「上告」とは?意味・期限・理由・手続きの流れを解説|控訴との違い・上告棄却とは?

ニュースで「最高裁が上告を棄却した」「被告人側が上告した」と聞いても、控訴との違い、いつまで申し立てられるか、棄却後に何が起こるのかは分かりにくいものです。

上告(じょうこく)とは、原則として高等裁判所の判決に不服がある場合に、最高裁判所の判断を求める上訴のことです。刑事裁判の上告では、第一審や控訴審のように事実関係を最初から審理し直すのではなく、憲法違反・判例違反などの法律上の問題を中心に審査します。

この記事では刑事事件の上告に範囲を絞り、14日間の申立期限、405条の上告理由、411条の職権破棄、上告趣意書、上告棄却決定と棄却判決の違いを、比較表・架空事例・25問のFAQで解説します。

確認基準:2026年11月11日時点で施行されている日本法の一般的な説明です。刑事事件の上訴期限は厳格であり、事案・法改正・送達や申立書の取扱いによって個別の確認が必要です。実際に不服申立てを検討している場合は、担当の弁護人や原裁判所に速やかに確認してください。
  1. 上告とは?意味と読み方【結論から解説】
    1. 上告の読み方は「じょうこく」
    2. 「最高裁に申し立てる」と「申立書を最高裁へ出す」は違う
  2. 刑事裁判のどの段階で上告する?【三審制の流れ】
  3. 上告と控訴・抗告・再審の違い【比較表】
  4. 上告できるのは誰?被告人・検察官・弁護人の関係
  5. 刑事事件で上告できる理由|刑訴法405条
    1. 「判例違反」は、単に似た事件と結論が違うことではない
  6. 量刑不当・事実誤認でも上告できる?411条の職権破棄
  7. 憲法違反・判例違反・量刑不当の具体例【架空の説明】
  8. 「上告審としての事件受理申立て」とは?刑訴法406条
    1. 申立ては、原判決が確定する前の所定期間内に行う
    2. 民事訴訟の「上告受理申立て」とは条文・制度が違う
  9. 上告できる期限は原則14日|いつから数える?
  10. 上告期限の末日が土日・祝日だったら?
  11. 上告の申立て方法と提出先【5ステップ】
  12. 上告申立書の書き方・記載例【架空の簡略文例】
    1. 申立書の宛名と提出先は別
  13. 上告申立書と上告趣意書の違い【比較表】
  14. 上告趣意書の期限は何日?刑事訴訟規則252条
    1. 判例違反を主張する場合は判例を具体的に示す
  15. 上告申立てから最高裁判所の判断までの流れ
  16. 最高裁の上告審は必ず法廷を開く?書面審理・大法廷・小法廷
    1. 通常は書面審理を中心に進む
    2. 弁論が開かれる場合もある
    3. 大法廷と小法廷
  17. 上告棄却とは?「上告が認められなかった」という意味
    1. 上告棄却は「新たに無罪を認める」という意味ではない
  18. 上告棄却「決定」と上告棄却「判決」の違い【比較表】
  19. 上告審の結論|棄却・破棄差戻し・破棄自判の違い
  20. 上告棄却後、判決はいつ確定する?
    1. 上告をしなかった場合と、上告した場合は分けて考える
  21. 上告したら釈放される?保釈・勾留・刑の執行の関係
  22. 検察官も上告できる?被告人側だけの場合との違い
    1. 不利益変更禁止は上告審でも考慮すべき
  23. 上告の取下げ・放棄はできる?
  24. 跳躍上告・非常上告とは?通常の上告との違い
    1. 飛躍(跳躍)上告は例外的な仕組み
    2. 非常上告は検事総長による特別な手続
  25. 民事事件の上告と刑事事件の上告はどう違う?
  26. 架空事例で理解する上告から上告棄却・破棄まで
    1. 事例1:量刑不当だけを主張したケース【架空】
    2. 事例2:最高裁判例と原判決が相反するケース【架空】
    3. 事例3:最高裁が原判決を破棄し、差し戻したケース【架空】
  27. ニュースでの「上告」「上告棄却」「上告断念」の読み方
  28. 「上告」の正しい使い方|NG・OK例文
  29. 上告についてよくある質問【FAQ25問】
  30. まとめ|刑事上告は高裁判決の法律上の問題を最高裁に問う手続
  31. 関連記事|刑事裁判の上訴・判決・身柄拘束を理解する
  32. 参考リンク

上告とは?意味と読み方【結論から解説】

上告の読み方は「じょうこく」

上告は、裁判所がした判決に対する不服申立て(上訴)の一種です。刑事事件では、通常、地方裁判所などの第一審判決を高等裁判所が控訴審で審査し、さらに高等裁判所の判決に対して最高裁判所へ上告する流れになります。

「最高裁に申し立てる」と「申立書を最高裁へ出す」は違う

上告審を担当する裁判所は通常、最高裁判所ですが、上告申立書の提出先は、判決を言い渡した高等裁判所(原裁判所)です。最高裁判所へ直接送付すればよいという意味ではありません。

上告は、申し立てただけで新たに無罪判決や減刑が決まる制度ではなく、法律上の要件に従って審査を求める手続です。

刑事裁判のどの段階で上告する?【三審制の流れ】

  1. 第一審:地方裁判所・簡易裁判所などが、犯罪の成否や刑などを判断します。
  2. 控訴:第一審判決に不服があれば、原則として高等裁判所に控訴します。
  3. 控訴審判決:高等裁判所が第一審判決を維持するか、破棄するかなどを判断します。
  4. 上告:高等裁判所の判決について、法律で定める理由などに基づき最高裁判所に不服を申し立てます。
  5. 上告審の判断:最高裁判所が決定・判決などを行います。

控訴せず第一審判決が確定した場合は、原則として、その判決を後から通常の「上告」で争えるわけではありません。一定の場合の飛躍上告など、特別な手続は後半で説明します。

第一審の審理の流れは「公判とは?」、控訴審の手続は「控訴とは?」をご覧ください。

上告と控訴・抗告・再審の違い【比較表】

用語 対象・タイミング 中心的な目的 刑事事件での注意点
控訴 第一審の判決への不服 第一審判決の当否を審査 事実誤認・量刑不当も法定の控訴理由になり得ます。
上告 原則として高裁の判決への不服 憲法違反・判例違反等の審査 405条の上告理由は限定されています。
抗告 原則として判決以外の決定・命令への不服 決定・命令の再検討 「判決への上告」と対象が異なります。
再審 原則として確定した有罪判決に対する特別な救済 法定の再審事由に基づくやり直し 通常の上訴とは異なる非常救済手続です。
非常上告 判決確定後の法令違反の是正 法令違反の是正 刑訴法454条以下に基づき検事総長が行う特殊な手続です。

控訴・上告の説明は典型的な刑事裁判の場合です。特殊な第一審判決や飛躍上告には例外があります。

「再審」は確定後の特別な救済であり、上告を単にもう一度申し立てる制度ではありません。詳しくは「再審とは?」をご参照ください。

上告できるのは誰?被告人・検察官・弁護人の関係

立場 上告の可否・扱い 注意点
被告人 原則として上訴権があります。 本人が上告する意思を明確にし、期間内に手続を行う必要があります。
検察官 原則として上訴権があります。 無罪や量刑などをめぐり検察官側が上告する場合もあります。
原審の弁護人・代理人 被告人のために上訴できる場合があります。 刑訴法355条・356条などにより、被告人の明示した意思に反する上訴はできません。
法定代理人・保佐人 法定の条件で被告人のために上訴できます。 上訴の意思・法的資格の確認が必要です。
被害者・一般の第三者 通常、刑事被告事件について自ら上告する当事者ではありません。 不服がある場合でも別の手続や相談先が問題になります。

刑事訴訟法351〜356条などが上訴権者と関連する規定です。被告人の家族が本人に代わって自由に上告できる、という制度ではありません。

刑事事件で上告できる理由|刑訴法405条

刑事訴訟法405条は、高等裁判所が第一審または第二審でした判決に対する上告理由を列挙しています。

405条の事由 一般向けの説明 誤解しやすい点
1号:憲法違反・憲法解釈の誤り 判決に憲法に関わる法律問題があるという主張 不満を「憲法違反」と名付けるだけでは足りません。
2号:最高裁判所の判例違反 原判決が関係する最高裁判例と相反する判断をしたという主張 判例の具体的な内容と対立点を示すことが重要です。
3号:所定の判例違反 最高裁判例がない場合、条文所定の大審院・高裁判例等との相反を主張 どの判例でもよいわけではなく、条文所定の条件があります。

「判例違反」は、単に似た事件と結論が違うことではない

事案の事実関係が異なれば結論も変わる場合があります。上告理由としての判例違反では、原判決が示した法令解釈や判断が、法定の先例に相反するかが問題です。刑事訴訟規則253条は、判例違反を理由とする場合、上告趣意書にその判例を具体的に示すよう定めています。

量刑不当・事実誤認でも上告できる?411条の職権破棄

「刑が重い」「事実認定が間違っている」という主張は、それ自体が405条の通常の上告理由ではありません。しかし刑事訴訟法411条には、最高裁判所が職権で原判決を破棄できる規定があります。

411条の事由 代表的な問題
1号:判決に影響を及ぼす法令違反 重要な法令の適用・手続上の違反
2号:刑の量定が甚だしく不当 通常の不満を超えた著しく不当な量刑
3号:判決に影響を及ぼす重大な事実誤認 結論に影響する重要な事実認定の誤り
4号:再審を請求できる場合に当たる事由 一定の再審事由が存在
5号:判決後の刑の廃止・変更または大赦 判決後の法令変更など
重要:411条の各号に該当すると主張すれば必ず破棄されるわけではありません。最高裁判所が原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めることなどが必要で、当事者に405条と同じ上告理由を無制限に追加する規定ではありません。

この区別が「上告の理由を述べたのに棄却された」というニュースを理解する鍵です。

憲法違反・判例違反・量刑不当の具体例【架空の説明】

架空の主張 どう考えるか 根拠の方向性
「判決の憲法解釈が誤っている」 具体的な憲法上の問題と、原判決の解釈との関係を検討します。 405条1号
「最高裁判例とは異なる法解釈で判断された」 判例の適用関係と原判決との相反を検討します。 405条2号など
「証人の発言は信用できないからもう一度全部調べてほしい」 通常の再評価を求めるだけでは405条の理由と一致しません。 重大な事実誤認なら411条3号との関係が問題
「量刑が重すぎる。軽くしてほしい」 主観的な不満だけでは405条の理由に当たりません。 甚だしく不当な量刑なら411条2号との関係が問題

説明上の架空例であり、実際に法定要件を満たすことを保証するものではありません。

上告趣意書では、言葉だけを法律用語に置き換えるのでなく、原判決の具体的な判断・関係条文・判例を結び付けて整理する必要があります。

「上告審としての事件受理申立て」とは?刑訴法406条

刑事訴訟法406条は、405条の法定上告理由がない場合でも、法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について、最高裁判所が上告審として受理できる仕組みを定めています。

申立ては、原判決が確定する前の所定期間内に行う

刑事訴訟規則257条は、法令(裁判所規則を含みます)の解釈に関する重要事項がある事件につき、高裁の判決に対する上告提起期間内に受理申立てができると定めています。258条によれば、申立書は原裁判所に差し出します。

民事訴訟の「上告受理申立て」とは条文・制度が違う

民事事件は民事訴訟法318条の上告受理申立てなどにより扱われます。刑事事件では406条および刑事訴訟規則257条以下を根拠として考え、両者の期限・理由・書面名称などを機械的に同一視しません。

申立てれば必ず事件が受理されるわけではありません。最高裁判所が法律上の条件に照らして判断する制度です。

上告できる期限は原則14日|いつから数える?

刑事訴訟法414条は上告について控訴の規定を準用し、373条は控訴の提起期間を14日としています。刑訴法55条の期間計算により、日数は判決が宣告された日の翌日を1日目として数えます。

例(すべて架空) 年月日 期間計算
高等裁判所の判決宣告 2026年10月6日(火) この日は数えません。
第1日 2026年10月7日(水) 翌日から起算します。
第7日 2026年10月13日(火) 途中の土日・祝日も原則として日数に含めます。
第14日・基本の期限末日 2026年10月20日(火) この例では末日が平日なので、原則としてこの日までです。

日付は法律上の期間計算を説明する架空例です。現実の個別事案の申立期限は、裁判所・弁護人に確認してください。

14日以内に求められるのは、原則として上告申立書の提出です。後から作成する上告趣意書の期限と混同しないでください。

上告期限の末日が土日・祝日だったら?

刑事訴訟法55条3項により、期間の末日が土曜日・日曜日・法定の祝日、一定の年末年始休業日などに当たる場合、その日を期間に算入しない扱いがあります。この結果、通常は次の開庁日が期限末日となります。

  • 途中の土日祝:途中にあるだけなら、原則として14日の数え方から除外しません。
  • 14日目が休業日:刑訴法55条3項に従い、末日の取扱いを確認します。
  • 確実に提出したい場合:郵送の到着日や裁判所の受付方法に注意し、期限ぎりぎりを避けて弁護人等と確認します。
申立てに関して「書類を発送した日=必ず提出した日」とは限りません。また、電子提出が利用できるかなどの事情は手続・施行状況によります。裁判所での受理方法を個別に確認してください。

上告の申立て方法と提出先【5ステップ】

  1. 高裁判決の内容を確認:言渡しの日時、事件番号、裁判所・支部、判決主文を確認します。
  2. 期間の確認:宣告日から原則14日という制限を確認し、末日の休日や提出方法にも注意します。
  3. 上告申立書の作成:上告する意思と事件の特定が伝わるよう記載します。
  4. 原裁判所へ提出:通常、判決を宣告した高等裁判所(支部で判決を受けた場合は当該支部)に提出します。
  5. その後の通知に対応:記録が上告審に送られ、上告趣意書の提出最終日などについて通知が届くため、期限を管理します。

広島高等裁判所の資料には、上告申立書の書式例と提出先・14日間の注意点が掲載されています。個別の裁判所の案内や最新の提出要件を優先してください。

上告申立書の書き方・記載例【架空の簡略文例】

以下は構成を理解するための完全に架空の簡略例です。実務で必要な署名その他の方式、提出部数、提出方法については、裁判所と弁護人に確認してください。

【架空の記載例】上告申立書

令和8年10月10日
令和8年(う)第○○○号
最高裁判所 御中

被告人 山田 太郎(架空の人物)
住所:○○県○○市○○町○丁目○番○号

私に対する○○被告事件について、令和8年10月6日に○○高等裁判所が言い渡した判決に不服があるため、上告を申し立てます。

上記は理解のための例で、正式な提出書式ではありません。氏名・事件番号・日付・宛先はすべて仮のものです。

申立書の宛名と提出先は別

宛名として「最高裁判所 御中」と記載する書式例でも、提出先は原判決を言い渡した高等裁判所です。この点は混同しやすいため、申立書の提出前に必ず確認します。

上告申立書と上告趣意書の違い【比較表】

比較項目 上告申立書 上告趣意書
主な役割 上告する意思を正式に示す 上告の理由を法律・判例に即して示す
提出時期 原則、判決宣告の翌日から14日以内 最高裁から通知される提出最終日まで
提出先 原判決をした高等裁判所(原裁判所) 上告審である最高裁判所への提出について通知に従う
内容の中心 事件の特定、上告の申立て 405条の法定上告理由や411条の問題などの主張
提出期限を守らないと 期限後の申立ては棄却の対象となります。 法定の例外を除き、期限内に趣意書がないと棄却され得ます。

上告申立書を出したことで、上告趣意書まで自動的に提出した扱いになるわけではありません。両方の手続を区別して管理することが重要です。

上告趣意書の期限は何日?刑事訴訟規則252条

刑事訴訟規則252条1項は、上告趣意書の最終日を指定した通知書が申立人に送達された日の翌日から起算して、28日目以後の日とすることを定めています。

つまり「判決宣告から28日以内」という意味ではありません。判決後14日以内の上告申立てとは別の段階で、裁判所から通知される指定期限に従って提出します。

判例違反を主張する場合は判例を具体的に示す

刑事訴訟規則253条は、判例違反を理由とする上告趣意書には、その判例を具体的に示さなければならないとしています。結論だけを短く書けば足りるというものではありません。

上告申立てから最高裁判所の判断までの流れ

  1. 高裁判決:原判決が宣告されます。
  2. 上告申立て:原則14日以内に原裁判所へ上告申立書を提出します。
  3. 記録の送付:原裁判所から上告審へ訴訟記録が送られます(明らかな期間徒過などの例外あり)。
  4. 趣意書の提出:指定された期限内に上告趣意書を提出します。
  5. 書面審理:最高裁判所が訴訟記録や書面を中心に審査します。
  6. 結論:上告棄却決定・棄却判決、破棄判決などがあり、事案に応じてその後の確定・差戻しに進みます。

刑事上告審では、裁判が進む期間を一律に「何日」と決めることはできません。事件の複雑さ、手続の進行、最高裁判所の判断によって異なります。

最高裁の上告審は必ず法廷を開く?書面審理・大法廷・小法廷

通常は書面審理を中心に進む

最高裁判所は主に法令解釈などを審査する法律審であるため、第一審のように毎回証人尋問を行うのが通常ではありません。書面で審査し、上告棄却決定などで終わる事件もあります。

弁論が開かれる場合もある

最高裁判所が原判決の変更を検討する事件などでは、当事者の意見を聴くため弁論を開くことがあります。弁論が開かれたからといって、特定の結論が確定したわけではありません。

大法廷と小法廷

最高裁判所には15人の裁判官による大法廷と、5人の裁判官から成る小法廷があります。事件は原則として小法廷で審理し、憲法判断など一定の事件は大法廷に回されます。

上告棄却とは?「上告が認められなかった」という意味

「上告棄却(じょうこくききゃく)」は、上告が受け入れられず、原判決を破棄しない結論を指す表現です。ただし、刑事事件では上告棄却「決定」と上告棄却「判決」があり、その理由や手続上の位置付けが異なります。

上告棄却は「新たに無罪を認める」という意味ではない

例えば高裁で有罪とされた被告人の上告が棄却されれば、通常はその高裁判決が維持される方向になります。ただし、確定時期や判決訂正申立てなどの特別な手続は別途確認が必要です。

上告棄却「決定」と上告棄却「判決」の違い【比較表】

区分 どのような場合に出るか(代表例) 意味・注意点
上告棄却決定 法定の上告理由に当たらない主張のみの場合、趣意書の方式・期限に問題がある場合など 適法な上告理由が示されていないなど、手続・理由の要件が問題になります。
上告棄却判決 適法な上告理由を主張していても、その理由が認められない場合など 理由がないことが明らかなときは弁論を経ずに判決で棄却することもあります(408条)。
原裁判所の棄却決定 上告権が消滅した後の申立てが明らかな場合など 最高裁の実体審査に進む前に、原裁判所で棄却されることがあります。
原判決破棄の判決 405条の要件などに基づく破棄、または411条の職権破棄 事件は差戻し・移送・自判などへ進む可能性があります。

「棄却」と報道されても、決定か判決か、誰がした判断かを確かめると正確に理解できます。

単純な「棄却=内容が正しいと全面的に保証した」という意味ではありません。特に決定による棄却では、法定の上告理由に当たるかなどの要件が重要です。

上告審の結論|棄却・破棄差戻し・破棄自判の違い

最高裁の結論 主な意味 その後
上告棄却 原判決を破棄しない 原判決の確定に向かいます。
破棄差戻し 原判決を破棄し、下級裁判所に審理を戻す 差戻し先で改めて審理・判断されます。
破棄移送 原判決を破棄し、別の裁判所に審理を移す 移送先で審理が続きます。
破棄自判 最高裁が原判決を破棄したうえで自ら判断する 事件の状況と法の要件により結論が異なります。

刑事訴訟法410条・411条は原判決の破棄、412条・413条は破棄後の処理に関係します。破棄=直ちに無罪ではありません。破棄差戻し後に改めて裁判が行われる場合があります。

日常語としての「差し戻し」の意味は「差し戻しとは?」の記事も参考になります。

上告棄却後、判決はいつ確定する?

上告棄却が出ても、その日だけを見て一律に「もう必ず確定している」とは判断できません。裁判の種類、告知・送達、判決訂正申立てのような制度上の手続を確認する必要があります。

上告をしなかった場合と、上告した場合は分けて考える

  • 上告しなかった場合:適法な上訴がないまま上告期間が経過すれば、原則として高裁判決が確定します。
  • 上告が適法に係属した場合:最高裁の判断や、その後の法定手続を経て確定時期が決まります。
  • 最高裁が破棄した場合:差戻し先等で審理が続くことがあり、元の判決がそのまま確定するわけではありません。

実際の事件で判決確定日を確認する必要があるときは、裁判所の記録・通知と弁護人の確認を優先してください。

上告したら釈放される?保釈・勾留・刑の執行の関係

上告しただけで必ず釈放されることはありません。刑事上告と被告人の身柄拘束は別の法的問題です。

  • 勾留されている被告人:上告中も身柄拘束が継続する場合があります。
  • 保釈されている被告人:保釈の条件や取消し、上告審の状況を確認します。
  • 刑の執行:確定前の上訴の効果と、刑の執行が始まる要件を区別します。

保釈と身柄拘束の仕組みは「保釈とは?」、「勾留とは?」で詳しく解説しています。

検察官も上告できる?被告人側だけの場合との違い

上告は被告人側だけの制度ではありません。検察官も法律上の要件に従い上告できます。したがって、「検察官が上告した」という報道も、刑事訴訟制度上おかしな表現ではありません。

不利益変更禁止は上告審でも考慮すべき

被告人側のみが不服申立てをした場合と、検察官側も不服を申し立てた場合では、刑の不利益な変更をめぐる法律上の扱いが異なります。控訴審に関する刑訴法402条などの準用関係を踏まえ、個別の判決・当事者の上訴状況を確認する必要があります。

「上告すれば絶対に刑が重くならない」と無条件に断言するのも、「上告したから必ず重くなる」と考えるのも正確ではありません。

上告の取下げ・放棄はできる?

刑事訴訟法359条以下は、上訴の放棄や取下げについて規定しています。ただし、死刑または無期拘禁刑に処する判決に対する上訴の放棄に関する制限など、例外があります。

取下げをすれば、上告による不服申立てを継続できなくなるのが通常です。本人の明示した意思との関係や手続上の効果を確認する必要があるため、弁護人と相談したうえで判断することが重要です。

跳躍上告・非常上告とは?通常の上告との違い

飛躍(跳躍)上告は例外的な仕組み

一定の憲法判断などをめぐって、地方裁判所や簡易裁判所の第一審判決から最高裁判所に上告できる例外的な制度があります。刑事訴訟規則254条が、その対象となる判断などを定めています。

非常上告は検事総長による特別な手続

非常上告は刑事訴訟法454条以下に定める、確定後の法令違反を是正するための制度です。一般の被告人が、通常の上告期間を過ぎても自由に申し立てられる「もう一度の上告」とは異なります。

民事事件の上告と刑事事件の上告はどう違う?

比較項目 刑事事件(この記事の対象) 民事事件(別制度)
主な根拠法 刑事訴訟法405条以下 民事訴訟法312条・318条など
主要な上告理由 憲法違反・所定の判例違反など 憲法違反・重大な手続違反など
上告受理の仕組み 刑訴法406条と刑事訴訟規則257条以下 民訴法318条など
申立期限の起算 通常は判決宣告日の翌日から 原則として判決書の送達などを基準に計算
上告理由を記した書面 上告趣意書 上告理由書・上告受理申立理由書など
インターネット上には民事事件を前提とする「上告理由書は○日」「上告受理申立て」の解説もあります。刑事事件に、その期限や方式をそのまま当てはめないでください。

架空事例で理解する上告から上告棄却・破棄まで

事例1:量刑不当だけを主張したケース【架空】

架空事例:Aさんは高裁の有罪判決を受け、「量刑が重い」として上告しました。ところが主張は405条の上告理由として整理されず、最高裁が411条により破棄すべき場合にも当たらないと判断したとします。

ポイント:上告棄却決定に至ることがあります。「刑が重い」という不満だけで最高裁に全面的な再審理を求められるわけではありません。

事例2:最高裁判例と原判決が相反するケース【架空】

架空事例:Bさんの事件では、高裁が用いた法令解釈が、関連する最高裁判例と実際に相反していました。

ポイント:405条の判例違反として審査の対象となり得ます。ただし、事件の結論が必ず破棄されるとは限らず、具体的な理由と影響を審査します。

事例3:最高裁が原判決を破棄し、差し戻したケース【架空】

架空事例:Cさんの事件で、最高裁が原判決を破棄し、裁判を高等裁判所へ差し戻したとします。

ポイント:差戻し先で改めて審理が必要です。「破棄」の報道だけで「無罪確定」と読むのは誤りです。

上記3例は、実在事件に基づかない説明用の創作です。個別事件の見通しを示すものではありません。

ニュースでの「上告」「上告棄却」「上告断念」の読み方

ニュースの表現 何が分かるか まだ分からないこと
「被告人が上告した」 高裁判決に不服申立てがされた その上告理由が認められるかどうか
「最高裁が上告を棄却した」 原判決を破棄しない結論が出た 決定か判決か、確定日の詳細
「検察側が上告した」 検察官側が原判決に不服を申し立てた 被告人側の上告の有無、結論
「最高裁が破棄差戻し」 原判決が破棄され、下級裁判所に戻る 差戻し後の最終結果
「上告を断念した」 上告しない方針を示したという報道表現 実際に上告期限を経過したか、判決確定日

ニュースを読む際は、「誰が」「どの判決に対して」「どのような理由で」「決定か判決か」を分けると、制度上の意味が分かりやすくなります。

「上告」の正しい使い方|NG・OK例文

NG・誤解を招く例 OK・より正確な例 理由
上告すれば、最高裁が証人を最初から全員調べ直してくれる。 上告審は、原則として法律上の問題を中心に審査する。 上告審は通常、書面審理が中心です。
上告の期限は判決書が郵送されてから14日。 刑事上告の申立期限は、原則として判決宣告日の翌日から14日。 民事事件の起算と混同しません。
上告申立書は最高裁に直接送る。 上告申立書は原判決をした高等裁判所へ提出する。 審理する裁判所と提出先は異なります。
上告棄却は必ず最高裁が判決で決める。 上告棄却には決定と判決がある。 決定で終了する事件もあります。
最高裁が破棄したので、ただちに無罪が確定した。 破棄差戻しの場合には、差戻し先で審理が続く。 破棄と無罪確定は別です。
量刑不当は当然に405条の上告理由だ。 量刑不当は通常405条の理由ではなく、411条の職権破棄との関係が問題になる。 条文の性格が違います。

上告についてよくある質問【FAQ25問】

Q1. 上告とは簡単にいうと何ですか?
高等裁判所の判決に不服がある場合、原則として最高裁判所の判断を求める上訴です。刑事事件では主に憲法違反・判例違反などが問題になります。
Q2. 「上告」の読み方は?
「じょうこく」と読みます。
Q3. 上告と控訴の違いは何ですか?
控訴は主に第一審判決を高裁で争う手続、上告は主に高裁の判決を最高裁で争う手続です。法定の不服理由にも違いがあります。
Q4. 刑事事件の上告期限は何日ですか?
原則14日です。通常、判決が宣告された日の翌日を第1日として数えます(刑訴法414条・373条・55条)。
Q5. 上告期限の最終日が日曜ならどうなりますか?
刑訴法55条3項により末日の休日を期間に算入しない扱いがあります。実際の期限は裁判所・弁護人と確認してください。
Q6. 上告申立書はどこに提出しますか?
通常、判決をした高等裁判所(原裁判所、必要に応じその支部)に提出します。宛名が最高裁判所でも、提出先は異なります。
Q7. 上告申立書と上告趣意書は同じですか?
異なります。申立書は上告する意思を示すもので、趣意書は上告理由を具体的に示す書面です。
Q8. 上告趣意書は判決から28日以内ですか?
いいえ。裁判所から最終日の指定通知書が送達された日の翌日から起算して28日目以後の日が最終日に指定される仕組みです(刑事訴訟規則252条)。
Q9. 上告はどんな理由でもできますか?
申立てても、405条の法定上告理由に当たらない場合は棄却され得ます。405条の理由、411条の職権破棄などを区別します。
Q10. 量刑が重すぎるという理由で上告できますか?
量刑不当のみでは通常405条の法定上告理由にはなりません。ただし、甚だしく不当な量刑については411条2号による職権破棄が問題になる場合があります。
Q11. 事実誤認だけで上告できますか?
通常の事実認定への不満だけでは405条の上告理由といえません。重大な事実誤認については411条3号との関係が問題になる場合があります。
Q12. 憲法違反を主張すれば必ず上告が認められますか?
いいえ。具体的な憲法問題との関係が検討され、単に「憲法違反」と書けば認められるわけではありません。
Q13. 判例違反とは何ですか?
原判決の判断が、刑訴法405条で定める最高裁判例等の法的判断と相反すると主張することです。該当する判例を具体的に示す必要があります。
Q14. 刑訴法411条の職権破棄とは?
405条の理由がない場合でも、法令違反や甚だしく不当な量刑などがあり、破棄しなければ著しく正義に反するときに最高裁が原判決を破棄できる制度です。
Q15. 刑事事件にも上告受理申立てがありますか?
はい。刑訴法406条と刑事訴訟規則257条以下に基づく「上告審としての事件受理申立て」があります。民事訴訟の制度と区別して説明する必要があります。
Q16. 上告審は必ず公開法廷を開きますか?
いいえ。通常は書面審理が中心で、事件によっては弁論を開かず決定・判決で終了します。
Q17. 上告棄却とは何ですか?
上告が認められず、原判決を破棄しない結論です。刑事事件では上告棄却決定と上告棄却判決があります。
Q18. 上告棄却決定と上告棄却判決の違いは?
決定は法定の上告理由に当たらないなどのケースに多く、判決は適法な上告理由が主張されても理由が認められない場合などに用いられます。
Q19. 上告棄却なら必ず有罪が確定しますか?
必ずとは限りません。原判決が無罪か有罪か、決定・判決の区別、確定時期などを確認する必要があります。
Q20. 最高裁が破棄差戻しをしたら無罪ですか?
いいえ。差戻し先の裁判所で改めて審理されます。破棄差戻しは無罪確定と同じではありません。
Q21. 上告すれば必ず釈放されますか?
いいえ。上告と勾留・保釈などの身柄拘束は別の問題です。
Q22. 検察官も上告できますか?
はい。検察官も刑事訴訟法に基づき上告できます。
Q23. 上告を取り下げることはできますか?
上訴の取下げ等について規定がありますが、手続・意思確認や一定の例外に注意が必要です。実際の取下げは弁護人に相談してください。
Q24. 上告と再審の違いは?
上告は通常、判決確定前の上訴であり、再審は原則として確定有罪判決を対象に法定の事由に基づき裁判のやり直しを求める特別な救済です。
Q25. 民事事件の上告も14日ですか?
民事と刑事では法令・起算点・書面の種類が異なります。刑事の「判決宣告日の翌日から14日」を民事事件にそのまま当てはめないでください。

まとめ|刑事上告は高裁判決の法律上の問題を最高裁に問う手続

  • 上告:原則として高裁の判決を最高裁で争う上訴です。
  • 期限:刑事事件の上告申立ては原則として判決宣告日の翌日から14日です。
  • 提出先:上告申立書は、原判決をした高等裁判所へ提出します。
  • 上告理由:405条は憲法違反・所定の判例違反などを規定します。
  • 職権破棄:411条には量刑不当・重大な事実誤認などに関する規定がありますが、適用は限定的です。
  • 上告棄却:決定・判決の区別があり、原判決を破棄しない結論です。
  • 判決の破棄:破棄差戻しは無罪確定とは同じではありません。

上告は期限と法律上の理由が大切な手続です。実際に上告を検討する場面では、早めに刑事事件を扱う弁護人へ確認してください。

参考リンク

タイトルとURLをコピーしました