「資本金とは、会社が持っているお金のこと?」「資本金300万円の会社には、銀行口座に300万円が残っている?」「出資金や資本準備金とは何が違う?」と疑問に思っていませんか。
資本金(しほんきん)とは、株式会社が株主から受けた出資などをもとに、会社法のルールに従って計上する金額です。貸借対照表では「純資産の部」に表示されます。資本金は会社の財産や売上高そのものではなく、資本金の額と銀行口座の残高は一致するとは限りません。
例えば、株主が500万円を払い込み、そのうち300万円を資本金、200万円を資本準備金とすることができます。その後、会社が設備を購入して現金が減っても、購入しただけで資本金300万円が減るわけではありません。
この記事では、資本金の意味、出資金・資産・資本準備金との違い、数字を使った仕組み、会社設立時の決め方、1,000万円と税金の関係まで、会社法や国の公的資料をもとに解説します。
法令・制度の確認日:2026年11月13日。主に日本の株式会社を対象とした一般的な説明です。表と数値例は、特記のない限り架空の単純化した例です。会社の形態、取引内容、決算日、税務上の特例などによって扱いが異なるため、個別の設立・会計・税務判断では専門家や所管官庁にも確認してください。
- 【結論早見表】資本金とは?まず知っておきたい違い
- 資本金とは?意味と会社法上の仕組み
- 資本金と出資金・資産・純資産・売上高の違い
- 資本金と資本準備金の違い|500万円の出資で計算
- 【図解に代わる計算表】資本金500万円ではなく300万円になる例
- 資本金は貸借対照表のどこに表示される?
- 資本金は1円でも会社を設立できる?最低金額と費用
- 資本金はいくらが適切?会社設立時の決め方
- 資本金が多い会社は信用力が高い?判断するときの注意点
- 資本金1,000万円と税金の関係|2026年時点の注意点
- 増資・減資をすると資本金はどう変わる?
- 個人事業主にも資本金はある?元入金との違い
- 資本金の意味を正しく使うためのチェックリスト
- 資本金に関するよくある質問(FAQ)
- まとめ|資本金は「会社が持つ現金」ではなく、出資等をもとに計上する資本の額
- 参考リンク
【結論早見表】資本金とは?まず知っておきたい違い
| よくある疑問 | 答え |
|---|---|
| 資本金とは? | 株主からの出資等をもとに会社法に従って計上される金額です。 |
| 資本金は会社の現金? | いいえ。貸借対照表の純資産に属する会計上の項目で、現預金とは別です。 |
| 出資金と同じ? | 同じとは限りません。払込額の一部を資本準備金とすることがあります。 |
| 資本金は自由に使える? | 出資を受けた資金は事業に使用できます。資本金を金庫で保管する義務はありません。 |
| 株式会社は1円で設立できる? | 一般的には資本金1円でも設立できます。ただし設立費用や運転資金は別途必要です。 |
| 資本金が多ければ安全な会社? | そうとは限りません。借入金、損益、現金残高などを併せて確認します。 |
| 資本金1,000万円未満なら消費税が免除? | 必ずしも免除されません。インボイス登録や特定期間の売上高など、別の判定があります。 |
ポイントは、「誰が資金を出したのか」「会社の財産がいくらあるのか」「会計上いくらを資本金に計上しているのか」を分けて考えることです。
資本金とは?意味と会社法上の仕組み
株主の出資などをもとに計上される資本の額
会社を設立するとき、発起人は引き受けた株式に対して金銭を払い込むなどの出資を行います。これにより会社は事業に使える財産を得て、株主は株式を取得します。
会社法第445条は、原則として、設立時または株式発行時に株主になる人が会社に払い込み・給付した財産の額を資本金とする一方、一定の範囲で資本準備金として計上することを認めています。したがって、払込額の全額が必ず資本金になるわけではありません。
また、合併などの組織再編や剰余金の資本組入れなど、資本金の額が変わる場面には別の規定があります。ここでは理解しやすいよう、設立時の金銭出資を中心に説明します。
資本金は「現金の保管額」ではない
出資として受け取った現金は、会社が仕入れ、設備投資、給与や家賃の支払いなどに使うことができます。一方、資本金は純資産の部に表示されるため、単に現金を支払っただけで資本金の額が直接減るわけではありません。
銀行の預金残高が100万円でも、登記された資本金が500万円という会社はあり得ます。逆に、借入れなどで現預金が増えても、そのことだけで資本金が増えるわけではありません。
資本金と株式数・株価の関係
現在の日本の株式会社では、資本金を「1株の額面金額×発行済株式数」で求めるとは限りません。出資額、資本準備金への計上額、増資・減資などの履歴によって決まるためです。
資本金500万円の会社と資本金1,000万円の会社があっても、株式数や1株の市場価格が単純に2倍の関係になるわけではありません。
資本金と出資金・資産・純資産・売上高の違い
| 用語 | 主な意味 | 資本金との違い |
|---|---|---|
| 資本金 | 会社法上、出資等をもとに計上される資本の額 | 純資産の一項目です。 |
| 出資金・出資額 | 出資者が会社や事業に拠出する金銭・財産や、その額 | 全額が資本金になるとは限りません。 |
| 資産 | 現預金、設備、売掛金などの財産等 | 貸借対照表の「資産の部」に記載します。 |
| 純資産 | 資産から負債を差し引いた残余持分 | 資本金に加え、各種剰余金などを含みます。 |
| 売上高 | 商品やサービスの提供による収益 | 一定期間の事業活動の成果であり、出資とは異なります。 |
| 利益 | 収益から対応する費用等を差し引いた成果 | 利益が出ても資本金が自動的に増えるわけではありません。 |
| 借入金 | 金融機関などに返済義務のある資金 | 通常、負債に分類され、株主からの出資とは区別します。 |
「株主から預かったお金」は借金ではない
株主が株式を引き受けて払込みを行う出資と、会社が金融機関から借り入れる資金は法律上の性質が異なります。原則として出資には借入金のような返済期日はありません。株主への利益還元は、配当や株式の譲渡など別の仕組みで行われます。
ただし、株主が会社に別途お金を貸している場合は「役員借入金」などの負債になることがあります。同じ人物から会社に入ったお金でも、出資なのか貸付けなのかを契約と会計処理で区別します。
「出資者の帳簿にある出資金」と「出資を受けた会社の資本金」は別
「出資金」という言葉は、出資する側が保有する持分を帳簿に計上する場合にも使われます。一方、株式会社が出資を受けたときは、原則として受け取った財産と、資本金・資本準備金などの純資産を計上します。会社の形態や出資の対象によって会計科目が異なるため、用語だけで同一視しないことが大切です。
資本金と資本準備金の違い|500万円の出資で計算
会社法第445条では、払込額の2分の1まで資本準備金にできる
通常の設立・株式発行に伴う払込みでは、その額の2分の1を超えない範囲を資本金として計上しないことができ、資本金にしなかった額は資本準備金として計上します(会社法445条2項・3項)。
例えば、現金500万円の払込みがあった場合、資本金を300万円、資本準備金を200万円に振り分けることができます。資本準備金200万円は払込額の半分である250万円を超えないためです。
| 500万円の出資の配分例 | 資本金 | 資本準備金 |
|---|---|---|
| すべて資本金に計上 | 500万円 | 0円 |
| 一部を資本準備金に計上 | 300万円 | 200万円 |
| 半分を資本準備金に計上 | 250万円 | 250万円 |
一方、資本金を200万円、資本準備金を300万円とする配分は、通常の払込みに適用される2分の1の上限に反するためできません。
資本準備金は「使えない現金の別口座」ではない
資本準備金は純資産の勘定科目です。資本準備金200万円分を銀行で別管理し、その現金に手を付けられないという意味ではありません。ただし、資本金や準備金の額を減らしたり、株主に分配したりするには会社法上の手続きと制限があります。
資本金と資本準備金のどちらに計上するかは、登記・税務・財務表示にも関係するため、設立時に会計と法務の両面から検討します。
【図解に代わる計算表】資本金500万円ではなく300万円になる例
以下は、設立時に現金500万円が払い込まれ、資本金300万円・資本準備金200万円に分けた架空の株式会社です。設立費用、借入金、税金などは省略します。
例① 出資を受けた直後の貸借対照表
| 区分 | 内訳 | 金額 |
|---|---|---|
| 資産 | 現預金 | 500万円 |
| 負債 | なし | 0円 |
| 純資産 | 資本金 | 300万円 |
| 純資産 | 資本準備金 | 200万円 |
| 合計 | 資産=負債+純資産 | 500万円=0円+500万円 |
出資者が払い込んだ500万円は会社の財産になりますが、会社法に従って資本金に計上した額は300万円です。
例② 100万円の設備を現金で購入した後
| 項目 | 設備購入前 | 購入後 |
|---|---|---|
| 現預金 | 500万円 | 400万円 |
| 設備(帳簿価額) | 0円 | 100万円 |
| 資産合計 | 500万円 | 500万円 |
| 資本金 | 300万円 | 300万円 |
| 資本準備金 | 200万円 | 200万円 |
| 純資産合計 | 500万円 | 500万円 |
現預金は100万円減りましたが、代わりに設備という資産が増えました。そのため、この例では資産合計も純資産合計も変わらず、資本金も300万円のままです。
設備は購入時の価額で計上し、減価償却・諸費用などを考慮しない単純化した例です。実際の決算では費用や償却により利益剰余金などが変わることがあります。
例③ 人件費を支払って赤字が出た場合
さらに売上がないまま、給与等の費用100万円を現金で支払ったと仮定します。資本金を減らす決議などをしていなければ、資本金300万円はそのままです。一方、損失が発生することで利益剰余金がマイナスとなり、純資産の合計は400万円になる、という関係になります。
資本金が変わらないことと、会社の財務状態が変わらないことは別です。この違いを押さえると、決算書の読み方がわかりやすくなります。
資本金は貸借対照表のどこに表示される?
株式会社の貸借対照表は、大きく「資産の部」「負債の部」「純資産の部」に分かれます。資本金は純資産の部の「株主資本」に含まれる項目です。
| 貸借対照表の区分 | 主な項目 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 資産の部 | 現金、預金、売掛金、設備 | 何を保有しているか |
| 負債の部 | 借入金、買掛金、未払金 | 返済・支払義務があるか |
| 純資産の部 | 資本金、資本剰余金、利益剰余金など | 株主資本や累積損益がどうなっているか |
基本の関係は「資産=負債+純資産」です。資本金だけを見ても、その会社の現金、借金、赤字の有無まではわかりません。
会社の財務状況を知りたい場合は、資本金に加えて、現預金、負債、利益剰余金、営業キャッシュフローなどを確認します。
資本金は1円でも会社を設立できる?最低金額と費用
株式会社の最低資本金規制は廃止されている
日本では2006年の会社法施行により、従来の最低資本金規制が廃止されました。法務省は、株式会社でも資本金1円で設立できることを案内しています。
ただし、「資本金1円で設立できる」ことと「1円だけで会社を設立・運営できる」ことは違います。定款作成、登記、専門家への依頼などの設立費用や、設立後の事業資金は別に考えます。
法務省の設立手続案内によると、通常の株式会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の0.7%で、計算結果が15万円に満たない場合は原則15万円です。別途、公証人の定款認証などの費用がかかることがあります。適用可能な軽減措置の有無を含め、実際の費用は個別に確認してください。
払込みと登記はどう行う?
一般的な発起設立では、発起人が設立時発行株式を引き受け、出資金を払い込み、必要書類を整えて設立登記を申請します。登記すべき事項には資本金の額が含まれます。
なお、出資は現金だけでなく、条件を満たす現物出資による場合もあります。現物出資には定款への記載や財産価額の確認など、特有の手続きがあるため、金銭出資と同じように扱わないようにしましょう。
資本金はいくらが適切?会社設立時の決め方
法律上の最低額だけで資本金を決めるのではなく、事業を開始するために必要な支出、資金調達の見込み、取引先の条件、税務・許認可などを考えて判断します。
① 初期費用と運転資金を見積もる
事業開始前の設備や備品、仕入れ、家賃の保証金などの初期費用と、売上入金までの人件費・家賃・通信費などの運転資金を別々に見積もります。
例えば、初期費用150万円、毎月の資金不足が50万円で6か月続くと見込む場合、単純計算では450万円の資金手当てが必要になります。ただし、その全額を資本金として調達しなければならないわけではなく、借入れなども組み合わせて検討します。
② 借入れと出資を分けて計画する
借入れは返済義務のある資金、出資は株主からの資本です。必要資金をすべて資本金で賄うか、借入れと組み合わせるかによって、返済負担や株主構成が変わります。
出資によって新たな株式を発行する場合は、既存株主の持株比率などにも影響が及ぶため、会社の資本政策として検討します。
③ 許認可・税金・取引条件を確認する
業種や制度によっては資本金・純資産などに関する基準が設けられていることがあります。また、税務上は資本金の額が一つの判定要素になります。例えば、資本金1,000万円の前後で新設法人の消費税に関する扱いが異なる場合があります。
ただし、税金だけを理由に資本金を極端に少なくすると、運転資金が足りなくなるおそれがあります。制度上の要件と現実の資金需要を合わせて検討することが重要です。
資本金が多い会社は信用力が高い?判断するときの注意点
資本金の額は会社の規模や資本構成を知る手掛かりの一つですが、金額が大きいからといって、現在の経営が安定しているとは限りません。過去に多額の資本金を計上していても、損失で純資産が減っていたり、借入金の返済が重かったりすることがあります。
反対に資本金が小さい会社でも、利益が蓄積され、財務内容が健全な場合があります。取引先を評価するときは、資本金だけでなく、業績、純資産、資金繰り、負債の状況などを総合的に確認しましょう。
資本金が公表されていれば現預金までわかる?
わかりません。資本金の額は株式会社の登記事項に含まれますが、現預金残高などはそれとは別の財務情報です。登記事項証明書などで資本金を確認しても、現在の支払能力までは直接判断できません。
資本金1,000万円と税金の関係|2026年時点の注意点
設立1期目・2期目の消費税の原則
新設法人では、基準期間がない事業年度の開始時点の資本金(または出資金)の額が1,000万円以上である場合、原則として消費税の納税義務は免除されません。設立1期目・2期目それぞれの期首の額で判定します(国税庁「No.6503」)。
一方で、資本金1,000万円未満で設立しても、必ず消費税が免除されるわけではありません。適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)への登録、特定期間の課税売上高等、特定新規設立法人に該当する場合などには、納税義務が生じることがあります。
| 新設法人の状態 | 消費税の基本的な考え方 |
|---|---|
| 期首資本金1,000万円以上 | 基準期間がない場合、原則として納税義務は免除されません。 |
| 期首資本金1,000万円未満 | ほかの課税要件に該当しなければ免税となる場合がありますが、別途判定が必要です。 |
| インボイス発行事業者に登録 | 資本金の額だけで免税になることはありません。 |
「資本金を999万円にすれば必ず2年間免税」という理解は誤りです。期中の増資が翌事業年度の判定に影響する場合もあります。
資本金1億円の基準と外形標準課税
法人事業税の外形標準課税については、資本金が1億円を超える法人が対象となる基準があります。さらに2025年4月1日以後開始事業年度から減資への対応、2026年4月1日以後開始事業年度から一定の100%子法人等への対応が加わりました。
このため、資本金を1億円以下にしたからといって、必ず外形標準課税の対象外になるとは限りません。適用判定では資本金に加えて払込資本の額や親会社等との関係など、法令上の要件を確認します。
「中小企業」の判定も資本金だけでは決まらない
中小企業基本法では、業種ごとに資本金または従業員数の基準が定められています。例えば製造業等と小売業では基準が異なります。また、補助金や税制などの個別制度では独自の判定基準が用いられることがあります。
資本金が同じ会社でも、業種や従業員数、親会社の有無によって制度の扱いが異なる可能性があります。会社の設立や資本政策を考える際は、利用したい制度の最新要件を個別に確認しましょう。
増資・減資をすると資本金はどう変わる?
増資とは、資本金の額を増やすこと
新株発行による払込みや、剰余金の資本組入れなどによって資本金の額が増える場合があります。ただし、新株発行による資金調達では会社の現預金が増えても、資本準備金への振分けにより資本金が払込額と同額になるとは限りません。
新株予約権の行使による株式交付の仕組みについては、新株予約権の権利行使と資金調達の解説も参考になります。
減資とは、資本金の額を減らすこと
減資は、会社法上の資本金の額を減少させる手続きです。減資しただけで、必ず銀行預金が減ったり発行済株式数が減ったりするわけではありません。欠損填補などには別の会計・法務上の手続きも関係します。
詳しい手続きや会計処理は、減資と無償減資・有償減資の違いで説明しています。
株主総会が必要かどうかは取引により異なる
資本金の増減には株主総会決議や取締役会決議、債権者保護などが関係する場合がありますが、必要な決議や手続きは取引内容・会社の機関設計などによって異なります。
会社の意思決定の仕組みについては、株主総会の役割と決議の種類も参照してください。
個人事業主にも資本金はある?元入金との違い
個人事業主は株式会社のように株式を発行して株主から出資を受ける仕組みではありません。個人事業の青色申告決算書などでは、事業の元手に関する会計上の項目として「元入金(もといれきん)」を用います。
| 項目 | 株式会社 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 元手の主な表示 | 資本金・資本準備金など | 元入金など |
| 株式の発行 | 行うことがあります | 行いません |
| 事業の現金と元手の額 | 必ずしも一致しません | 必ずしも一致しません |
| 法的な仕組み | 会社法に基づく法人 | 個人として事業を営む |
個人事業主が事業用の口座に100万円を用意しても、その金額を株式会社の「資本金100万円」と呼ぶわけではありません。個人事業から法人成りする場合は、会社に対する出資や財産の移転を別途整理します。
資本金の意味を正しく使うためのチェックリスト
- 資本金を「銀行口座に残っているお金」と説明していないか。
- 出資額と資本金の額を、資本準備金への計上も踏まえて区別しているか。
- 会社の信用力を資本金だけで判断せず、負債・利益・現預金も確認しているか。
- 会社設立では初期費用・運転資金・資金調達方法を見積もっているか。
- 資本金1,000万円を境とした消費税の説明で、インボイス登録などの例外を考慮しているか。
- 資本金1億円を境とした外形標準課税で、2025〜2026年の見直しを確認しているか。
- 「増資・減資」という資本金の額の変更と、現預金の増減を混同していないか。
資本金に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 資本金は社長が自分のお金を出すものですか?
社長自身が株主として出資する場合はありますが、必ずしも社長一人が出すものではありません。複数の発起人や投資家などが株主として出資することもあります。出資と役員からの借入れは別の取引です。
Q2. 資本金100万円の会社は、100万円しか使えませんか?
いいえ。資本金は支出できる金額の上限ではありません。実際に利用できる資金は現預金、売上入金、借入れなどによって変わります。
Q3. 資本金がなくなったら会社は自動的に倒産しますか?
「資本金がなくなる」という言い方は正確ではありません。事業で現金を使ったり損失を計上したりしても、資本金の帳簿上の金額が自動的にゼロになるとは限りません。資金繰りや債務の支払能力は別途確認する必要があります。
Q4. 資本金と純資産は同じですか?
異なります。資本金は純資産の一部です。純資産には資本剰余金・利益剰余金なども含まれるため、資本金と純資産の金額は一致するとは限りません。
Q5. 出資額の半分を必ず資本準備金にしなければいけませんか?
いいえ。通常の設立・株式発行時の払込みでは、資本金として計上しないことができるのは払込額の2分の1以内です。全額を資本金にすることも、上限内の一部を資本準備金にすることもできます。
Q6. 資本金1円の株式会社でも取引や融資は受けられますか?
会社法上の最低資本金の規制はありませんが、融資や取引の可否は金融機関・取引先の審査や事業計画などによります。資本金1円で設立できることは、融資や取引が必ず認められることを意味しません。
Q7. 資本金が1,000万円未満なら設立から2年間は消費税がかかりませんか?
必ずしもそうではありません。インボイス発行事業者への登録、特定期間の課税売上高等、一定の支配関係など、別の条件で課税事業者になる場合があります。設立1期目・2期目はそれぞれの期首の資本金や事業の状況を確認します。
Q8. 会社の資本金はどこで確認できますか?
株式会社の資本金の額は登記事項です。登記事項証明書などで確認できます。会社の公式サイトや決算書にも記載される場合がありますが、表示日や変更履歴に注意してください。
まとめ|資本金は「会社が持つ現金」ではなく、出資等をもとに計上する資本の額
資本金とは、株主から受けた出資などをもとに会社法に従って計上する金額で、貸借対照表の純資産に表示されます。会社が現金を使っても、その支払いだけで資本金の額は直接変わりません。
また、払込額の一部を資本準備金に計上できるため、出資額と資本金が一致するとは限りません。会社設立時は最低資本金額だけでなく、必要資金・資金調達・税務・許認可などをまとめて検討することが大切です。
迷ったときは、「資本金=純資産にある会計上の項目」「現預金=資産」「出資=株主が会社に財産を拠出する行為」という3つを分けて考えてみてください。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法」
第445条に資本金・資本準備金の基本的な計上ルールが定められています。設立や増減資の法的な仕組みを確認できる根拠法令です。 - 法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」
出資の履行、定款、設立登記、資本金の登記事項や登録免許税について説明しています。会社設立時の手順を確認できます。 - 法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」
最低資本金規制の廃止や資本金1円での株式会社設立について案内しています。最低金額と設立費用を区別する際に役立ちます。 - 国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
新設法人の資本金1,000万円基準と、インボイス登録・特定期間などの例外を説明しています。設立初期の消費税を検討する際の資料です。 - 東京都主税局「外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について」
2025年の減資への対応と2026年の100%子法人等への対応を説明しています。資本金1億円以下でも対象となり得る条件を確認できます。 - 中小企業庁「中小企業の定義に関するよくある質問」
業種別の資本金・従業員数の基準と、制度による定義の違いを説明しています。資本金だけで企業規模を判断しないための参考資料です。
