「情報漏洩(情報漏えい)」とは?意味・原因・具体例を解説|発生時の対応・報告義務・再発防止策

「情報漏洩(情報漏えい)とは何?」「メールの誤送信も情報漏えいになる?」「会社で発覚したら最初に何をする?」と疑問に思っていませんか。

情報漏洩とは、本来アクセスできない人に機密情報や個人情報などが知られたり、知られるおそれのある状態になったりすることです。サイバー攻撃だけでなく、宛先の間違い、書類の置き忘れ、クラウドの公開設定ミスなど、日常業務の小さなミスからも発生します。

発覚時は、自己判断で隠したり記録を消したりせず、直ちに責任者へ連絡し、被害拡大防止と証拠保全を並行して進めることが重要です。また、個人データを含む事案では、条件により行政への報告や本人への通知が必要になります。

この記事では、情報漏洩の意味・原因・具体例から、企業の初動対応、法令上の報告義務、漏えいを通知された個人の対処法、再発防止策までを、個人情報保護委員会とIPA(情報処理推進機構)の公表資料に基づいて解説します。

※本記事は2026年11月13日時点の日本国内の公表情報に基づく一般的な解説です。法的義務は情報の種類、事業者の立場、契約、発生状況によって異なります。事例は、特記がない限り説明用の架空例です。

  1. 情報漏洩(情報漏えい)とは?意味を簡単に解説
    1. 「情報漏洩」と「情報漏えい」の違い
    2. 「情報流出」「個人情報漏えい」「漏えい等」は同じ?
  2. 情報漏洩で問題になる情報の種類
  3. 情報漏洩が起こる主な原因は?人的ミス・サイバー攻撃・内部不正
  4. 【具体例】よくある情報漏洩を3つのケースで考える
    1. ケース1:顧客名簿を添付したメールを別の会社へ誤送信した
    2. ケース2:顧客情報入りのUSBメモリーを電車内で紛失した
    3. ケース3:不正アクセスで顧客データが盗まれた疑いがある
  5. 情報漏洩が発生したら何をする?企業の初動対応5ステップ
    1. ステップ1:責任者へ直ちに報告し、対応体制を整える
    2. ステップ2:被害を広げないための措置を取る
    3. ステップ3:記録を残し、漏えいの範囲と原因を調べる
    4. ステップ4:行政への報告・本人への通知・関係先への連絡を判断する
    5. ステップ5:再発防止策を実行し、効果を確認する
  6. 最初に何を記録する?情報漏洩時の確認チェックリスト
  7. 情報漏洩で個人情報保護委員会への報告義務が生じるのはいつ?
    1. 報告対象になる4つの類型
    2. 速報と確報の期限は?3~5日・30日・60日の意味
    3. 本人への通知も必要?
    4. 委託先で漏えいしたとき、誰が報告する?
  8. 情報漏洩を起こした会社・従業員にはどんな責任がある?
  9. 自分の個人情報が漏えいしたら?通知を受けた人の対処法
  10. 情報漏洩を防ぐには?企業で実施したい再発防止策
    1. 1.送信・共有前に自動で確認できる仕組みを作る
    2. 2.アクセス権限を必要最小限にする
    3. 3.認証・端末・システムを適切に管理する
    4. 4.生成AI・クラウドへ入力できる情報を明確にする
    5. 5.事故を想定した訓練と振り返りを行う
  11. よくある質問(FAQ)
    1. Q1.情報漏洩とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2.メールを誤送信しただけでも情報漏洩ですか?
    3. Q3.情報漏洩と個人情報漏洩は同じ意味ですか?
    4. Q4.情報漏洩した場合、必ず個人情報保護委員会へ報告しますか?
    5. Q5.漏えいした人数が1,000人以下なら報告不要ですか?
    6. Q6.漏えいしたか分からない場合は、確定するまで何もしなくていいですか?
    7. Q7.パスワードが漏えいしたら何から始めればいいですか?
    8. Q8.会社で誤送信をしてしまったとき、自分だけで削除依頼をすれば十分ですか?
  12. まとめ|情報漏洩では初動対応と再発防止が重要
  13. 参考リンク

情報漏洩(情報漏えい)とは?意味を簡単に解説

情報漏洩は、社内の秘密情報や顧客情報などが、本来知る権限のない人に伝わる、または不適切に閲覧できる状態になることを指す一般的な言葉です。実際に悪用されたことが判明していなくても、外部から閲覧可能になっていたなどの事情があれば、情報漏えいの疑いとして対応する必要があります。

項目 要点
意味 守るべき情報が許可されていない相手に知られる、またはそのおそれがあること
主な原因 誤送信、紛失、不正アクセス、内部不正、設定ミスなど
対象となる情報 個人情報、顧客・取引先情報、設計図、研究データ、認証情報など
発覚したら 社内報告、被害拡大防止、証拠保全、影響調査、通知・報告の判断を進める
行政への報告 すべての情報漏えいが対象ではなく、法令に定める条件で判断する

「情報漏洩」と「情報漏えい」の違い

「情報漏洩」と「情報漏えい」は、通常、同じ意味で使われます。「漏洩」は漢字表記で、「漏えい」は「洩」の字をひらがなにした表記です。個人情報保護委員会などの公的資料では「漏えい」という表記がよく使われます。

検索するときは「情報漏洩とは」「情報漏えいとは」のどちらでも、基本的には同じ問題を調べられます。

「情報流出」「個人情報漏えい」「漏えい等」は同じ?

用語 主な使い方 注意点
情報漏洩・情報漏えい 権限のない相手への情報の開示や、閲覧可能な状態など 個人情報以外の企業秘密も含む一般的な表現です。
情報流出 情報が組織・管理範囲の外へ出たことを示す際によく使う表現 「漏えい」と厳密に法的区分された用語とは限りません。
個人情報漏えい 氏名・連絡先・顧客データなど個人に関わる情報の漏えい 個人情報保護法上の報告対象かは、さらに「個人データ」等の要件を確認します。
個人データの漏えい等 個人情報保護法で扱われる漏えい・滅失・毀損など 情報が外部へ出た場合だけでなく、データの消失・破損も対象になり得ます。

つまり、「会社の情報が漏れた」ことと、「個人情報保護委員会への法定報告が必要」なことは同義ではありません。その区別が、事故対応の出発点になります。

情報漏洩で問題になる情報の種類

漏えいの影響は、情報の性質によって変わります。最初に「何が漏れた可能性があるか」を分類することが重要です。

情報の種類 例 想定される影響
個人に関する情報 氏名、住所、メールアドレス、顧客台帳、健康情報 プライバシー侵害、詐欺、なりすましなど
認証情報 パスワード、APIキー、秘密鍵、ログインID アカウント乗っ取り、さらなる不正アクセス
決済・金融関連 カード情報、決済サービスの認証情報 不正決済や金銭的被害
企業の秘密情報 設計図、製法、原価、取引条件、未公表の開発情報 競争力の低下、契約違反、取引先との紛争
社内の業務情報 議事録、未公表の組織変更、社内連絡、アクセスログ 信用低下、業務妨害、別の攻撃への悪用

会社の秘密情報が法律上の「営業秘密」に該当するかは、秘密管理性・有用性・非公知性など、別途の要件で判断します。詳しくは「営業秘密とは?3つの要件・企業秘密との違い」をご覧ください。

情報漏洩が起こる主な原因は?人的ミス・サイバー攻撃・内部不正

情報漏えいは「ハッキングされたときだけ起きるもの」ではありません。日々の業務にもリスクがあります。

原因 発生の仕方 事前の対策例
メールの誤送信 宛先やCC/BCCの誤り、添付ファイルの取り違え 送信前確認、外部送信時の警告、添付ファイルの共有権限制御
紛失・置き忘れ USBメモリー、PC、紙の顧客名簿を紛失 持出し制限、端末の暗号化、資産台帳の整備
不正アクセス 脆弱性の悪用、盗まれたIDでのログイン 更新管理、多要素認証、アクセス監視
クラウド設定ミス 共有リンクや保存先を誰でも閲覧できる状態にする 公開範囲の標準設定、権限の定期点検
内部不正 従業員などが情報を不正に持ち出す 最小権限、操作記録の確認、退職・異動時の権限見直し
不適切な外部サービス利用 許可されていない生成AIや外部サイトへ秘密情報を入力 利用ルール、入力禁止情報の明確化、契約・保存設定の確認

同じ「漏えい」でも、原因によって最初の対策は異なります。誤送信なら送信先・閲覧状況の確認、不正アクセスなら侵入経路とアクセス権の調査が必要です。

【具体例】よくある情報漏洩を3つのケースで考える

以下はいずれも架空の事例です。実際の報告義務の有無は、対象となる個人データの種類、件数、漏えいしたおそれの程度などにより異なります。

ケース1:顧客名簿を添付したメールを別の会社へ誤送信した

営業担当者が、顧客30人分の氏名・電話番号が入った表を、取引先と似た名前の別会社に送ってしまいました。

  • 最初にすること:責任者へ連絡し、送信日時・宛先・添付ファイルの内容を記録します。送信先への削除依頼などは責任者の指示に従って進めます。
  • 確認すること:相手が閲覧・保存・転送した可能性、送信停止やアクセス取り消しができるか、対象データの性質です。
  • 注意点:「30人だから行政報告は絶対に不要」とは断定できません。少人数でも報告対象となる類型があります。

ケース2:顧客情報入りのUSBメモリーを電車内で紛失した

業務用USBメモリーを紛失しました。何が保存されていたのか、暗号化していたのかが直ちには分かりません。

  • 最初にすること:紛失の日時・場所を確認し、社内報告と探索・届出の要否を検討します。
  • 確認すること:保存データの内容、暗号化の有無と強度、パスワード管理、第三者が閲覧できる可能性です。
  • 注意点:暗号化されていれば常に報告不要になるわけではありません。個人情報保護法上の例外に該当するかは具体的に判断します。

ケース3:不正アクセスで顧客データが盗まれた疑いがある

管理画面に通常とは異なるアクセス履歴が見つかり、顧客情報が外部に取得された可能性が判明しました。

  • 最初にすること:情報システム担当者・責任者・必要に応じ外部の専門家を招集します。状況に応じた通信遮断や認証情報の無効化を進めます。
  • 確認すること:アクセスログ、流出した可能性のあるデータ、侵入経路、同じ認証情報を使う他システムへの影響です。
  • 注意点:慌ててログや端末内の記録を削除・初期化すると調査が難しくなります。被害拡大防止と証拠保全の両立が重要です。

情報漏洩が発生したら何をする?企業の初動対応5ステップ

対応は上から順番に一つずつ完了させるのではなく、緊急度に応じて並行して進めます。個人情報保護委員会のガイドラインとIPAのインシデント対応資料を参考に、実務で使いやすい流れに整理すると次のとおりです。

ステップ1:責任者へ直ちに報告し、対応体制を整える

発見した従業員は、情報システム担当、上司、個人情報保護・情報セキュリティの責任者など、社内で指定された窓口へ速やかに伝えます。発生を確信していなくても、「おそれがある」と伝えて構いません。

個人の判断で隠す、削除する、関係者以外に詳細を拡散することは避けましょう。取引先・行政・本人への連絡は、責任者が法的義務と事実関係を確認して進めます。

ステップ2:被害を広げないための措置を取る

誤公開した共有リンクを停止する、漏えいが疑われる認証情報を失効させる、侵害された端末をネットワークから隔離するなど、状況に合った対策を取ります。

ただし、侵害端末の電源断や再インストールなどによって証拠が失われる場合もあります。緊急性と保全の必要性を考慮し、専門担当者の判断で対応します。

ステップ3:記録を残し、漏えいの範囲と原因を調べる

メール送信履歴、アクセスログ、ファイルの共有設定、関係者への確認記録などを保全します。分かっている事実と推測を混同せず、調査によって判明した内容を随時更新します。

ステップ4:行政への報告・本人への通知・関係先への連絡を判断する

漏えいした情報に個人データが含まれる場合、後述の法定報告の4類型に該当するかを確認します。同時に、委託元・取引先への契約上の通知義務、顧客への案内、警察等への相談が必要かを整理します。

調査がすべて終わるまで報告を先延ばしにしないことが重要です。法定報告の速報は、判明している範囲の情報で行う仕組みです。

ステップ5:再発防止策を実行し、効果を確認する

原因が宛先選択なら誤送信防止機能、アクセス権なら権限の見直し、脆弱性なら修正プログラムの適用と監視など、根本原因に合わせて改善します。研修だけで済ませず、手順・権限・技術的な仕組みを見直しましょう。

最初に何を記録する?情報漏洩時の確認チェックリスト

初動で必要な記録を一つの表にまとめておくと、社内報告や外部への説明に役立ちます。以下は社内メモ用の例であり、個人情報保護委員会の正式な報告様式そのものではありません。

記録項目 記載例・確認の観点
発覚日時 誰が、いつ、何を見て異常を発見したか
発生推定日時 実際に外部公開・送信・侵入が始まった時点(不明なら不明と記録)
対象情報 氏名、連絡先、パスワード、健康情報、設計図など
対象者数・件数 何人分・何件か。確定値か概算かも区別する
相手先・経路 誤送信先、公開URL、紛失場所、不正アクセスの経路など
実施済みの措置 共有停止、認証情報変更、アクセス遮断、相手への連絡など
証拠の保管場所 ログ、メール履歴、スクリーンショット、調査記録の管理先
連絡・報告の履歴 責任者、委託元、本人、行政等へいつ・何を伝えたか
不明点・次の担当 未確認事項、担当者、再確認する時点

個人情報を含む記録を作る場合は、記録そのものの閲覧権限や保存先にも注意してください。事故対応のために関係者以外へ情報を広げないことも大切です。

情報漏洩で個人情報保護委員会への報告義務が生じるのはいつ?

日本の個人情報保護法では、事業者が扱う個人データの漏えい等のうち、一定の重大な事態について報告義務が定められています。単に「社内情報が外へ出た」というだけで、すべての事例に同じ報告義務が発生するわけではありません。

以下は主に民間の個人情報取扱事業者を対象とした整理です。行政機関等には取扱いの異なる部分があり、マイナンバーを含む場合も別の法令・手続を確認する必要があります。

報告対象になる4つの類型

報告対象の類型 具体例 判断のポイント
1.要配慮個人情報を含む個人データ 従業員の健康診断結果や患者の診療情報が漏えい 人数の多寡だけで対象外にはなりません。
2.財産的被害が生じるおそれのある個人データ クレジットカード番号などを含むデータが漏えい 不正利用による財産被害のおそれがあるかを見ます。
3.不正目的による行為が疑われる漏えい等 不正アクセス、盗難、従業員による不正持出し 第三者だけでなく内部関係者の不正行為も含み得ます。
4.本人が1,000人を超える個人データ 公開設定ミスで1,001人分の顧客データが閲覧可能に 「1,000人以上」ではなく「1,000人を超える」が基準です。

これらは、漏えいが確定した場合だけでなく、漏えい等が発生したおそれのある事態も含みます。また、所定の高度な暗号化等の措置が講じられている場合など、例外となる条件もあります。安易に「暗号化していたから報告不要」「件数が少ないから報告不要」と決めつけないでください。

個人情報と個人データの違い、取得・利用・安全管理に関する基本ルールは「個人情報保護法とは?個人情報・個人データの違いと基本ルール」で詳しく説明しています。

速報と確報の期限は?3~5日・30日・60日の意味

報告段階 期限・目安 注意点
速報 事態を知った後、速やかに(目安はおおむね3~5日以内) 「必ず5日目まで待ってよい」という意味ではありません。把握している範囲で報告します。
確報 原則、事態を知った日から30日以内 調査結果や原因、再発防止などを整理します。
確報の特則 不正目的による行為が疑われる類型では60日以内 どの事故でも一律60日になるわけではありません。

期限の起点は原則として事業者が対象の事態を知った時点です。会社内のいずれかの部署が知った時点が基準となり得るため、報告を受ける窓口と記録方法をあらかじめ決めておきましょう。

報告先は原則として個人情報保護委員会ですが、権限が委任されている業種では所管の府省庁等が窓口になる場合があります。最新の報告先とフォームは個人情報保護委員会の公式案内で確認してください。2026年10月1日からは、一定のサイバー攻撃事案について共通の報告様式も案内されています。

本人への通知も必要?

法定報告の対象となる事態では、原則として本人への速やかな通知も必要です。ただし、本人への通知が困難で、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を取る場合など、法律上の取扱いがあります。

行政への報告と本人への通知は、相手先も目的も異なります。ホームページにお知らせを掲載するだけで常に本人への通知義務を満たせるわけではありません。事案に応じて個別に判断してください。

委託先で漏えいしたとき、誰が報告する?

顧客データの取扱いを委託した先で事故が起きた場合は、委託元・委託先の立場と契約を確認する必要があります。委託先が法令の要件に従って委託元へ通知することにより、委託先自身の委員会報告義務が免除される仕組みがありますが、「委託先で起きたから自社は無関係」とはなりません。

個人データの漏えいに関わらず、企業の秘密情報について取引先への連絡義務が定められている場合もあります。契約による秘密保持義務の確認は「秘密保持契約(NDA)とは?重要条項・契約書の確認ポイント」も参考にしてください。

情報漏洩を起こした会社・従業員にはどんな責任がある?

情報漏えいが起きたら、必ず罰金や刑罰が科されるというわけではありません。事故の原因、守るべき義務、損害の有無、故意・過失、適用される法令などによって異なります。

  • 法令上の対応:個人情報保護法などにより、安全管理措置や一定の場合の報告・通知が問題になります。
  • 契約上の責任:取引先とのNDAや業務委託契約の内容によって、通知・調査協力・損害賠償などが問題になる場合があります。
  • 民事上の責任:事実関係と法的要件によって、損害賠償請求などにつながることがあります。
  • 故意の不正持出し:情報の性質と行為態様によって、不正競争防止法など別の法律が問題になる場合があります。

一方、通常のメール誤送信と、利益目的で顧客データを持ち出した場合を同じように扱うのは適切ではありません。個々の事故の事実を確認し、必要な対応を検討します。

自分の個人情報が漏えいしたら?通知を受けた人の対処法

会社から「あなたの個人情報が漏えいしました」と連絡を受けたときは、どの情報が対象なのかを確認し、その情報に応じて二次被害を防ぐことが大切です。IPAは2026年10月26日に、一般の利用者向けの具体的な対処法を公開しています。

漏えいした情報 優先して検討する対処
ID・パスワード 正規サイト・アプリからパスワードを変更し、使い回している他のサービスも変更する。多要素認証も有効にする。
クレジットカード情報 カード会社に相談し、利用停止・再発行の要否と不正利用の有無を確認する。
メールアドレス・電話番号 不審なメール、SMS、電話に注意し、本文のリンクや添付ファイルを不用意に開かない。
氏名・住所 身に覚えのない請求や郵便物に注意し、サービス提供者の案内と公式窓口を確認する。
運転免許証などの本人確認書類 なりすまし契約のリスクについて、必要に応じて信用情報機関への本人申告を相談する。

漏えい通知を装った偽メールが届く可能性もあります。メールに記載されたURLをすぐに開かず、検索やブックマークからサービス提供者の公式サイトへアクセスして案内を確かめましょう。

被害の有無が不明な段階でも、漏えいした情報の内容と事業者からの通知内容を保存しておくと、その後の相談に役立ちます。

情報漏洩を防ぐには?企業で実施したい再発防止策

情報漏えい防止では、従業員個人への注意喚起だけでなく、ミスが重大事故につながりにくい仕組みづくりが重要です。IPAの中小企業向けガイドラインも、経営者の取組と現場での具体策を扱っています。

1.送信・共有前に自動で確認できる仕組みを作る

外部宛メールの宛先確認、重要な添付ファイルの確認、CC/BCCのルール、共有リンクの期限設定などを運用します。送信ミスを完全になくせなくても、被害が広がりにくい設計にできます。

2.アクセス権限を必要最小限にする

顧客データや設計情報などは、業務上必要な人だけがアクセスできるようにします。入社・異動・退職の際に権限を見直し、長期間使われていないアカウントも確認します。

3.認証・端末・システムを適切に管理する

多要素認証、システム更新、端末の暗号化、バックアップ、ログの監視を組み合わせます。バックアップはデータを復旧するために重要ですが、それだけで外部への情報漏えいを防げるわけではありません。

4.生成AI・クラウドへ入力できる情報を明確にする

外部サービスに入力した情報がどのように保存・利用・共有されるかは、サービスや契約の設定によって異なります。顧客情報、未公開の設計資料、認証情報などを個人の判断で入力しないよう、社内ルールと承認手続きを明確にします。

5.事故を想定した訓練と振り返りを行う

「誤送信を発見したら誰に電話するか」「休日に不正アクセスが判明した場合は誰が判断するか」などを事前に決め、連絡訓練を実施します。訓練後は連絡先、判断権限、記録の保管方法を更新します。

よくある質問(FAQ)

Q1.情報漏洩とは簡単にいうと何ですか?

守るべき情報が権限のない相手に知られたり、知られるおそれが生じたりすることです。個人情報だけでなく、企業の設計図や取引条件などの秘密情報も対象になり得ます。

Q2.メールを誤送信しただけでも情報漏洩ですか?

本来送るべきでない相手に秘密情報を送った場合は、情報漏えい事案として調査・対応する必要があります。相手が閲覧したか、回収できるか、どのような情報かによって、影響や法令上の取扱いは異なります。

Q3.情報漏洩と個人情報漏洩は同じ意味ですか?

個人情報漏えいは、情報漏えいのうち個人に関する情報を扱う場合です。企業の営業秘密や設計資料の流出などは、個人情報を含まない情報漏えいの例です。

Q4.情報漏洩した場合、必ず個人情報保護委員会へ報告しますか?

いいえ。個人情報保護法上の一定の個人データの漏えい等に該当する場合に報告義務があります。ただし、報告対象外でも社内調査・被害防止・契約上の連絡などが必要になることがあります。

Q5.漏えいした人数が1,000人以下なら報告不要ですか?

そうとは限りません。1,000人を超える場合の類型以外にも、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正目的による行為の疑いなどの報告類型があります。

Q6.漏えいしたか分からない場合は、確定するまで何もしなくていいですか?

いいえ。漏えいのおそれがある段階でも社内報告と調査を始めます。法定報告の対象にも「漏えい等が発生したおそれ」のある事態が含まれます。現時点で分かっている事実と不明点を分けて記録しましょう。

Q7.パスワードが漏えいしたら何から始めればいいですか?

正規のサイト・アプリから該当サービスのパスワードを変更し、同じパスワードを使っている他のサービスも変更してください。多要素認証やパスキーの設定、不審なログイン履歴の確認も検討します。

Q8.会社で誤送信をしてしまったとき、自分だけで削除依頼をすれば十分ですか?

十分とは限りません。送信先への削除依頼だけでは、閲覧・保存・転送の有無や報告義務を判断できない場合があります。直ちに社内の責任者へ報告し、組織として事実確認と必要な対応を進めてください。

まとめ|情報漏洩では初動対応と再発防止が重要

  • 情報漏洩(情報漏えい)は、個人情報や企業秘密などが権限のない相手に知られる、またはそのおそれがある状態です。
  • メール誤送信や紛失などの人的ミス、不正アクセス、設定ミス、内部不正などが原因になります。
  • 発覚したら、責任者への報告、被害拡大防止、証拠保全、影響調査を速やかに進めます。
  • 個人データの漏えい等では、法定報告が必要な4類型と本人通知の要否を確認します。
  • 法定報告の速報は速やかに(目安おおむね3~5日以内)、確報は原則30日以内、所定の不正目的事案では60日以内です。
  • 再発防止は「気を付ける」だけで終わらせず、権限・システム設定・業務手順・訓練を見直します。

迷ったときは、「何が、いつ、誰に、どの経路で漏れた可能性があるか」を整理することから始めましょう。状況が不確かな場合でも、早い段階で報告・相談することが、被害を広げない第一歩です。

参考リンク

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