「内部統制(ないぶとうせい)とは何?」「会社に必要なのはなぜ?」「内部監査やコンプライアンスと何が違うの?」――会社の研修や監査対応で、こうした言葉を耳にすることがあります。
内部統制とは、会社などの組織が目標を適切に達成できるよう、業務の中に確認・承認・役割分担・情報共有・監視などの仕組みを組み込み、組織全体で継続して運用することです。たとえば、請求書を作成した人とは別の人が金額を確認する、発注には権限者の承認を必要とする、不正やミスを発見したら報告する、といった仕組みが含まれます。
日本の金融庁の内部統制基準では、「4つの目的」と「6つの基本的要素」で整理されています。ただし、内部統制のすべてが「J-SOX(財務報告に係る内部統制報告制度)」の評価・報告対象になるわけではありません。この違いが重要です。
この記事では、内部統制の意味・必要性、4つの目的・6つの要素、COSOの5要素との違い、会社法とJ-SOXの関係を、購買・経理・製造・品質保証などの具体例でわかりやすく説明します。内部監査、ガバナンス、コンプライアンスとの比較表、実務の手順、FAQも用意しました。
※法令・制度の説明は2026年11月10日時点で確認できる公表資料を基にしています。金融庁が2023年4月に改訂した基準は、2024年4月1日以後に開始する事業年度の財務報告に係る内部統制の評価・監査から適用されています。各社の適用範囲・組織形態による違いは、実際の法令・規程・監査方針をご確認ください。以下の企業事例・帳票・例文はすべて説明用の架空例です。
この記事の目次
- 内部統制とは?意味を簡単に解説
- 内部統制はなぜ必要?導入する目的とメリット
- 内部統制の4つの目的【2024年適用の改訂基準】
- 内部統制の6つの基本的要素【一覧表】
- 内部統制の「5つの要素」と「6つの要素」の違い
- 内部統制・内部監査・ガバナンス・コンプライアンスの違い
- 会社法の内部統制とJ-SOXの違い【比較表】
- 誰が内部統制を担当する?経営者・取締役会・現場・監査の役割
- 内部統制の具体例【購買・経理・製造・品質保証・IT】
- 予防的統制と発見的統制、手作業と自動化
- 内部統制を整備・運用・評価する7ステップ
- 業務フロー・業務記述書・RCMは必要?記録の残し方
- 内部統制の不備とは?整備上の不備と運用上の不備
- 2023年改訂・2024年適用で何が変わった?
- よくある誤解・NG例と改善例
- 「内部統制」の使い方・ビジネス例文
- 内部統制に関するよくある質問(FAQ)
- まとめ|内部統制の押さえるべきポイント
- 関連記事
- 参考リンク
- 内部統制とは?意味を簡単に解説
- 内部統制はなぜ必要?導入する目的とメリット
- 内部統制の4つの目的【2024年適用の改訂基準】
- 内部統制の6つの基本的要素【一覧表】
- 内部統制の「5つの要素」と「6つの要素」の違い
- 内部統制・内部監査・ガバナンス・コンプライアンスの違い
- 会社法の内部統制とJ-SOXの違い【比較表】
- 誰が内部統制を担当する?経営者・取締役会・現場・監査の役割
- 内部統制の具体例【購買・経理・製造・品質保証・IT】
- 予防的統制と発見的統制、手作業と自動化
- 内部統制を整備・運用・評価する7ステップ
- 業務フロー・業務記述書・RCMは必要?記録の残し方
- 内部統制の不備とは?整備上の不備と運用上の不備
- 2023年改訂・2024年適用で何が変わった?
- よくある誤解・NG例と改善例
- 「内部統制」の使い方・ビジネス例文
- 内部統制に関するよくある質問(FAQ)
- Q1. 内部統制とは一言でいうと何ですか?
- Q2. 内部統制の4つの目的は何ですか?
- Q3. 内部統制の6つの基本的要素は何ですか?
- Q4. 5つの構成要素との違いは何ですか?
- Q5. 内部統制と内部監査は同じですか?
- Q6. 内部統制とJ-SOXは同じですか?
- Q7. 非上場会社にも内部統制は必要ですか?
- Q8. 内部統制は中小企業にも役立ちますか?
- Q9. 内部統制を担当するのは誰ですか?
- Q10. 会社法の内部統制とJ-SOXはどこが違いますか?
- Q11. 業務フロー図・業務記述書・RCMは必ず必要ですか?
- Q12. 内部統制の「証跡」とは何ですか?
- Q13. 「開示すべき重要な不備」とは何ですか?
- Q14. 内部統制を整備すれば不正は絶対に起きませんか?
- Q15. 2024年から「報告の信頼性」に変わったのですか?
- Q16. 内部統制は地方自治体にもありますか?
- Q17. 「内部統制が弱い」とはどういう意味ですか?
- Q18. 内部統制の評価では、すべての取引を確認するのですか?
- まとめ|内部統制の押さえるべきポイント
- 関連記事
- 参考リンク
内部統制とは?意味を簡単に解説
読み方は「ないぶとうせい」|英語は internal control
「内部統制」は「ないぶとうせい」と読み、英語では一般に internal control と表現します。「内部」は組織の内側、「統制」は一定の目的に沿って活動を適切にコントロールすることです。
金融庁の基準は、内部統制を4つの目的の達成について合理的な保証を得るため、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスとして位置づけています。つまり、内部統制は「経理部だけが作る規則」「内部監査室が年に一度行う検査」ではなく、経営者から現場担当者までが日々の仕事で実行する仕組みです。
わかりやすい例:請求書を1人で処理しない
架空の会社で、担当者が請求書の作成・承認・支払まで1人で行っていたとします。金額を誤入力しても見つからず、架空取引を作ることも比較的容易です。
そこで、「作成は営業担当」「請求内容の照合は経理担当」「一定金額以上の支払は部長が承認」と決め、システムに承認記録を残すようにしました。これが内部統制の一例です。担当を分けるだけでなく、記録を残し、実際に承認が行われているか定期的に確かめることも大切です。
ポイント:内部統制は「人を疑う仕組み」ではなく、ミスや不正が起きにくく、起きても発見・是正しやすい仕事の流れを作る仕組みです。
内部統制システムと内部統制の違い
日常的には両者を近い意味で使いますが、「内部統制システム」は組織の体制・社内規程・報告ルートなど、仕組みとしての側面を指す場合が多い表現です。一方「内部統制」は、その仕組みを整備するだけでなく、実際に運用・評価していくプロセス全体を含めて考えます。
内部統制はなぜ必要?導入する目的とメリット
内部統制を考えるときに大切なのは、単なる書類作成や監査対応を目的にしないことです。会社の規模や事業内容を問わず、仕事にはミス・不正・法令違反・情報の欠落などのリスクがあります。
| 問題になりやすい状況 | 内部統制が働く例 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 発注金額を1人だけで決める | 金額別の承認権限を定める | 不適切な発注を防ぎやすい |
| 売上情報を手入力している | 原資料との照合、例外の再確認をする | 誤計上を減らす |
| 手順が担当者の記憶頼み | 重要な確認項目を明文化する | 作業のばらつきや抜けを減らす |
| 規則違反が報告されない | 報告ルートと対応責任者を設ける | 問題の早期発見・是正につながる |
| 退職者の権限が残っている | 異動・退職時のアクセス権を見直す | 情報漏えいや不正使用のリスクを下げる |
内部統制が有効に働けば、説明責任を果たしやすくなり、取引先や投資家からの信頼にもつながります。ただし、費用が過大にならないよう、リスクの大きさに応じて適切な手続を設計することが重要です。
内部統制の4つの目的【2024年適用の改訂基準】
金融庁の改訂後の内部統制基準では、目的は次の4つです。覚える際は「仕事・報告・法令・資産」と整理するとわかりやすいでしょう。
| 4つの目的 | 意味 | 具体例(架空) |
|---|---|---|
| ① 業務の有効性及び効率性 | 目的に合う成果を、無駄を抑えて達成する | 見積・発注の手戻りを減らす |
| ② 報告の信頼性 | 社内外への報告を正確で信頼できるものにする | 売上報告や品質報告の根拠を照合する |
| ③ 事業活動に関わる法令等の遵守 | 法令や関連する規範を守る | 法令に基づく表示・手続の確認を行う |
| ④ 資産の保全 | 資産の取得・使用・処分を正当な手続で行う | 在庫の棚卸、送金承認、設備管理を行う |
① 業務の有効性及び効率性
「有効性」は目標の達成に役立つか、「効率性」は人員・時間・費用などの資源を適切に使えているか、という観点です。承認を増やせばよいのではなく、リスクに応じて必要な確認を残し、過剰な手続を避けることが求められます。
② 報告の信頼性|旧「財務報告の信頼性」から名称変更
2023年の基準改訂で、4つの目的のうち「財務報告の信頼性」が「報告の信頼性」に変更されました。これは社外に出す財務数値だけでなく、社内向け情報や非財務情報も含めた広い報告の信頼性を指すものです。
例えば、経理の決算数値だけでなく、品質に関する報告やサステナビリティ関連の開示情報にも、正確な集計・根拠の保管・責任者による確認が重要になります。ただし、金融商品取引法上のJ-SOXによる評価・報告制度の目的は、引き続き「財務報告の信頼性」の確保です。名称が広がったからといって、すべての非財務情報が一律にJ-SOX監査の対象になるわけではありません。
③ 事業活動に関わる法令等の遵守
適用される法令、規制、社内の行動規範などを遵守することです。食品表示、労働安全、個人情報、会計処理など、実際に適用される要求事項は業種や業務で異なります。違反防止のための教育だけでなく、必要な確認手続や報告ルートを組み込むことも含みます。
④ 資産の保全
現金・在庫・設備・データなど、組織が管理する資産の不適切な流出や損失を防ぐことです。承認のない備品の持ち出し、不明な在庫差異、無断送金などを減らすため、利用権限や現物確認の仕組みを設けます。
なお、4つの目的は別々の箱ではありません。例えば、適切な在庫管理は「資産の保全」と「報告の信頼性」の両方に関わります。
内部統制の6つの基本的要素【一覧表】
4つの目的が「何を実現するか」であるのに対し、6つの基本的要素は「どうやって実現するか」を考える枠組みです。
| 基本的要素 | 簡単な意味 | 仕事での例 |
|---|---|---|
| ① 統制環境 | 倫理観・経営姿勢・責任と権限などの土台 | 不正を容認しない経営方針、明確な職責 |
| ② リスクの評価と対応 | リスクを見つけ、影響を評価して対応を選ぶ | 架空請求リスクを評価し、承認を追加する |
| ③ 統制活動 | ルールや具体的な手続を実行する | 照合、承認、担当者の分離、棚卸 |
| ④ 情報と伝達 | 必要な情報を必要な人へ正しく伝える | 異常報告ルート、記録の共有と保管 |
| ⑤ モニタリング(監視活動) | 仕組みが機能しているか継続・個別に確かめる | 管理者の定期点検、内部監査 |
| ⑥ IT(情報技術)への対応 | ITを適切に利用し、そのリスクを管理する | 権限設定、操作ログ、変更管理、バックアップ |
① 統制環境:仕組みを守る組織文化
経営者が売上目標を優先するあまり「記録は後回しでよい」と言い続ければ、規程があっても守られにくくなります。内部統制の出発点は、経営姿勢、倫理観、権限と責任の明確化、監督の実効性です。
② リスクの評価と対応:何が起きるかを想定する
「どの業務で、どんな誤りや不正が起こり、影響はどれほどか」を洗い出します。そのうえで、リスクを回避・低減・移転・受容するなど適切な対応を選びます。すべてを同じ厳しさで確認するのではなく、重要なリスクに重点を置きます。
③ 統制活動:承認・照合・職務の分離
実務で最も目に見えやすいのが統制活動です。例えば「発注依頼者と承認者を分ける」「納品書と請求書を照合する」「予算外の支出には追加承認を求める」といった手続です。誰が、いつ、何を確認するかを明確にします。
④ 情報と伝達:異常が適切に届く仕組み
現場の人が不備を発見しても、報告先が不明だったり、報告しても対応されなかったりすると仕組みは機能しません。情報の正確性、適切な記録、双方向の連絡、必要に応じた経営層への報告が重要です。
⑤ モニタリング:規程どおりに動いているか確認する
日常的な管理者の点検や、独立した立場からの内部監査などを通じて、内部統制の有効性を確かめます。問題を見つけた後は、その内容と影響を評価し、担当者や期限を決めて是正状況を確認します。
⑥ ITへの対応:システムでも統制する
会計システムの入力権限、承認ワークフロー、変更履歴、システムのアクセス管理などが該当します。ITで統制を自動化しても、設定を変更できる権限が無制限であれば、かえってリスクになる場合があります。
注意:金融庁基準の「ITへの対応」は、新しいシステムを必ず導入せよという意味ではありません。既存のIT環境とリスクに応じて、適切な利用・管理を考える要素です。
内部統制の「5つの要素」と「6つの要素」の違い
「内部統制は5つの構成要素と教わった」という人もいるでしょう。これは、参照する枠組みが異なるためです。
| 比較 | COSOの内部統制フレームワーク | 日本の金融庁の基準 |
|---|---|---|
| 基本的な要素の数 | 5要素 | 6要素 |
| 主な構成 | 統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング | 統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応 |
| ITの扱い | 他の構成要素の中でもITに関する統制を考慮 | 「ITへの対応」を独立した基本的要素として明示 |
| 主な特徴 | 2013年改訂版は17の原則も提示 | 国内の内部統制報告制度に関する基準の前提となる枠組み |
COSOは米国のトレッドウェイ委員会支援組織委員会で、国際的に知られる内部統制の枠組みを公表しています。「5要素は古いから間違い」「日本は6要素だから世界標準と異なる」という理解は正確ではありません。それぞれの枠組みの整理方法が異なると考えましょう。
また、要素の「数」と目的の「数」は別です。日本の基準は4つの目的・6つの基本的要素です。「5つの目的」と「6つの要素」を混同しないようにしましょう。
内部統制・内部監査・ガバナンス・コンプライアンスの違い
内部統制と似た言葉は、役割と対象範囲で区別すると理解しやすくなります。
| 用語 | 中心となる意味 | 具体例 |
|---|---|---|
| 内部統制 | 目的達成のため、業務に仕組みを組み込み運用する | 発注承認・照合・アクセス権限管理 |
| 内部監査 | 業務や統制の状況を独立性・客観性に配慮して評価する | 承認手続が実際に守られているか検証する |
| コーポレートガバナンス | 経営を監督し、健全な意思決定と説明責任を支える | 取締役会による経営者の監督 |
| コンプライアンス | 法令・規範などを遵守する | 適用法令の確認、違反防止の教育・対応 |
| リスクマネジメント | 組織目標に関わるリスクを識別・評価し管理する | サイバー攻撃や取引先倒産のリスクに備える |
内部統制と内部監査は何が違う?
例えば、支払前に請求書と契約書を照合する手続は「内部統制」です。一方、内部監査部門が一定期間の支払記録を抽出し、その照合が行われていたか検証するのは「内部監査」です。
したがって、内部監査は内部統制を評価・改善するための活動の一つであり、内部監査部門だけが内部統制を担当するわけではありません。
内部統制とガバナンスは何が違う?
ガバナンスは、組織の経営をどう監督し、説明責任を確保するかという大きな枠組みです。内部統制は、そのもとで日々の業務の適正さを支える仕組みです。両者は独立した概念ですが、実務では互いに密接に関係します。
内部統制とコンプライアンスは同じ?
同じではありません。法令等の遵守は内部統制の4つの目的の一つですが、内部統制には業務の効率化、報告の信頼性、資産の保全も含まれます。コンプライアンスだけを強化しても、請求ミスや在庫管理のリスクが自動的になくなるわけではありません。
会社法の内部統制とJ-SOXの違い【比較表】
日本の企業実務では、「内部統制」という言葉が会社法上の体制整備を指す場合と、金融商品取引法上の内部統制報告制度を指す場合があります。根拠法・目的・対象となる手続を分けて理解することが重要です。
| 項目 | 会社法上の内部統制システム | J-SOX(内部統制報告制度) |
|---|---|---|
| 主な法令 | 会社法362条4項6号・5項、会社法施行規則100条など(機関設計による) | 金融商品取引法24条の4の4など |
| 中心的な目的 | 会社・企業集団の業務の適正を確保する | 財務報告の信頼性を確保する |
| 対象の考え方 | 会社の機関設計・規模などに応じて、体制整備に関する決定義務等が定められる | 原則として上場会社など法令上の対象会社が、財務報告に係る内部統制を評価・報告する |
| 主な実務 | 取締役会等による基本方針の決定、社内規程・報告体制の整備運用 | 経営者による評価、内部統制報告書の提出、公認会計士等による監査など |
| 注意点 | 会社の機関設計が異なると条文上のルートも異なる | 「報告の信頼性」という広い概念すべてを一律に評価・監査する制度ではない |
会社法の内部統制:会社の業務の適正を確保する
会社法362条4項6号などは、取締役の職務が法令・定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制に関する決定を定めています。会社法施行規則100条には、情報の保存・管理、損失リスクの管理、職務執行の効率性、従業員の法令遵守、企業集団の管理などが示されています。
大会社である取締役会設置会社については、法定の体制整備に関する決定が求められます。一方、会社の機関設計によって適用条文や手続は異なります。「すべての中小企業にJ-SOXと同じ評価・監査が義務付けられる」という意味ではありません。
J-SOX:財務報告に係る内部統制の評価と報告
J-SOXは一般に、日本の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度を指します。対象会社では経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を提出します。原則として公認会計士または監査法人による内部統制監査が行われますが、法令上の例外があるため、適用関係は個別に確認します。
なお、内部統制を整備することと、J-SOXの報告書を提出する義務があることは別です。非上場会社にも有用な内部統制は多くありますが、J-SOXの提出義務が一律にあるわけではありません。
J-SOXの対象範囲は「売上高の3分の2」で決まる?
いいえ。金融庁の実施基準には評価対象拠点の選定について一定割合の例示がありますが、「売上高等のおおむね3分の2」や特定の勘定科目を機械的に当てはめて評価範囲を決めるべきではないとされています。金額的重要性、質的重要性、不正リスク、個別業務の特性などを踏まえ、合理的に決定する必要があります。
監査人と必要に応じて協議しながら、評価範囲の選定理由を説明できるようにすることが大切です。
誰が内部統制を担当する?経営者・取締役会・現場・監査の役割
| 立場 | 主な役割 | 架空の例 |
|---|---|---|
| 経営者 | 内部統制を整備・運用し、経営として責任を負う | 重要なリスクへの対応方針を示す |
| 取締役会 | 基本方針の決定や経営者の執行を監督する | 重大不備の是正状況を確認する |
| 各業務部門・現場担当者 | 日々の統制活動を実行し、記録する | 納品と発注を照合する |
| 管理・リスク・コンプライアンス部門 | ルールの設計支援、助言、確認などを担う | リスク評価方法を標準化する |
| 内部監査人 | 内部統制を検討・評価し、改善を促す | 承認・照合の運用状況を監査する |
| 監査役等 | 独立した立場で取締役等の職務執行を監視・検証する | 内部監査・会計監査の報告を受ける |
金融庁の改訂基準では、内部統制をガバナンスや全組織的なリスク管理と一体的に整備・運用する重要性も示されています。こうした役割整理には「3線モデル」が参考になります。ただし、具体的な部署名や職制がどの会社でも同じになるわけではありません。
とりわけ内部監査部門が、自分で設計・承認した統制を独立した立場で評価する場合には、客観性に配慮が必要です。
内部統制の具体例【購買・経理・製造・品質保証・IT】
ここでは、同じ「チェックする」という動作でも、何を防ぐための統制なのかを明示した具体例を紹介します。すべて架空の企業での説明例です。
例① 購買・発注:架空請求や不適切な取引の防止
想定リスク:担当者が知人の会社へ不当に発注したり、受け取っていない商品代金を支払ったりする。
統制例:取引先登録時の確認、発注前の承認、発注書・納品書・請求書の照合、例外取引の追加確認。取引先の選定者と最終承認者を適切に分けることも有効です。
残す証拠:発注・承認日時、照合記録、差異が生じた際の対応記録。
例② 経理・会計:売上や支払の誤計上を防ぐ
想定リスク:未納品の売上を計上する、請求金額を誤って支払う、期末の仕訳を誤る。
統制例:納品・検収情報と売上計上の照合、仕訳承認、勘定残高の照合、決算時のレビュー、一定金額以上の振込の複数確認。
残す証拠:照合対象の帳票、レビュー結果、修正仕訳の承認履歴。
例③ 製造・在庫:数量差異や無断出庫を見つける
想定リスク:棚卸資産が記録と一致しない、無断廃棄・持ち出しを見逃す。
統制例:入出庫記録、実地棚卸、差異調査、廃棄の承認、在庫評価ルールの適用。
残す証拠:棚卸表、数量差異の原因、再集計・是正の結果。財務報告に重大な影響がある在庫評価では、J-SOX上の観点も生じ得ます。
例④ 品質保証・検査:データの信頼性を守る
想定リスク:検査結果の転記誤り、異常値の見落とし、承認されていない検査条件の変更。
統制例:測定原票と報告書の照合、機器の管理、検査条件の変更承認、異常値の再確認、結果の訂正履歴の保存。
残す証拠:測定日時・担当者・条件・原データ・確認者・修正理由。これらは一般的な内部統制に関わりますが、品質記録のすべてがそのままJ-SOXの評価対象になるわけではありません。
例⑤ 人事・労務:情報漏えいや不適切な権限を防ぐ
想定リスク:退職者のアカウントが残る、給与マスタを無断変更する、機密情報へ誰でもアクセスできる。
統制例:入退社と権限変更の連動、権限の定期見直し、給与マスタ変更の承認、個人情報へのアクセス制限。
例⑥ IT・外部委託:システム変更や事故に備える
想定リスク:設定変更で計算が誤る、システム障害でデータが消える、委託先の運用状況が把握できない。
統制例:変更管理、テスト・承認、アクセスログ、バックアップと復旧手順、委託先の統制状況の確認。クラウド利用では自社と委託先の責任分担も整理します。
| 現場 | 防ぎたいこと | 統制活動 | 記録例 |
|---|---|---|---|
| 購買 | 不正発注 | 事前承認・3点照合 | 承認履歴 |
| 経理 | 誤計上 | 残高照合・仕訳レビュー | 照合表 |
| 製造 | 在庫紛失 | 棚卸・差異確認 | 棚卸記録 |
| 品質保証 | 誤報告 | 原データとの照合 | 確認記録 |
| IT | 無断変更 | 権限制限・変更承認 | 変更ログ |
予防的統制と発見的統制、手作業と自動化
予防的統制:問題が起きる前に防ぐ
例えば、承認者以外は送金を実行できない設定、金額上限を超える申請の自動停止、職務の分離などです。事故・不正の発生可能性を低くする役割があります。
発見的統制:起きた問題を見つける
例えば、月末の勘定照合、棚卸差異の確認、例外取引の定期レビューなどです。発生そのものは防げなくても、早期発見と是正につなげます。
| 分類 | 主な機能 | 例 |
|---|---|---|
| 予防的統制 | 誤り・不正の発生を抑える | 支払前の承認 |
| 発見的統制 | 発生した誤り・不正を見つける | 支払後の照合 |
| 手作業の統制 | 担当者が確認・判断する | 帳票の突合・承認 |
| 自動化された統制 | システムが条件に応じ処理する | 上限額を超える申請のブロック |
重要なのは、予防か発見か、手作業か自動化かのどちらか一方に偏らないことです。実際のリスク、処理量、費用、システムの信頼性を踏まえて組み合わせます。
内部統制を整備・運用・評価する7ステップ
以下は一般的な企業で内部統制を考えるための手順例です。J-SOXの具体的な評価方法・対象範囲は金融庁基準等に基づき別途判断してください。
- 目的と対象業務を定める:経理、購買、在庫、情報管理など、どの目的のために何を対象とするか決めます。
- 業務の流れを把握する:担当者、入力情報、処理、承認、記録の流れを把握します。
- 重要なリスクを特定する:誤り、不正、法令違反、情報漏えいなどの発生可能性と影響を見ます。
- 対応する統制を設計する:必要な承認、照合、職務分掌、アクセス制限などを決めます。
- 運用し、証跡を残す:誰がいつ何をしたか、後で確かめられる記録を残します。
- 整備・運用状況を評価する:統制が設計上適切か、実際に実施されているかを区別して確認します。
- 不備を是正し、再評価する:原因、対策、担当者、期限を定めて運用の改善を確認します。
具体的なミニ事例:架空の仕入れ業務
「同じ担当者が発注・検収・支払承認を行う」というリスクを発見した場合、発注承認を別の権限者に分け、納品時の記録と請求書を照合する運用に変えます。そのうえで、数件の取引を抽出し、承認が支払前に実施されたことを確認します。
規程に「承認が必要」と書いてあるだけでは、実際の運用を証明できません。設計(整備)と実行(運用)の両方を確認することが基本です。
業務フロー・業務記述書・RCMは必要?記録の残し方
内部統制の説明では、よく「3点セット」という言葉が登場します。一般に、業務フロー図・業務記述書・RCM(リスクと統制の対応表)を指します。
| 資料 | 何を示す? | 内容例(架空) |
|---|---|---|
| 業務フロー図 | 処理と承認の流れ | 申請→承認→発注→検収→支払 |
| 業務記述書 | 作業内容・担当者・実施方法 | 検収担当者は納品書と現物を照合する |
| RCM(Risk Control Matrix) | リスクと対応する統制の関係 | 架空請求リスク→請求書と納品書の照合 |
これらは業務プロセスの把握や評価に役立つ実務上の文書化手法ですが、「すべての会社・すべての業務で、この名称の書類を3点とも必ず作らなければ違法になる」という意味ではありません。求められる記録の範囲や方法は、適用される制度、業務の重要性、会社の実情に応じて判断します。
簡易RCMの記入例【架空】
| 業務 | リスク | 統制 | 頻度・担当 | 記録 |
|---|---|---|---|---|
| 仕入先への支払 | 二重払い | 請求番号・金額と支払済み履歴を照合 | 支払の都度・経理担当 | 照合結果と承認履歴 |
| 在庫管理 | 棚卸差異の見逃し | 実地棚卸とシステム数量を比較 | 会社で定めた周期・在庫責任者 | 棚卸記録・差異調査票 |
| アクセス管理 | 退職者の権限残存 | 退職手続とアカウント削除を照合 | 退職時・人事/IT | 削除履歴・確認記録 |
記録は「存在する」だけでは不十分です。後から確認する人が、実施日・対象・結果・例外対応・責任者を追えることが重要です。ただし、記録の保存期間や形式をこの記事が一律に決めるものではありません。法令・社内規程・適用基準を確認してください。
内部統制の不備とは?整備上の不備と運用上の不備
内部統制が有効に機能していない状態を「内部統制の不備」と呼びます。金融庁の実施基準では、次のような違いが説明されています。
| 種類 | 意味 | 架空の例 |
|---|---|---|
| 整備上の不備 | 必要な統制が存在しない、または設計が適切でない | 送金額にかかわらず承認手続が定められていない |
| 運用上の不備 | 定めた統制が実際には実施されない、または適切に実施されない | 承認規程があるのに、未承認の送金が繰り返される |
「開示すべき重要な不備」とは?
J-SOXにおける「開示すべき重要な不備」は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い、財務報告に係る内部統制の不備を指します。会社で見つかったすべての小さな手続漏れが直ちにこれに該当するわけではありません。金額的な影響だけでなく、質的な重要性なども考慮して判断します。
期末日時点で開示すべき重要な不備が存在する場合には、内部統制報告書でその内容と是正されていない理由を記載する必要があります。発見した不備は責任者や関係する監督機関等に適切に報告し、是正を進めます。
内部統制があっても不正はゼロにならない
金融庁基準は、内部統制の固有の限界として、判断ミスや不注意、複数人による共謀、想定外の環境変化、経営者による統制の無視・無効化などを挙げています。内部統制の目的は「事故ゼロの絶対保証」ではなく、合理的な保証を得ることです。
2023年改訂・2024年適用で何が変わった?
企業会計審議会は2023年4月7日に、財務報告に係る内部統制の評価・監査に関する基準と実施基準の改訂を公表しました。これらの改訂基準・実施基準は、2024年4月1日以後に開始する事業年度の財務報告に係る内部統制の評価・監査から適用されています。
| 改訂のポイント | 理解しておきたい内容 |
|---|---|
| 「報告の信頼性」へ変更 | 概念上、社内報告や非財務情報を含む報告の信頼性を明示。ただしJ-SOXの目的は財務報告の信頼性 |
| 不正リスクの重視 | リスクの評価・対応で不正のリスクを適切に考慮 |
| IT・サイバーリスク | 外部委託やクラウド利用、情報セキュリティの重要性に言及 |
| ガバナンスとの連携 | 取締役会・監査役等・内部監査人の役割、3線モデル等との関係を重視 |
| 評価範囲の判断 | 「売上高等のおおむね3分の2」などの例示を機械的に適用せず、重要性やリスクを踏まえて判断 |
| 不備への対応 | 評価・報告の実効性を高め、開示すべき重要な不備の適切な把握・是正を重視 |
古い教材では「4つの目的=業務の有効性・効率性/財務報告の信頼性/法令遵守/資産の保全」と書かれていることがありますが、改訂後の基準を説明するときは「報告の信頼性」という表記が適切です。
一方、改訂の趣旨は単なる用語の置き換えではありません。内部統制が実際に機能しているか、重要なリスクを見落としていないかを重視する考え方が示されています。
よくある誤解・NG例と改善例
NG①「社内規程を作ったので内部統制は完成した」
改善:規程が現場で実行されているかを確認し、例外・手戻り・不備の原因を見直します。整備だけでなく運用と評価が必要です。
NG②「内部統制は経理部と内部監査室の仕事だ」
改善:経営者・取締役会がそれぞれの責任を果たし、現場の担当者も日常の統制活動を実施します。内部監査はその一部を評価する役割です。
NG③「承認欄が埋まっていれば適切に承認したことになる」
改善:承認者の権限、承認のタイミング、確認した内容、例外処理を検証します。事後的な押印だけでは統制目的を果たせない場合があります。
NG④「J-SOXは非財務情報のすべてを監査する制度になった」
改善:内部統制の基本的枠組みの「報告の信頼性」と、法定のJ-SOXが対象とする「財務報告の信頼性」を区別します。
NG⑤「内部統制があれば不正は100%防げる」
改善:共謀・判断ミス・経営者による統制の無効化などの限界を認識し、重大なリスクを抑える仕組みを継続的に見直します。
NG⑥「確認する人数は多いほどよい」
改善:高額取引・例外処理・重要なデータ変更など、リスクの高い箇所を重点的に確認します。必要以上の承認を増やすと、業務の効率性を損なうことがあります。
「内部統制」の使い方・ビジネス例文
「内部統制」は、体制の整備、運用、評価、不備の是正といった場面でよく使います。
自然な言い回しと例文
- 「今年度は内部統制の整備を進め、承認権限と記録方法を明確にします。」
- 「内部監査で内部統制の運用状況を確認しました。」
- 「支払業務に内部統制上の不備が見つかったため、原因を調査しています。」
- 「見直した統制活動が有効に機能しているか、翌月の処理記録で再確認します。」
- 「財務報告に係る内部統制の評価範囲について、選定理由を整理します。」
- 「重要な不備については、経営者や関係部門に適切に報告し、是正状況を共有します。」
会議での説明例【架空】
「今回の取引確認手続の見直しは、担当者を増やすこと自体が目的ではありません。請求の重複や承認漏れを防ぐために、必要な照合を業務の中に組み込む内部統制の取り組みです。実施記録を残し、運用が継続できているかを定期的に確認します。」
社内メールや研修資料では、単に「内部統制を徹底する」と書くよりも、「どのリスクに対して」「誰が」「何をするのか」を具体化すると伝わりやすくなります。
内部統制に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 内部統制とは一言でいうと何ですか?
会社が業務を適切に進めるため、承認・照合・役割分担・記録・監視などを日常業務に組み込む仕組みです。ルールだけでなく、その運用も含みます。
Q2. 内部統制の4つの目的は何ですか?
「業務の有効性及び効率性」「報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」です。改訂後の基準では「財務報告の信頼性」ではなく「報告の信頼性」という表記です。
Q3. 内部統制の6つの基本的要素は何ですか?
「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つです。
Q4. 5つの構成要素との違いは何ですか?
COSOの枠組みは5つの構成要素で、日本の金融庁基準はITへの対応を独立した基本的要素として加えた6要素で整理しています。どちらの枠組みを説明しているか確認しましょう。
Q5. 内部統制と内部監査は同じですか?
違います。内部統制は日々の業務に組み込む仕組みであり、内部監査は、その仕組みが適切に整備・運用されているかを検討・評価する活動です。
Q6. 内部統制とJ-SOXは同じですか?
同じではありません。内部統制はより広い概念です。J-SOXは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告・監査の制度を一般に指します。
Q7. 非上場会社にも内部統制は必要ですか?
はい、業務の適正やリスク低減のために有用です。ただし、非上場会社を含めすべての会社にJ-SOXの内部統制報告書の提出義務が生じるわけではありません。会社法上の義務は規模・機関設計などによって確認します。
Q8. 内部統制は中小企業にも役立ちますか?
役立ちます。少人数でも、重要な送金の複数確認、顧客情報へのアクセス制限、決裁権限の明確化など、規模に応じた取り組みができます。
Q9. 内部統制を担当するのは誰ですか?
経営者が整備・運用に重要な責任を持ち、取締役会が基本方針の決定・監督を担うとともに、現場も統制活動を実行します。内部監査人は検討・評価し、改善を促します。
Q10. 会社法の内部統制とJ-SOXはどこが違いますか?
会社法は会社・企業集団の業務の適正を確保する体制の整備など、J-SOXは財務報告の信頼性に関する評価・報告などが中心です。対象会社や法令上の手続も異なります。
Q11. 業務フロー図・業務記述書・RCMは必ず必要ですか?
業務やリスクを整理するのに役立つ手法ですが、この名称の3種類をすべての会社・すべての業務で必ず作成するという一律の法定義務ではありません。必要な文書化の内容・程度は適用制度や業務の状況を踏まえて判断します。
Q12. 内部統制の「証跡」とは何ですか?
承認履歴、照合記録、操作ログなど、統制活動を実際に行ったことを後で確認できる記録です。何を、いつ、誰が確認したかを追えることが重要です。
Q13. 「開示すべき重要な不備」とは何ですか?
J-SOXにおいて、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い内部統制の不備です。一般の手続漏れがすべて直ちに該当するわけではありません。
Q14. 内部統制を整備すれば不正は絶対に起きませんか?
いいえ。共謀、判断の誤り、経営者による統制の無効化など、内部統制には固有の限界があります。合理的な水準でリスクを抑えることが目的です。
Q15. 2024年から「報告の信頼性」に変わったのですか?
2023年4月の基準改訂で名称が変更され、改訂基準は2024年4月1日以後開始する事業年度の評価・監査に適用されています。ただし、J-SOX自体の目的は財務報告の信頼性の確保です。
Q16. 内部統制は地方自治体にもありますか?
あります。地方自治法150条には、都道府県・指定都市の長による内部統制体制の整備等に関する規定があります。ただし、企業のJ-SOXとは根拠法・目的・適用範囲が異なるため、同じ制度として説明しないようにしましょう。
Q17. 「内部統制が弱い」とはどういう意味ですか?
必要な承認や照合の仕組みが不十分、または定めた手続が十分に実施されていないなど、リスクを適切に抑えられていない状態を指すことがあります。まず具体的な不備を特定することが重要です。
Q18. 内部統制の評価では、すべての取引を確認するのですか?
必ずしもそうではありません。適用される評価基準に従い、対象範囲・重要性・リスクを踏まえた手続を行います。「すべての伝票を毎回調べること」が内部統制の定義ではありません。
まとめ|内部統制の押さえるべきポイント
- 内部統制は、会社の目標達成を支えるために日々の業務へ組み込む仕組みとプロセスです。
- 4つの目的は「業務の有効性及び効率性」「報告の信頼性」「法令等の遵守」「資産の保全」です。
- 6つの基本的要素は「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」です。
- 会社法の体制整備とJ-SOXは、根拠法・対象・手続が異なります。J-SOXの目的は引き続き財務報告の信頼性です。
- 内部統制と内部監査は同じではありません。内部監査は統制の有効性を評価する役割を担います。
- 重要なのは、規程を作るだけでなく、業務で実行し、記録を残し、不備を見直すことです。
内部統制は特定の担当者を責めるための仕組みではありません。組織の目的とリスクを明確にし、必要な確認を無理なく継続できる仕事の流れにすることが、実効性を高める第一歩です。
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- 「承認」と「決裁」の違い — 統制活動で重要になる承認権限と最終決定の違いを理解できます。
- 「権限」と「責任」の違い — 社内の権限設計と責任の所在を考える際に役立ちます。
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参考リンク
以下は内部統制の定義、法令上の位置づけ、改訂の経緯、評価・監査の考え方を確認できる一次資料です。本文の説明は、主に金融庁の2023年改訂基準・実施基準に基づいています。
- 金融庁・企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準/実施基準」(PDF)
内部統制の4つの目的、6つの基本的要素、内部統制の限界、経営者や監査人の役割を確認できる基準本文です。 - 金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等の改訂について」(2023年4月7日)
2023年の改訂経緯と公表資料がまとめられています。改訂後の基準を確認する入口として有用です。 - 金融庁・企業会計審議会「内部統制基準・実施基準の改訂について(意見書)」(PDF)
「報告の信頼性」への変更、リスクへの対応、2024年4月以後開始する事業年度からの適用など、改訂の理由を説明しています。 - 金融庁「内部統制報告制度に関するQ&A等の改訂について」(2023年8月31日)
内部統制報告制度に関する公式Q&Aと事例集への案内です。実務上の判断の確認に役立ちます。 - 金融庁「内部統制報告制度相談・照会窓口のご案内」
内部統制報告制度に関連する基準、Q&A、事例集などの公式資料を探す際に役立ちます。 - e-Gov法令検索「会社法」
会社の業務の適正を確保する体制に関する条文(362条など)を確認できます。会社の機関設計によって適用条文が異なります。 - e-Gov法令検索「会社法施行規則」
100条などに規定された、情報管理・リスク管理・法令遵守等の体制の具体的事項を確認できます。 - e-Gov法令検索「金融商品取引法」
24条の4の4など、財務報告に係る内部統制報告書の提出制度に関する法律上の根拠を確認できます。 - 日本取引所グループ「企業行動規範の概要・遵守すべき事項」
上場会社に求められる内部統制システムの整備・運用と、上場制度上の考え方を確認できます。 - COSO「Internal Control – Integrated Framework」(英語)
COSOが公表する国際的な内部統制の枠組みを確認できます。日本の6要素とCOSOの5要素を区別する際の参考です。
