「輸入物価指数」と「CPI（消費者物価指数）」の違いは？円安・価格転嫁・時間差までわかりやすく解説

経済ニュースでは、

「円安で輸入物価が上昇した」

「輸入物価は下がったが、CPIは高い伸びが続いている」

「輸入コストの上昇が消費者物価へ波及した」

といった表現をよく目にします。

輸入物価指数もCPIも「物価」を表す統計なので、

「輸入物価指数とCPIは何が違う？」

「輸入物価が上がればCPIもすぐ上がる？」

「円安はどちらに強く影響する？」

「輸入物価が下がっているのに、なぜ食品価格は上がる？」

と疑問に感じることもあるでしょう。

結論からいうと、輸入物価指数は海外から日本へ入ってくる「商品」の輸入段階での価格を測る指数です。一方、CPIは日本の家計が実際に購入する「財・サービス」の消費者段階での価格を測る指数です。

最も簡単に覚えるなら、

輸入物価指数＝「日本へ入ってくるときの値段」

CPI＝「消費者が買うときの値段」

です。

たとえば海外から輸入する小麦の価格が上昇しても、その瞬間にスーパーのパン価格が同じ割合で上昇するわけではありません。

輸入した原材料は、

輸入 → 製造 → 卸売 → 小売 → 消費者

という複数の段階を通ります。

企業がどこまでコスト上昇を価格転嫁するか、在庫がどの程度残っているか、競争環境がどうなっているかなどによって、CPIへの影響の大きさやタイミングは変わります。

この記事では、「輸入物価指数」と「CPI」の違いから、円安、原油高、契約通貨ベース、価格転嫁、時間差、コストプッシュ・インフレ、サービス価格との関係まで詳しく解説します。

「輸入物価指数」と「CPI」の違い【結論】

比較項目	輸入物価指数	CPI（消費者物価指数）
基本的な意味	日本へ輸入される商品の価格変動	家計が購入する財・サービスの価格変動
取引段階	輸入・通関段階	消費者・小売段階
主な対象	輸入商品（財）	商品＋サービス
サービス	基本的に対象外	対象
為替の影響	円ベースでは直接的に受けやすい	価格転嫁を通じて間接的に影響
作成機関	日本銀行	総務省統計局
主な用途	輸入インフレ圧力・企業コストの分析	家計が直面する物価の把握

3秒で判断するなら、

「海外から日本へ入る段階の値段？」 → 輸入物価指数

「家庭が商品・サービスを買う段階の値段？」 → CPI

と考えると分かりやすいでしょう。

「輸入物価指数」とは？

海外から日本へ輸入される商品の価格を測る指数

輸入物価指数は、日本銀行が作成する、

企業物価指数（CGPI）

の基本分類指数の一つです。

日本銀行の企業物価指数には、主に、

• 国内企業物価指数
• 輸出物価指数
• 輸入物価指数

があります。

輸入物価指数は、海外から日本へ輸入される商品の価格を調査します。

2020年基準では、原則として、

通関段階における荷降ろし時点のCIF価格

が対象です。

「CIF価格」とは？

CIFは、

Cost, Insurance and Freight

の略です。

簡単にいえば、

商品代金＋保険料＋日本までの運賃

を含んだ価格です。

つまり輸入物価指数は、海外の工場で出荷された瞬間の価格だけではなく、原則として日本へ到着するまでの運賃なども含めた輸入価格を捉えます。

輸入物価指数には「円ベース」と「契約通貨ベース」がある

輸入物価指数を理解するうえで、特に重要なのが、

円ベース

と、

契約通貨ベース

の違いです。

海外との取引は、米ドルやユーロなど外貨で契約されることがあります。

そこで日本銀行は、

契約通貨のまま価格変化を見る指数

と、

それを円へ換算した指数

の両方を公表しています。

契約通貨ベースとは？

契約通貨ベースは、取引契約で使われる通貨で価格変化を見るものです。

たとえば原油価格が、

80ドル → 100ドル

になれば、契約通貨ベースでは25％上昇します。

この指数を見ると、

海外の商品価格そのものがどの程度動いたか

を把握しやすくなります。

円ベースとは？

円ベースでは、外貨建て価格を為替相場によって円換算します。

そのため、

• 海外の商品価格
• 為替レート

の両方が影響します。

日本銀行は、外貨建て契約価格を銀行の対顧客電信直物相場の月間平均値などを用いて円価格へ換算し、円ベース指数を作成しています。

円安になると輸入物価指数はどうなる？

海外商品の価格が変わらなくても、円安になると円ベースの輸入価格は上昇します。

たとえば商品価格が、

100ドル

で一定だったとします。

1ドル100円なら、

100ドル × 100円 ＝ 1万円

です。

ところが1ドル150円になると、

100ドル × 150円 ＝ 1万5,000円

になります。

海外の商品価格そのものは変わっていません。

しかし、日本企業が円で負担する金額は50％増えています。

したがって、

契約通貨ベースは横ばいでも、円ベースの輸入物価指数は上昇する

ことがあります。

逆に円高になると？

他の条件が同じなら、円高は円ベースの輸入物価を押し下げます。

たとえば100ドルの商品について、

1ドル150円 → 1ドル120円

になれば、

1万5,000円 → 1万2,000円

へ負担が軽くなります。

ただし海外価格そのものが大幅に上昇すれば、円高でも輸入物価が上昇する場合があります。

円安と原油高が同時に起きたら？

輸入価格への影響はさらに大きくなる可能性があります。

たとえば原油価格が、

80ドル → 100ドル

へ上昇し、同時に為替が、

1ドル100円 → 150円

へ円安になったとします。

単純化すると円換算価格は、

80ドル × 100円 ＝ 8,000円

から、

100ドル × 150円 ＝ 1万5,000円

へ上昇します。

このように、

海外価格上昇＋円安

が重なると、輸入企業の仕入れ負担が急激に増える可能性があります。

「CPI」とは？

家計が実際に購入する財・サービスの価格指数

CPIは、

Consumer Price Index

の略で、日本語では、

消費者物価指数

と呼ばれます。

総務省統計局はCPIについて、全国の世帯が購入する家計に係る財・サービスの価格等を総合し、その物価変動を時系列的に測定する指数と説明しています。

簡単にいえば、

家庭が日常生活で購入している商品・サービスの値段が平均的にどの程度変化したか

を見る指数です。

CPIには「サービス」が含まれる

ここが輸入物価指数との大きな違いです。

CPIには、

• 食品
• 衣類
• 家電
• ガソリン
• 電気・ガス
• 家賃
• 外食
• 宿泊
• 通信
• 医療
• 教育
• 理美容

などが含まれます。

つまりCPIは、

商品だけでなくサービスも対象

です。

一方、輸入物価指数は基本的に輸入される商品（財）が対象です。

輸入物価指数とCPIでは「価格を見る場所」が違う

両者の違いを流通段階で整理すると分かりやすくなります。

たとえば海外産小麦を使ったパンの場合、

海外の小麦

↓

日本へ輸入

↓

製粉会社

↓

パンメーカー

↓

卸売・小売

↓

消費者

という流れがあります。

輸入段階での小麦価格を見るのが、

輸入物価指数

です。

最終的に消費者が店舗でパンを買う際の価格を見るのが、

CPI

です。

輸入物価が上がればCPIも必ず上がる？

必ずではありません。

輸入コストが上昇した後、企業がそのコストをどう処理するかによって変わるからです。

企業には、

• 販売価格を上げる
• 利益を減らして吸収する
• 原材料を変更する
• 商品の内容量を変更する
• 生産性を高める

などの選択肢があります。

そのため、

輸入物価上昇率とCPI上昇率が一致することはありません。

「価格転嫁」とは？

輸入物価とCPIをつなぐ重要な言葉が、

価格転嫁

です。

価格転嫁とは、原材料や仕入れ価格、人件費などのコスト上昇を商品の販売価格へ反映することです。

たとえば、商品1個を作るためのコストが、

100円 → 120円

になったとします。

企業が販売価格を20円引き上げれば、コスト増加を価格へ転嫁しています。

一方、販売価格を据え置けば、企業が利益を減らしてコストを吸収することになります。

輸入物価からCPIへの「時間差」がある

輸入物価が変化してからCPIへ反映されるまでには、時間がかかることがあります。

理由として、

• 企業が既存在庫を持っている
• 長期契約で仕入れ価格が決まっている
• 値上げには小売店との交渉が必要
• 商品の価格改定時期が決まっている
• 企業が一定期間コストを吸収する

ことなどがあります。

したがって、

「今月の輸入物価上昇が、翌月のCPIにそのまま表れる」

わけではありません。

具体例：輸入小麦が30％値上がりしたらパンも30％上がる？

通常はそのような単純な関係ではありません。

パンの販売価格には、小麦だけでなく、

• 人件費
• 電気代
• 包装費
• 物流費
• 店舗費用
• 企業利益

などさまざまな費用が含まれています。

仮に小麦価格が30％上がっても、小麦が最終販売価格に占める割合が小さければ、パン価格を30％引き上げる必要はありません。

このため、

原材料価格の変化率と最終商品の価格変化率は異なります。

輸入物価が下がればCPIもすぐ下がる？

これも必ずではありません。

たとえば原油や原材料の輸入価格が下落しても、過去のコスト上昇をまだ販売価格へ転嫁しきれていない企業があれば、消費者価格の値上げが続くことがあります。

また、

• 賃金上昇
• 物流費上昇
• 家賃上昇
• サービス価格上昇

など、輸入価格とは別の要因によってCPIが上昇することもあります。

輸入物価下落・CPI上昇は矛盾ではない

たとえば次のような流れです。

1年前：輸入原材料価格が急騰

↓

企業が当初は利益で吸収

↓

現在：輸入価格は落ち着く

↓

企業は遅れて販売価格を引き上げる

↓

CPIは上昇

ということがあります。

したがって、ニュースで、

「輸入物価は下落しているのに消費者物価は上昇」

と報じられても、それ自体は矛盾ではありません。

輸入物価はCPIの「先行指標」？

輸入物価は、将来のCPIを考える材料になることがあります。

輸入価格が大きく上昇すれば、企業コストの上昇を通じて将来の消費者物価を押し上げる可能性があるからです。

しかし、

輸入物価指数をCPIの機械的な先行指標として扱うのは適切ではありません。

両者には、

• 対象範囲
• ウエイト
• 取引段階
• サービスの有無
• 価格転嫁率

などの違いがあるからです。

輸入物価からCPIへの代表的な波及経路

単純化すると、

海外商品価格上昇・円安

↓

輸入物価指数上昇

↓

企業の仕入れコスト上昇

↓

企業物価上昇

↓

価格転嫁

↓

小売価格上昇

↓

CPI上昇

という流れがあります。

ただし、この途中のどこかで企業がコストを吸収すれば、CPIへの波及は弱くなります。

輸入物価と「コストプッシュ・インフレ」の関係

輸入物価の上昇は、

コストプッシュ・インフレ

を引き起こす代表的な要因の一つです。

コストプッシュ・インフレとは、

• 原材料価格
• エネルギー価格
• 物流費
• 人件費

などのコスト増加によって販売価格が上昇するタイプのインフレです。

特に資源を多く輸入する国では、

国際資源価格＋為替

の変動が国内企業のコストへ大きな影響を与えることがあります。

「輸入インフレ」とは？

海外の商品価格上昇や自国通貨安などによって輸入価格が上昇し、それが国内物価へ波及する現象を、

輸入インフレ

と呼ぶことがあります。

たとえば、

円安

↓

輸入原油価格の円換算額上昇

↓

ガソリン・電力・物流コスト上昇

↓

商品価格上昇

という経路です。

輸入物価指数は、この最初の段階を観察するうえで重要な統計です。

CPIには輸入品そのものも入る

CPIでは、商品が日本製か輸入品かではなく、

家計が実際に購入する商品・サービスかどうか

が重要です。

そのため、海外で生産された衣料品や食品などでも、CPIの対象品目として日本の消費者が購入すれば価格変化が反映されます。

つまり輸入価格は、

①輸入原材料を通じて国内製品価格へ波及する

だけでなく、

②輸入された消費財そのものの販売価格を通じてCPIへ影響する

場合もあります。

輸入物価指数にはサービスが入らない

輸入物価指数は企業物価指数体系の一部で、基本的に、

商品（財）

が対象です。

一方、CPIには多くのサービスが含まれます。

たとえば、

• 家賃
• 外食
• 宿泊
• 理美容
• 通信
• 医療

などです。

そのため、サービス価格が中心となってCPIが上昇している局面では、輸入物価との連動性は小さくなる可能性があります。

サービス価格は何で上がる？

サービス価格では、商品の輸入価格よりも、

• 人件費
• 家賃
• 国内需要
• 人手不足
• 企業の価格設定

などの影響が重要になる場合があります。

たとえば理美容料金や一部のサービス価格が上昇する場合、海外原材料よりも賃金・人件費が大きな要因になっていることがあります。

このため、インフレが、

「輸入物価中心」から「賃金・サービス価格中心」へ移ったか

を見ることは、物価の持続性を考えるうえで重要です。

輸入物価と「企業物価指数」の違い

輸入物価指数は、日本銀行の企業物価指数体系の中に含まれます。

その中でも、

国内企業物価指数

との違いを整理すると、

国内企業物価指数	輸入物価指数
国内で生産	海外で生産
国内需要家向け商品	日本へ輸入する商品
主に生産者段階の価格	原則として通関・荷降ろし段階の価格
為替の直接影響は限定的	円ベースでは為替の影響が大きい

輸入物価指数と「GDPデフレーター」の違い

GDPデフレーターは、国内で生産された最終的な財・サービス全体の価格動向を表す指標です。

輸入品は国内生産ではないため、GDPの支出面では控除されます。

一方、輸入物価指数は、

まさに輸入品そのものの価格

を測ります。

そのため、

輸入物価指数＝海外から入る価格

GDPデフレーター＝国内で生み出した付加価値の価格

と整理できます。

円安でもCPIがあまり上がらないことはある？

あります。

たとえば企業が、

• 為替予約をしている
• 長期契約で価格を固定している
• 利益を減らしてコストを吸収する
• 仕入れ先を変更する
• 販売価格を据え置く

場合です。

そのため、

円安＝同じ割合でCPI上昇

ではありません。

反対に円高でもCPIが高いままのことはある？

あります。

円高によって輸入物価が低下しても、

• 過去の価格転嫁が続く
• 賃金が上昇する
• サービス価格が上がる
• 国内需要が強い

場合には、CPIが高い伸びを続ける可能性があります。

つまり、インフレが一度国内に広く定着すると、為替だけでは説明できなくなる場合があります。

輸入物価を見るときは「前年比」だけでよい？

前年比だけでなく、前月比や指数水準も確認すると理解しやすくなります。

前年に輸入価格が非常に高かった場合、今年の価格水準が高止まりしていても前年比ではマイナスになる場合があります。

これは、

ベース効果

によるものです。

したがって、

「輸入物価前年比マイナス＝輸入価格が安い」

と単純には判断できません。

輸入物価指数とCPIの基準年は同じ？

2026年9月時点では、必ずしも同じではありません。

総務省統計局のCPIは2026年8月から、

2025年基準

へ改定されています。

一方、日本銀行が現在公表している企業物価指数・輸入物価指数は、

2020年基準

です。

日本銀行は2025年基準への次回改定に向けた方針も公表しています。

したがって、両指数の「100」という水準をそのまま比較するのは適切ではありません。

指数水準より「変化率」を見る

たとえば、

輸入物価指数が130

CPIが103

だからといって、

「輸入物価はCPIより27％高い」

という意味ではありません。

指数はそれぞれ異なる対象・基準年・ウエイトで作られています。

比較するときは、

• 前年同月比
• 前月比
• 長期的な推移

などを見る必要があります。

「輸入物価指数・CPI」で迷ったときの3秒判定

知りたいこと	見る指標
海外から日本へ入る商品の価格	輸入物価指数
円安の輸入コストへの影響	円ベース輸入物価指数
海外商品そのものの価格変化	契約通貨ベース輸入物価指数
家計が実際に支払う商品・サービス価格	CPI
生鮮食品を除いた消費者物価	コアCPI
国内企業間の商品価格	国内企業物価指数
輸入コストから消費者価格への波及	複数指数を時系列で比較

「輸入物価指数」を使った例文

• 円安を背景に円ベースの輸入物価指数が上昇した。
• 原油価格の下落で輸入物価指数が低下した。
• 契約通貨ベースと円ベースの輸入物価指数を比較する。
• 輸入物価指数の上昇が企業コストを押し上げた。
• 輸入インフレ圧力を見るため輸入物価指数を確認する。

「CPI」を使った例文

• 食品価格の値上がりによってCPIが上昇した。
• CPIは家計が購入する財・サービスの価格変動を示す。
• 輸入コスト上昇の価格転嫁がCPIへ波及した。
• サービス価格の上昇がCPIを押し上げた。
• 輸入物価が下落してもCPIがすぐ低下するとは限らない。

よくある間違い1：「輸入物価指数＝消費者が買う輸入品の価格」と思う

輸入物価指数は輸入段階での商品価格です。

店頭で消費者が支払う価格そのものではありません。

よくある間違い2：「輸入物価が10％上がればCPIも10％上がる」と思う

対象品目・流通段階が異なり、価格転嫁も完全ではありません。

両者の変化率は一対一ではありません。

よくある間違い3：「円安なら契約通貨ベースも必ず上がる」と思う

契約通貨ベースでは外貨建て価格そのものを見ます。

円安だけなら、契約通貨ベースが変わらず円ベースだけ上昇する場合があります。

よくある間違い4：「輸入物価が下がれば翌月のCPIも下がる」と思う

在庫、契約、価格改定時期などによる時間差があります。

また、賃金やサービス価格など他の要因でCPIが上昇することもあります。

よくある間違い5：「輸入物価指数にはサービスも含まれる」と思う

輸入物価指数は企業物価指数体系の一部で、商品（財）が中心です。

CPIには財だけでなく幅広いサービスが含まれます。

よくある間違い6：「円ベース輸入物価の上昇＝海外でインフレ」と思う

円ベースの上昇は、海外商品価格上昇だけでなく円安でも起こります。

海外価格そのものを見るには契約通貨ベースも確認する必要があります。

よくある間違い7：「指数が130なら価格が130円」と思う

物価指数の数字は基準時を100とした相対的な指数です。

商品の実際の価格そのものではありません。

「輸入物価指数」と「CPI」に関するよくある質問

Q1. 輸入物価指数とCPIの一番簡単な違いは？

輸入物価指数は「日本へ入る段階の輸入商品価格」、CPIは「消費者が購入する段階の財・サービス価格」です。

Q2. 輸入物価指数は誰が公表していますか？

日本銀行です。

CPIは総務省統計局が作成・公表しています。

Q3. 円安になると輸入物価は上がりますか？

海外価格が同じなら、円安は円ベースの輸入物価を押し上げる方向に働きます。

ただし海外商品価格が大幅に下落すれば、必ず上昇するとは限りません。

Q4. 輸入物価が上がるとCPIも上がりますか？

価格転嫁を通じて上昇要因になる可能性があります。

ただし転嫁率や時間差があるため、必ず同じ割合・同じ時期に上昇するわけではありません。

Q5. 輸入物価が下がっているのにCPIが上がるのはなぜ？

過去の輸入コスト上昇の価格転嫁が遅れて続いていたり、賃金やサービス価格など国内要因が物価を押し上げたりするためです。

Q6. 円ベースと契約通貨ベースはどちらを見るべきですか？

目的によります。

日本企業が円で負担する輸入コストを見るなら円ベース、海外商品の価格そのものを見るなら契約通貨ベースが役立ちます。

Q7. 輸入物価指数に原油は含まれますか？

輸入される石油・石炭・天然ガスなどの資源価格は、輸入物価指数の重要な構成要素です。

そのため国際資源価格の変化は輸入物価へ大きく影響する場合があります。

Q8. CPIには輸入商品も含まれますか？

はい。

家計が購入する対象品目であれば、輸入品も小売価格としてCPIに反映されます。

Q9. 輸入物価指数はCPIより先に動きますか？

先に動く場合はありますが、常に一定の先行関係があるわけではありません。

価格転嫁・在庫・契約条件などによって時間差は変化します。

Q10. 物価の原因を知るには何を一緒に見ればよいですか？

輸入物価指数とCPIに加えて、

• 為替レート
• 原油・資源価格
• 国内企業物価指数
• 企業向けサービス価格指数
• 賃金
• コアCPI

などを確認すると、海外要因と国内要因を分けて考えやすくなります。

まとめ

「輸入物価指数」と「CPI」は、どちらも物価を見る重要な統計ですが、測定している価格の「場所」が異なります。

輸入物価指数	CPI
日本へ輸入される商品の価格	家計が購入する財・サービスの価格
輸入・通関段階	消費者・小売段階
商品（財）が中心	財＋サービス
円ベースでは為替の影響が大きい	為替の影響は価格転嫁等を通じて波及

最も簡単な覚え方は、

輸入物価指数＝「入口の価格」

CPI＝「出口の価格」

です。

たとえば円安や原油高が進むと、円ベースの輸入物価は上昇しやすくなります。

しかし、それがそのまま消費者物価へ同じ割合で反映されるわけではありません。

輸入した商品・原材料は、

輸入

↓

企業の仕入れ

↓

製造

↓

卸売・小売

↓

消費者

という段階を経ます。

その途中で企業がコストを吸収する場合もあれば、時間をかけて価格転嫁する場合もあります。

したがって、

輸入物価上昇＝CPI上昇

ではなく、

輸入物価上昇 → 企業コスト上昇 → 価格転嫁 → CPI上昇の可能性

という理解が正確です。

また、輸入物価指数を見るときには、

円ベース

と、

契約通貨ベース

を区別することが大切です。

海外商品の価格が変わっていなくても、円安だけで円ベース輸入物価が上昇することがあります。

反対に海外価格が上がっていても、円高によって円ベースの上昇が抑えられる場合があります。

関連用語まで整理すると、

輸入物価指数＝輸入される商品の価格

円ベース輸入物価指数＝為替変動込みの円換算輸入価格

契約通貨ベース輸入物価指数＝取引通貨で見た輸入価格

国内企業物価指数＝国内生産商品の企業間価格

CPI＝家計が購入する財・サービスの価格

価格転嫁＝企業のコスト増加を販売価格へ反映すること

輸入インフレ＝輸入価格上昇を起点とした国内物価上昇

となります。

経済ニュースで輸入物価やCPIを見るときは、

「海外価格が変わったのか」「為替が変わったのか」「企業が価格転嫁しているのか」「国内の賃金・サービス価格も上がっているのか」

まで確認しましょう。

そうすることで、現在の物価上昇が海外要因による一時的なものなのか、それとも国内へ幅広く波及しているのかを、より正確に読み解けるようになります。

参考リンク・出典

• 日本銀行「企業物価指数（2020年基準）の概要」
  ― 企業物価指数を企業間で取引される財の価格変動を測定する統計とし、輸入物価指数を輸入品の通関段階・荷降ろし時点の価格を調査する指数として解説
• 日本銀行「企業物価指数（2020年基準）のFAQ」
  ― 輸入物価指数の円ベース・契約通貨ベース、円換算に用いる為替相場、企業物価指数の利用方法などを詳しく解説
• 日本銀行「企業物価指数（2020年基準）」
  ― 国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の最新データ・時系列データを掲載
• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」
  ― CPIを全国の世帯が購入する家計に係る財・サービスの価格等を総合し、物価変動を時系列的に測定する指数として説明
• 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」
  ― CPIの対象範囲、ウエイト、価格調査、指数計算、基準改定などを詳しく解説

※輸入物価指数からCPIへの波及には一定の時間差が生じる場合がありますが、「何か月後に何％波及する」と一律に決めることはできません。品目、在庫、契約、企業の価格転嫁行動などによって異なります。

※円ベース輸入物価指数の変化は、海外商品の価格変化と為替変動の両方を含みます。輸入価格上昇の原因を分析する場合は、契約通貨ベースの指数も併せて確認することが重要です。

※輸入物価指数は主に財を対象としますが、CPIには幅広いサービスも含まれます。そのため、賃金・人件費など国内要因によるサービス価格上昇が強まると、輸入物価とCPIの動きが大きく異なる場合があります。

※2026年9月時点では、CPIは2025年基準、企業物価指数・輸入物価指数は2020年基準で公表されています。指数の絶対水準を直接比較するのではなく、対象・基準・変化率を確認して利用してください。