「告訴状」とは?意味・書き方をわかりやすく解説|被害届・告発状との違い・提出先・受理の流れ

「告訴状(こくそじょう)」という言葉をニュースや法律の説明で見かけて、「被害届とは何が違うの?」「どこへ提出する?」「書き方に決まりはある?」と疑問に思ったことはないでしょうか。

告訴状とは、犯罪の被害者など法律上の告訴権を持つ人が、捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を文書で示すための書類です。単に被害を知らせる「被害届」や、民事裁判を起こす「訴状」とは役割が違います。

この記事では2026年11月9日時点で施行済みの刑事訴訟法230〜243条、犯罪捜査規範61条・63〜67条などに基づき、告訴できる人、基本的な記載事項、架空の記載例、提出先、受理や補充、告訴期間と取消し、受理後の流れを順番に解説します。

まず結論:①告訴は書面のほか口頭でも可能、②告訴状の提出と受理は必ずしも同じ時点ではない、③告訴の受理は起訴や有罪を保証しない、④親告罪には告訴期間と取消しの重要なルールがある――この4点を押さえましょう。

※この記事は日本の刑事手続に関する一般的な情報です。記載例は学習用の架空事例で、すべての事件にそのまま使用できる実務書式ではありません。犯罪が成立するか、告訴権や期限があるか、どの資料が必要かなどは事案によって異なります。実際に提出を検討している場合は捜査機関や弁護士に確認してください。

  1. 告訴状とは?意味・読み方をわかりやすく解説
    1. 読み方は「こくそじょう」
    2. 「犯罪の申告」と「処罰を求める意思」が中心
    3. 告訴状は捜査機関に提出する文書
  2. 告訴状を提出する目的とは?
    1. 事件について捜査機関に判断材料を示す
    2. 処罰を求める意思を明確にする
    3. 親告罪では特に重要になる
  3. 告訴状・被害届・告発状・訴状の違い【比較表】
    1. 告訴状と被害届の違い
    2. 告訴状と告発状の違い
    3. 告訴状と民事の訴状の違い
    4. どの書類を使えばよい?目的別の整理
  4. 告訴できる人は誰?被害者・法定代理人・代理人
    1. 刑事訴訟法230条:犯罪の被害者
    2. 231条:被害者の法定代理人と、被害者が死亡した場合
    3. 232〜234条:特別な事情で告訴できる人
    4. 240条:代理人による告訴
  5. 告訴には必ず告訴状が必要?書面と口頭の違い
    1. 刑事訴訟法241条は書面と口頭を認めている
    2. 口頭で告訴した場合には調書が作成される
    3. 電子提出と民事訴訟のオンライン申立ては別制度
  6. 告訴状には何を書く?基本的な記載事項
    1. 被告訴人の氏名が分からない場合
    2. 罪名の断定よりも具体的な事実が大切
  7. 告訴状の書き方・架空の記載例【器物損壊を想定】
    1. 告訴の趣旨:処罰意思をはっきり示す
    2. 告訴事実:日時・場所・行為・被害を整理
    3. 証拠:事実を裏付ける資料と、まだ確認できない点を分ける
    4. 「そのまま印刷して提出すれば受理される」わけではない
  8. 告訴状を作成する前に確認したい5つのポイント
  9. 告訴状はどこに提出する?警察・検察の違い
    1. 刑事訴訟法241条:検察官または司法警察員
    2. 警察署へ相談するとき
    3. 検察庁へ申し出る場合
    4. 郵送・電子メールで送れば必ず受理される?
  10. 告訴状の提出から受理までの流れ
    1. 「提出した」と「受理された」は同じではない
    2. 受理までの日数は決まっている?
  11. 告訴状の補充・補正を求められたら?
    1. 犯罪捜査規範65条の考え方
    2. よく確認したい不足情報
    3. 受理してもらえない場合の考え方
  12. 刑事訴訟法230〜243条と犯罪捜査規範61・63〜67条【条文早見表】
  13. 告訴状が受理された後はどうなる?捜査から検察官の判断まで
    1. 受理されたことと犯罪の成立は別
    2. 警察による捜査と検察官への送付
    3. 起訴・不起訴は検察官が判断する
    4. 告訴と民事上の損害賠償は別
  14. 告訴人は処分結果を教えてもらえる?通知と理由
  15. 告訴は6か月以内?親告罪の告訴期間と公訴時効
    1. 刑事訴訟法235条:原則は「犯人を知った日から6か月」
    2. 「事件を知った日」「犯人を知った日」は同じとは限らない
    3. すべての犯罪が6か月以内というわけではない
    4. 235条の6か月と「公訴時効」は別
    5. 告訴権者が複数いる場合
  16. 告訴は取り消せる?取消しの時期と再告訴
    1. 刑事訴訟法237条:公訴提起までに取消しが可能
    2. 一度取り消すと、同じ告訴をやり直せない
    3. 取消しの方法と共犯者への効力
    4. 告訴を取り消せば必ず事件が終わる?
  17. 「告訴状」の使い方・例文【ニュース・日常・ビジネス】
    1. ニュースでの例文
    2. 会社や相談窓口での例文
    3. 使い方で気を付けたい表現
  18. 窓口への事前確認で使える問い合わせ文例
    1. 電話や窓口での確認例
    2. 代理人の資格確認に関する例
  19. 告訴状について誤解しやすい7つのこと
  20. 告訴状についてよくある質問(FAQ20問)
    1. Q1.告訴状とは何ですか?
    2. Q2.告訴状は誰でも提出できますか?
    3. Q3.告訴状と被害届は同じですか?
    4. Q4.告訴状と告発状はどう違いますか?
    5. Q5.告訴状と民事訴訟の訴状は違いますか?
    6. Q6.告訴状を書かず、口頭でも告訴できますか?
    7. Q7.告訴状を警察に出せば必ず受理されますか?
    8. Q8.被告訴人の名前が分からなくても告訴できますか?
    9. Q9.告訴状の書式は全国統一ですか?
    10. Q10.告訴状の提出には弁護士が必要ですか?
    11. Q11.告訴状が受理されたら必ず逮捕されますか?
    12. Q12.告訴状が受理されれば必ず起訴されますか?
    13. Q13.告訴状の受理から捜査終了まで何日かかりますか?
    14. Q14.告訴には必ず6か月の期限がありますか?
    15. Q15.犯人が分からないと6か月が始まりますか?
    16. Q16.告訴を取り消すことはできますか?
    17. Q17.示談したら告訴状を取り下げる義務がありますか?
    18. Q18.告訴を取り消せば必ず捜査が終わりますか?
    19. Q19.告訴人は不起訴になった理由を聞けますか?
    20. Q20.オンラインで告訴状を出せますか?
  21. まとめ|告訴状は「犯罪の申告」と「処罰意思」を文書で示すもの
  22. 関連記事|捜査・供述・起訴の違いも確認
  23. 参考リンク

告訴状とは?意味・読み方をわかりやすく解説

読み方は「こくそじょう」

「告訴状」はこくそじょうと読みます。「告訴」とは犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めること、「告訴状」とはその意思を書面にしたものです。

「犯罪の申告」と「処罰を求める意思」が中心

たとえば、店舗の窓ガラスが故意に割られた疑いがあるとき、店主が警察に被害を知らせるだけでなく、行為をした人物について処罰を求める意思を明確に示すことが告訴の特徴です。犯罪の成否や犯人の特定は、その後の捜査などにより判断されます。

告訴状は捜査機関に提出する文書

告訴状は裁判所に有罪判決を請求するための「訴状」ではありません。刑事訴訟法241条は、告訴・告発を検察官または司法警察員にするものと定めています。起訴するかどうかは原則として検察官が判断し、告訴人自身が刑事裁判を直接始めるわけではありません。

告訴状を提出する目的とは?

事件について捜査機関に判断材料を示す

告訴状には、いつ、どこで、どのような被害があり、なぜ犯罪の疑いがあると考えるのかを整理して記します。提出後には捜査機関が事実関係や告訴の要件を調べます。

処罰を求める意思を明確にする

告訴では、単に「困っている」「損害が出た」と説明するだけでなく、法律上の意味で犯人の処罰を求める意思を明らかにすることが重要です。ただし、処罰を求めたからといって、特定の刑罰が自動的に科されるわけではありません。

親告罪では特に重要になる

名誉毀損罪や器物損壊罪など、有効な告訴が公訴提起の条件となる犯罪(親告罪)があります。この場合、告訴権者から適法な告訴がなければ起訴できないことがあります。非親告罪は、告訴がなくても捜査・起訴が可能な点が違います。

告訴状・被害届・告発状・訴状の違い【比較表】

似た書類でも、誰が、どこへ、何を求めるのかが異なります。最初に違いを整理しましょう。

4つの文書の基本的な違い
書類 主な作成・提出者 目的 提出先
告訴状 被害者など告訴権者・代理人 犯罪を申告し、犯人の処罰を求める 検察官・司法警察員
被害届 犯罪被害を受けた人など 犯罪被害の事実を届け出る 警察など
告発状 原則として告訴権者以外の人など 犯罪を申告し、犯人の処罰を求める 検察官・司法警察員
訴状 民事訴訟の原告など 民事裁判で請求について判決を求める 裁判所

告訴状と被害届の違い

被害届は、犯罪被害を捜査機関に知らせるものです。告訴とは異なり、法律上、犯人の処罰を求める意思表示までは要件としません。一方、被害届でも実際には被害感情や処罰希望が記載される場合があり、言葉の有無だけで形式的に区別できるとは限りません。

告訴状と告発状の違い

どちらも「犯罪を申告し、処罰を求める」点は共通します。主な違いは申告する人の法律上の立場です。告訴は被害者などの告訴権者が行い、告発は原則として告訴権者以外の人が行います。刑事訴訟法239条は、犯罪があると思うときは誰でも告発できると定めています。

告訴状と民事の訴状の違い

告訴状は刑事手続の申告文書、訴状は民事裁判を起こすための文書です。告訴しただけで損害賠償金が支払われるわけではありません。損害賠償は示談や民事訴訟等で別途問題になります。

どの書類を使えばよい?目的別の整理

目的に応じて考える文書
主な目的 関係する手続
まず犯罪被害を知らせたい 被害届・相談等
告訴権者として犯人の処罰を求めたい 告訴(告訴状・口頭)
第三者として犯罪を申告し処罰を求めたい 告発(告発状・口頭)
相手に代金・賠償金等の支払を求めたい 示談、民事訴訟など

告訴できる人は誰?被害者・法定代理人・代理人

刑事訴訟法230条:犯罪の被害者

犯罪によって害を受けた人は告訴することができます。誰が法律上の「被害者」なのかは犯罪と事実関係によって異なります。被害があったと感じる人が、あらゆる罪について当然に告訴権を持つとは限りません。

231条:被害者の法定代理人と、被害者が死亡した場合

被害者の法定代理人は独立して告訴できます。また、被害者が死亡したときは、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が告訴できる場合があります。ただし、死亡した被害者の明示した意思に反することはできません。

232〜234条:特別な事情で告訴できる人

法定代理人が被疑者本人やその一定範囲の親族である場合など、通常と異なる人に告訴権を認める規定があります。死者の名誉毀損に関する233条や、親告罪の告訴権者がいない場合の234条もあります。個別の告訴権は条文と事情を照らし合わせて確認します。

240条:代理人による告訴

告訴は代理人を通じて行うこともできます。犯罪捜査規範66条は、被害者の委任を受けた代理人から受ける場合の委任状などを定めています。告訴権者が本人でない場合は、その資格を示す資料も確認されます。

誰が告訴できるかの主な法的根拠
区分 概略 根拠条文
被害者 原則として告訴できる 230条
法定代理人 独立して告訴できる 231条1項
被害者死亡時の一定の遺族 被害者の明示の意思に反しない範囲など 231条2項
法定代理人と被疑者の関係に問題がある場合等 特別の告訴権 232〜234条
委任を受けた代理人 告訴の代理が可能 240条・犯罪捜査規範66条

告訴には必ず告訴状が必要?書面と口頭の違い

刑事訴訟法241条は書面と口頭を認めている

2026年11月9日時点で施行されている刑事訴訟法241条では、告訴・告発を書面または口頭で検察官または司法警察員に行うことができます。「告訴は必ず紙の告訴状を作らないとできない」という説明は正確ではありません。

口頭で告訴した場合には調書が作成される

口頭で告訴・告発を受けたときには、検察官または司法警察員が調書を作成しなければなりません(刑事訴訟法241条2項、犯罪捜査規範64条)。「事情を話しただけで必ず告訴が成立する」とは限らず、犯罪事実と処罰を求める意思が明らかかなどが重要です。

電子提出と民事訴訟のオンライン申立ては別制度

2026年には刑事訴訟法の改正が段階的に施行されています。また、民事訴訟の訴状等は2026年5月からオンライン提出の制度が拡大しています。しかし、民事裁判の電子提出制度を、そのまま刑事告訴状のオンライン提出制度だと考えてはいけません。電子的方法に関する未施行の規定が将来の条文表示に含まれる場合もあります。実際の受付方法は最新法令と提出先の案内で確認してください。

告訴状には何を書く?基本的な記載事項

刑事訴訟法は告訴状の全国共通の一枚書式を定めているわけではありません。一般に、事実関係と処罰を求める意思が読み取れるよう、次の情報を整理します。

告訴状の代表的な記載事項
項目 何を書くか 注意点
作成日・宛先 作成年月日、提出する警察署・検察庁等 窓口に合わせて記載
告訴人 氏名、住所、連絡先 代理人の場合は資格資料なども確認
被告訴人 相手の氏名など判明している情報 不明なら推測で氏名を決めつけない
告訴の趣旨 犯罪事実について処罰を求める意思 単なる相談希望と混同しない
告訴事実 日時・場所・行為・被害等 確認できる事実と推測を分ける
事情・経緯 事件までの経緯、発見や通報の状況 時系列で簡潔に
証拠資料 写真、修理見積、映像、会話記録等の所在 改変せず、原本の保全を意識する

被告訴人の氏名が分からない場合

相手の名前が分からないからといって、直ちに告訴が不可能になるとは限りません。ただし、犯罪事実がどれほど特定されているかなどが問題になります。「氏名不詳」として分かっている特徴や根拠を示す例もありますが、個別の要件は窓口で確認します。

罪名の断定よりも具体的な事実が大切

法律上の罪名が確定していなくても、日時、場所、具体的行為、被害内容を整理することには意味があります。「必ず窃盗罪に当たる」「必ず器物損壊罪に当たる」と決めつけず、事実関係を正確に書くことが重要です。

告訴状の書き方・架空の記載例【器物損壊を想定】

ここでは、店舗のガラスが壊されたという完全な架空の事例を用いて、書面の構成を示します。実在の人物・店舗・事件とは無関係です。罪名の該当性や告訴の有効性まで保証するものではありません。

告 訴 状(架空の学習用記載例)

○○警察署 司法警察員 御中

20XX年7月1日

告訴人:A(架空の店舗経営者)
住所・連絡先:〈実際の提出時は必要事項を記載〉

被告訴人:B(架空。判明している範囲で特定)

第1 告訴の趣旨
下記の行為について犯罪事実を申告し、捜査の上、被告訴人に対する処罰を求めます。

第2 告訴事実
20XX年6月15日午後8時ごろ、告訴人が管理する店舗の出入口付近で、Bが手にした物をガラスに向けて振り下ろし、そのガラス1枚が破損したと考えています。日時は店内の監視映像と防犯システムの時刻表示を基に記載したものです。被告訴人の特定および故意の有無については、捜査により確認されることを求めます。

第3 事件を知った経緯
告訴人は同日午後8時10分ごろに破損に気付き、現場を撮影しました。後日、監視映像を確認したところ、人物がガラス付近で腕を動かす様子が映っていました。映像の解釈には確認が必要です。

第4 関係資料
①破損状況の写真 ②監視映像の保存状況メモ ③修理見積書(いずれも架空)

以上

※この記載例は告訴状の構造を理解するための簡略例です。実際の事件では当事者の資格、故意の有無、具体的な犯罪事実、添付する証拠、罪名、告訴期間等を専門的に検討する必要があります。記載例中の「Bが行った」との部分も捜査で確定した事実ではありません。

告訴の趣旨:処罰意思をはっきり示す

「警察に相談したい」だけでは告訴の意思が明確でないことがあります。告訴の趣旨では、犯罪事実を申告し犯人の処罰を求める意思を示します。ただし、事実を誇張したり、証拠がないのに断定したりする必要はありません。

告訴事実:日時・場所・行為・被害を整理

「迷惑をかけられた」だけでは対象となる行為が分かりにくくなります。発生した時間帯、場所、対象物、何が起こったと認識しているかを具体化します。

証拠:事実を裏付ける資料と、まだ確認できない点を分ける

写真や映像がある場合も、そこから必ず同じ結論が導かれるとは限りません。自分が直接確認した事実・他人から聞いた内容・自分の推測を区別し、映像や音声の原データを改変せずに保管することが大切です。

「そのまま印刷して提出すれば受理される」わけではない

この例は正式な全国共通フォーマットではありません。提出先から追加の事情説明や修正を求められることがあり、告訴の要件を満たしているかは個別に確認されます。

告訴状を作成する前に確認したい5つのポイント

  1. 告訴権者か:本人・法定代理人・代理人など、誰が告訴するのかを確かめます。
  2. 何が起きたのか:日時、場所、行為、被害を時系列で整理します。
  3. 何を確認済みか:直接見聞きした事実と、伝聞・推測・評価を分けます。
  4. 関係資料は何か:写真・映像・記録等の存在、取得経緯、保管先を確認します。
  5. 期限と手続:親告罪かどうか、告訴期間、提出先、代理人の資格資料等を確認します。

事件発生から時間が経つと証拠が失われる場合があります。ただし、急ぐあまり不正確な内容を記載しないようにしましょう。重大な危険が続いている場合には、告訴状の完成を優先するのではなく、安全確保と警察への緊急連絡を優先してください。

告訴状はどこに提出する?警察・検察の違い

刑事訴訟法241条:検察官または司法警察員

告訴は検察官または司法警察員に対して行います。一般には警察署で相談・提出することが多いものの、検察庁への告訴が問題となる場合もあります。

警察署へ相談するとき

事案を扱う部署、相談先、持参する資料、代理人の扱いなどについて、事前に管轄の警察署などに確認すると整理しやすくなります。犯罪捜査規範63条では、司法警察員である警察官が告訴・告発を受けるとき、管轄区域内かどうかを問わず受理する旨が定められています。ただし、告訴の要件を満たしているかの確認は別途行われます。

検察庁へ申し出る場合

検察庁でも告訴・告発の要件を確認し、満たしているものを受理する取扱いが説明されています。具体的な受付方法や必要資料は、提出先の検察庁に確認しましょう。

郵送・電子メールで送れば必ず受理される?

送付方法と法的な受理は別の問題です。郵送しただけ、メールを送っただけで当然に告訴が成立・受理されたと断定できません。到達、本人確認、提出方法、処罰意思、犯罪事実の特定などが問題になるため、提出先の公式案内と現時点の法令を確認してください。

告訴状の提出から受理までの流れ

具体的な進行は事件・捜査機関で違いますが、次のような段階で理解できます。

  1. 相談・申出:犯罪被害の内容と告訴したい意思を伝えます。
  2. 記載内容の確認:告訴権、犯罪事実の特定、処罰意思、関係資料などが検討されます。
  3. 必要に応じた補充:事情の聴取、文書の補正、追加資料の提出を求められる場合があります。
  4. 告訴として受理:要件を満たすことが確認され、所定の取扱いが行われます。
  5. 捜査・送付・判断:事件の捜査が進められ、最終的には検察官が起訴・不起訴等を判断します。

「提出した」と「受理された」は同じではない

持参した日が必ずしも告訴として受理された日と一致するわけではありません。一方、要件を満たす告訴について不合理に受理を先延ばしにしてよいわけでもなく、警察庁の公表資料は迅速・適正な受理のための体制を説明しています。

受理までの日数は決まっている?

すべての種類の告訴に適用される「提出から何日以内に必ず受理」という一律の法定日数があるわけではありません。知能犯罪について警察庁の通達には、特別な事情がある場合を除き相談から一定期間内の受理・不受理判断に努めるという運用上の目安がありますが、全事件の法定期限と取り違えないことが重要です。

告訴状の補充・補正を求められたら?

犯罪捜査規範65条の考え方

書面の告訴・告発であっても、その趣旨が不明確だったり本人の意思に合わないと認められたりするときは、補充の書面や事情の聴取による補充調書の作成が規定されています。「補充を求められた=告訴そのものが絶対にできない」という意味ではありません。

よく確認したい不足情報

補充・修正が必要となり得る例
状況 確認したい点
事件の日時が曖昧 分かる範囲・根拠を整理し、推定なら推定と明記する
相手方の特定に不明点 名前を断定せず、把握している特徴・根拠を示す
処罰意思が不明確 告訴する意思を明らかにする
代理人資格が不明 委任状・資格を示す資料を確認する
証拠が整理されていない 資料の所在、取得日時、保存状態を一覧化する

受理してもらえない場合の考え方

窓口で示された理由を具体的に確認し、どの要件や情報が問題なのかを整理すると対応しやすくなります。必要に応じて警察本部の告訴・告発窓口への相談や、弁護士への相談も選択肢になります。ただし、単に希望する罪名を書けば必ず受理されるわけではありません。

刑事訴訟法230〜243条と犯罪捜査規範61・63〜67条【条文早見表】

告訴の仕組みは一つの条文だけでは説明できません。関係する規定を、一般読者向けに整理すると次のとおりです。

刑事訴訟法230〜243条の主な内容
条文 主な内容
230条 犯罪による被害者の告訴権
231条 法定代理人、被害者死亡時の一定の遺族の告訴権
232条 法定代理人と被疑者に一定の関係がある場合の特則
233条 死者の名誉毀損等に関する告訴権
234条 親告罪で告訴権者がいない場合の指定
235条 親告罪の原則6か月の告訴期間等
236条 複数の告訴権者がいる場合の期間の扱い
237条 公訴提起までの取消し、取消した人の再告訴禁止
238条 親告罪の共犯者に対する告訴・取消しの効力
239条 告発権、公務員の職務上の告発義務
240条 代理人による告訴・取消し
241条 告訴・告発の方法、口頭時の調書
242条 司法警察員から検察官への書類・証拠物の送付
243条 告訴・告発の取消しに関する方法の準用
犯罪捜査規範の関係規定
条文 主な内容
61条 犯罪被害の届出を受理すること、口頭での届出の記録方法
63条 告訴・告発・自首の受理と司法警察員の扱い
64条 口頭告訴・告発等の調書作成
65条 書面告訴・告発の趣旨が不明な場合などの補充
66条 代理人・告訴権者の資格を示す資料
67条 告訴・告発事件の迅速な捜査と確認事項

この表は要点を短くまとめたものです。厳密な要件は、記事末尾のe-Gov法令検索で条文を確認してください。

告訴状が受理された後はどうなる?捜査から検察官の判断まで

受理されたことと犯罪の成立は別

受理は「犯人が確定した」「提出者の説明がすべて正しいと認められた」という意味ではありません。犯罪の成否や犯人の関与は捜査と証拠に基づいて確認されます。

警察による捜査と検察官への送付

犯罪捜査規範67条は告訴・告発事件について特に速やかな捜査に努めることなどを定めています。刑事訴訟法242条は、司法警察員が告訴・告発を受けたときの検察官への関係書類・証拠物の送付を規定しています。個別の事件で捜査の進み方や所要期間は異なります。

起訴・不起訴は検察官が判断する

捜査結果を踏まえ、検察官が起訴・不起訴を判断します。告訴したからといって、必ず逮捕されたり、有罪判決になったりするわけではありません。詳しい不起訴理由については、関連記事の「起訴猶予とは?」を参照してください。

告訴と民事上の損害賠償は別

告訴状を提出しても、自動的に修理費や慰謝料などが支払われるわけではありません。刑事事件の進行と損害賠償の請求・交渉は別の問題として整理しましょう。

告訴人は処分結果を教えてもらえる?通知と理由

告訴・告発のあった事件では、刑事訴訟法260条に基づく処分通知の仕組みがあります。検察官は起訴・不起訴等の処分を行ったとき、告訴人・告発人等にその旨を通知します。また、不起訴となった理由を知りたい場合、261条に基づく請求が関係します。

告訴人と被疑者の通知の違い
対象 基本的な取扱い 法的根拠
告訴人・告発人等 起訴・不起訴等の処分について通知 260条
告訴人・告発人等 不起訴の理由は請求により告知 261条
被疑者 不起訴処分の告知は本人の請求がある場合 259条

単なる被害届の提出者と、法律上の告訴人・告発人とは通知制度上の立場が異なる場合があります。また、通知でどこまでの詳細が説明されるかは制度や事情により異なります。

告訴は6か月以内?親告罪の告訴期間と公訴時効

刑事訴訟法235条:原則は「犯人を知った日から6か月」

親告罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6か月を経過するとできなくなります。ただし法定の例外があり、すべての事件で単純に「発生日から6か月」というわけではありません。

「事件を知った日」「犯人を知った日」は同じとは限らない

被害に気付いた時点で相手の身元が分かっていないこともあります。告訴期間の起算点は事案ごとに法的な検討が必要です。締切が近い可能性がある場合は、すぐに専門家や捜査機関に確認しましょう。

すべての犯罪が6か月以内というわけではない

このルールは親告罪の告訴期間についてのものです。非親告罪の捜査・処罰に告訴が必要とは限りません。たとえば現在の不同意性交等罪は非親告罪です。犯罪の類型と法改正時点を混同しないでください。

235条の6か月と「公訴時効」は別

親告罪の告訴期間と、公訴時効は異なる制度です。告訴期間内に告訴した場合でも、公訴時効などが別に問題となることがあります。逆に、公訴時効がまだ完成していなくても、親告罪の告訴期間が問題になることがあります。

告訴権者が複数いる場合

刑事訴訟法236条は、告訴できる人が数人いるとき、一人について期間が経過しても他の人に当然には影響しないことを定めています。死亡時の遺族など、誰が告訴権を持つかと併せて確認します。

告訴は取り消せる?取消しの時期と再告訴

刑事訴訟法237条:公訴提起までに取消しが可能

告訴は、公訴が提起されるまで取り消すことができます。起訴後に同じ意味で自由に取り消せる制度ではありません。

一度取り消すと、同じ告訴をやり直せない

237条2項は、告訴を取り消した人は更に告訴することができないと定めています。示談の際に告訴取消しを求められた場合などは、取り消した後の法律効果を理解して判断することが重要です。

取消しの方法と共犯者への効力

刑事訴訟法243条は取消しの方法に関する準用規定です。また238条は、親告罪について共犯者の一人に対する告訴や取消しが他の共犯者にも及ぶことなどを定めています。個別事案では誰にどのような効力が生じるか慎重な確認が必要です。

告訴を取り消せば必ず事件が終わる?

親告罪で適法な告訴が失われれば起訴の条件に影響します。一方、非親告罪では告訴の取消しだけで当然に捜査・起訴が止まるわけではありません。「示談=刑事事件が必ず終了」とは限らないことにも注意してください。

「告訴状」の使い方・例文【ニュース・日常・ビジネス】

ニュースでの例文

  • 「被害者は、捜査機関に告訴状を提出したと説明しています。」
  • 「告訴状の受理を受け、警察が事実関係を調べています。」
  • 「弁護士は告訴状に記載された事実関係を確認しています。」
  • 「告訴状の提出は、被告訴人の有罪が確定したことを意味しません。」

会社や相談窓口での例文

  • 「告訴状の作成を検討する前に、関連資料と時系列を整理します。」
  • 「事実確認が済んでいない部分は、推測であると明記してください。」
  • 「告訴状の提出先と受付方法について、担当窓口に確認します。」
  • 「補充資料の提出を求められたため、証拠の一覧を作成しました。」

使い方で気を付けたい表現

「告訴状を提出した」「告訴状が受理された」「検察官が起訴した」「有罪判決が確定した」は、異なる段階を表す言葉です。報道文や説明文では、どの段階の事実なのかを区別して使いましょう。

窓口への事前確認で使える問い合わせ文例

告訴状を提出する前に確認したい場合は、断定的な言い方よりも、必要な情報を簡潔に伝える方が誤解を防ぎやすくなります。以下は一般的な文例です。

電話や窓口での確認例

犯罪被害について告訴を検討しています。発生日時や状況、写真などの資料を整理しています。ご相談できる担当窓口と、持参するとよい資料、事前予約の必要性を教えていただけますか。

代理人の資格確認に関する例

被害者の代理人として告訴を検討しています。委任状のほかに確認が必要となる資料や、受付手続についてご案内いただけますでしょうか。

個別事件の詳細や機微な個人情報を、安全性が確認できない電子メール等で一方的に送ることは避けてください。連絡方法は公式窓口の案内に従ってください。

告訴状について誤解しやすい7つのこと

  1. 「告訴には必ず告訴状が必要」:現行法では書面のほか口頭でも告訴できます。
  2. 「告訴状を持参すれば必ずその場で受理」:要件の確認や補充が問題になることがあります。
  3. 「証拠がすべて完成していないと告訴できない」:要件と犯罪事実の特定は重要ですが、裁判の証明をすべて終えることとは別です。
  4. 「告訴状が受理されたら犯人は有罪」:捜査・起訴・裁判は別の手続です。
  5. 「どんな事件でも6か月以内」:原則6か月の規定は親告罪の告訴期間です。
  6. 「取り消した後にまた告訴できる」:237条は取消した人による再告訴を認めません。
  7. 「刑事告訴で損害賠償金が自動的に得られる」:民事の賠償請求とは別の問題です。

告訴状についてよくある質問(FAQ20問)

Q1.告訴状とは何ですか?

A.犯罪の被害者など告訴権のある人が、犯罪事実を申告し犯人の処罰を求める意思を記載した書面です。

Q2.告訴状は誰でも提出できますか?

A.告訴には法律上の告訴権が必要です。被害者や法定代理人などが該当します。告訴権者以外の人による処罰を求める申告は、告発が問題になります。

Q3.告訴状と被害届は同じですか?

A.違います。告訴は犯人の処罰を求める意思表示を伴います。被害届は犯罪による被害を届け出るものです。

Q4.告訴状と告発状はどう違いますか?

A.いずれも処罰を求める申告ですが、告訴をする人は被害者など告訴権者、告発は原則としてそれ以外の人という違いがあります。

Q5.告訴状と民事訴訟の訴状は違いますか?

A.違います。告訴状は捜査機関への刑事上の申告、訴状は裁判所に民事上の請求を判断してもらうための書類です。

Q6.告訴状を書かず、口頭でも告訴できますか?

A.できます。2026年11月時点の刑事訴訟法241条は書面と口頭の告訴を認めており、口頭の場合には調書が作成されます。

Q7.告訴状を警察に出せば必ず受理されますか?

A.犯罪事実の特定や告訴権などの要件が問題になります。必要な補充を求められる場合がありますが、要件を満たす告訴は迅速・適正に受理されるべきものとされています。

Q8.被告訴人の名前が分からなくても告訴できますか?

A.相手の氏名不詳が直ちに告訴不可能を意味するとは限りません。ただし、犯罪事実をどの程度特定できるかなど個別の検討が必要です。

Q9.告訴状の書式は全国統一ですか?

A.刑事訴訟法に全国共通の告訴状用紙が1種類定められているわけではありません。実務上の必要事項は提出先に確認してください。

Q10.告訴状の提出には弁護士が必要ですか?

A.法律上、すべての告訴に弁護士の依頼が必須というわけではありません。ただし、事実関係が複雑な場合や期限・取消しなど重要な判断がある場合は相談が有用です。

Q11.告訴状が受理されたら必ず逮捕されますか?

A.いいえ。逮捕は別の法的要件に基づく手続であり、受理されたことだけで逮捕が決まるわけではありません。

Q12.告訴状が受理されれば必ず起訴されますか?

A.いいえ。捜査を経て起訴・不起訴を判断するのは検察官です。

Q13.告訴状の受理から捜査終了まで何日かかりますか?

A.一律の所要日数はありません。事件の性質、証拠、捜査状況などにより異なります。

Q14.告訴には必ず6か月の期限がありますか?

A.すべてではありません。刑事訴訟法235条は原則として親告罪について、犯人を知った日から6か月の期間を規定しています。例外もあります。

Q15.犯人が分からないと6か月が始まりますか?

A.一律には判断できません。235条の起算点は「犯人を知った日」であり、何をもって知ったといえるかは具体的事情によります。

Q16.告訴を取り消すことはできますか?

A.公訴提起前なら取り消すことができますが、取消し後の再告訴は認められません。

Q17.示談したら告訴状を取り下げる義務がありますか?

A.示談の内容や犯罪類型によります。示談しただけで当然に告訴の取消しが義務付けられるわけではありません。取消しの効果も考慮する必要があります。

Q18.告訴を取り消せば必ず捜査が終わりますか?

A.いいえ。親告罪か非親告罪かなどによって影響が異なります。非親告罪では取消しだけで当然に捜査・起訴ができなくなるわけではありません。

Q19.告訴人は不起訴になった理由を聞けますか?

A.告訴人・告発人等は、刑事訴訟法261条に基づき不起訴理由の告知を請求できます。処分通知は260条が関係します。

Q20.オンラインで告訴状を出せますか?

A.刑事の告訴と民事訴訟の電子提出は別制度です。2026年11月時点で施行されている告訴の方法と、提出先の受付方法を確認してください。将来の未施行規定を現行制度と取り違えないことが重要です。

まとめ|告訴状は「犯罪の申告」と「処罰意思」を文書で示すもの

  • 告訴状は、告訴権者が犯罪事実を申告し、処罰を求める意思を文書で表したものです。
  • 被害届・告発状・民事の訴状とは、提出者・目的・提出先が違います。
  • 2026年11月時点の刑事訴訟法241条では、書面のほか口頭による告訴も認められます。
  • 事実を具体的に整理し、確認済みの情報と推測を区別することが重要です。
  • 告訴状の提出・受理・起訴・有罪判決は、異なる段階です。
  • 親告罪の告訴期間と取消しには重要な法律上の制限があります。

単に書式を埋めることよりも、正確な事実関係と処罰を求める意思を明確に示すことが大切です。実際の告訴を検討するときは、法令の施行時点や個別の手続を確認してください。

参考リンク

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