「犯罪被害者等支援弁護士制度」とは?無料で使える?対象者・費用・法テラスへの申込方法を解説

「犯罪被害者等支援弁護士制度は無料で利用できる?」「被害に遭った家族も対象になる?」「法テラスにはどう申し込めばよい?」と疑問に思っていませんか。

犯罪被害者等支援弁護士制度は、一定の重大な犯罪の被害者やその家族が、被害直後から弁護士による包括的・継続的な支援を、原則として法テラスの費用負担で受けられる制度です。2026年1月13日に運用が始まりました。法テラスでは「犯罪被害者等法律援助」という名称で案内されています。

利用するには、対象犯罪・被害発生日・資力などの条件を満たす必要があります。また、「原則無料」は費用負担が絶対に発生しないという意味ではありません。

この記事では、法テラス・法務省の公式資料を基に、対象者、資力300万円の判断方法、法律相談の回数、弁護士費用、申込みの流れ、既存の法律扶助との違いまで分かりやすく説明します。

※2026年11月13日時点に確認できる公的情報に基づく一般的な解説です。個別の利用可否や費用は、事件の内容・申込時の事情・審査結果によって異なります。実際の申込みは法テラスにご相談ください。

  1. 犯罪被害者等支援弁護士制度とは?2026年に始まった仕組み
  2. 誰が利用できる?対象となる犯罪と被害者・家族
    1. 対象犯罪は主に3つの区分
    2. 被害者本人が亡くなった場合など、家族も利用できる
  3. 資力300万円以下とは?年収300万円以下という意味ではない
    1. 資力計算のイメージ【架空例】
    2. 治療費以外に控除できる場合がある費用
  4. 弁護士に何を頼める?法律相談と代理援助の違い
  5. 法律相談は何回無料?弁護士費用がかかる場合は?
    1. 無料法律相談は同一事件につき3回まで
    2. 「原則無料」でも費用負担が生じる場合
  6. 法テラスへの申込み方法と必要書類|利用までの流れ
    1. 犯罪被害者支援ダイヤル
  7. 2026年1月13日より前の犯罪被害でも使える?
  8. 国選被害者参加弁護士制度・民事法律扶助との違い
  9. 犯罪被害給付制度との違いと関係
  10. 未成年者・外国人・家族の利用で注意すること
    1. 未成年者は法律相談と代理援助で同意の扱いが異なる
    2. 外国人も条件を満たせば利用できる
    3. 家族の相談には利用できる人の範囲がある
  11. よくある質問(FAQ)
    1. Q1. 犯罪被害者等支援弁護士制度は本当に無料ですか?
    2. Q2. 年収が300万円を超えていたら利用できませんか?
    3. Q3. 被害届をまだ出していなくても相談できますか?
    4. Q4. 法律相談を3回した後は支援を受けられませんか?
    5. Q5. 弁護士を自分で選べますか?
    6. Q6. 2025年に被害に遭った場合は対象外ですか?
    7. Q7. 性犯罪の被害でも利用できますか?
    8. Q8. 相談に行くことが難しい場合はどうなりますか?
    9. Q9. 加害者から示談金を受け取ったら費用は必ず発生しますか?
  12. まとめ|最初に確認する3つの条件
  13. 参考リンク

犯罪被害者等支援弁護士制度とは?2026年に始まった仕組み

犯罪被害者等支援弁護士制度は、重大な犯罪の被害によって心身や生活に負担を抱える人が、法的な対応を一人で進めなければならない状況を減らすために設けられた制度です。

従来から法テラスには無料法律相談や国選被害者参加弁護士などの仕組みがありましたが、新制度では、刑事手続だけでなく、示談交渉・損害賠償・行政上の申請などを横断した援助を受けられる点が特徴です。

項目 制度の概要
制度名 犯罪被害者等支援弁護士制度(法テラスの援助名:犯罪被害者等法律援助)
運用開始 2026年1月13日
運営 日本司法支援センター(法テラス)
主な対象 所定の殺人・性犯罪・重大な傷害事件などの被害者、一定の場合の家族
資力の目安 申込者と配偶者の現金・預貯金・有価証券等を基礎に、所定の控除を行った額が300万円以下
無料法律相談 同一の事件につき3回まで
弁護士による対応 捜査機関への同行、示談交渉、訴訟代理、給付金申請など
費用 原則無料。ただし成果報酬・回収額・実費等による負担が生じる場合あり
主な相談先 法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル、各地の法テラス

この制度は、犯罪被害に遭えば誰でも無条件で弁護士を無料で付けられる制度ではありません。まず、対象犯罪と資力の両方を確認しましょう。

誰が利用できる?対象となる犯罪と被害者・家族

対象犯罪は主に3つの区分

法テラスが案内する対象犯罪は、次のように整理できます。

対象区分 主な例 確認すべき条件
故意の犯罪行為により人を死亡させた罪 殺人、傷害致死、強盗致死、危険運転致死など 未遂を含みます。罪名だけでなく法令上の要件を確認します。
一定の性犯罪等 不同意性交等、不同意わいせつ、監護者性交等など 一定の性犯罪の未遂も対象です。
故意の犯罪行為により人を負傷させた罪 傷害、危険運転致傷など 治療期間3か月以上、または障害等級第1~14級の一定の後遺障害があることなどが必要です。

例えば、同じ「傷害事件」でも、けがの程度や治療期間が条件に当てはまらない場合は、この制度の対象にならないことがあります。逆に、対象になるか自分で判断できない場合は、警察での事件名や診断書の情報を基に法テラスへ相談できます。

2026年1月13日以降に受けた被害が対象です。事件が現在も続いているからといって、施行日前に発生した被害が当然に対象になるわけではありません。

被害者本人が亡くなった場合など、家族も利用できる

原則は被害を受けた本人が利用します。ただし、本人が亡くなった場合や心身に重大な故障がある場合には、法律上の範囲に当てはまる配偶者、直系親族、兄弟姉妹が、自分自身の相談として利用できる場合があります。

法テラスの公式FAQでは、家族や友人が被害者本人の代わりに無条件で代理相談することはできないと説明されています。また、この制度の家族の範囲でいう「配偶者」に事実婚・内縁関係は含まれないと案内されています。

ほかの被害者支援制度では家族の扱いが異なる場合があるため、該当しないと思っても、利用できる別制度がないか併せて確認することが大切です。

資力300万円以下とは?年収300万円以下という意味ではない

本制度の資力要件では、原則として申込者と配偶者の現金・預貯金・有価証券等を合計した額を基に判断します。給与の年収が300万円以下という条件ではありません。

さらに、犯罪被害を原因として申込日から1年以内に支出すると認められる、必要かつ相当な療養費などは、一定の範囲で資力から控除されます。犯罪被害者等給付金や地方自治体からの一定の給付金も、資力の算定上、控除の対象になります。

資力の確認項目 取扱いの考え方
現金・預貯金 原則として資力に含めます。
有価証券等 原則として資力に含めます。
配偶者の資力 原則として合算しますが、配偶者が事件の相手方である場合など、合算しないことがあります。
被害を原因とする療養費等 1年以内に支出する必要かつ相当な費用は、一定の要件で控除できます。
犯罪被害者等給付金等 被害を原因として国や自治体から受け取った一定の給付金は、資力から控除されます。

資力計算のイメージ【架空例】

申込者と配偶者の預貯金・有価証券等の合計が350万円で、被害を原因とする今後1年以内の治療費等のうち、必要かつ相当と認められる額が80万円の場合、単純な計算上は「350万円-80万円=270万円」となります。

270万円は300万円以下ですが、この計算だけで利用が決まるわけではありません。資産の範囲、控除対象、必要書類、事件の要件などを法テラスが確認します。上記は仕組みを理解するための架空例です。

治療費以外に控除できる場合がある費用

法テラスの案内では、必要性や相当性が認められる場合の例として、治療費・カウンセリング費、通院交通費、リハビリや介護に要する費用、葬儀費用、転居費用、一定の裁判関連交通費などが示されています。被害と無関係な生活費を自由に差し引ける制度ではありません。

弁護士に何を頼める?法律相談と代理援助の違い

支援には大きく分けて、法律相談と、弁護士が実際に手続・交渉などを担当する代理援助があります。相談しただけで、すべての手続について自動的に代理人が付くわけではありません。

援助の種類 具体的な例
法律相談 刑事手続の見通し、示談の申し入れへの対応、賠償請求の方法などを相談する
捜査機関等への対応 警察・検察への同行、説明の整理、連絡や申入れなどを弁護士に依頼する
刑事裁判に関連する支援 被害者の立場に応じた手続の説明、裁判所への対応、付添いなど
示談・損害賠償 加害者側との交渉、損害賠償請求訴訟などの代理
行政等への手続 犯罪被害者等給付金の申請支援、関係手続の相談など
その他 報道機関からの取材への対応など、被害に関連して必要な法的支援

例えば、被害者が警察への説明、加害者からの示談の申出、損害賠償請求、給付金の申請を順番に行うことになった場合、関係する複数の法律問題を弁護士に継続的に相談できるのが大きな特徴です。実際にどの業務を依頼できるかは、制度の要件と個別の援助内容に従います。

被害届を警察に提出する際の基本的な準備は、「被害届」とは?出し方・必要なもの・受理後の流れでも説明しています。

法律相談は何回無料?弁護士費用がかかる場合は?

無料法律相談は同一事件につき3回まで

法テラスの案内では、対象要件を満たした場合、無料法律相談は同一事件につき3回までです。3回を超えて無制限に無料相談できる制度ではありません。

弁護士による実際の交渉・訴訟代理などは、相談とは別に援助開始のための審査や手続が必要です。利用を考えている人は、最初の相談時に「この制度でどこまで支援を受けられるか」を確認するとよいでしょう。

「原則無料」でも費用負担が生じる場合

代理援助の費用は原則として法テラスが負担します。ただし、法テラスの公式FAQは、次のような場合に費用の全部または一部を利用者が負担する可能性を明示しています。

状況 費用負担が生じる可能性
弁護士の活動で財産的利益や債務名義を得た場合 成果報酬が生じることがあります。
相手方から金銭等を回収した場合 回収額から所定の費用・成果報酬を差し引いた額が300万円以上となる場合などに、定められた範囲で費用負担が生じることがあります。
弁護士の活動に必要な実費が定められた額を超えた場合 超過した実費について負担を求められることがあります。

「300万円以上回収しなければ必ず費用ゼロ」とは言い切れません。成果報酬等の別の条件があるためです。一方で、犯罪被害を原因として国・自治体から支給される一定の給付金等は、公式の費用計算上、相手方からの回収金として扱われません。

相談や援助を始める際に、費用の決まり方、成果報酬の条件、実費の扱いについて弁護士・法テラスへ確認してください。

法テラスへの申込み方法と必要書類|利用までの流れ

この制度を利用したい場合は、まず法テラスの犯罪被害者支援窓口へ相談し、被害状況と希望する支援を伝えます。被害者支援の経験・理解のある弁護士が紹介され、法律相談や、必要に応じた代理援助の審査へ進みます。

  1. 法テラスに問い合わせる:被害の時期・概要、希望する支援、弁護士への相談希望を伝えます。
  2. 制度の対象となる可能性を確認する:対象犯罪、被害発生日、資力の条件などを確認します。
  3. 弁護士との法律相談を行う:紹介された弁護士などに、困っている手続・希望する対応を相談します。
  4. 代理援助が必要なら書類を提出する:弁護士から審査に必要な資料の案内を受け、申込書や資力資料等を用意します。
  5. 審査・援助開始:利用要件を満たすと判断された場合、決定された範囲で弁護士が代理対応等を行います。

必要書類は成人か未成年か、法律相談か代理援助か、被害状況によって異なります。法テラスの公式ページには「審査に必要な書類(成人)」「審査に必要な書類(未成年)」の案内があります。医療記録、事件に関する資料、資力を確認するための資料など、必要なものを弁護士に確認してから準備しましょう。

犯罪被害者支援ダイヤル

項目 連絡先・受付時間
電話 0120-079714(なくことないよ)
IP電話から 03-6745-5601
受付 平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00
休業 日曜・祝日・年末年始
確認先 法テラス「犯罪被害者等法律援助」の公式案内

上記は2026年11月13日時点の公式案内に記載された情報です。受付時間等は変更される可能性があるため、連絡時に最新情報をご確認ください。なお、緊急の危険が差し迫っているときは、法律相談の予約を待たず、警察などへ連絡してください。

2026年1月13日より前の犯罪被害でも使える?

本制度は2026年1月13日以降に被害に遭った人を対象としています。したがって、それ以前の被害については、この制度の利用対象に原則含まれません。申込みをした日が2026年1月13日以降であっても、被害が発生した日そのものを確認する必要があります。

ただし、本制度の対象外だからといって、法的な相談や支援を受ける道がすべてなくなるわけではありません。法テラスには民事法律扶助、国選被害者参加弁護士制度、DV等被害者法律相談援助など、目的や条件が異なる制度があります。どれに当てはまるか分からない場合も相談窓口で確認できます。

国選被害者参加弁護士制度・民事法律扶助との違い

犯罪被害者支援には名前の似た仕組みが複数あります。違いは「支援の対象となる手続」「利用要件」「費用の仕組み」です。

制度 主な目的・支援範囲 費用の基本的な考え方
犯罪被害者等支援弁護士制度 所定の重大事件の被害者等を、刑事・民事・行政にわたり包括的・継続的に支援する 原則無料。成果報酬や回収額・実費等に応じて負担が生じることがある
国選被害者参加弁護士制度 刑事裁判で被害者参加人となった人の参加活動を弁護士が援助する 資力要件等を満たす場合に国が費用を負担する
民事法律扶助制度 資力等の条件を満たす人の民事事件について、法律相談や弁護士費用等の立替えを支援する 立替費用は原則として返済する仕組み。猶予・免除の場合もある
DV等被害者法律相談援助 DV、ストーカー、児童虐待などの被害に関する法律相談を支援する 資力等に応じて無料か有料かが決まる

例えば、被害者参加制度は刑事裁判に参加するための仕組みです。その制度における弁護士の選任と、事件の初期段階から民事・行政の対応まで支える新制度とは、役割が一致しません。

被害者参加制度の対象事件や手続は、「被害者参加制度」とは?対象事件・参加方法・国選弁護士との違いで詳しく解説しています。

複数制度に条件上当てはまる可能性がある場合でも、同じ業務について費用が二重に援助されるとは限りません。希望する手続を具体的に伝え、利用できる制度の組合せを法テラスに確認してください。

犯罪被害給付制度との違いと関係

名前が似ていますが、犯罪被害給付制度は一定の被害に対して国が給付金を支給する制度、犯罪被害者等支援弁護士制度は弁護士による法的支援を提供する制度です。

比較項目 犯罪被害者等支援弁護士制度 犯罪被害給付制度
支援の中心 弁護士による法律相談・手続・交渉等 所定の犯罪被害に対する給付金
実施主体 法テラス 都道府県公安委員会による裁定等
主な条件 対象犯罪・被害発生日・資力など 遺族・重傷病・障害等の法定要件など
制度の関係 給付金申請を弁護士が支援する場合がある 給付金制度自体が弁護士を付ける制度ではない

両制度の条件をそれぞれ満たせば、弁護士に給付金申請の支援を依頼できる場合があります。ただし、片方を利用できればもう片方も必ず利用できるという関係ではありません。

給付金の種類・計算方法・申請期限については、「犯罪被害給付制度」とは?対象者・支給額・計算方法・申請期限を参照してください。

未成年者・外国人・家族の利用で注意すること

未成年者は法律相談と代理援助で同意の扱いが異なる

法テラスの案内では、対象条件を満たす未成年者も利用できます。無料法律相談には原則として法定代理人の同意は不要ですが、弁護士に代理対応等を依頼する援助では、原則として法定代理人全員の同意が必要です。

ただし、親権者の一方が親権を行えない場合や、同意を得られない相当な理由がある場合などには例外があります。家庭内の加害者が関係する場合も、一律に「保護者の同意がなければ何もできない」と判断しないで、法テラスに個別事情を伝えましょう。

外国人も条件を満たせば利用できる

法テラスの公式FAQでは、制度の各要件を満たし、日本国内で日本の捜査機関や関係当事者などに対する弁護士の対応が予定されている場合、国籍・在留資格にかかわらず利用できると案内しています。

国外で発生した事件でも、国内での対応が予定されていれば利用できる場合があります。一方、外国での事件処理そのものが必要なときは、当制度では対応できないとされています。

家族の相談には利用できる人の範囲がある

被害者の配偶者・直系親族・兄弟姉妹が利用できるのは、被害者本人が亡くなった場合など、公式に定められた条件に該当する場合です。単に家族だから必ず使えるわけではなく、友人が被害者に代わって相談することも原則できません。

よくある質問(FAQ)

Q1. 犯罪被害者等支援弁護士制度は本当に無料ですか?

法律相談は要件を満たせば同一事件につき3回まで無料です。代理援助も原則無料ですが、弁護士による成果や相手方から回収した財産の状況、実費などによって自己負担が生じる場合があります。

Q2. 年収が300万円を超えていたら利用できませんか?

年収だけでは判断できません。原則として現金・預貯金・有価証券等と所定の控除額で判断する資力要件です。配偶者の資力を合算しない例外もあります。

Q3. 被害届をまだ出していなくても相談できますか?

まず法テラスに、被害の状況と相談したい内容を伝えてください。被害届の提出自体が援助利用の唯一の条件というわけではありませんが、対象犯罪に当たるかなどの確認は必要です。個別の利用可否は法テラスに確認しましょう。

Q4. 法律相談を3回した後は支援を受けられませんか?

無料法律相談の回数制限と、弁護士による代理援助の仕組みは別です。必要な対応がある場合は、代理援助の要件・審査について担当弁護士に確認してください。

Q5. 弁護士を自分で選べますか?

法テラスは、弁護士会から推薦を受けた犯罪被害者支援に経験や理解のある弁護士を紹介しています。希望する弁護士がいる場合、制度上その弁護士に依頼できるかは法テラスに確認してください。希望が必ず実現するとは限りません。

Q6. 2025年に被害に遭った場合は対象外ですか?

この制度の対象は2026年1月13日以降に発生した被害です。2025年の被害については原則対象となりませんが、民事法律扶助など別の援助制度が利用できる場合があります。

Q7. 性犯罪の被害でも利用できますか?

不同意性交等・不同意わいせつなど、所定の性犯罪は対象です。未遂も対象に含まれます。被害発生日と資力要件などを併せて確認します。

Q8. 相談に行くことが難しい場合はどうなりますか?

弁護士の判断によって、出張相談や電話・オンラインによる法律相談を受けられる場合があります。希望する方法を法テラスや担当弁護士へ伝えてください。

Q9. 加害者から示談金を受け取ったら費用は必ず発生しますか?

必ず発生するとは限りません。ただし、成果報酬や回収後の手元資金等に関する費用負担条件があるため、金額や内容によって負担が生じる場合があります。契約・援助条件を事前に確認してください。

まとめ|最初に確認する3つの条件

犯罪被害者等支援弁護士制度は、重大な犯罪の被害者等が、刑事・民事・行政の手続にまたがる弁護士支援を受けられる制度です。新制度の利用を考える際は、次の3点を確認しましょう。

  1. 対象犯罪に該当するか:故意に人を死亡させる犯罪、一定の性犯罪、所定の重い傷害事件など。
  2. 被害が2026年1月13日以降に発生したか:申込日ではなく被害発生日が重要です。
  3. 資力要件を満たすか:年収ではなく現金・預貯金・有価証券等を基に、所定の控除などを踏まえて判断します。

利用要件を満たせば同一事件につき3回まで無料法律相談を受けられ、必要に応じて弁護士による継続的な対応も検討できます。費用は原則無料ですが、例外を含めた確認が必要です。

「自分の被害が対象か分からない」という段階でも、まずは法テラスへ相談することが大切です。制度の対象にならない場合にも、別の援助制度につながる可能性があります。

参考リンク

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