仕事の中で、
「立案書を作成してください」
「立案書に目的と実施方法をまとめる」
「企画の内容を立案書として提出する」
といった表現を目にすることがあります。
しかし、「立案書」という言葉は、「企画書」「提案書」「計画書」「起案書」ほど日常的に使われるとは限らないため、
- 立案書とは何を書く書類なのか
- 立案書と企画書は同じなのか
- 立案書と起案書は何が違うのか
- 立案書には決まった様式があるのか
- 目的・背景・実施方法をどの順番で書けばよいのか
- 社内で提出する場合はどこまで詳しく書けばよいのか
と疑問に感じる方もいるでしょう。
結論からいうと、「立案書」とは一般に、ある目的を実現するための案・方策・計画などを検討し、その内容を書面にまとめたものと考えることができます。
簡単にいえば、
「こういう目的で、こういう方法を実施したい」という案を整理した文書
です。
ただし、ここで重要な注意点があります。
「立案書」という名称・様式・記載項目が、全国共通で一律に定められているわけではありません。
行政機関では「立案」そのものは使われますが、意思決定のための正式な文書については「起案文書」「起案用紙」などの名称が使われることが多くあります。
一方、宮内公文書館には実際に「立案書」という名称の公文書資料が保存されており、「立案書」という名称そのものが誤った言葉というわけでもありません。
この記事では、「立案書」の意味を整理したうえで、基本的な書き方・構成・例文、「起案書・企画書・提案書・計画書」との違いまで詳しく解説します。
- 結論｜「立案書」とは案や計画を具体化してまとめた文書
- 「立案書」は正式な書類名なの？
- 立案書には何を書く？基本的な7項目
- 立案書の書き方｜基本の7ステップ
- 立案書の書き方の具体例
- 立案書は長く書けばよいわけではない
- 「立案書」と「起案書」の違い
- 「立案書」と「企画書」の違い
- 「立案書」と「提案書」の違い
- 「立案書」と「計画書」の違い
- 「立案書」と「稟議書」の違い
- 行政では「立案書」より「起案文書」が一般的？
- 立案書をわかりやすくする5つのコツ
- 立案書でよくある失敗
- 立案書の簡単なテンプレート
- 「立案書」を使った例文
- 「立案書」の言い換えは？
- FAQ｜「立案書」についてよくある質問
- まとめ｜立案書は案を具体化し、判断できる形に整理する文書
- 参考リンク・出典
結論｜「立案書」とは案や計画を具体化してまとめた文書
「立案書」は、
りつあんしょ
と読みます。
「立案」とは、目的を達成するための案・計画・方策などを考えて組み立てることです。
したがって「立案書」は、一般的には、
立案した内容を、他の人が検討・判断できるよう書面に整理したもの
と理解できます。
たとえば会社で、
「社員の資格取得率を高めたい」
という課題があるとします。
そこで担当者が、
- 資格取得支援制度の新設
- 受験料の会社負担
- 合格者への報奨金
- 勉強会の開催
などを検討し、
- なぜ必要なのか
- 何を実施するのか
- 誰を対象にするのか
- いくら費用がかかるのか
- いつから実施するのか
- どのような効果を期待するのか
を書面にまとめたとします。
このような文書を、組織によっては「立案書」と呼ぶことがあります。
つまり、
立案＝案を考えて組み立てること
立案書＝その案を文書として整理したもの
という関係です。
「立案」という言葉自体については、「立案」とは？意味・読み方・使い方をわかりやすく解説も参考にしてください。
「立案書」は正式な書類名なの？
「立案書」という名称を見て、
「法律や行政で決まった正式な書類なの？」
と疑問に思う方もいるでしょう。
結論としては、すべての会社・行政機関に共通する統一様式としての「立案書」があるわけではありません。
組織によって、
- 立案書
- 企画書
- 提案書
- 計画書
- 起案書
- 起案文書
など、さまざまな名称が使われます。
たとえば行政の文書管理規程では、「起案文書」という言葉が広く使われています。
広島市教育委員会の文書取扱規程では、2以上の課に関係する事案について「関係の最も深い課で立案すること」などと定めたうえで、「起案文書」の作成方法を規定しています。
つまり、
「立案」は案を作る行為
であり、その後に組織として意思決定を受ける文書は「起案文書」など別の名称になることがあります。
一方、宮内公文書館の資料目録には「立案書（第一分冊）」「立案書（各種協議関係）」などの名称が実際に残っています。
したがって、「立案書」という表現自体は存在しますが、その意味・様式は組織によって異なる可能性があると考えるのが安全です。
立案書には何を書く？基本的な7項目
立案書に全国共通の必須項目があるわけではありません。
しかし、「案を他の人に検討してもらう」という目的から考えると、一般的には次の項目を入れるとわかりやすくなります。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 件名 | 何についての立案なのか |
| 背景・現状 | なぜ検討が必要になったのか |
| 目的 | 何を実現したいのか |
| 立案内容 | 具体的に何を行うのか |
| 実施方法 | 誰が・いつ・どのように行うのか |
| 費用・必要資源 | 予算、人員、設備など |
| 期待効果・課題 | 何が改善するか、問題点は何か |
案件によっては、さらに、
- スケジュール
- 関係部署
- 根拠資料
- 法令・規程
- 代替案
- リスク
- 承認者
などを加えます。
立案書の書き方｜基本の7ステップ
1．最初に「何を決めてもらいたいのか」を明確にする
立案書を作るときに最も重要なのは、
「この文書を読んだ人に、最終的に何を判断してほしいのか」
を明確にすることです。
たとえば、
- 新制度の導入を承認してほしい
- イベント開催を認めてほしい
- 設備購入を決めてほしい
- 業務改善案を採用してほしい
などです。
ここが曖昧だと、文章全体も曖昧になりやすくなります。
2．現状・背景を書く
次に、なぜ立案が必要なのかを説明します。
たとえば、
「現在、○○作業には1件当たり平均30分を要しており、月間約80時間の作業時間が発生している。」
などです。
単に、
「新しいシステムを導入したい」
と書くより、
「現状にどのような問題があるため導入を検討するのか」
まで説明すると、立案の必要性が伝わります。
3．目的を書く
背景を書いたら、何を実現したいのかを明確にします。
たとえば、
- 作業時間を削減する
- 入力ミスを減らす
- 顧客満足度を高める
- 安全性を向上させる
- 業務を標準化する
などです。
可能なら、
「作業時間を30％削減する」
のように具体化すると、後から効果を確認しやすくなります。
4．具体的な案を書く
ここが立案書の中心です。
「何を行うのか」を具体的に説明します。
たとえば、
「申請業務を電子化する」
だけではなく、
- 専用フォームを導入する
- 紙申請を原則廃止する
- 承認経路を電子化する
- 申請データを自動保存する
など、実施内容を具体化します。
5．実施方法・スケジュールを書く
良い案であっても、実行方法がわからなければ判断しにくくなります。
そこで、
- 実施時期
- 準備期間
- 担当部署
- 関係部署
- 実施手順
などを整理します。
例：
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 4月 | 仕様検討・業者選定 |
| 5月 | システム構築 |
| 6月 | 試験運用 |
| 7月 | 本運用開始 |
6．費用・必要な人員を書く
費用が発生する場合は、できるだけ具体的に記載します。
たとえば、
- 初期導入費：30万円
- 月額利用料：3万円
- 研修費：5万円
- 担当者：2名
などです。
費用だけでなく、必要な作業時間や人員も重要です。
7．期待できる効果とリスクを書く
立案内容を実施した場合に、どのような効果が期待できるのかを書きます。
たとえば、
- 月80時間の作業を50時間へ削減
- 転記ミスを削減
- 申請状況をリアルタイムで確認可能
などです。
同時に、
- 導入初期に社員教育が必要
- システム障害時の代替手段が必要
- 初期費用が発生する
など、リスク・課題も記載すると、より現実的な立案になります。
立案書の書き方の具体例
社内業務改善について立案書を作る場合を考えてみましょう。
件名
「備品申請業務の電子化について」
1．背景
現在、備品購入申請は紙の申請書で行っており、申請書の作成、回覧、保管に時間を要している。また、申請状況を確認するために担当者への問い合わせが発生している。
2．目的
申請・承認手続きを電子化し、業務時間の削減と申請状況の可視化を図る。
3．立案内容
社内システム上に備品申請フォームを設置し、申請から承認までを電子化する。
4．実施方法
総務部を主管部署とし、情報システム部と連携して申請フォームを構築する。1か月間の試験運用後、全社運用へ移行する。
5．費用
既存システムを利用するため追加システム費用なし。設定作業として情報システム部約20時間を見込む。
6．期待効果
紙申請の削減、承認状況の可視化、申請書保管作業の削減が期待できる。
7．実施希望時期
令和○年7月1日から本運用開始。
このように、
背景 → 目的 → 具体案 → 実施方法 → 費用 → 効果
という流れで書くと、読み手が判断しやすくなります。
立案書は長く書けばよいわけではない
立案書では情報量も重要ですが、文章が長ければ優れた立案書になるわけではありません。
上司や決裁者が知りたいのは、主に、
- 何が問題なのか
- 何をしたいのか
- なぜ必要なのか
- いくらかかるのか
- いつ実施するのか
- どのような効果があるのか
- 問題はないのか
です。
これらが簡潔に把握できることが重要です。
詳細データが大量にある場合は本文へ詰め込まず、別紙・参考資料として添付する方法もあります。
「立案書」と「起案書」の違い
立案書と特に混同しやすいのが「起案書」です。
簡単に整理すると、
立案書＝案・計画を考えて整理する文書
起案書＝その事案について組織として意思決定・決裁を受けるために作成する文書
という違いで考えることができます。
| 比較 | 立案書 | 起案書・起案文書 |
|---|---|---|
| 中心 | 案をまとめる | 意思決定・決裁を求める |
| 段階 | 検討・計画段階で使われやすい | 正式決定の段階で使われやすい |
| 様式 | 組織によって異なる | 組織内規程で定める場合が多い |
| 主な内容 | 背景・目的・案・効果など | 決定事項・理由・経過・根拠資料など |
たとえば、
①担当者が新制度の案を考える
↓
②立案書・企画書などで内容を検討する
↓
③正式に実施するため起案する
↓
④決裁を受ける
という流れになることがあります。
ただし、組織によっては最初から起案文書の中に立案内容をすべて記載するため、「立案書」という別文書を作らないこともあります。
「起案」の意味については、「起案」とは？「起案書・稟議・立案」との違いと決裁までの流れも参考にしてください。
「立案書」と「企画書」の違い
「企画書」は、ある企画について目的・内容・実施方法などを整理し、相手へ伝えるための文書です。
立案書とはかなり近い場合があります。
ただし、言葉の中心を整理すると、
- 立案書＝案を組み立て、検討・判断できるようにまとめる
- 企画書＝企画の内容・魅力・実現方法をまとめる
という違いがあります。
たとえば新商品について、
- どのような商品にするか
- 誰をターゲットにするか
- どのように販売するか
をまとめるなら「企画書」という名称が自然です。
一方、社内制度について、
- なぜ制度変更が必要か
- どの案を採用するか
- どのような体制で実行するか
を検討する書類なら、「立案書」と呼ぶ組織もあるでしょう。
ただし、実際には両者の内容が重なることも多く、名称だけで明確に区別できない場合もあります。
「立案書」と「提案書」の違い
「提案書」は、
相手にある案を提案し、採用・検討してもらうための文書
です。
立案書との違いは、相手への働きかけに重点があることです。
- 立案書＝案そのものを組み立てて整理する
- 提案書＝作った案を相手に提案する
と考えるとわかりやすいでしょう。
たとえば、
社内で新しい制度案を作る段階では「立案」
その内容を経営会議へ提出して採用を求める段階では「提案」
という関係になる場合があります。
「立案」と「提案」の詳しい違いは、「立案」と「提案」の違いで解説しています。
「立案書」と「計画書」の違い
計画書は、実施することがある程度決まった内容について、
- 誰が
- いつ
- 何を
- どの順序で
- どの程度の費用で
実行するのかを具体化する文書です。
一方、立案書は、まだ「どの案にするか」を検討する段階でも使えます。
簡単にいえば、
立案書＝何をするかを考える段階
計画書＝決まった内容をどう実行するか具体化する段階
という違いで整理できます。
ただし、立案書の中に実施計画まで詳しく書くケースもあるため、両者の境界は組織によって異なります。
「立案書」と「稟議書」の違い
稟議書は、ある案件について関係者へ回覧し、承認・決裁を得るために用いられる文書です。
したがって、
- 立案書＝案を作り整理する
- 稟議書＝案について承認を得る
という違いがあります。
立案書で内容をまとめ、それをもとに稟議書を作成することも考えられます。
ただし、会社によっては企画内容を直接稟議書へ記載するため、別途立案書を作らない場合もあります。
行政では「立案書」より「起案文書」が一般的？
行政文書では、「立案」という言葉そのものは広く使われます。
一方、組織として意思決定を受ける書類については「起案文書」という名称が多く確認できます。
上尾市が公開している文書事務の手引では、起案文書について、
- 起案用紙
- 起案理由
- 処理案
- 関係資料
から構成されると説明されています。
また、昭島市の文書管理規程では、起案文書について、
- 意思決定を求める事項
- 起案理由
- 時期・場所・実施方法
などを記載することとされています。
こうした行政の起案文書には、立案書と共通する内容が多くあります。
ただし、行政の正式手続では各組織の文書管理規程が優先されるため、個人の判断で書類名を「立案書」に変更すべきではありません。
立案書をわかりやすくする5つのコツ
1．結論を先に書く
最初に、
「○○制度の導入を提案する」
「○月から○○を実施したい」
など、何をしたいのかを明確にします。
2．「現状」と「案」を分ける
現状説明と提案内容が混ざると読みにくくなります。
「現状・課題」「立案内容」の見出しを分けると理解しやすくなります。
3．数字を使う
「作業時間が多い」ではなく、
「月80時間発生している」
のように数字を使うと説得力が高まります。
4．メリットだけでなく課題も書く
費用やリスクを隠した立案は、後から問題になる可能性があります。
必要なコスト・リスクも明らかにし、その対応策まで示すと判断しやすくなります。
5．読み手の判断材料をそろえる
立案書の目的は「自分が考えたことを全部書く」ことではありません。
読み手が判断するために必要な情報をそろえることです。
そのため、案件に関係の薄い情報は減らし、重要な数字・根拠・条件を優先します。
立案書でよくある失敗
目的がわからない
大量の説明が書かれていても、「結局何をしたいのか」がわからなければ立案書として使いにくくなります。
現状説明だけで終わっている
問題点を詳しく説明していても、具体的な解決策がなければ「立案」になりません。
案だけで根拠がない
「○○を導入すべきです」と主張するだけでなく、なぜ必要なのかをデータ・事実・規程などで示します。
実行方法がない
良いアイデアでも、人員・予算・期間を考慮していなければ実現できない可能性があります。
組織指定の様式を確認していない
会社や行政機関で専用の起案用紙・企画書様式などが決められている場合があります。
まず既存ルールを確認しましょう。
立案書の簡単なテンプレート
独自様式でよい場合は、次のような構成が一例になります。
件名：○○実施について
1．背景・現状
現在の状況と、解決すべき問題を書く。
2．目的
今回の立案によって何を実現するのかを書く。
3．立案内容
具体的に何を行うのかを書く。
4．実施方法
担当部署・対象者・実施方法などを書く。
5．スケジュール
準備から実施までの予定を書く。
6．必要費用・人員
予算、人員、設備などを書く。
7．期待効果
実施によってどのような改善が期待できるかを書く。
8．課題・リスク
想定される問題と対応策を書く。
9．参考資料
データ・見積書・関連規程などを添付する。
ただし、これはあくまで一般的な例です。
勤務先などに指定様式がある場合は、その様式を優先してください。
「立案書」を使った例文
- 新制度について立案書を作成する。
- 立案書に目的と期待効果を記載してください。
- 立案書をもとに関係部署と協議する。
- 立案書の内容を修正して再提出する。
- 担当者が作成した立案書を上司が確認した。
- 立案書には費用と実施スケジュールも記載する。
「立案書」の言い換えは？
文書の目的によって、
- 企画書
- 提案書
- 計画書
- 起案書
- 起案文書
- 実施案
- 企画案
などが候補になります。
ただし、これらは完全な同義語ではありません。
特に、
起案書・稟議書＝決裁手続
との関係が強いため、単純に名称だけ置き換えないようにしてください。
FAQ｜「立案書」についてよくある質問
Q1．立案書とは簡単にいうと何ですか？
ある目的について考えた案・方策・計画を、他の人が検討・判断できるよう書面に整理したものです。
Q2．「立案書」の読み方は？
「りつあんしょ」と読みます。
Q3．立案書には決まった書式がありますか？
全国共通の一律の様式があるわけではありません。
会社・団体などが独自の様式を定めている場合は、その様式を使用します。
Q4．立案書には何を書けばいいですか？
一般的には、背景、目的、具体案、実施方法、スケジュール、費用、期待効果、リスクなどを記載します。
Q5．立案書と起案書の違いは？
立案書は案を考えて整理する意味が中心です。
起案書・起案文書は、その案件について組織として正式な意思決定・決裁を受けるために作成する意味が強くなります。
Q6．立案書と企画書の違いは？
立案書は案を組み立てて検討できる形にすること、企画書は企画の内容・魅力・実施方法などを説明することに重点があります。
ただし、実務上は内容がかなり重なる場合があります。
Q7．立案書と提案書の違いは？
立案書は案そのものを作って整理する文書、提案書はその案を相手へ提案して採用・検討してもらう文書と考えるとわかりやすいでしょう。
Q8．立案書と計画書の違いは？
立案書は「何をするか」を考える段階でも使えます。
計画書は、実施する内容について「いつ・誰が・どのように行うか」を具体化する意味が強い文書です。
Q9．立案書と稟議書は同じですか？
同じとは限りません。
立案書は案をまとめる文書、稟議書はその案件について関係者の承認・決裁を求める文書です。
Q10．行政でも立案書を使いますか？
「立案書」という名称の公文書資料は実際に存在します。
一方、現在の行政機関の文書管理規程では、正式な意思決定文書について「起案文書」という名称が多く使われています。
その組織の規程・様式を確認することが重要です。
Q11．立案書は1枚でもいいですか？
指定様式がなければ、案件の内容によります。
簡単な案件なら1枚で十分なこともあります。
重要なのはページ数ではなく、判断に必要な情報がそろっていることです。
Q12．立案書に見積書を付けてもいいですか？
費用が判断材料になる案件なら、見積書・価格表などを参考資料として添付するとわかりやすくなります。
Q13．立案書にデメリットも書くべきですか？
重要なリスク・費用・課題がある場合は記載したほうがよいでしょう。
メリットだけでなく課題と対応策も示すことで、読み手がより適切に判断できます。
まとめ｜立案書は案を具体化し、判断できる形に整理する文書
「立案書」とは、一般に、目的を実現するために考えた案・方策・計画などを、他の人が検討・判断できるよう書面にまとめたものです。
ポイントを整理すると、
- 立案書＝立案した内容を文書として整理したもの
- 全国共通の統一様式があるわけではない
- 背景・目的・具体案・実施方法・費用・効果などを書く
- 起案書・起案文書は正式な意思決定・決裁との関係が強い
- 企画書は企画内容を伝えることに重点がある
- 提案書は相手に案を提案することに重点がある
- 計画書は実施方法・時期などを具体化する意味が強い
- 行政では「起案文書」という名称が広く使われる
- 組織に指定様式がある場合は独自様式より指定様式を優先する
と覚えておくとよいでしょう。
最も簡単に整理するなら、
立案書＝「何を、なぜ、どのように実施したいのか」を考えてまとめる文書
です。
良い立案書を作るためには、単にアイデアを書くだけではなく、
「なぜ必要なのか」→「何をするのか」→「どう実行するのか」→「どのような効果があるのか」
という流れを意識すると、読み手にとって判断しやすい文書になります。
