「損害賠償命令制度」とは?対象事件・申立期限・費用を解説|民事訴訟・刑事和解との違い

「犯罪の被害に遭ったので、加害者に治療費や慰謝料を請求したい」「刑事裁判とは別に民事裁判を起こす必要がある?」「判決が出てから申し込める?」と疑問に思う方もいるでしょう。

損害賠償命令制度とは、一定の犯罪の被害者やその相続人などが、刑事事件を担当している地方裁判所に対し、加害者である被告人への損害賠償を申し立てられる制度です。刑事裁判の証拠や判断を利用することで、別の民事訴訟を最初から行う負担を軽減する目的があります。

ただし、申立てができるのは、対象となる事件が起訴された後から第一審の弁論が終結するまでです。賠償請求に関する審理が始まる時期は、原則として刑事裁判で有罪判決が言い渡された後なので、この二つの時期を取り違えないことが重要です。

この記事では、2026年11月時点の法令と法務省・裁判所の公表資料を基に、対象事件、申立期限、請求できる損害、手数料、異議申立て、通常の民事訴訟や刑事和解との違いまで説明します。

  1. 損害賠償命令制度とは?意味と仕組みを簡単に解説
  2. 損害賠償命令制度の対象事件は?交通事故・詐欺でも利用できる?
    1. 対象となる主な犯罪
    2. 起訴されていない事件では利用できない
  3. 誰が申し立てられる?被害者・遺族・家族の条件
  4. どんな損害を請求できる?慰謝料・治療費・休業損害など
  5. 申立期限はいつまで?判決後からでも申し立てられる?
    1. 期限が迫っている場合の優先事項
  6. 損害賠償命令の申立方法は?手続の流れを7段階で解説
    1. 申立書には何を書く?必要書類の考え方
  7. 費用はいくら?申立手数料2,000円と追加費用の違い
    1. 弁護士費用が心配なときは法テラスに相談する
  8. 審理は原則4回以内?決定が出るまでの仕組み
    1. 刑事事件で有罪になれば賠償も全額認められる?
  9. 損害賠償命令に異議が出たら?2週間の期限と民事訴訟への移行
  10. 損害賠償命令制度と民事訴訟・刑事和解の違い【比較表】
    1. 刑事和解は「合意が成立したとき」の制度
  11. 犯罪被害給付制度・被害者参加制度との違い
  12. 賠償命令が出ても払ってもらえない場合は?
  13. 具体例で理解する|使えるケース・使えないケース
    1. 例1:傷害事件が地方裁判所で起訴された場合
    2. 例2:詐欺で預金をだまし取られた場合
  14. 損害賠償命令制度は実際にどれくらい利用されている?
  15. 損害賠償命令制度に関するよくある質問(FAQ)
    1. Q1. 損害賠償命令制度は刑事裁判で自動的に始まりますか?
    2. Q2. 刑事事件で不起訴になったら利用できませんか?
    3. Q3. 第一審で判決が言い渡された後でも申し立てられますか?
    4. Q4. 損害賠償命令制度と被害者参加制度は同じですか?
    5. Q5. 申立手数料の2,000円だけで手続が完了しますか?
    6. Q6. 弁護士を付けずに申し立てることはできますか?
    7. Q7. 4回以内の審理で必ず終わりますか?
    8. Q8. 決定が出れば賠償金を必ず受け取れますか?
    9. Q9. 相手方から示談の申出があったらどうすればよいですか?
  16. まとめ|損害賠償命令制度は期限と対象事件の確認が最重要
  17. 参考リンク

損害賠償命令制度とは?意味と仕組みを簡単に解説

刑事裁判は、被告人が罪を犯したか、どのような刑罰を科すかなどを判断する手続です。被害者が被告人から治療費や慰謝料を受け取るための手続とは、目的が異なります。

通常、損害賠償について争いがあれば、被害者は加害者と交渉するか民事訴訟などを利用します。しかし、一定の重大な犯罪については、刑事事件を担当した裁判所で、刑事裁判の記録を使って賠償請求を審理する仕組みが設けられています。これが損害賠償命令制度です。

確認項目 損害賠償命令制度の概要
制度の目的 刑事裁判の成果を利用し、被害者等の損害賠償請求の負担を軽くする
申立先 対象の刑事事件を担当する地方裁判所
申立てできる人 対象犯罪の被害者またはその一般承継人(相続人など)
申立期限 刑事事件の起訴後から、第一審の弁論終結まで
申立手数料 2,000円(その他の費用が生じる場合あり)
審理期日の目安 特別の事情がある場合を除き、4回以内で審理を終える仕組み
異議があった場合 適法な異議が申し立てられると、通常の民事訴訟へ移行する

根拠となるのは、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」の損害賠償命令に関する規定です。刑事事件で被告人に有罪判決が言い渡された後、損害賠償に関する審理が進められます。制度の利用は賠償金の支払いまでを保証するものではありません。

損害賠償命令制度の対象事件は?交通事故・詐欺でも利用できる?

対象となる主な犯罪

この制度は、すべての犯罪に使えるわけではありません。法律で対象とされる罪に係る刑事事件に限られます。

犯罪の種類 対象となる例・注意点
故意の犯罪行為によって人を死亡・負傷させた事件 殺人、傷害などの罪や法律が定める未遂罪が対象になります。具体的な訴因・罪名で判断します。
一定の性犯罪 不同意わいせつ、不同意性交等、監護者わいせつ・監護者性交等の罪などが対象です。
逮捕・監禁に関する犯罪 刑法上の逮捕・監禁の罪などが対象です。
略取・誘拐、人身売買に関する一定の犯罪 刑法で定められた該当する罪などが対象です。
過失運転致死傷・単純な詐欺や窃盗など 原則として、この制度の対象に含まれません。通常の民事訴訟等を検討します。

「被害者参加制度で参加できる事件」と「損害賠償命令制度を使える事件」は、対象範囲が一致しません。たとえば、過失運転致死傷の事件について、被害者参加の対象となることがあっても、損害賠償命令制度を当然に利用できるわけではありません。

刑事裁判の起訴状に書かれた訴因と、法律が列挙している罪が一致するかが重要です。複数の罪が関係する事件や途中で訴因が変更される事件は、担当裁判所や弁護士に対象性を確認してください。

起訴されていない事件では利用できない

捜査中でまだ起訴されていない事件や、不起訴となった事件では、この制度の申立てはできません。ただし、損害賠償請求そのものが必ず不可能になるわけではありません。話し合い、通常の民事訴訟、その他の手続が検討対象となります。

誰が申し立てられる?被害者・遺族・家族の条件

原則として、対象犯罪の被害者本人またはその一般承継人が申立人となります。被害者が亡くなった場合は、相続人などが対象になり得ます。

一方、単に「被害者の家族」というだけで、誰でも独立して申し立てられるという意味ではありません。誰のどの損害賠償請求権を行使するのか、相続の有無や個別の権利関係を確認する必要があります。

また、この制度の相手方は、原則として刑事事件の被告人です。被告人以外の人や会社に対する請求など、刑事事件の訴因に基づく請求の範囲を超える場合は、別の民事上の手続を検討することになります。

どんな損害を請求できる?慰謝料・治療費・休業損害など

損害賠償命令の対象は、刑事事件で訴因として特定された犯罪事実を原因とする、不法行為に基づく損害賠償請求です。どのような損害を、どれだけ請求できるかは、その事実との因果関係や立証資料などによって変わります。

損害の項目 主な資料の例 確認したいこと
治療費・通院費 診療明細、領収書、交通費の記録 犯罪被害との関係、金額の相当性
休業損害 給与明細、勤務先の証明、休業記録 休業の理由、収入の減少
将来の収入に関する損害 収入資料、後遺障害に関する資料等 事故・犯罪後の影響、算定の根拠
慰謝料 被害状況、診断書、治療経過等 精神的苦痛の程度など
死亡事件に伴う損害 葬儀費用、収入、家族関係などの資料 請求権者、損害項目、相続関係

これらは一般的な損害の例であり、一覧の項目が必ず全額認められるという意味ではありません。刑事裁判の記録を活用できても、被害額の算定や必要な資料の準備まで不要になるわけではない点に注意しましょう。

すでに加害者から一部の支払いを受けている場合や、保険金・給付金等が関係する場合は、同じ損害が重複して支払われないよう調整が問題になることがあります。受領額とその名目を整理して相談するのがよいでしょう。

申立期限はいつまで?判決後からでも申し立てられる?

最も間違えやすいのが、「申立てをする期限」と「損害賠償命令の審理が始まる時期」の違いです。

刑事事件の段階 損害賠償命令の申立て
捜査中・起訴前 まだ申し立てられません。
起訴後・第一審の弁論終結前 対象事件であれば申立てできる期間です。
第一審の弁論終結後 原則として新たに申し立てられません。判決言渡し前でも期限を過ぎています。
第一審の判決言渡し後 通常、この制度への新たな申立てはできません。

法務省の案内は、申立てを「起訴された時から審理手続(判決宣告を含まない)が終結するまで」に行う必要があると説明しています。つまり、有罪判決を待ってから申立書を出すのでは遅い場合があります。

一方、適法な申立てがされていれば、損害賠償命令についての審理は、原則として刑事事件の有罪判決の言渡し後に進みます。「申立ては判決前、賠償の審理は原則有罪判決後」と覚えると整理しやすくなります。

期限が迫っている場合の優先事項

刑事裁判が進んでいる場合、判決日だけでなく弁論終結日を確認する必要があります。事件番号、担当裁判所、起訴状の罪名、請求予定額などを整理し、早めに担当裁判所または法律専門家に申立ての可否を確認してください。

なお、この制度への申立期限を過ぎても、通常の損害賠償請求については別途検討できる場合があります。ただし、消滅時効や立証、費用などは別の問題です。

損害賠償命令の申立方法は?手続の流れを7段階で解説

申立ては、事件を担当している地方裁判所へ申立書を提出して行います。検察官に口頭で希望を伝えるだけでは、裁判所への正式な申立てが完了したことにはなりません。

  1. 対象事件か確認する:刑事事件の起訴状に記載された罪と、法律上の対象事件を照合します。
  2. 申立人と請求内容を整理する:被害者本人・相続人の関係、請求する損害の内訳を確認します。
  3. 資料を準備する:治療費の領収書、休業損害の証拠、慰謝料算定に関係する資料などを整理します。
  4. 申立書を提出する:刑事事件を担当する地方裁判所に、弁論終結までに申し立てます。
  5. 刑事事件の判決を待つ:対象犯罪について有罪の言渡しがあった場合に、原則として損害賠償命令事件の審理が始まります。
  6. 損害賠償について審理を受ける:刑事裁判の記録も利用しながら、損害の有無・金額などを審理します。
  7. 決定とその後の対応:決定に異議がなければ所定の効力が生じます。適法な異議が出るなどした場合は、通常の民事訴訟へ移ります。

これは一般的な進行の概要です。事件が対象犯罪でなくなった場合や無罪判決の場合などには、申立てが却下されることがあります。申立書の提出から賠償命令までが必ず進むわけではありません。

申立書には何を書く?必要書類の考え方

法律上、申立書には当事者・法定代理人の表示、請求の趣旨、刑事事件の訴因として特定された事実など、請求を特定するための事項を記載します。実際には、請求額と損害項目を裏付ける資料の整理も重要です。

具体的な書式、必要な添付資料、提出方法、郵便費用等は事件や裁判所の取扱いによって異なり得ます。裁判所への提出前に、担当部署へ確認するのが確実です。

費用はいくら?申立手数料2,000円と追加費用の違い

法務省の案内による損害賠償命令の申立手数料は2,000円です。ただし、この金額は裁判に関する費用の全部ではありません。

費用の種類 考え方
申立手数料 2,000円です。
郵便・送達等の費用 裁判所の案内や事件の状況により、別途必要となる場合があります。
証拠資料の取得費用 診断書、証明書などの取得に費用がかかる場合があります。
弁護士費用 依頼する場合は別途生じます。契約内容によって金額は異なります。
通常の民事訴訟へ移行した場合 請求額に応じた訴訟手数料との差額など、追加負担が生じる場合があります。

したがって、「2,000円で弁護士への依頼も含めてすべて完了する」「民事訴訟に移っても追加費用はない」という理解は正確ではありません。

弁護士費用が心配なときは法テラスに相談する

一定の資力要件などを満たす場合、法テラスの民事法律扶助によって法律相談や弁護士費用等の立替援助を利用できる可能性があります。立替援助は、原則として返済が必要な制度であり、利用条件や例外もあります。

また、犯罪被害者向けには別の法的支援制度もあるため、相談するときは「損害賠償命令の申立てについて援助を受けたい」と目的を具体的に伝えるとよいでしょう。

審理は原則4回以内?決定が出るまでの仕組み

損害賠償命令制度は、刑事裁判で得られた証拠を利用し、迅速な損害賠償の審理を目指しています。法律では、特別の事情がある場合を除き、4回以内の審理期日で審理を終結するとされています。

ただし、「4回出廷すれば必ず終了」「申し立てから4週間以内に結果が出る」といった意味ではありません。審理期日を開く間隔、事案の難しさ、当事者の主張、必要な立証によって期間は変わります。

刑事事件で有罪になれば賠償も全額認められる?

有罪判決が出ても、賠償額が自動的に決まるわけではありません。治療費や休業損害、慰謝料の金額などは、具体的な事実と証拠に基づき判断されます。希望する金額がそのまま認められるとは限りません。

また、審理に時間がかかり、簡易迅速な手続で終えることが難しいと裁判所が判断したときには、通常の民事訴訟に移行することがあります。

損害賠償命令に異議が出たら?2週間の期限と民事訴訟への移行

損害賠償命令についての裁判に不服がある当事者は、決定書の送達または口頭による告知を受けた日から、2週間の不変期間内に異議を申し立てることができます。

適法な異議が申し立てられた場合、賠償請求は通常の民事訴訟へ移行し、審理が続けられます。一方、適法な異議がないまま所定の期間が経過した場合、損害賠償命令についての裁判は確定判決と同一の効力を持ちます。

状況 その後の扱い
期間内に適法な異議がない 決定は確定判決と同一の効力を持ちます。
期間内に適法な異議がある 通常の民事訴訟に移り、賠償請求について審理が続きます。仮執行宣言付きの命令には特別の取扱いがあります。
審理が長引き、簡易な手続で終えにくい 裁判所の判断などにより、決定前でも通常の民事訴訟に移行することがあります。

異議が出たからといって賠償請求そのものが直ちに消滅するわけではありません。また、民事訴訟へ移った場合にも、一定の刑事裁判記録を引き継げる仕組みがあります。

異議の要否や期限は個別事案で重要な判断になるため、送達・告知を受けた日を記録して早めに対応してください。

損害賠償命令制度と民事訴訟・刑事和解の違い【比較表】

損害賠償を請求する方法はいくつかあります。特に混同しやすいのが、通常の民事訴訟と刑事和解です。

比較項目 損害賠償命令制度 通常の民事訴訟 刑事和解
目的 刑事裁判の記録を利用して賠償請求を審理する 民事上の損害賠償請求を審理する 当事者間で成立した民事上の合意を公判調書に記載する
対象 法定の一定の犯罪に限定 一般の不法行為等を含む 刑事事件に関係する民事上の争いについての合意
事前の合意 不要 不要 被告人と被害者等の合意が必要
刑事事件との関係 対象の刑事事件が地方裁判所に係属していることが必要 原則として独立した手続 刑事事件を審理中の裁判所に共同で申し立てる
結論の効力 適法な異議がなければ確定判決と同一の効力 確定判決等に基づく 公判調書への記載は裁判上の和解と同一の効力

刑事和解は「合意が成立したとき」の制度

刑事和解は、被害者と被告人の間で損害賠償などの示談が成立した場合に、その合意を刑事裁判の公判調書に記載してもらう仕組みです。当事者間の合意が前提になるため、金額について裁判所に判断してもらう損害賠償命令制度とは役割が違います。

なお、示談と和解の一般的な意味や法的効力については、「和解」と「示談」の違いも参考になります。

犯罪被害給付制度・被害者参加制度との違い

犯罪被害者を支援する制度には、名前が似ていても目的が異なるものがあります。

制度 中心となる目的 損害賠償命令制度との違い
損害賠償命令制度 被告人に損害賠償を請求する 請求の相手方が被告人である
犯罪被害給付制度 一定の犯罪被害について国から給付を受ける 給付要件・算定方法が別に定められている
被害者参加制度 刑事裁判に参加して意見を述べたり質問したりする 参加それ自体で賠償金の支払いを命じてもらう制度ではない
法テラスによる法律支援 法律相談や弁護士費用等の援助を行う 賠償金を裁判所が命じる制度ではない

たとえば、犯罪被害給付制度の対象や申請条件は、被告人への請求とは別に確認する必要があります。また、被害者参加制度でできることと、損害賠償命令の申立ては同じではありません。

必要な支援は事件の内容や被害者の状況によって異なります。制度を一つだけ選ばなければならないとは限りませんが、給付金・賠償金の関係や費用負担については個別に確認してください。

賠償命令が出ても払ってもらえない場合は?

損害賠償命令が確定判決と同じ効力を持つ状態になっても、被告人が自発的に支払わなければ、すぐに現金が手元に届くとは限りません。

相手方に財産がある場合、必要な手続きを経て、預貯金や給与などに対する強制執行を検討することがあります。ただし、執行のためには相手方の財産情報、必要書類、費用などが問題となり、必ず全額回収できるものではありません。

特に被告人に収入や財産がない場合、命令が認められても回収が難しいことがあります。「賠償請求が認められること」と「実際に回収できること」は別だと理解しておきましょう。

相手方の財産調査や強制執行の方法は、担当裁判所や弁護士等に相談してください。

具体例で理解する|使えるケース・使えないケース

例1:傷害事件が地方裁判所で起訴された場合

【架空例】Aさんは故意の暴行によってけがを負い、治療費と休業損害が発生しました。相手方が傷害罪で地方裁判所に起訴され、Aさんが第一審の弁論終結前に必要な申立てをした場合、損害賠償命令制度の利用を検討できます。

ただし、どの範囲の損害が認められるか、相手方の罪名が対象に当たるか、提出資料が十分かは個別に判断されます。

例2:詐欺で預金をだまし取られた場合

【架空例】Bさんは架空の投資話で金銭をだまし取られました。一般的な詐欺事件は、この制度の対象犯罪として列挙されていないため、詐欺罪で起訴されたという事情だけでは損害賠償命令制度を利用できません。

この場合でも、通常の民事訴訟その他の被害回復の手段を検討する余地があります。刑事事件になったから必ず損害賠償命令を使えるわけではないことが分かります。

損害賠償命令制度は実際にどれくらい利用されている?

警察庁「令和7年版犯罪被害者白書」には、裁判所の資料に基づく損害賠償命令事件の件数が掲載されています。

年 新受件数 既済件数
2020年(令和2年) 337件 289件
2021年(令和3年) 308件 344件
2022年(令和4年) 284件 281件
2023年(令和5年) 311件 282件
2024年(令和6年) 391件 368件

出典は令和7年版犯罪被害者白書で、2025年6月時点の概数です。2024年の新受件数は391件でした。

「新受」はその年に新たに受け付けられた事件、「既済」はその年に手続が終わった事件です。同じ年に受け付けられた事件が同じ年にすべて終わるとは限らないため、391件と368件の比率を申立ての成功率と考えることはできません。

また、利用件数は制度の認知度や事件の状況など複数の要因に左右されるため、件数が増減した理由をこの統計だけから断定することはできません。

損害賠償命令制度に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 損害賠償命令制度は刑事裁判で自動的に始まりますか?

いいえ。対象事件であっても、被害者や相続人などが期限内に申し立てる必要があります。被告人が有罪になっただけで、自動的に賠償命令が出る制度ではありません。

Q2. 刑事事件で不起訴になったら利用できませんか?

不起訴の場合、この制度は利用できません。ただし、不起訴という結果だけで民事上の損害賠償請求権が必ず消えるわけではなく、通常の民事訴訟などを検討できます。

Q3. 第一審で判決が言い渡された後でも申し立てられますか?

原則としてできません。申立期限は第一審の弁論終結までであり、判決宣告を待って申し立てる仕組みではありません。

Q4. 損害賠償命令制度と被害者参加制度は同じですか?

違います。被害者参加制度は刑事裁判に関与する仕組みであり、損害賠償命令制度は一定の犯罪被害について被告人への賠償請求を審理してもらう仕組みです。対象事件も完全には一致しません。

Q5. 申立手数料の2,000円だけで手続が完了しますか?

必ずしもそうではありません。郵便費用、資料の取得費用、弁護士への依頼費用などがかかる場合があります。通常の民事訴訟に移った場合には追加の手数料が必要になることもあります。

Q6. 弁護士を付けずに申し立てることはできますか?

弁護士への依頼が一律に必須とされているわけではありません。ただし、申立書の記載、損害額の立証、異議への対応は専門的になることがあるため、法律相談を利用する選択肢があります。

Q7. 4回以内の審理で必ず終わりますか?

いいえ。特別の事情がある場合は4回を超えることがあり、通常の民事訴訟に移行する場合もあります。4回は手続が迅速に進むよう定められた原則であって、必ず終わる回数の保証ではありません。

Q8. 決定が出れば賠償金を必ず受け取れますか?

必ず受け取れるとは限りません。相手方が支払わない場合には強制執行を検討することがあり、財産が見つからないなどの理由で回収が難しい場合もあります。

Q9. 相手方から示談の申出があったらどうすればよいですか?

示談の内容、支払方法、支払時期、すでに受け取った金額、請求をどこまで解決するのかを確認する必要があります。刑事和解を利用できる場合もありますが、合意前に弁護士等に相談すると安心です。

まとめ|損害賠償命令制度は期限と対象事件の確認が最重要

損害賠償命令制度は、刑事裁判の記録を利用して、一定の犯罪被害に基づく賠償請求を簡易・迅速に審理するための制度です。まず押さえたい点を整理します。

  • 対象事件は限定されている:故意の死傷事件や一定の性犯罪・逮捕監禁・略取誘拐などが中心です。
  • 申立期限は判決前:起訴後から第一審の弁論終結までに申立てが必要です。
  • 申立手数料は2,000円:ただし、弁護士費用などが別途かかることがあります。
  • 審理は原則4回以内:事情によっては通常の民事訴訟へ移ることがあります。
  • 異議申立ては2週間:適法な異議があると通常の民事訴訟に移行します。
  • 決定と回収は別:賠償が認められても、実際に回収できるかは相手方の資力などによります。

この制度を検討する際は、刑事事件の進行状況を把握したうえで、第一審の弁論が終結する前に、担当する地方裁判所や弁護士へ相談することが大切です。この記事は制度の一般的な説明であり、個別事件での請求の可否や金額を保証するものではありません。

参考リンク

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