「犯罪の被害に遭ったら国から給付金を受け取れる?」「給付金はいくらもらえる?」「申請はいつまで?」と疑問に思う人もいるでしょう。
犯罪被害給付制度とは、故意の犯罪行為によって死亡・重傷病・障害という重大な被害を受けた人や一定の遺族に、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度です。給付金には遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金の3種類があります。
一方で、すべての犯罪被害に一律の金額が支払われるわけではありません。支給の対象、被害の程度、収入や年齢、遺族との生計維持関係、損害賠償の受領状況などによって、金額や支給の可否が変わります。
この記事では、警察庁の2026年10月作成の案内、2025年度の運用状況、法令に基づき、対象者・金額の計算方法・平均額・必要書類・申請期限を順番に解説します。
※2026年11月13日時点で確認できた公的資料に基づく一般的な説明です。犯罪被害の発生日によって適用される制度・算定方法が異なることがあります。個別の申請については、住所地を管轄する警察署・警察本部の犯罪被害給付担当窓口にご相談ください。
| よくある疑問 | 先に結論 |
|---|---|
| 誰が対象? | 故意の犯罪で死亡した人の一定の遺族、所定の重傷病・障害を負った本人などです。 |
| 何種類ある? | 遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金の3種類です。 |
| いくらもらえる? | 一律ではなく、給付の種類ごとの計算式と個別の事情で決まります。 |
| 申請期限は? | 原則として被害による死亡・重傷病・障害の発生を知った日から2年、発生した日から7年です。例外があります。 |
| どこに申請する? | 住所地を管轄する都道府県公安委員会です。警察本部・警察署を通じて手続できます。 |
| 示談金を受け取ったら? | 損害賠償の受領額などに応じて給付金が調整されます。示談前に担当窓口へ相談することが大切です。 |
- 犯罪被害給付制度とは?意味と目的をわかりやすく解説
- 犯罪被害者等給付金は3種類|対象者と条件を比較
- 犯罪被害者等給付金はいくらもらえる?計算方法を解説
- 犯罪被害者等給付金の平均額は?2025年度の最新公表実績
- 犯罪被害給付制度の対象となる条件と対象外のケース
- 犯罪被害者等給付金が減額・不支給になるのはどんな場合?
- 犯罪被害者等給付金の申請方法と必要書類
- 申請期限は2年・7年|期限を過ぎた場合の特例も解説
- 2024年6月15日の制度改正で何が変わった?
- 示談金・損害賠償・労災保険と給付金の関係
- 2026年開始の犯罪被害者等支援弁護士制度とは?
- 犯罪被害給付制度に関するよくある質問
- まとめ|犯罪被害給付制度は対象・金額・申請期限を確認することが重要
- 参考リンク
犯罪被害給付制度とは?意味と目的をわかりやすく解説
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人などの故意の犯罪行為によって重大な被害を受けた人や遺族に対し、社会の連帯共助の精神に基づいて国が給付金を支給し、被害による負担を軽減して生活の再建を支える仕組みです。
法律の正式名称は「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」です。「犯罪被害者等給付金」はこの法律に基づく給付金の総称で、「犯罪被害給付制度」はその支給の仕組みを指します。
この制度は、加害者に損害賠償を命じる制度とは違います。国が法定の要件に基づいて給付金を支給する制度であり、加害者が特定されていない場合などでも、要件を満たせば支給が検討されます。
犯罪の被害なら何でも対象になる?
いいえ。対象は故意の犯罪行為による死亡・所定の重傷病・所定の障害などです。例えば、財布を盗まれただけの財産被害について、この制度から盗まれた金額が補填されるわけではありません。また、過失による交通事故は原則として対象外です。
犯罪被害者の国籍や居住状況、犯罪が起きた場所についても法律上の要件があります。日本国内で発生した犯罪だからといって、すべての人が無条件に受給できるわけではありません。
犯罪被害者等給付金は3種類|対象者と条件を比較
まずは、どの種類に該当し得るかを確認しましょう。
| 給付金 | 誰が受け取る? | 主な対象被害 |
|---|---|---|
| 遺族給付金 | 死亡した犯罪被害者の第一順位の遺族 | 故意の犯罪行為による死亡 |
| 重傷病給付金 | 犯罪被害者本人 | 法律上の条件に該当する重傷病 |
| 障害給付金 | 犯罪被害者本人 | 所定の障害等級(第1級~第14級)に該当する障害 |
遺族給付金|誰が受け取れる?
死亡した被害者の第一順位の遺族が対象です。法律上の優先順位は、原則として次の順番です。
- 配偶者(事実上の婚姻関係にあった人を含みます)
- 亡くなった人の収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹(この順)
- 上記の生計維持関係がない子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹(この順)
先順位の人がいる場合、後順位の人が受給できるとは限りません。同順位の第一順位遺族が複数いる場合は、給付額を人数で分ける仕組みがあります。親族間犯罪については支給制限とその例外があるため、遺族関係だけで受給できると判断しないでください。
重傷病給付金|何日入院すれば対象?
原則として、加療1か月以上、かつ入院3日以上を要する負傷・疾病が対象です。PTSDなどの精神疾患については、加療1か月以上で、症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であることが要件です。
「けがをした」「病院に通った」というだけで自動的に受給できるわけではありません。診断書や医師の判断、その他の支給要件を確認します。
障害給付金|後遺障害が残った場合
負傷や疾病が治ったとき(症状固定を含みます)に、国家公安委員会規則で定める第1級~第14級の障害が残った場合に対象となります。精神疾患による障害が含まれる場合もあります。
障害等級は本人の自己判断では決まりません。公的な基準に照らして審査されます。
犯罪被害者等給付金はいくらもらえる?計算方法を解説
給付金は「一律○万円」という制度ではありません。 3種類それぞれで計算方法が異なります。
| 給付金 | 基本的な算定方法 | 金額に影響する主な条件 |
|---|---|---|
| 遺族給付金 | 遺族給付基礎額 × 法定の倍数(所定の加算等あり) | 被害者の年齢・収入、生計維持関係遺族の人数・年齢、受給する遺族の続柄など |
| 重傷病給付金 | 犯罪被害者負担額 + 休業加算額 | 保険診療の医療費自己負担相当額、休業日数、被害者の年齢・収入など |
| 障害給付金 | 障害給付基礎額 × 法定の倍数 | 障害等級、被害者の年齢・収入など |
※算定額がそのまま最終支給額になるとは限りません。損害賠償や労災保険などとの調整、減額・不支給の判断が別途行われます。
遺族給付金の計算例|2024年改正後の警察庁モデルケース
警察庁が公表したモデルケースでは、6歳の子どもが犯罪被害により亡くなり、父母が受給遺族となる場合について、次のように示しています。
| 比較 | 算定式 | モデル上の給付総額 |
|---|---|---|
| 2024年改正前 | 3,200円 × 1,000倍 | 320万円 |
| 2024年改正後 | (6,400円 + 4,200円)× 1,000倍 | 1,060万円 |
この金額は警察庁が示した条件付きの説明用モデルであり、子どもが亡くなった場合に誰でも1,060万円を受け取れるという意味ではありません。また、受給する第一順位遺族が複数いるときは、算出された総額を分けます。
2024年6月15日に施行された改正では、遺族給付基礎額・障害給付基礎額・休業加算基礎額の最低額が引き上げられ、一定の遺族が遺族給付金を受給する場合に加算が設けられました。詳しくは後述します。
重傷病給付金の計算例|医療費と休業加算額
重傷病給付金は、原則として犯罪被害者負担額(対象期間内の保険診療による医療費の自己負担相当額)と休業加算額の合計で計算します。重傷病給付金には120万円の上限があります。
例えば、対象となる医療費の自己負担相当額が20万円、法令に従って算定した休業加算額が15万円であれば、調整前の合計額は35万円です。これは計算の仕組みを示す架空例であり、その額が認定・支給されることを保証するものではありません。
医療費の算定対象となるのは、原則として負傷・疾病から3年を経過するまでの保険診療に関する自己負担相当額です。自由診療の費用などをすべてそのまま算入できるわけではありません。
障害給付金の金額が人によって違う理由
障害給付金は、障害等級に応じた倍数を障害給付基礎額に掛けて計算します。収入や年齢などに応じた基礎額の上限・下限があり、障害の程度だけで受給額を確定することはできません。
重傷病給付金を受けた後に障害が残った場合も、関連する給付との調整や必要な申請について担当窓口に確認しましょう。
犯罪被害者等給付金の平均額は?2025年度の最新公表実績
「実際にどのくらい支払われているのか」を知りたい場合、警察庁の年度別の裁定額が参考になります。
警察庁が2026年6月18日に発表した「令和7年度中における犯罪被害給付制度の運用状況」によると、2025年度(令和7年度)の被害者1人当たりの平均裁定額は次のとおりです。
| 種類 | 被害者1人当たりの平均裁定額 | 同年度の最高裁定額 |
|---|---|---|
| 遺族給付金 | 881万3,000円 | 4,988万2,000円 |
| 重傷病給付金 | 31万1,000円 | 120万円 |
| 障害給付金 | 436万6,000円 | 3,974万4,000円 |
出典:警察庁「令和7年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について」(2026年6月18日公表)。資料の単位は千円であり、表中の値は円に換算しています。遺族給付金は「被害者1人当たり」の集計で、遺族1人が受け取る平均額ではありません。
この平均値は2025年度中に裁定された案件の集計であり、当該年度より前の申請分や、2024年改正前の制度が適用される案件も含みます。新しい制度の下で将来申請する人の支給見込み額をそのまま表しているわけではありません。
2025年度の申請件数と裁定までの期間
同じ公表資料では、2025年度の申請件数は433件、支給裁定件数は373件、不支給裁定件数は49件でした。裁定までに要した期間の平均は約9.3か月です。
なお、年度内の裁定には前年度以前の申請分も含まれるため、433件の申請に対して同じ433件がその年度内に処理されたという意味ではありません。審査期間は個別の事件・資料の状況などにより異なります。
犯罪被害給付制度の対象となる条件と対象外のケース
基本的には、国内での故意の犯罪行為により死亡・重傷病・障害という重大な被害が生じ、申請者が法律上の対象者に該当することが必要です。国外での犯罪被害や外国籍の人については、対象範囲・住所等の条件を個別に確認する必要があります。
| 事例 | 給付制度との関係 |
|---|---|
| 殺人・傷害致死事件 | 死亡した被害者の一定の遺族が対象となり得ます。 |
| 重い傷害事件 | 加療期間・入院日数などの要件を満たせば、重傷病給付金の対象となり得ます。 |
| 犯罪による後遺障害 | 所定の障害等級に該当すれば、障害給付金の対象となり得ます。 |
| 財布を盗まれたのみ | 財産被害の損失額を補填する給付制度ではありません。 |
| 過失による交通事故 | 故意の犯罪行為に当たらないため、原則として対象外です。自賠責など別制度を確認します。 |
実際の支給対象になるかは、行為の法的性質や被害との因果関係、被害の程度などを基に判断されます。例の名称だけで判断するものではありません。
犯罪被害者等給付金が減額・不支給になるのはどんな場合?
重大な犯罪の被害を受けても、法律・規則に定める事情によって給付金の全部または一部が支給されない場合があります。
- 被害者と加害者の間に親族関係や一定の密接な関係がある場合
- 被害者が犯罪行為を誘発・容認したなど、被害者側の行為が考慮される場合
- 組織的・常習的な暴力的不法行為との関係など、法令上の支給制限事由がある場合
- 加害者から損害賠償を受けている、労災保険など他の公的補償を受けている場合
ただし、親族間犯罪なら必ず不支給というわけではありません。 犯罪行為時に親族関係が破綻していた事情や、18歳未満の被害者・第一順位遺族についての支給制限の緩和などがあります。DVや児童虐待の被害では、個別の事情を含めて担当窓口に相談することが重要です。
犯罪被害者等給付金の申請方法と必要書類
給付金の支給裁定は、申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行います。申請書は住所地を管轄する警察本部または警察署を経由して提出でき、郵送・持参の方法があります。申請手数料はありません。
申請から支給までの基本的な流れ
- 相談:住所地の警察署または警察本部の犯罪被害給付担当窓口に連絡し、給付の種類・要件・期限を確認します。
- 資料の準備:申請書と被害・親族関係・治療・収入などを証明する資料をそろえます。
- 申請:住所地を管轄する都道府県公安委員会に対し、警察署または警察本部を通じて申請します。
- 審査・裁定:事件・被害・支給制限・他の給付や損害賠償などを確認して、公安委員会が支給・不支給や額を決定します。
- 支給:支給裁定後、所定の手続に従って給付金が支払われます。
事件の捜査・審理の状況などによって裁定には時間がかかる場合があります。早急な支援が必要で、速やかな裁定が困難なときには、仮給付の制度が利用される場合もあります。
必要書類は給付金の種類によって違う
| 種類 | 主な資料の例 |
|---|---|
| 遺族給付金 | 死亡診断書・死体検案書、戸籍関係書類、住民票、被害者の収入・生計維持関係を示す資料など |
| 重傷病給付金 | 診断書、医療費負担額を確認する書類、健康保険の資格を確認する資料など |
| 障害給付金 | 障害の部位・状態を示す診断書、健康保険の資格を確認する資料など |
上記は例示です。提出書類は申請する給付金・被害の状況によって異なります。警察庁は申請書様式と記載例を公開しているので、提出前に必ず最新の窓口案内を確認してください。
事件について警察に届け出る方法は「被害届」とは?提出方法と受理後の流れでも解説しています。ただし、被害届の提出と給付金の支給裁定申請は別の手続です。
申請期限は2年・7年|期限を過ぎた場合の特例も解説
給付金の申請には、原則として次の2つの期限があります。
| 期限 | 起算する時点 |
|---|---|
| 原則2年 | 犯罪行為による死亡・重傷病・障害の発生を知った日 |
| 原則7年 | 犯罪行為による死亡・重傷病・障害が発生した日 |
どちらか一方の期限を過ぎれば、原則として申請できません。 「事件のあった日から一律2年」という説明は正確ではないため注意してください。
期限内に申請できなかった場合
加害者に不当に身体の自由を拘束されていたなど、やむを得ない理由で期間内に申請できなかった場合は、原則期限の特例として、その理由がなくなった日から6か月以内に申請できる場合があります。
また、支給裁定後に給付金を請求する権利については、申請期限とは別に消滅時効の規定があります。混同しないようにしましょう。
期限が迫っている場合や、けがの治療中で障害が確定していない場合は、必要な証拠や申請のタイミングを警察の担当窓口へ早めに確認することが重要です。
2024年6月15日の制度改正で何が変わった?
2024年6月15日施行の政令改正により、犯罪被害給付制度の算定方法が見直されました。主な内容は各給付基礎額の最低額の引上げと、一定の遺族への遺族給付基礎額の加算の新設です。
| 基礎額の区分 | 改正前の最低額 | 改正後の最低額 |
|---|---|---|
| 遺族給付基礎額 | 3,200円 | 6,400円 |
| 障害給付基礎額 | 3,600円 | 5,900円 |
| 休業加算基礎額 | 2,200円 | 3,200円 |
この表の数値は最終的に支給される給付金の最低額ではなく、計算に使う「基礎額」の最低額です。また、配偶者・子・父母が受給する場合の一定の加算として、遺族給付基礎額に4,200円を加える仕組みが設けられました。
改正の内容が適用されるかは、原則として犯罪行為の発生日で異なります。警察庁は2026年10月作成のパンフレットを「2024年6月15日以降に発生した犯罪行為の被害者等」向けに公表しています。それ以前の被害では適用ルールが異なり得るため、現在の数値だけで過去の事件の給付額を計算しないでください。
示談金・損害賠償・労災保険と給付金の関係
犯罪被害給付制度は、加害者からの賠償や他の公的給付と無関係に、同じ損害について重複して全額受け取れる制度ではありません。
損害賠償や示談金を受け取った場合
犯罪被害を原因とする損害賠償を受領した場合、その受領額は原則として給付金の額から控除されます。例えば、算定された給付額が100万円で、同じ犯罪被害を原因とする損害賠償を30万円受領している場合、調整後は70万円となる考え方です。
※上記は調整の仕組みを示す架空の単純例で、実際の裁定額を示すものではありません。賠償内容や法定の支給制限などによって結果は変わります。
示談を進める前に都道府県公安委員会の申請担当へ相談し、受領した賠償の金額・日付・内訳などを届け出る必要があります。給付金が支給された場合、国がその支給額の範囲で加害者への損害賠償請求権を取得する仕組みもあります。
労災保険など公的補償を受けている場合
仕事中に犯罪の被害を受けて労災保険などの公的な補償が支給される場合にも、給付金との調整が行われます。公的補償額が給付金の算定額以上となる場合には、給付金が支給されないことがあります。
被害者参加制度・刑事補償請求権とは別
「被害者参加制度」とは?は、対象の刑事裁判に犯罪被害者等が参加するための制度です。犯罪被害給付制度のように国から金銭を受け取る制度とは目的が異なります。
また、「刑事補償請求権」とは?は、無罪判決など一定の条件で身体の拘束を受けた人への補償に関するもので、犯罪被害者等給付金とは対象者も根拠も違います。
2026年開始の犯罪被害者等支援弁護士制度とは?
犯罪被害給付制度の申請を含め、犯罪被害に関する複数の手続で弁護士の支援を必要とする場合があります。
法テラスでは、2026年1月13日から「犯罪被害者等法律援助(犯罪被害者等支援弁護士制度)」を開始しました。一定の殺人・性犯罪・重大な傷害事件などの被害者等が、刑事・民事・行政の各手続で支援を受ける制度です。
| 比較 | 犯罪被害給付制度 | 犯罪被害者等支援弁護士制度 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 重大な犯罪被害に対する国の給付金 | 被害者等への弁護士による法律援助 |
| 主な支援 | 遺族・重傷病・障害給付金の支給 | 法律相談、捜査機関への同行、示談交渉、給付金申請の支援など |
| 要件 | 犯罪被害の種類・程度や法定の支給要件 | 対象犯罪・被害発生日・資力など、独自の要件 |
| 窓口 | 住所地の警察本部・警察署等 | 法テラス |
新しい弁護士制度は、原則として2026年1月13日以降の対象犯罪による被害を対象とし、申込者と配偶者の資力合計が一定の調整後で300万円以下であることなどの条件があります。給付金を申請する人が全員この弁護士制度を利用できるわけではありません。 詳細は法テラスの公式案内をご確認ください。
犯罪被害給付制度に関するよくある質問
Q1. 犯人が捕まっていなくても申請できますか?
加害者の逮捕・有罪判決だけを支給の一律の前提にする制度ではありません。ただし、故意の犯罪行為による被害であることなどの要件は審査されます。事件の状況を警察の担当窓口に伝えて相談してください。
Q2. 犯罪被害者等給付金の申請に手数料はかかりますか?
警察庁の案内によれば、支給裁定の申請自体の手数料はありません。ただし、診断書や証明書類の取得などで費用が発生する場合があります。
Q3. けがをして通院しただけでも重傷病給付金を受け取れますか?
けがについては原則として加療1か月以上かつ入院3日以上という条件があるため、単に通院しただけでは対象とは限りません。PTSD等の精神疾患には別の要件があります。
Q4. 2025年度の平均額を自分の受給額の目安にできますか?
参考にはなりますが、個別の受給見込み額には使えません。平均額には旧制度の適用案件も含まれ、本人の条件や給付金の種類によって金額が大きく違います。
Q5. 親族からの暴力による被害は対象外ですか?
親族関係による支給制限がありますが、関係が破綻していた事情や未成年の被害者等に対する例外があります。親族間の被害という理由だけで申請を諦めずにご相談ください。
Q6. 申請期限の2年を過ぎたら必ず申請できませんか?
原則期限を過ぎると申請できませんが、加害者による不当な身体拘束など、やむを得ない理由で申請できなかった場合には、理由がなくなった日から6か月以内の特例があります。具体的事情により判断されます。
Q7. 給付金と生活保護、労災保険を同時に受け取れますか?
給付制度によって取扱いが異なります。労災保険等による公的補償と給付金には調整規定があります。生活保護への影響も含め、個別に担当機関へ確認してください。すべてを無条件に満額併給できるわけではありません。
Q8. 支給までにどれくらいかかりますか?
警察庁の2025年度実績では、裁定までに要した期間は平均約9.3か月でした。ただし、審査にかかる期間は事案によって異なり、申請すれば一定の日数で必ず支給されるとは限りません。状況により仮給付が検討される場合があります。
まとめ|犯罪被害給付制度は対象・金額・申請期限を確認することが重要
犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為で死亡・重傷病・障害という重大な被害が生じた場合に、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度です。
- 給付金は遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金の3種類です。
- 金額は一律ではなく、被害者の年齢・収入、障害等級、遺族との関係などに応じて計算します。
- 2025年度の平均裁定額は、遺族約881万円、重傷病約31万円、障害約437万円ですが、個別の支給見込み額ではありません。
- 原則として発生を知った日から2年、発生した日から7年の申請期限があり、やむを得ない理由による特例もあります。
- 示談金や損害賠償、公的補償を受けた場合は、給付金が調整されます。
- 2024年改正で給付基礎額の最低額などが引き上げられましたが、犯罪行為の発生日に注意が必要です。
申請の可否や金額を自身だけで判断せず、まずは住所地の警察署・警察本部の犯罪被害給付担当窓口に相談し、期限と必要書類を確認しましょう。
参考リンク
- 警察庁「犯罪被害給付制度」
制度の概要、2026年10月作成のパンフレット、支給額の考え方、申請の流れ、2024年の改正資料を掲載しています。制度全体を確認するための公式案内です。 - 警察庁「犯罪被害給付制度のご案内・給付金の種類」(PDF)
遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金の対象者と基本的な計算式を説明しています。2024年改正以降の制度を確認する際に役立ちます。 - 警察庁「犯罪被害者等給付金支給裁定の申請」
申請対象者、必要書類、提出方法、相談先を案内しています。実際に申請する際は最新の様式・記載例をご確認ください。 - e-Gov法令検索「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」
給付金の法的根拠、申請・支給、損害賠償との関係などの規定を確認できます。個別事案では関連する政令・規則も合わせて確認が必要です。 - 警察庁「令和7年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について」
2025年度の申請・裁定件数、被害者1人当たりの平均裁定額、最高裁定額、平均審査期間などを公表しています。記事中の統計数値の出典です。 - 警察庁「犯罪被害給付制度の見直しの概要」(PDF)
2024年6月15日施行の改正について、各基礎額の最低額の引上げと遺族への加算の新設を説明しています。モデルケースの出典です。 - 警察庁「犯罪被害給付制度Q&A」(PDF)
親族間犯罪、減額・不支給、労災補償や損害賠償との調整、過失による交通事故の取扱いなどを確認できます。 - 法テラス「犯罪被害者等法律援助(犯罪被害者等支援弁護士制度)」
2026年1月13日開始の弁護士支援制度の対象犯罪、資力要件、利用方法を説明しています。犯罪被害給付制度の申請支援にも関係する資料です。
