「株主総会」とは?意味・役割をわかりやすく解説|取締役会との違い・決議の種類・開催の流れ

「株主総会って何をするの?」「取締役会とはどう違う?」「普通決議と特別決議は何票必要?」――株式投資を始めた人や、会社の総務・法務担当者になった人には、こうした疑問が生まれます。

株主総会とは、株主が会社の重要事項について意思決定する機関です。ただし、株主総会が会社のあらゆる判断を行うわけではなく、取締役会の有無、決議する議題、定款によって権限や手続きが変わります。

この記事では、株主総会の意味、定時・臨時総会の違い、普通決議・特別決議・特殊決議、議決権の計算、招集通知、決算後3か月以内という誤解、議事録の書き方や決議の省略、2026年の制度見直しまで、会社法と公的資料に基づいて整理します。

法令・制度の確認基準日:2026年11月10日。この記事は日本の株式会社に関する一般的な情報であり、個別の定款・議案・商業登記・法律問題についての専門的な助言を代替するものではありません。

この記事の目次

  1. 株主総会とは?意味をわかりやすく解説
  2. 【早見表】株主総会に関するよくある疑問
  3. 株主総会の役割と目的
  4. 株主総会では何を決める?会社法295条の権限
  5. 定時株主総会と臨時株主総会の違い
  6. 株主総会と取締役会の違い【比較表】
  7. 普通決議・特別決議・特殊決議の違い
  8. 普通決議・特別決議を数字で計算してみよう
  9. 議決権とは?1株1票とは限らない
  10. 議題・議案・報告事項・決議事項の違い
  11. 株主総会は誰が招集する?開催までの基本フロー
  12. 招集通知は何日前?2週間・1週間・短縮の違い
  13. 株主総会当日の進め方【架空の簡略例】
  14. 定時株主総会は決算後3か月以内に必ず開催する?
  15. 株主が株主総会でできること・できないこと
  16. 一人株主・家族経営の株式会社でも株主総会は必要?
  17. 株主総会を開かずに決議できる?会社法319条
  18. 株主総会の決議省略に使う同意書の例【架空】
  19. 株主総会議事録は必要?何を記載する?
  20. 株主総会議事録の記載例【架空の簡略版】
  21. 役員変更後の登記と株主リストに注意
  22. 株主総会で配当・決算はどう扱われる?
  23. オンライン株主総会とバーチャルオンリー株主総会
  24. 招集通知の電子化と株主総会資料の電子提供制度
  25. 2026年の会社法見直し:施行済みの制度と審議中の案を区別
  26. 株式会社の規模別に見る株主総会の具体例
  27. 株主総会でよくある誤解【NG・OK比較】
  28. 総務・法務担当者向け:株主総会の準備チェックリスト
  29. 株主総会の使い方・ビジネス例文
  30. 株主総会のよくある質問(FAQ24問)
  31. まとめ|株主総会は「権限・決議要件・手続」を分けて理解しよう
  32. 関連記事|株主総会と関連するビジネス・会社法用語
  33. 参考リンク
  1. 株主総会とは?意味をわかりやすく解説
    1. 株主総会は「社員の全体会議」ではない
    2. まず押さえたい3つの結論
  2. 【早見表】株主総会に関するよくある疑問
  3. 株主総会の役割と目的
    1. 経営者を選ぶ
    2. 会社のルールを変える
    3. 重要な取引や組織再編について判断する
  4. 株主総会では何を決める?会社法295条の権限
    1. よくある議題
  5. 定時株主総会と臨時株主総会の違い
    1. 「定時株主総会=3月決算会社の6月開催」ではない
  6. 株主総会と取締役会の違い【比較表】
    1. 社長は株主総会で選ぶ?
  7. 普通決議・特別決議・特殊決議の違い
    1. 普通決議は単なる「株主の半分以上の賛成」ではない
    2. 役員選任の定足数は特則に注意
  8. 普通決議・特別決議を数字で計算してみよう
    1. 棄権や書面投票はどう数える?
  9. 議決権とは?1株1票とは限らない
    1. 少数株主にも権利はある
  10. 議題・議案・報告事項・決議事項の違い
  11. 株主総会は誰が招集する?開催までの基本フロー
  12. 招集通知は何日前?2週間・1週間・短縮の違い
    1. 株主全員の同意で招集手続を省略する場合
  13. 株主総会当日の進め方【架空の簡略例】
    1. 株主から質問されたら?
  14. 定時株主総会は決算後3か月以内に必ず開催する?
    1. ではなぜ「3か月以内」という話が出るのか
    2. 3か月を過ぎても何もしなくてよいわけではない
  15. 株主が株主総会でできること・できないこと
    1. 株主提案権には要件がある
  16. 一人株主・家族経営の株式会社でも株主総会は必要?
    1. 一人株主の具体例【架空】
  17. 株主総会を開かずに決議できる?会社法319条
    1. 多数決によるメール返信だけでは足りない
    2. 報告の省略は別の制度
  18. 株主総会の決議省略に使う同意書の例【架空】
  19. 株主総会議事録は必要?何を記載する?
    1. 議事録に全員の押印が必須?
    2. 議事録の保存期間
  20. 株主総会議事録の記載例【架空の簡略版】
  21. 役員変更後の登記と株主リストに注意
    1. 株主リストとは
  22. 株主総会で配当・決算はどう扱われる?
    1. 配当の決定
    2. 計算書類の承認と報告
  23. オンライン株主総会とバーチャルオンリー株主総会
    1. 現在のバーチャルオンリー制度
  24. 招集通知の電子化と株主総会資料の電子提供制度
    1. 資料の電子提供と書面交付請求
  25. 2026年の会社法見直し:施行済みの制度と審議中の案を区別
  26. 株式会社の規模別に見る株主総会の具体例
  27. 株主総会でよくある誤解【NG・OK比較】
  28. 総務・法務担当者向け:株主総会の準備チェックリスト
    1. 開催前の確認
    2. 当日から終了後
  29. 株主総会の使い方・ビジネス例文
    1. 社内連絡
    2. 議事録・決議結果
    3. 誤解を避ける言い換え
  30. 株主総会のよくある質問(FAQ24問)
    1. Q1. 株主総会は何のためにありますか?
    2. Q2. 株主総会と取締役会は何が違いますか?
    3. Q3. 株主総会は毎年必要ですか?
    4. Q4. 決算後3か月以内に必ず開催しなければなりませんか?
    5. Q5. 定時株主総会と臨時株主総会の違いは何ですか?
    6. Q6. 普通決議は何パーセントの賛成が必要ですか?
    7. Q7. 特別決議は何パーセント必要ですか?
    8. Q8. 特殊決議とは何ですか?
    9. Q9. 株を1株持っていれば1票ありますか?
    10. Q10. 株主総会は誰が招集するのですか?
    11. Q11. 招集通知は何日前までに出しますか?
    12. Q12. 株主一人の会社でも株主総会が必要ですか?
    13. Q13. 株主全員が賛成なら会議を開かなくてよいですか?
    14. Q14. 招集手続の省略と決議の省略は同じですか?
    15. Q15. 株主総会議事録には何を書きますか?
    16. Q16. 議事録の保管期間は何年ですか?
    17. Q17. 株主総会議事録に押印は必要ですか?
    18. Q18. 役員は株主総会で選ばれますか?
    19. Q19. 株主総会に出席できないと議決権を使えませんか?
    20. Q20. 会社の利益が出たら必ず配当を決めますか?
    21. Q21. バーチャルオンリー株主総会は全会社でできますか?
    22. Q22. 2026年の会社法改正案はもう施行されていますか?
    23. Q23. 株主総会で決めた内容は社員総会にもそのまま適用されますか?
    24. Q24. 株主総会での決議が無効になることはありますか?
  31. まとめ|株主総会は「権限・決議要件・手続」を分けて理解しよう
  32. 関連記事|株主総会と関連するビジネス・会社法用語
  33. 参考リンク

株主総会とは?意味をわかりやすく解説

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、株式会社の株主が集まり、会社法や定款に従って重要事項を決議する機関です。会社の取締役を選ぶ、定款を変更するなど、会社の仕組みや経営の根幹に関する事項を決めます。

例えば、株主が100%を保有する一人会社でも株主総会の仕組みは存在します。一方、上場企業では多数の株主に対し、議案の情報を提供し、議決権の行使を受け付けて決議します。

株主総会は「社員の全体会議」ではない

ここでいう「株主」は株式を持つ人・法人です。従業員全員が集まる社内会議ではなく、株式の保有に基づく権利を行使する場である点が重要です。

まず押さえたい3つの結論

  • 誰が参加する?原則として株主です。議決権を行使できるかは、株式の種類や法令等で異なります。
  • 何を決める?役員の選任、定款変更など。取締役会設置会社かどうかで株主総会の権限が異なります。
  • 毎年必要?定時株主総会は毎事業年度の終了後、一定の時期に招集するのが原則です(会社法296条)。

【早見表】株主総会に関するよくある疑問

疑問 結論の目安 確認する根拠
株主総会とは? 株主が会社の重要事項を決議する機関 会社法295条
毎年開く? 定時株主総会は事業年度終了後の一定時期に招集 会社法296条
決算後3か月以内が絶対? 会社法上、一律の3か月以内義務ではない。基準日や定款に注意 会社法124条・296条
誰が招集? 原則として取締役。取締役会設置会社では招集事項を取締役会で決定 会社法296条・298条
普通決議は過半数? 出席要件と賛成要件を分けて確認 会社法309条1項
会議を開かず決議できる? 一定の場合、議決権行使可能な株主全員の書面・電磁的同意で可 会社法319条
議事録は必要? 作成義務があり、本店で10年間備置き 会社法318条
オンラインのみで開催できる? 一定要件を満たす上場会社に特例制度あり。一般の全会社に一律に適用されない 産業競争力強化法等

株主総会の役割と目的

株主総会の中心的な役割は、会社の重要な意思決定について、株主の意思を会社の意思として反映させることです。会社は株主の持ち物であるという単純な説明だけではなく、取締役が経営を担い、株主は法律・定款上の事項を決定するという役割分担で理解するとわかりやすくなります。

経営者を選ぶ

取締役などの役員の選任は、原則として株主総会の決議事項です。株主が経営を直接行うのではなく、選ばれた役員が経営を担う仕組みです。

会社のルールを変える

社名、事業目的、機関設計など定款の事項を変更する場合には、原則として株主総会の特別決議が問題となります。

重要な取引や組織再編について判断する

事業譲渡、合併等では、手続や例外に応じて株主総会の承認が必要となる場合があります。すべての契約・設備購入を株主総会で決めるわけではありません。

株主総会では何を決める?会社法295条の権限

会社法295条は、株主総会の決議できる範囲を定めています。最も大切なのは、取締役会を置く会社と、置かない会社で権限が違うことです。

会社のタイプ 株主総会が決議できる範囲 注意点
取締役会非設置会社 会社法に規定する事項のほか、会社の組織・運営・管理など広い事項 ほかの法令上の規律にも従う
取締役会設置会社 会社法に規定する事項と定款で定めた事項 経営上のすべてを自由に株主総会で決議するわけではない

さらに取締役会設置会社では、原則として招集時に定めた目的事項以外は決議できないという制限もあります(会社法309条5項)。株主総会は万能の経営会議ではありません。

よくある議題

議題 典型的な位置付け
取締役・監査役の選任 株主総会で決議するのが原則
定款変更 原則として特別決議
剰余金の配当 原則として株主総会で決定。ただし法令・定款による取締役会決定の例外あり
計算書類の承認 会社の機関設計・監査などの条件によって、承認または報告となる場合がある
取締役の代表者選定 通常は機関設計に応じて取締役会などで決め、必ずしも株主総会の専権ではない

定時株主総会と臨時株主総会の違い

比較項目 定時株主総会 臨時株主総会
開催時期 毎事業年度終了後、一定の時期 必要が生じたとき
主な議題 計算書類、役員選任、配当など 途中の役員変更、定款変更等
根拠 会社法296条1項 会社法296条2項
通常の名称 第○回定時株主総会 臨時株主総会

臨時株主総会だから決議要件が必ず緩くなるわけではありません。決議要件は会議の名称ではなく議題の性質などで決まります。

「定時株主総会=3月決算会社の6月開催」ではない

日本の上場会社には3月決算・6月総会の例が多いものの、決算期も総会の開催時期も会社によって異なります。

株主総会と取締役会の違い【比較表】

比較項目 株主総会 取締役会
主な構成 株主 取締役
主な役割 法令・定款に従って重要事項を決議 業務執行の決定、取締役の職務執行の監督など
役員との関係 取締役の選任・一定の解任など 代表取締役の選定・解職など(機関設計に応じる)
すべての株式会社にある? 株式会社の機関として存在する 設置しない株式会社もある
代表的な根拠 会社法295条・309条 会社法362条など

株主総会が会社の所有・統治に関わる重要な意思を決め、取締役会が経営判断や監督を担当する、という整理が基本です。ただし、会社の機関設計により実際の権限分担は異なります。

社長は株主総会で選ぶ?

「社長」は会社法上の機関名ではなく、社内の呼称であることが多い言葉です。取締役と代表取締役の選任・選定を混同しないようにします。

普通決議・特別決議・特殊決議の違い

株主総会の決議は、議案に応じて必要な賛成の程度が異なります。「出席に必要な議決権」と「賛成に必要な議決権」を分けることが理解の近道です。

種類 主な成立要件の基本形 代表例・注意
普通決議(309条1項) 議決権の過半数が出席し、出席議決権の過半数が賛成 定款の別段の定め・役員選任等の特則に注意
特別決議(309条2項) 議決権の過半数が出席し、出席議決権の3分の2以上が賛成 定足数は定款で3分の1以上まで緩和可。定款変更等
特殊決議(309条3項) 議決権行使可能な株主の半数以上、かつ当該株主の議決権の3分の2以上が賛成 全株式に譲渡制限を新設する定款変更等。定款による加重要件あり
特殊決議(309条4項) 総株主の半数以上、かつ総株主の議決権の4分の3以上が賛成 株主ごとに異なる取扱いをする定款規定の新設など、特別な場合

※表は主要な要件の概略です。議決権行使不能株式、機関設計、定款、例外条文により確認が必要です。特殊決議の「株主数」と「議決権数」を、普通決議と同じ分母で扱わないでください。

普通決議は単なる「株主の半分以上の賛成」ではない

株主が10人いても、議決権を100個持つ株主と1個だけ持つ株主では議決権の数が異なります。普通決議の基本形では、株主の頭数ではなく議決権を基準に計算します。

役員選任の定足数は特則に注意

取締役などの選任・解任は会社法341条に特則があり、定款によっても定足数を議決権の3分の1未満に下げることはできません。監査役や監査等委員である取締役などの解任には特別決議を要する場合があります。

普通決議・特別決議を数字で計算してみよう

架空例:議決権を行使できる議決権が100個あり、議決権60個分の株主が出席したとします。定款による緩和・加重がなく、法定の通常要件に従う場合の説明です。

確認項目 普通決議 特別決議
必要な出席 100個の過半数=51個以上 原則51個以上
今回の出席 60個なので満たす 60個なので満たす
必要な賛成 60個の過半数=31個以上 60個の3分の2以上=40個以上
賛成39個なら 可決(31個以上) 否決(40個未満)

出席議決権60個のうち賛成39個・反対21個なら、普通決議は通りますが、特別決議は通りません。特別決議の「3分の2」は、原則として出席した議決権を基準に考える点に注意してください。

棄権や書面投票はどう数える?

棄権の扱いは出席議決権数や賛成数の計算、会社の取扱いを確認する必要があります。会社法311条・312条に基づく書面・電磁的方法で行使された議決権は、出席株主の議決権数に算入されます。票の集計では議決権行使書面等を適切に管理します。

議決権とは?1株1票とは限らない

会社法308条では、原則として1株につき1個の議決権を定めています。ただし単元株制度を採用している場合は1単元につき1個であり、自己株式には議決権がありません。種類株式その他の例外にも注意が必要です。

保有状況の架空例 議決権のイメージ
1単元100株の普通株式を500株保有 原則5個の議決権(ほかの制限がない場合)
1単元100株の普通株式を50株保有 単元未満株式だけでは原則議決権なし
会社が自分の株式を保有 自己株式の議決権なし

少数株主にも権利はある

議決権の多寡だけが株主の権利ではありません。質問、代理人による議決権行使、一定の条件の下での提案等、会社法上の権利があります。少数株主だから総会に参加できないという意味ではありません。

議題・議案・報告事項・決議事項の違い

言葉 意味 例
議題 会議で取り扱う対象・テーマ 取締役選任の件
議案 具体的な決議案 取締役に山田太郎氏を選任する件
報告事項 株主総会に内容を報告する事項 事業報告の内容・決算説明など
決議事項 賛否をとって決定する事項 定款変更議案の承認

決算についても、会社の監査体制などの要件に応じて「計算書類の承認」ではなく「報告」となる場合があります。すべての会社が同じ議案形式ではありません。

株主総会は誰が招集する?開催までの基本フロー

株主総会の招集は原則として取締役が行います(会社法296条3項)。取締役会設置会社では、日時・場所・目的事項など招集事項を取締役会決議で決めるのが基本です(298条4項)。

  1. 定款・株主名簿・機関設計を確認:公開会社か非公開会社か、議決権や基準日を把握します。
  2. 議題・議案を整理:報告事項か決議事項か、普通決議か特別決議かを確認します。
  3. 招集事項を決定:日時、場所、目的事項、書面・電子投票の有無などを決めます。
  4. 通知・資料提供:法定期限と方法に従い招集通知を発します。
  5. 議決権確認・開催:出席議決権を集計し、報告・質疑・採決を行います。
  6. 議事録・登記等:議事録を作成し、必要な役員変更登記や資料保存を行います。

これは一般的な流れです。公開会社・上場会社の電子提供制度、書面投票、定款、登記の有無などで必要な作業は変わります。

招集通知は何日前?2週間・1週間・短縮の違い

「株主総会の通知は必ず2週間前」という説明は正確ではありません。会社法299条では、公開会社かどうか、書面・電子投票の有無、取締役会設置の有無で違いがあります。

会社・方法の条件 通常の通知期限 補足
公開会社 原則2週間前まで 法定の通知要件を確認
非公開会社で書面・電子投票を採用 原則2週間前まで 書面・電子投票制度に対応する
非公開会社で書面・電子投票なし 原則1週間前まで 取締役会設置会社でも原則1週間
上記のうち取締役会非設置の非公開会社 定款で1週間より短縮できる場合あり 定款の有効な定めが必要

書面または電磁的方法で通知する必要があるケースもあります。取締役会設置会社では招集通知を書面で行うのが原則で、必要な株主の承諾がある場合に電磁的方法に代える仕組みです(299条2・3項)。

株主全員の同意で招集手続を省略する場合

会社法300条は、株主全員の同意がある場合に招集手続を省略して開催できると定めています。ただし、書面・電磁的方法による議決権行使を定めた場合は例外です。これは「会議そのものを開かず決議する319条」とは別制度です。

株主総会当日の進め方【架空の簡略例】

一般的な小規模会社で会場を設けて開催する場合、次のような進行が考えられます。以下は説明用の架空例であり、法定の固定台本ではありません。

  1. 議長が開会を宣言する
  2. 出席議決権数を報告し、必要な定足数を確認する
  3. 目的事項・議案を説明し、必要な報告をする
  4. 株主からの質問を受けて必要な説明を行う
  5. 議案ごとに採決し、賛否と結果を確定する
  6. 閉会し、議事録を作成・保存する

株主から質問されたら?

会社法314条により、取締役等には株主総会で質問された特定事項について必要な説明をする義務があります。ただし議題に無関係な場合など、法令上の正当な理由がある場合は例外です。「すべての質問に無制限に答える義務」があるわけではありません。

定時株主総会は決算後3か月以内に必ず開催する?

会社法がすべての株式会社に「事業年度終了後3か月以内に定時株主総会を開かなければならない」と定めているわけではありません。会社法296条1項は「毎事業年度の終了後一定の時期」と規定しています。法務省も、3か月以内の開催が一律の義務ではないと明示しています。

ではなぜ「3か月以内」という話が出るのか

議決権行使の基準日を定めた場合、会社法124条2項により、その基準日に係る権利は原則として基準日から3か月以内に行使するものに限られます。実務上、決算日を議決権の基準日としている会社が多いため、総会時期との関係が生じます。

3か月を過ぎても何もしなくてよいわけではない

開催時期を変更するときは、定款、基準日の再設定・公告、配当基準日、登記、上場規則、計算書類の承認・報告などを個別に確認する必要があります。法務省の説明は「どんな状況でも無期限に延期してよい」という趣旨ではありません。

株主が株主総会でできること・できないこと

行為 基本的な考え方
議決権を行使する 株式の内容等に従って賛成・反対を表明できる
代理人に委任する 会社法310条。代理権を証明する書面等が必要
書面・電子投票をする 会社が採用する場合、会社法311条・312条等による
説明を求める 議題との関連・正当理由等による制限に注意(314条)
議案を提案する 会社法303~305条等の要件を満たす必要がある
会社の毎日の営業方針を自由に指示する 株主だからといって無制限に命令できるわけではない

株主提案権には要件がある

取締役会設置会社で会社から議案の要領を通知してもらうよう請求する場合などには、原則として議決権の1%以上または300個以上を6か月以上保有するなどの要件があります(会社法305条。ただし非公開会社等の特則や定款で緩和された条件あり)。株主総会で議案を提出する権利と通知請求の要件も混同しないようにします。

一人株主・家族経営の株式会社でも株主総会は必要?

株主が社長一人の株式会社でも、株主総会に関するルールは適用されます。「自分だけが株主だから決議も記録も不要」とは考えないほうが安全です。

一人株主の具体例【架空】

株式会社青葉の株主は代表者のAさん一人で、議決権もすべてAさんが持っています。取締役選任の提案についてAさんが書面で同意し、会社法319条の要件を満たせば、実際に会議を開かずに決議が成立したとみなす方法を利用できます。

ただし、同意書などの記録は必要です。役員の就任登記が必要な場合は、登記に必要な書面・本人確認・株主リスト等を別途確認します。

会社法319条は、取締役または株主が提案をし、その議案について議決権を行使できる株主全員が書面または電磁的記録で同意したとき、可決する株主総会決議があったものとみなす制度です。一般に「書面決議」「みなし決議」と呼ばれます。

比較項目 招集手続の省略(300条) 決議の省略(319条)
省略するもの 招集通知等の手続 株主総会での採決そのもの
原則として必要な同意 株主全員の同意(法定の除外条件に注意) 議案について議決権行使可能な株主全員の書面・電磁的同意
会場での総会開催 開催する 開催せずに決議したとみなされる
書面等の保存 開催した総会の議事録を適切に作成・保存 みなし決議の同意記録を本店で10年間備置き

多数決によるメール返信だけでは足りない

319条による決議の省略では、通常の普通決議で賛成多数となる議案でも、議決権行使可能な株主全員が所定の方法で同意しなければ利用できません。口頭で「みんな賛成した」と確認するだけでは同条の要件を満たしません。

報告の省略は別の制度

会社法320条には、株主全員への通知と書面・電磁的同意によって総会への報告があったとみなす制度があります。「決議の省略」と「報告の省略」は別々に確認しましょう。

株主総会の決議省略に使う同意書の例【架空】

以下は読み方を理解するための簡略例です。実務にそのまま転用できる正式書式ではありません。

株主総会決議省略に関する同意書(架空例)

株式会社青葉 御中
私は、2026年11月10日付で取締役から提案された次の事項について、会社法第319条第1項に基づき同意します。

第1号議案:取締役として山田太郎氏を選任する件

2026年11月10日
株主:山田花子(署名等)

実際の記録では、対象議案の特定、提案者、議決権のある株主全員の同意、同意日の把握、電磁的記録の真正性・保存、登記への添付書面などを確認してください。

株主総会議事録は必要?何を記載する?

会社法318条は株主総会議事録の作成を義務付けています。具体的な記載内容は会社法施行規則72条に定められています。

  • 開催日時・場所(必要に応じて遠隔出席の方法)
  • 議事の経過の要領と結果
  • 法令上記載が必要な発言・意見があった場合はその概要
  • 出席した取締役・監査役等の氏名(該当する者)
  • 議長がいる場合の氏名
  • 議事録作成の職務を行った取締役の氏名

出席株主数や議決権数、賛否結果などを記録しておくことは実務上有用です。特に登記に利用する議事録では、登記申請に必要な事実を明確に示すことが重要です。

議事録に全員の押印が必須?

法務省は、会社法と会社法施行規則において一般的な株主総会議事録への署名・記名押印は要求していないと説明しています。ただし、代表取締役の就任登記などで、商業登記規則に基づき特別な押印を求められる場合があります。

議事録の保存期間

議事録は本店に10年間備え置く必要があり、原則として支店に写しを5年間備え置きます。法定の電子記録・閲覧対応措置をとった場合は支店備置きの例外があります(会社法318条2・3項)。

株主総会議事録の記載例【架空の簡略版】

議事録の読み方を示すための架空例です。機関設計、議題、株主数、決議の種類、登記内容に応じて必要な記載は異なります。

株式会社青葉 第5回定時株主総会議事録(架空例)

1. 日時:2026年11月10日 午前10時から午前10時30分まで
2. 場所:本店会議室
3. 議決権を行使できる株主の議決権数:100個
4. 出席株主の議決権数:100個
5. 出席取締役:山田太郎
6. 議長:山田太郎
7. 議事録作成取締役:山田太郎

第1号議案 取締役選任の件
議長は山田花子氏を取締役に選任することを提案し、議案の内容を説明した。審議の後、出席株主の議決権100個中100個の賛成をもって、原案どおり承認可決した。

以上をもって議事を終了し、午前10時30分に閉会した。

※架空の文章であり、実在の会社・個人とは関係ありません。法定の議事録や登記申請書の完成書式を示すものではありません。議案の性質に応じて決議要件・就任承諾・株主リストなどの確認が必要です。

役員変更後の登記と株主リストに注意

取締役の選任を株主総会で決議しただけで、登記手続がすべて終わるわけではありません。役員変更など登記事項に変更がある場合には、所定の期限までに変更登記を申請する必要があります。

法務局の申請書案内には、株主総会議事録、就任承諾に関する書面、株主リストなど、事案に応じた添付書類が示されています。会社の機関設計と登記内容に合った様式を選ぶようにしましょう。

株主リストとは

一定の商業登記申請では、株主の氏名・名称、住所、議決権数等を証する「株主リスト」を添付します。議事録の代わりではなく、登記手続上別に確認される書面です。

株主総会で配当・決算はどう扱われる?

株主総会では剰余金の配当や計算書類が話題になります。しかし、配当も決算も必ずすべての株式会社で「総会承認」が必要というわけではありません。

配当の決定

剰余金の配当は会社法454条等に基づくのが基本で、一定の要件を満たす会社では定款により取締役会で決定できる制度もあります(459条など)。会社の機関設計を見ずに判断できません。

計算書類の承認と報告

会社法438条は、計算書類を定時株主総会に提出・提供し、原則として承認を受ける仕組みを規定しています。ただし、監査などの要件を満たす場合は会社法439条の特則により承認を要しないことがあり、その場合は内容を報告します。

オンライン株主総会とバーチャルオンリー株主総会

オンラインで出席できる株主総会と、物理的な会場を設けないバーチャルオンリー株主総会は同じではありません。

種類 物理的な会場 ポイント
従来型のリアル総会 設ける 株主が会場に集まる
ハイブリッド型 設ける 会場出席とオンライン参加・出席を組み合わせる
バーチャルオンリー型 設けない 一定の要件を満たす上場会社に特例制度がある

現在のバーチャルオンリー制度

産業競争力強化法の特例では、一定の上場会社について、経済産業大臣および法務大臣の確認などの要件に従い、場所の定めのない株主総会を開催することができます。すべての非上場会社が自由に会場を廃止できる制度ではありません。

経済産業省は申請手続や通信障害対策、デジタル機器に不慣れな株主への配慮などを説明しています。

招集通知の電子化と株主総会資料の電子提供制度

株主総会の「オンライン出席」と「株主総会資料の電子提供制度」も別の話です。後者は資料をウェブサイト等に掲載して提供する仕組みで、2019年会社法改正によって創設され、2022年9月に関連規定が施行されました。

資料の電子提供と書面交付請求

上場会社等では、招集通知にウェブ掲載先を示すなどの方法が利用されます。一定の株主には書面交付請求の制度があり、すべての株主が完全に紙を受け取れなくなったわけではありません。

電子提供制度を採用しているか、対象会社か、請求期限や提供すべき資料の範囲は、会社法325条の2以下や定款・通知内容によって異なります。

2026年の会社法見直し:施行済みの制度と審議中の案を区別

2026年11月10日時点では、法制審議会の会社法制(株式・株主総会等関係)部会で、株主総会の在り方やデジタル化などが検討されています。2026年10月28日の第19回会議では要綱案のたたき台が審議されましたが、審議された内容がそのまま施行済みの法律になったわけではありません。

テーマ 2026年11月10日の位置付け
会社法295条以下の株主総会制度 施行されている現行法に基づく
産業競争力強化法上のバーチャルオンリー総会 一定条件下で施行済みの特例
株主総会のデジタル化・提案権の要件などの見直し 法制審議会で検討中の論点。成立・公布・施行を別途確認すべき

法改正案を追うときは、①審議会の論点、②法律案の国会提出、③成立・公布、④施行日の順に区別します。この記事では未施行の案を現在の義務として扱いません。

株式会社の規模別に見る株主総会の具体例

会社の例(架空) 株主総会で想定される内容 ポイント
一人株主の小規模会社 役員の再任、定款変更 319条のみなし決議の活用余地がある
家族で株式を保有する会社 親族間の役員選任、株式譲渡制限等 株主全員の意思や議決権数の把握が重要
取締役会設置の非公開会社 役員選任、計算書類関係、必要な定款変更 取締役会との役割分担に注意
多数の株主がいる上場会社 役員選任、配当、定款変更など 電子提供、委任状・書面・電子投票の運用が重要

総会運営の難しさは株主数だけではありません。機関設計、定款、議題、議決権の種類などでも変わります。

株主総会でよくある誤解【NG・OK比較】

誤解(NG) 正しい理解(OK)
株主総会は社員全員が参加する会議 株主が権利を行使する会社の機関
すべての会社で決算後3か月以内に開催義務 会社法は一律の3か月期限を定めず、基準日等が重要
普通決議は株主の半数が賛成すれば成立 原則は議決権による出席要件と賛成要件で判断
特別決議は総議決権の3分の2が必ず必要 原則は出席議決権の3分の2以上。定足数も必要
総会があれば取締役会は不要 機関設計と役割が異なる
株主一人なら議事録は不要 一人会社にも決議・議事録などの手続がある
全員口頭で賛成すれば319条のみなし決議 書面・電磁的記録での全員同意などが必要
議事録には必ず出席株主全員の実印が必要 会社法上の一般義務はないが登記等の例外に注意
オンライン総会なら誰でも会場ゼロにできる バーチャルオンリーには現行の特例要件がある
2026年に議論された改正案はもう施行済み 審議・成立・施行は別段階

総務・法務担当者向け:株主総会の準備チェックリスト

開催前の確認

  • 定款・登記事項・株主名簿の更新状況を確認した
  • 取締役会設置の有無、公開会社かどうかを整理した
  • 議題ごとに根拠条文と普通・特別等の決議種別を確認した
  • 招集通知の期限、方法、資料提供を確認した
  • 基準日と議決権行使可能な株主を確認した
  • 役員候補者の就任承諾・登記への影響を確認した

当日から終了後

  • 出席株主・議決権を正しく集計した
  • 議案ごとの賛否・定足数・成立要件を確認した
  • 質疑・決議結果・必要事項を議事録に残した
  • 議事録・同意書・投票記録を保存した
  • 役員変更等で必要な登記や株主リストを確認した

これは一般的な実務確認表であり、上場会社の法定提出書類や電子提供措置などの詳細を代替しません。

株主総会の使い方・ビジネス例文

社内連絡

「来月の定時株主総会に向けて、招集通知と参考書類の内容を確認します。」

「本議案は株主総会の特別決議を要するため、決議要件を再確認してください。」

議事録・決議結果

「第1号議案は、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されました。」

「株主総会議事録を作成し、本店で保管します。」

誤解を避ける言い換え

「株主が半分集まった」よりも「議決権数に基づく定足数を満たした」と表現するほうが、議決権基準の判定を明確にできます。

株主総会のよくある質問(FAQ24問)

株主総会の基本・決議・実務に関する疑問を、現行の会社法を踏まえて整理します。

Q1. 株主総会は何のためにありますか?

A1. 株主が会社法・定款で定められた重要事項を決議するための機関です。役員選任、定款変更などが典型例です。

Q2. 株主総会と取締役会は何が違いますか?

A2. 株主総会は株主による決議機関で、取締役会は取締役による業務執行の決定・監督を担います。取締役会を設置しない株式会社もあります。

Q3. 株主総会は毎年必要ですか?

A3. 定時株主総会は毎事業年度の終了後、一定の時期に招集する必要があります(会社法296条1項)。

Q4. 決算後3か月以内に必ず開催しなければなりませんか?

A4. 一律の法定義務ではありません。基準日の3か月制限、定款、配当等の別の要件を確認する必要があります。

Q5. 定時株主総会と臨時株主総会の違いは何ですか?

A5. 定時は事業年度終了後の一定時期、臨時は必要に応じて開催するものです。決議要件は議案の性質によります。

Q6. 普通決議は何パーセントの賛成が必要ですか?

A6. 原則として議決権の過半数が出席し、その出席議決権の過半数が賛成する必要があります。定款や役員選任の特則に注意してください。

Q7. 特別決議は何パーセント必要ですか?

A7. 通常、所定の定足数を満たした上で、出席議決権の3分の2以上の賛成が必要です。定足数の緩和には下限があります。

Q8. 特殊決議とは何ですか?

A8. 会社法309条3項・4項などに定める、株主の人数と議決権数の双方について、より厳格な要件を課す特別な決議です。

Q9. 株を1株持っていれば1票ありますか?

A9. 原則として1株1議決権ですが、単元株制度や種類株式などの例外があります。単元未満株式には通常、議決権がありません。

Q10. 株主総会は誰が招集するのですか?

A10. 原則として取締役が招集します。取締役会設置会社では招集事項を取締役会で決めるのが基本です。

Q11. 招集通知は何日前までに出しますか?

A11. 原則2週間前ですが、非公開会社で書面・電子投票がなければ原則1週間前となるなどの例外があります。

Q12. 株主一人の会社でも株主総会が必要ですか?

A12. 株式会社である以上、株主総会の制度が適用されます。一定の要件を満たせば書面・電磁的同意による決議省略も可能です。

Q13. 株主全員が賛成なら会議を開かなくてよいですか?

A13. 319条の議決権行使可能な株主全員の書面・電磁的同意などの要件を満たせば、決議があったものとみなされます。

Q14. 招集手続の省略と決議の省略は同じですか?

A14. 異なります。300条は招集手続、319条は決議そのものを省略する仕組みです。

Q15. 株主総会議事録には何を書きますか?

A15. 日時・場所、議事の経過と結果、議長や出席した役員等の氏名など、会社法施行規則72条の事項を記載します。

Q16. 議事録の保管期間は何年ですか?

A16. 原則として本店で10年間、支店に写しを5年間備え置きます。支店側は法定の例外があります。

Q17. 株主総会議事録に押印は必要ですか?

A17. 会社法・会社法施行規則上は一般的な署名・押印義務はありません。ただし代表取締役の就任登記などで例外的な押印が必要となる場合があります。

Q18. 役員は株主総会で選ばれますか?

A18. 取締役などの役員は原則として株主総会で選任されます。代表取締役の選定とは手続が異なります。

Q19. 株主総会に出席できないと議決権を使えませんか?

A19. 代理人による議決権行使や、会社が採用する書面・電子投票によって行使できる場合があります。

Q20. 会社の利益が出たら必ず配当を決めますか?

A20. 利益が出たからといって必ず配当があるわけではありません。剰余金の配当には法令上の制限・決定手続があります。

Q21. バーチャルオンリー株主総会は全会社でできますか?

A21. 現行法では一定の要件を満たす上場会社向けの特例制度があり、すべての会社が無条件に利用できるわけではありません。

Q22. 2026年の会社法改正案はもう施行されていますか?

A22. 2026年10月28日の法制審議会で見直し案が審議されましたが、それを施行済みの規定と扱うことはできません。個々の改正の成立・施行は別途確認が必要です。

Q23. 株主総会で決めた内容は社員総会にもそのまま適用されますか?

A23. 株式会社の株主総会と一般社団法人などの社員総会は法的な制度が異なります。会社・法人の種類を確認してください。

Q24. 株主総会での決議が無効になることはありますか?

A24. 招集手続の重大な瑕疵や法令・定款違反などは決議取消し・無効確認等の問題になる場合があります。判断は事情と会社法831条以下などにより異なります。

まとめ|株主総会は「権限・決議要件・手続」を分けて理解しよう

  • 株主総会は、株主が会社法・定款に従って重要事項を決める機関です。
  • 取締役会設置会社と非設置会社では決議できる範囲が異なります。
  • 普通決議・特別決議は、出席要件と賛成要件を分けて判断します。
  • 定時総会について会社法が一律に「決算後3か月以内」を求めているわけではありません。
  • 条件を満たせば319条のみなし決議が可能で、議事録や同意記録の保存も重要です。
  • 2026年の会社法見直し議論は、施行済み制度とは区別して確認します。

実際の会社では、定款、議決権の種類、機関設計、株主名簿、最新の法令を確認したうえで手続きを進めましょう。

株主総会の決議手続を理解する際に役立つ、公開済みの記事を紹介します。

参考リンク

記事の法律上の説明を確かめたい場合は、以下の日本の公的機関・専門団体の資料をご覧ください。リンク先の法令・制度は改正されることがあります。

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