「刑事補償請求権」とは?意味・条件・補償金額・請求期限をわかりやすく解説|国家賠償との違い

「刑事補償請求権(けいじほしょうせいきゅうけん)」とは、逮捕・勾留などによって身体を拘束された後に無罪の裁判を受けた人などが、法律の条件に従って国に補償を求める権利です。「無罪になればいくらもらえる?」「不起訴でも請求できる?」「国家賠償とは違うの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

この権利は日本国憲法40条に根拠があり、請求できる条件や金額、手続は主に刑事補償法が定めています。身体拘束への補償は原則として1日1,000円以上12,500円以下、請求期間は原則無罪の裁判が確定した日から3年以内です。ただし、無罪とされれば誰でも最高額が支払われるわけではありません。

この記事では、2026年11月11日時点の法令と日本の公的資料をもとに、刑事補償請求権の意味、対象となる場面、計算例、裁判所への請求手続、被疑者補償・国家賠償・費用補償との違いを具体的に説明します。

注意:日本法に関する一般向け解説です。実際の支給対象・日数・金額・必要書類・期間計算・個別の改正法の経過措置は事件ごとに異なります。架空事例や書面例は実際の事件を示すものではありません。現に請求を検討している場合は、早めに担当裁判所や弁護士に確認してください。

  1. 先に結論|刑事補償請求権の重要ポイント7つ
  2. 刑事補償請求権とは?意味と読み方をわかりやすく解説
  3. 刑事補償の根拠|日本国憲法40条と刑事補償法
  4. 刑事補償は「間違った逮捕」だけを対象にする制度ではない
  5. 刑事補償を受けられる条件|無罪確定と身体拘束が基本
  6. 対象になる身体拘束|逮捕・勾留・刑の執行
  7. 無罪になれば必ず刑事補償を受け取れる?
  8. 補償されない・減額される場合|刑事補償法3条
  9. 刑事補償の金額はいくら?1日1,000~12,500円が基本
  10. 金額の計算例|10日・20日・30日・100日で比べる
  11. 補償額を決める要素|仕事の損失・精神的苦痛・身体の損傷
  12. 罰金・没収・死刑の執行があった場合の補償
  13. 刑事補償の請求期限はいつまで?原則3年以内
  14. 期限を比較|3年・6か月・2か月の違いを整理
  15. どこに請求する?無罪の裁判をした裁判所が原則
  16. 請求から補償金の払渡までの流れ|6ステップ
  17. 刑事補償請求書に書く内容|簡略な記載例
  18. 決定に納得できないとき|即時抗告・異議申立て
  19. 刑事補償と被疑者補償の違い|不起訴でも対象になる?
  20. 刑事補償と国家賠償請求の違い|違法性の立証は必要?
  21. 刑事補償と刑事裁判の費用補償の違い|弁護士費用は?
  22. 2026年の再審制度改正|再審請求に要した費用の補償
  23. 再審で無罪になった場合はどうなる?
  24. 免訴・公訴棄却でも請求できる場合がある|25条の例外
  25. 本人が死亡した場合は相続人が請求できる?
  26. 補償決定を公示できる?官報・新聞掲載の仕組み
  27. 補償請求権を他人に譲ったり差し押さえたりできる?
  28. 刑事補償で誤解しやすい5つのポイント
  29. 架空事例4つで理解|補償対象になるかどうか
  30. よく使う表現と正しい例文|請求・補償・賠償
  31. 刑事補償を検討するときの確認チェックリスト
  32. 刑事補償請求権についてよくある質問(FAQ25問)
    1. Q1. 刑事補償請求権とは何ですか?
    2. Q2. 刑事補償請求権の読み方は?
    3. Q3. 刑事補償の根拠となる憲法の条文は?
    4. Q4. 刑事補償法と刑事補償請求権は同じですか?
    5. Q5. 無罪なら必ず補償金が出ますか?
    6. Q6. 刑事補償は逮捕された人なら誰でももらえますか?
    7. Q7. 勾留された期間も対象になりますか?
    8. Q8. 在宅事件で無罪になったらどうなりますか?
    9. Q9. 刑事補償金は1日いくらですか?
    10. Q10. 30日拘束されたら37万5,000円ですか?
    11. Q11. 仕事を休んだ損失は考慮されますか?
    12. Q12. 補償請求の期限は何年ですか?
    13. Q13. 逮捕された日から3年以内ですか?
    14. Q14. 刑事補償はどこに請求しますか?
    15. Q15. 裁判所に請求すれば自動で振り込まれますか?
    16. Q16. 不起訴になった場合も刑事補償をもらえますか?
    17. Q17. 起訴猶予なら被疑者補償を必ず受けられますか?
    18. Q18. 刑事補償と国家賠償は同じですか?
    19. Q19. 刑事補償を受けた後も国家賠償を請求できますか?
    20. Q20. 弁護士費用も刑事補償に含まれますか?
    21. Q21. 裁判費用の補償の期限も3年ですか?
    22. Q22. 再審で無罪になったら刑事補償を請求できますか?
    23. Q23. 本人が亡くなっていたら請求できませんか?
    24. Q24. 刑事補償の決定に不服がある場合は?
    25. Q25. 補償の決定を官報などに掲載できますか?
  33. まとめ|無罪確定後の身体拘束への補償は期限と請求先を確認
  34. 関連記事|刑事手続・再審・不起訴をあわせて理解
  35. 参考リンク

先に結論|刑事補償請求権の重要ポイント7つ

  • 根拠:憲法40条と刑事補償法に基づく国への補償請求権です。
  • 典型例:逮捕・勾留等を受けた後、無罪の裁判が確定した場合です。
  • 基本額:対象となる身体拘束は原則1日1,000~12,500円。実額は裁判所が事情を考慮して定めます。
  • 請求先:原則として無罪の裁判をした裁判所です。
  • 請求期限:無罪の裁判の確定日から原則3年以内です。
  • 不起訴:無罪裁判とは異なりますが、一定の場合は検察庁の被疑者補償制度を検討します。
  • 国家賠償:別の制度であり、刑事補償の申請に公務員の違法行為の立証が必須というわけではありません。

最も大切なのは「無罪になったこと」「身体拘束があったこと」「どの補償制度を使うか」を分けて考えることです。

刑事補償請求権とは?意味と読み方をわかりやすく解説

読み方は「けいじほしょうせいきゅうけん」です。刑事手続によって身体の自由を制限された人が、後に無罪の裁判を受けた場合などに、国に一定の補償を請求できる権利を意味します。

刑事手続の段階では適法な理由があって逮捕・勾留されたとしても、後に無罪が確定した場合、拘束によって失った時間や受けた不利益は残ります。刑事補償は、こうした事態に備える制度です。

「補償請求権」は請求できる法的な権利であり、「刑事補償」はその権利を実現する制度・給付という関係になります。両者は日常の説明で近い意味で使われますが、権利と制度の呼び方が異なります。

刑事補償の根拠|日本国憲法40条と刑事補償法

日本国憲法40条は、身体を拘束された後に無罪の裁判を受けた人が、法律に従い国へ補償を求める権利を定めています。

具体的な制度を定めるのが刑事補償法(昭和25年法律第1号)です。同法には、補償の要件(1条)、相続人の請求(2条)、減額・不補償(3条)、補償内容(4条)、国家賠償との関係(5条)、請求先(6条)、請求期間(7条)、裁判所の決定(14~16条)などが規定されています。

憲法に「請求できる」と書かれていても、対象者や金額が無制限になるわけではなく、刑事補償法の定める条件・手続で判断されます。

刑事補償は「間違った逮捕」だけを対象にする制度ではない

刑事補償を理解するとき、逮捕・勾留が違法だったことの立証が必須だと考えるのは誤りです。一定の要件を満たせば、捜査・裁判当時の拘束が直ちに違法だったとはいえない場合でも、刑事補償を請求し得ます。

一方、警察や検察などの行為の違法性、故意・過失による損害を問題にするのが、国家賠償請求の典型的な構造です。両者は後の章で比較します。

刑事補償を受けられる条件|無罪確定と身体拘束が基本

刑事補償法1条1項が想定する代表的な場面は、刑事手続で未決の抑留・拘禁を受け、その事件について無罪の裁判を受けた場合です。実際の請求では、裁判が確定していること、拘束の対象となった事件や日数、法令上の例外などを確認します。

  • 刑事事件で逮捕・勾留などの身体拘束を受けていたか。
  • 無罪の裁判を受け、その裁判が確定したか。
  • どの事件・どの期間の拘束を対象に請求するのか。
  • 全部または一部を補償しない事情がないか。

無罪の確定により自動振込される制度ではありません。原則として権利者側から裁判所へ請求が必要です。

対象になる身体拘束|逮捕・勾留・刑の執行

刑事補償法の対象は、日常語の「刑務所に入った期間」だけではありません。未決段階の抑留・拘禁と、一定の再審等で無罪となった場合の刑の執行などを分けて規定しています。

場面 制度との関係 確認するポイント
逮捕・勾留等の未決拘束 無罪裁判を受けた場合などに1条1項の補償対象になり得ます。 身体拘束があった日、対象事件、無罪の確定
起訴後の被告人勾留 無罪の裁判を受けた場合、未決拘束として検討されます。 起訴の前後を通じた拘束記録
再審等で無罪になった人の刑の執行 刑事補償法1条2項等に別の規定があります。 原判決に基づく刑の執行期間など
在宅のまま無罪が確定 身体拘束がなければ、通常は身体拘束に対する刑事補償は生じません。 別制度の裁判費用補償など

逮捕と勾留の仕組みや期間の違いは、「勾留」とは?、「逮捕状」とは?で詳しく解説しています。

無罪になれば必ず刑事補償を受け取れる?

無罪が確定したというだけで、必ず一定額の補償金が支払われるわけではありません。身体拘束を受けていなければ、その拘束への補償の対象になりません。また、刑事補償法3条は、一定の場合に裁判所が全部または一部を補償しないことができると定めています。

無罪であることと、何日分・何円の補償を受けられるかは別の判断です。一般的な刑事補償の認定には、請求と裁判所の決定が必要です。

補償されない・減額される場合|刑事補償法3条

刑事補償法3条は、裁判所の裁量で補償の一部または全部をしないことができる場合として、主に次の2つを挙げています。

  1. 捜査・審判を誤らせる目的で、本人が虚偽の自白をしたり有罪の証拠を作ったりして、起訴・身体拘束・有罪の裁判につながったと認められる場合。
  2. 一つの裁判で併合罪の一部は無罪になったものの、他の部分は有罪になった場合。

これらは自動的に一切補償されないという意味ではなく、法律上「全部または一部をしないことができる」とされている点が重要です。通常の黙秘権の行使や無罪を主張したことを、これらの規定と安易に同一視しないでください。

刑事補償の金額はいくら?1日1,000~12,500円が基本

刑事補償法4条1項によると、通常の未決の抑留・拘禁や、同条の対象となる拘禁刑・拘留の執行等に対する補償金は、原則として対象日数×1日1,000円以上12,500円以下の範囲で定められます。

ただし、これは法定の計算枠であり、「無罪なら上限12,500円が当然に適用される」「30日勾留なら必ず375,000円支払われる」という意味ではありません。個別の補償額は裁判所が事情を見て判断します。

金額の計算例|10日・20日・30日・100日で比べる

次の表は、拘束日数がそのまま補償対象として認められ、刑事補償法4条1項の原則的な日額が適用されると仮定した単純な計算上の範囲です。実際の補償決定額ではありません。

仮の対象日数 下限の計算(1日1,000円) 上限の計算(1日12,500円)
10日 10,000円 125,000円
20日 20,000円 250,000円
30日 30,000円 375,000円
100日 100,000円 1,250,000円

例:「30日拘束されたので必ず37万5,000円」という結論にはなりません。実際には、法が定める考慮事情や例外に従い、対象日数と日額が判断されます。過去のニュース記事に載っている金額を、別の事件に当てはめないようにしましょう。

補償額を決める要素|仕事の損失・精神的苦痛・身体の損傷

刑事補償法4条2項は、補償金の額を決める際に裁判所が考慮すべき事情を示しています。主なものは次のとおりです。

  • 拘束の種類と期間の長短
  • 本人が受けた財産上の損失
  • 得られたはずの利益の喪失
  • 精神上の苦痛と身体上の損傷
  • 警察・検察・裁判機関の故意・過失の有無
  • その他の一切の事情

金額の裁量に際し、公務員の故意・過失の有無も考慮要素ですが、それが確認できなければ刑事補償請求権が生じないという意味ではありません。収入の高い人だけが補償を受けられる制度でもありません。

罰金・没収・死刑の執行があった場合の補償

刑事補償法4条は、身体拘束の日額補償に加えて、確定後の再審等で無罪となった場合の刑の執行に関する特別な補償も定めています。

対象 刑事補償法の規定の概要
罰金・科料の執行 徴収済みの金額に、法定の計算方法による金額を加算する規定があります(4条5項)。
没収・追徴 没収物の返付や、処分済みの場合の時価相当額、追徴金に関する規定があります(4条6項)。
死刑の執行 4条3~4項に特別な計算・考慮の規定があり、日額上限を単純に掛ける方法とは異なります。
労役場留置 4条5項に、日額補償の規定を準用する定めがあります。

これらは一般的な「逮捕後に無罪となったケース」の金額説明とは性質が違うため、個別の手続経過と適用条文を確認する必要があります。

刑事補償の請求期限はいつまで?原則3年以内

刑事補償法7条では、補償の請求期間を無罪の裁判が確定した日から3年以内と定めています。「逮捕された日から3年」でも「釈放された日から3年」でもありません。

例えば、ある年の6月10日に無罪判決が言い渡されても、控訴・上告などによって確定日が異なることがあります。期間の計算は確定日を基準にするため、判決言渡日と確定日を混同しないことが重要です。期限が近い場合や経過措置が関係する場合は、提出先の裁判所へ早急に確認してください。

また、刑事裁判の費用補償には別の期限があるため、「補償はすべて3年」と覚えないようにしましょう。

期限を比較|3年・6か月・2か月の違いを整理

似た名前の制度でも請求・申立ての期限は違います。次の表は代表的な規定を整理したものです。特に「何の決定が確定した日から数えるのか」を確認してください。

制度・手続 原則的な期間 基準となる時点・根拠
身体拘束等に対する刑事補償の請求 3年以内 無罪の裁判の確定日(刑事補償法7条)
一般的な無罪判決確定後の裁判費用補償の請求 6か月以内 無罪判決の確定後(刑事訴訟法188条の3第2項)
刑事補償決定の公示の申立て 2か月以内 補償決定の確定後(刑事補償法24条2項)
被疑者補償の裁定後の補償金受領申立て 6か月以内 裁定通知書の送付を受けた日から(被疑者補償規程7条)

これらはすべて同じ「刑事補償請求期限」ではありません。再審請求手続費用や特殊な案件には、適用法令・経過措置に基づく確認が必要です。

どこに請求する?無罪の裁判をした裁判所が原則

刑事補償法6条により、原則として無罪の裁判をした裁判所に補償を請求します。警察署に請求書を出す制度でも、不起訴処分を行った検察官に当然に請求する制度でもありません。

第一審が無罪で確定した場合と、上訴審で無罪に変わった場合とでは、関係する裁判所が異なり得ます。裁判所名・事件番号・確定日を資料で確かめ、窓口に提出方法を尋ねると確実です。

不服申立てとしての「控訴」とは?や「上告」とは?との違いも押さえておきましょう。

請求から補償金の払渡までの流れ|6ステップ

  1. 無罪裁判の確定を確認:無罪判決と確定の時点、拘束日数を整理します。
  2. 請求先・期限を確認:原則、無罪の裁判をした裁判所へ、確定日から3年以内に請求します。
  3. 書面・資料を整える:事件情報、請求の趣旨・理由、対象日数、裏付け資料などを整理します。書式・必要資料は担当裁判所に確認してください。
  4. 裁判所へ請求:法令と裁判所の案内に従って請求します。代理人による請求も認められています。
  5. 裁判所が審理・決定:刑事補償法14条により、裁判所は検察官と請求人の意見を聞いて決定します。補償を認める決定、請求棄却、方式不備等による却下は区別されます。
  6. 決定確定後、払渡を請求:刑事補償法20条は、補償金の払渡を補償の決定をした裁判所に請求すると定めています。

重要:「補償を請求すること」と「決定後に補償金の払渡を請求すること」は別の段階です。振込時期がすべての事件で同じと決めつけないでください。

刑事補償請求書に書く内容|簡略な記載例

次は理解のための架空・簡略例です。法定の提出様式を再現したものではなく、これをそのまま提出できると保証するものでもありません。

刑事補償請求書(記載イメージ・架空)

提出先:〇〇地方裁判所 御中
請求人:山田太郎(架空)
事件:令和〇年(わ)第〇号
無罪裁判の確定日:令和〇年〇月〇日
請求の趣旨:刑事補償法に基づき、当該事件に関する身体拘束について相当額の補償を求めます。
請求の理由:当該事件で身体の拘束を受け、その後無罪裁判が確定したためです。拘束の期間・損失等は添付資料記載のとおりです。

記載事項・添付書類・提出方法を確かめるため、無罪裁判をした裁判所に、判決書や確定情報、拘束期間が分かる記録等を手元に置いて相談するとよいでしょう。相続人が請求する場合には、続柄や同順位の相続人の有無を明らかにする資料が必要です(刑事補償法8条)。

決定に納得できないとき|即時抗告・異議申立て

刑事補償法19条は、補償を認めるか・請求を棄却するかを判断する同法16条の決定について、請求人や同順位の相続人による即時抗告を定めています。ただし、その決定をした裁判所が高等裁判所である場合には、同高等裁判所への異議申立てという仕組みになります。

どの申立方法を使うか、いつまでに申し立てるかは、実際の決定と裁判所の案内を確認してください。刑事補償の決定への不服申立ては、有罪判決に対する控訴・上告とは別の問題です。

刑事補償と被疑者補償の違い|不起訴でも対象になる?

不起訴処分は無罪の裁判ではありません。そのため、逮捕後に不起訴となっただけで、刑事補償法1条の通常の無罪確定を前提とする請求へ自動的につながるわけではありません。

一方、検察庁の被疑者補償規程には、被疑者として抑留・拘禁された後、不起訴処分を受け、罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある場合などの補償が定められています。同規程の補償額も身体拘束1日につき1,000~12,500円の範囲です。

比較項目 刑事補償法に基づく補償 被疑者補償規程に基づく補償
主な場面 身体拘束後に無罪の裁判が確定するなど 身体拘束後に一定の不起訴処分を受けるなど
中心となる根拠 憲法40条、刑事補償法 法務省訓令「被疑者補償規程」
担当 裁判所による決定 検察官による裁定
身体拘束の基本額 1日1,000~12,500円 1日1,000~12,500円
期限の扱い 無罪裁判確定から原則3年以内に請求 訓令上、裁定通知後の受領申立て6か月等を別途確認

「嫌疑不十分」や「起訴猶予」であれば必ず被疑者補償を受けられるわけではありません。補償の要否は不起訴の理由と具体的事情によります。詳しくは「不起訴処分」とは?、「起訴猶予」とは?もご覧ください。

刑事補償と国家賠償請求の違い|違法性の立証は必要?

刑事補償と国家賠償は、いずれも国に対する金銭的な救済につながり得ますが、法的な要件が異なります。国家賠償法1条による賠償は、原則として公務員が職務に際し故意・過失によって違法に損害を与えたことなどを問題にします。一方、刑事補償は無罪確定と身体拘束等の法定要件を中心に判断する制度です。

比較項目 刑事補償 国家賠償
根拠 憲法40条、刑事補償法 憲法17条、国家賠償法など
典型的な問題 身体拘束後の無罪確定等 公務員の違法な職務行為等による損害
違法・故意過失の立証 制度の成立要件として一律に必要なわけではありません。 国家賠償法1条に基づく請求では原則として問題になります。
決定・解決 刑事補償請求について裁判所が決定 通常は損害賠償請求の訴訟等で判断
金額 拘束日数等について法定の算定基準あり 認められる損害・因果関係などを踏まえて判断

刑事補償法5条は、刑事補償を受けるべき人による別の法律に基づく損害賠償請求を妨げないと定めています。ただし同一の原因について補償と賠償を重複して全額受け取れるわけではなく、受領額の調整が規定されています。

刑事補償と刑事裁判の費用補償の違い|弁護士費用は?

刑事補償法による身体拘束への補償と、刑事訴訟法による裁判費用の補償は別制度です。無罪判決が確定した場合の裁判費用補償については、刑事訴訟法188条の2以下が定めています。

裁判費用の補償は、弁護人に関する費用などを法律上の範囲で対象とする制度であり、弁護士への支払額が何でも全額返還されるという意味ではありません。刑事補償の日額1,000~12,500円に弁護士費用を自動的に上乗せする制度でもありません。

期限にも違いがあります。通常の無罪確定後の裁判費用補償について、刑事訴訟法188条の3第2項は確定後6か月以内の請求を定めています。身体拘束に対する刑事補償の「3年」と混同しないでください。

2026年の再審制度改正|再審請求に要した費用の補償

2026年の刑事訴訟法改正(令和8年法律第67号)には、再審開始の決定が確定した事件で無罪判決が確定した場合、一定の再審請求手続費用を補償する仕組みが含まれ、関連規定の一部は2026年10月20日に施行されました。

これは「冤罪で拘束された日数に対する刑事補償」とは異なり、再審請求の審判手続に要した法定の費用に関する制度です。対象となる費用、請求手続、個別事案への適用や経過措置については、刑事訴訟法の現行条文・附則を必ず確認してください。

「再審」とは?では、再審請求から無罪確定までの手続そのものを説明しています。

再審で無罪になった場合はどうなる?

再審で無罪が確定したときは、通常の刑事裁判で無罪となった場合と共通する部分に加え、すでに刑罰の執行を受けていたかという点が重要です。刑事補償法1条2項等には、再審・非常上告などによる無罪と、原判決による刑の執行を前提とした補償の規定があります。

注意したいのは、再審請求をしただけで無罪確定になるわけではないことです。再審開始決定、再審公判、無罪判決、無罪の確定はそれぞれ別段階です。詳細は再審の記事をご確認ください。

免訴・公訴棄却でも請求できる場合がある|25条の例外

刑事補償法25条は、免訴または公訴棄却の裁判を受けた人についても、それらの裁判をすべき理由がなければ無罪の裁判を受けるべきだったと認められる十分な理由があるときは、一定の補償を請求できると定めています。

したがって「刑事補償は無罪判決の場合だけに限る」と断定するのも、「免訴になれば必ず補償」と断定するのも正確ではありません。例外の適用要件は厳密に検討されます。

本人が死亡した場合は相続人が請求できる?

刑事補償法2条は、補償を請求できる人が請求しないで死亡した場合に、相続人から請求できると定めています。死亡した本人について再審等で無罪の裁判があった場合にも、同条に特別な定めがあります。

相続人が請求する場合には、本人との続柄と、同順位の相続人の有無を示す資料が必要です(8条)。同順位の相続人が複数いる場合の請求・決定・払渡にも特別な規定があるため、個別に確認してください。

補償決定を公示できる?官報・新聞掲載の仕組み

刑事補償法24条では、補償の決定が確定した後、本人の申立てにより、決定の要旨を官報や新聞に掲載して公示する仕組みが定められています。申立期間は補償決定の確定後2か月以内とされます。

公示は補償を請求する手続そのものや、無罪の裁判が確定する手続とは異なります。公示を希望する場合は期限に注意し、内容や方法を担当裁判所に確認してください。

補償請求権を他人に譲ったり差し押さえたりできる?

刑事補償法22条は、補償の請求権と補償払渡の請求権について、譲渡と差押えを禁止しています。これは、本人などに認められる補償を受ける権利を保護するための規定です。

相続人が請求できる場合があることと、生前にその請求権を他人へ自由に譲渡できることは別です。本人が死亡したときは、刑事補償法2条・8条などの相続人請求の規定を確認してください。

刑事補償で誤解しやすい5つのポイント

  1. 「逮捕が違法と証明できないと補償されない」:刑事補償と国家賠償の要件を混同しています。
  2. 「無罪なら必ず上限額が出る」:日額は個別の事情を踏まえて決定されます。
  3. 「不起訴も無罪裁判と同じ」:不起訴処分と無罪裁判は別です。被疑者補償規程を検討します。
  4. 「補償金は自動で振り込まれる」:原則として補償の請求と、決定後の払渡請求が必要です。
  5. 「すべての補償請求は3年以内」:刑事裁判費用の補償などには別の期間があります。

架空事例4つで理解|補償対象になるかどうか

ここでは制度の違いを理解するため、事実関係を単純化した架空例を挙げます。最終的な可否を判定した実例ではありません。

架空事例 考え方
Aさん:20日間身柄を拘束され、裁判で無罪が確定 刑事補償法による請求を検討。期間・金額・例外は裁判所が判断します。
Bさん:在宅で裁判を受け、無罪が確定 身体拘束への刑事補償とは別に、裁判費用補償の対象になり得るかを確認します。
Cさん:逮捕後に嫌疑なしで不起訴 無罪確定型の刑事補償ではなく、被疑者補償規程の条件を検討します。
Dさん:有罪確定後、再審を経て無罪が確定 すでに刑の執行を受けたか、再審請求に要した費用があるか等、複数の制度を区別して検討します。

よく使う表現と正しい例文|請求・補償・賠償

文章では、法律に基づく請求なのか、補償決定が出た後なのかを区別すると正確になります。

言い方 判定・説明
「無罪が確定し、刑事補償を請求した。」 ○ 請求した段階を表す適切な表現です。
「刑事補償の請求が認められ、補償決定が出た。」 ○ 裁判所の判断があったことが分かります。
「逮捕されたので刑事補償金を受け取った。」 △ 逮捕だけでは通常、補償の要件を満たしません。
「不起訴になったので、裁判所から刑事補償金が自動で出た。」 × 不起訴と無罪の裁判、被疑者補償の仕組みを混同しています。
「違法な捜査行為について国家賠償請求を検討した。」 ○ 刑事補償とは異なる請求を示す表現です。

刑事補償を検討するときの確認チェックリスト

  • 無罪の裁判と確定日を確認したか。
  • 対象となる事件番号・裁判所を確認したか。
  • 逮捕・勾留・刑の執行などの期間を把握できるか。
  • 身体拘束への刑事補償と、裁判費用補償を分けて考えたか。
  • 不起訴処分なら被疑者補償規程の適用可能性を確認したか。
  • 国家賠償の問題が別にないか。
  • 3年・6か月・2か月など、どの手続の期限か確認したか。
  • 代理人や相続人による請求の場合、追加書類・手続きを確認したか。

刑事補償請求権についてよくある質問(FAQ25問)

よくある疑問を、刑事補償法・刑事訴訟法・被疑者補償規程の違いに注意しながらまとめます。

Q1. 刑事補償請求権とは何ですか?

A1. 刑事手続で身体を拘束された後、無罪の裁判を受けた人などが、刑事補償法の条件に従って国に補償を求める権利です。

Q2. 刑事補償請求権の読み方は?

A2. 「けいじほしょうせいきゅうけん」です。

Q3. 刑事補償の根拠となる憲法の条文は?

A3. 日本国憲法40条です。具体的な要件・金額・手続は刑事補償法が定めています。

Q4. 刑事補償法と刑事補償請求権は同じですか?

A4. 刑事補償法は補償制度を定めた法律、刑事補償請求権はその法律などに基づいて請求できる権利を指します。

Q5. 無罪なら必ず補償金が出ますか?

A5. いいえ。身体拘束の有無、法定要件、補償しないことができる事情などを確認し、裁判所が判断します。

Q6. 刑事補償は逮捕された人なら誰でももらえますか?

A6. いいえ。逮捕された事実だけでは通常、刑事補償法1条の要件を満たしません。

Q7. 勾留された期間も対象になりますか?

A7. 無罪確定などの法定条件を満たせば、未決勾留は補償の対象になり得ます。

Q8. 在宅事件で無罪になったらどうなりますか?

A8. 拘束期間がなければ通常、身体拘束に対する刑事補償は対象外ですが、裁判費用補償の可否は別に検討できます。

Q9. 刑事補償金は1日いくらですか?

A9. 刑事補償法4条1項の原則的な範囲は、1日1,000円以上12,500円以下です。

Q10. 30日拘束されたら37万5,000円ですか?

A10. 必ずしもそうではありません。37万5,000円は30日×上限日額の計算値で、実際の決定額ではありません。

Q11. 仕事を休んだ損失は考慮されますか?

A11. 刑事補償法4条2項は、財産上の損失や得られたはずの利益の喪失などを考慮事項に挙げています。

Q12. 補償請求の期限は何年ですか?

A12. 刑事補償法7条により、原則として無罪の裁判が確定した日から3年以内です。

Q13. 逮捕された日から3年以内ですか?

A13. いいえ。刑事補償法7条の基準は無罪の裁判の確定日です。

Q14. 刑事補償はどこに請求しますか?

A14. 原則として、無罪の裁判をした裁判所に請求します(刑事補償法6条)。

Q15. 裁判所に請求すれば自動で振り込まれますか?

A15. いいえ。補償に関する決定の後、法20条に基づく払渡請求の段階があります。

Q16. 不起訴になった場合も刑事補償をもらえますか?

A16. 不起訴は無罪裁判とは別です。ただし、一定の身体拘束後に不起訴となった場合、検察庁の被疑者補償制度が対象となり得ます。

Q17. 起訴猶予なら被疑者補償を必ず受けられますか?

A17. 必ず受けられるわけではありません。被疑者補償規程の要件を個別に確認します。

Q18. 刑事補償と国家賠償は同じですか?

A18. 違います。刑事補償は無罪確定・身体拘束等の要件を基礎とし、国家賠償は違法な公務員の職務行為等を問題にする制度です。

Q19. 刑事補償を受けた後も国家賠償を請求できますか?

A19. 刑事補償法5条は他の法律に基づく損害賠償請求を妨げないとしています。ただし、同一原因について受領額の調整があります。

Q20. 弁護士費用も刑事補償に含まれますか?

A20. 身体拘束に対する日額補償とは別に、刑事訴訟法上の裁判費用補償を確認する必要があります。弁護士費用が常に全額戻るわけではありません。

Q21. 裁判費用の補償の期限も3年ですか?

A21. いいえ。通常の無罪確定後の裁判費用補償については、刑事訴訟法188条の3第2項に6か月の期限があります。

Q22. 再審で無罪になったら刑事補償を請求できますか?

A22. 法定要件を満たせば可能です。すでに刑の執行を受けた場合などには刑事補償法1条2項等の規定があります。

Q23. 本人が亡くなっていたら請求できませんか?

A23. 刑事補償法2条には相続人による請求の規定があります。続柄などを示す資料が必要です。

Q24. 刑事補償の決定に不服がある場合は?

A24. 刑事補償法19条に即時抗告や、高等裁判所が決定した場合の異議申立ての規定があります。具体的な方法と期限は決定書・裁判所で確認してください。

Q25. 補償の決定を官報などに掲載できますか?

A25. 刑事補償法24条に公示の制度があります。申立期間は補償決定の確定後2か月以内です。

まとめ|無罪確定後の身体拘束への補償は期限と請求先を確認

刑事補償請求権は、刑事手続により身体を拘束された後に無罪の裁判を受けた人などが、法律に従って国に補償を求める権利です。

  • 憲法40条・刑事補償法が根拠です。
  • 拘束期間への補償は原則1日1,000~12,500円ですが、上限が自動的に適用されるわけではありません。
  • 通常の請求先は無罪の裁判をした裁判所、期限は無罪裁判確定から3年以内です。
  • 不起訴の場合の被疑者補償、違法な職務行為への国家賠償、裁判費用補償は別制度です。
  • 再審無罪や免訴・公訴棄却、相続人による請求には特別な規定があります。

無罪が確定した後は、事件記録と拘束期間を整理し、請求先・期限・関連制度を早めに確認することが大切です。

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参考リンク

本文の法的根拠や手続の違いは、以下の日本の公的機関の一次資料で確認できます。法令には施行前の改正が含まれる場合があるため、個別事件に適用される時点の条文も確認してください。

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