が違う理由

「辞めさせる」という結果だけを見れば、罷免・解任・解職・免職・解雇はよく似ています。

しかし法律では、

• どのような地位なのか
• 誰が任命・選任したのか
• 誰に辞めさせる権限があるのか
• どのような手続が必要なのか
• 本人の身分全体を失うのか
• 特定の役職だけを失うのか

が異なります。

その違いを正確に示すため、それぞれの制度で異なる用語が定められています。

「罷免・解任」で迷ったときの3秒判定

こんな場合	選びやすい言葉
首相が国務大臣を辞めさせる	罷免
裁判官弾劾裁判所が裁判官を職から外す	罷免
株主総会が取締役を役員職から外す	解任
会計監査人を職から外す	解任
国家公務員を懲戒処分で職から外す	免職
地方議員・首長を住民投票等で職から外す制度	解職
会社員との労働契約を使用者が終了させる	解雇
地位にある人を別の人と交代させる	更迭
本人が自ら役職を辞める	辞任

最も簡単に覚えるなら、

罷免＝「公的な職で使われる代表的な辞職強制の表現」

解任＝「任命・選任された役職を解く表現」

です。

ただし、最終的にはその制度の法令上の正式名称を確認することが重要です。

「罷免」を使った例文

• 内閣総理大臣が国務大臣を罷免した。
• 憲法は国務大臣の罷免について規定している。
• 裁判官弾劾裁判所が裁判官を罷免するか審理した。
• 裁判官は一定の場合を除き、公の弾劾によらなければ罷免されない。
• 公務員の選定・罷免に関する原則が憲法に定められている。

「解任」を使った例文

• 株主総会で取締役を解任した。
• 会社は臨時株主総会で役員の解任を決議した。
• 会計監査人の解任について検討する。
• 取締役は株主総会決議によって解任される場合がある。
• 正当な理由なく解任された役員が損害賠償を請求する場合がある。

具体例で比較：国務大臣

ある国務大臣について、内閣総理大臣がその職を辞めさせるとします。

この場合、日本国憲法の正式な表現は、

「罷免」

です。

「首相が国務大臣を解任した」

でも日常的な意味は伝わりますが、憲法上の制度を正確に説明するなら「罷免」を使うのが適切です。

具体例で比較：会社の取締役

会社の株主総会が、ある取締役を役員職から外すことを決議したとします。

この場合、会社法上は、

「取締役を解任する」

と表現します。

「取締役を罷免する」

ではなく、法令上の正式用語である「解任」を使うのが適切です。

具体例で比較：国家公務員

一般職の国家公務員について、重大な職務上の義務違反等を理由として職を失わせる場合には、国家公務員法上、

「懲戒免職」

という制度があります。

つまり、

「公務員を辞めさせる＝すべて罷免」

ではありません。

対象となる公務員・法令・手続によって正式名称が異なります。

具体例で比較：地方自治体の首長

地方公共団体の長を住民の直接請求によって職から外す制度は、一般に「リコール」と呼ばれます。

地方自治法上は、

「解職の請求」

という表現が使われています。

この例も、政治家・公職だから必ず「罷免」とはいえないことを示しています。

よくある間違い1：「罷免」と「解任」は完全な同義語だと思う

辞書上は非常に近い類語ですが、法律・制度では使い分けられています。

国務大臣は「罷免」、取締役は「解任」というように、正式名称が異なります。

よくある間違い2：「公務員ならすべて罷免」と思う

誤りです。

国家公務員法では「免職」、地方自治法では「解職」など、制度によって別の用語が使われます。

よくある間違い3：「民間企業ならすべて解任」と思う

会社の取締役などは「解任」ですが、一般の従業員との労働契約を会社側が終了させる場合は通常「解雇」です。

よくある間違い4：「罷免＝懲戒処分」と思う

必ずしもそうではありません。

国務大臣について、内閣総理大臣は憲法上「任意に」罷免できます。

罷免の理由・効果は制度によって異なります。

よくある間違い5：「解任＝不祥事があった」と思う

取締役の解任理由は、不祥事だけとは限りません。

経営方針・組織再編・信頼関係など、さまざまな事情があり得ます。

よくある間違い6：「解任」と「解雇」を同じだと思う

「解任」は役員・役職等を解くこと、「解雇」は労働契約を使用者側から終了させることです。

特に取締役兼従業員では、この二つを区別する必要があります。

よくある間違い7：「更迭」と「罷免」は必ず同じ手続だと思う

「更迭」は人を入れ替えることに重点があります。

政治ニュースで「更迭」と報じられていても、正式には本人の辞任である場合や、罷免である場合などがあります。

法律上の手続を確認することが重要です。

「罷免」と「解任」に関するよくある質問

Q1. 「罷免」と「解任」の一番簡単な違いは？

一般的には、罷免は公職・官職などで使われやすく、解任は任命・選任された役職・任務を解く場合に幅広く使われます。

ただし、実際には個別法の正式用語を優先してください。

Q2. 大臣は「解任」ではなく「罷免」ですか？

日本国憲法第68条の正式な用語は「罷免」です。

憲法・法律について説明する場合は「国務大臣を罷免する」が正確です。

Q3. 取締役は「罷免」ではなく「解任」ですか？

会社法第339条では「解任」という言葉が使われています。

会社法上の正式な表現は「取締役を解任する」です。

Q4. 公務員を辞めさせることは全部「罷免」ですか？

いいえ。

一般職国家公務員では「免職」、地方議員・首長のリコール制度では「解職」など、異なる用語が使われています。

Q5. 罷免されたら不祥事があったという意味ですか？

必ずしもそうではありません。

国務大臣については、内閣総理大臣が任意に罷免できると憲法に規定されています。

Q6. 解任されたら会社も辞めなければなりませんか？

必ずしもそうではありません。

たとえば取締役兼従業員の場合、取締役としての解任と従業員としての労働契約は別に検討する必要があります。

Q7. 「罷免」と「免職」の違いは？

意味は近いですが、正式に使われる制度が異なります。

「免職」は特に公務員の人事処分で使われる言葉で、国家公務員法にも「免職」が規定されています。

Q8. 「解任」と「解雇」の違いは？

「解任」は役員・役職・任務から外すこと、「解雇」は使用者が労働者との労働契約を終了させることです。

Q9. 「罷免」と「更迭」の違いは？

「罷免」は職を辞めさせること、「更迭」はその人を別の人と交代させることに重点があります。

更迭という報道表現だけでは、正式な辞任・罷免等の手続までは分からない場合があります。

Q10. 迷ったときの簡単な見分け方は？

「国務大臣・裁判官など、その制度で『罷免』と定められている？」 → 罷免

「任命・選任された役職を解く制度で『解任』と定められている？」 → 解任

と考えてください。

法律・行政・企業実務では、一般的なニュアンスより法令上の正式名称を確認するのが最も確実です。

まとめ

「罷免」と「解任」は、どちらも人を職務・役職から外す意味を持つため、非常によく似ています。

罷免	解任
職務を辞めさせる	任務を解き、職務を辞めさせる
公職・官職などで使われる例が多い	会社役員・委員などで広く使われる
国務大臣の罷免	取締役の解任
裁判官の罷免	会計監査人の解任
必ずしも懲罰ではない	必ずしも不祥事を意味しない

最も簡単な覚え方は、

罷免＝「公的な職について使われることが多い」

解任＝「任せていた役職・任務を解く」

です。

ただし、この区別は使用傾向を示すもので、

「公務員＝罷免、民間＝解任」

と機械的に分けることはできません。

実際の法律では、

国務大臣 → 罷免

裁判官 → 罷免

取締役 → 解任

一般職国家公務員 → 免職

地方議員・首長のリコール → 解職

一般の労働者 → 解雇

というように異なる言葉が使われます。

したがって、ニュースや法律文書で迷った場合は、

「誰を、どの地位から、誰の権限で外す制度なのか」

を確認することが大切です。

そして法律・企業実務の記事では、一般的な類語へ置き換えず、

その法令が実際に使用している正式名称を使う

のが最も正確です。

参考資料・出典

本記事は、以下の辞書・憲法・法令・国会等の公的資料を参照し、内容を整理したうえで作成しています。

• コトバンク「罷免」
  ― 「職務をやめさせること」「免職」という「罷免」の基本的な意味
• コトバンク「解任」
  ― 「任務を解くこと」「職務をやめさせること」という「解任」の基本的な意味
• 日本国憲法第15条
  ― 公務員を選定し、罷免することが国民固有の権利であることを定める規定
• 日本国憲法第68条
  ― 内閣総理大臣が任意に国務大臣を罷免できることを定める規定
• 日本国憲法第78条
  ― 裁判官について、一定の場合を除き、公の弾劾によらなければ罷免されないとする身分保障の規定
• 裁判官弾劾法
  ― 裁判官の弾劾による罷免事由、罷免裁判の効果などを定める法律
• 衆議院「裁判官訴追委員会」
  ― 裁判官の罷免訴追・弾劾制度について説明する国会の公的資料
• e-Gov法令検索「会社法」第339条
  ― 役員・会計監査人を株主総会の決議によって解任できること、正当な理由なく解任された場合の損害賠償について定める規定
• e-Gov法令検索「国家公務員法」
  ― 一般職国家公務員について「免職」「懲戒免職」などを定める法律
• e-Gov法令検索「地方自治法」
  ― 地方議会議員・地方公共団体の長などについて「解職の請求」を定める法律
• e-Gov法令検索「労働契約法」第16条
  ― 使用者による労働者の「解雇」について、権利濫用となる場合は無効とする規定
• コトバンク「更迭」
  ― ある地位・役目にある人を別の人と入れ替えるという「更迭」の意味

※「罷免」と「解任」は辞書上、非常に近い類語です。本記事の「罷免＝公職・官職で目立つ／解任＝任命・選任された役職を解く」という整理は、一般的な使用傾向と実際の法令用例を基にした実用上の目安です。

※「公務員は罷免、民間は解任」という絶対的なルールはありません。一般職国家公務員では「免職」、地方自治法の住民によるリコールでは「解職」など、制度ごとに異なる名称が使われています。

※「罷免」「解任」は必ずしも懲戒・不祥事を意味しません。具体的な理由や法的効果は、対象となる制度・法令・事実関係によって異なります。

※「更迭」は人事上の交代を表す一般的な言葉であり、憲法上の「罷免」などと必ずしも同じ正式手続を意味しません。

※本記事は日本語および一般的な法律・企業用語の違いを解説するものであり、個別の役員解任・公務員人事等について法的判断を行うものではありません。