「個人関連情報」とは?Cookie・個人情報との違いを具体例で解説|第三者提供と本人同意のルール

「個人関連情報とは何か」「Cookieや広告IDは個人情報なのか」「企業が閲覧履歴を別会社に渡すには本人の同意が必要なのか」と疑問に思っていませんか。

個人関連情報(こじんかんれんじょうほう)とは、生存する個人に関する情報のうち、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しない情報です。Cookie等を通じたウェブサイトの閲覧履歴、位置情報、購買履歴などが該当する場合があります。

特に重要なのは、個人関連情報を第三者に渡す場合、いつでも本人の同意が必要になるわけではないという点です。原則として問題になるのは、提供先がその情報を個人データとして取得することが想定される場面です。該当する場合、提供元の事業者には本人の同意が得られていることなどを事前に確認する義務が生じます。

この記事では、個人情報保護法第2条第7項・第16条第7項・第31条と個人情報保護委員会の公式ガイドラインを基に、Cookieとの関係、本人同意、提供元・提供先の役割、確認・記録の残し方を具体例で整理します。

確認基準日:2026年11月16日。民間事業者の一般的な取扱いを中心に説明します。2026年7月17日に公布された改正法の主要部分については、現行ルールと施行前の改正事項を区別しています。実際の取扱いはデータの内容、照合可能性、取得目的、提供の形態等に応じて判断してください。

  1. 結論|個人関連情報の意味と第三者提供のルールを早見表で確認
  2. 個人関連情報とは?個人情報保護法上の定義をわかりやすく解説
    1. 法律上は「個人情報などに該当しない個人に関する情報」
    2. 個人を識別できない情報なら、何でも個人関連情報?
    3. 「個人関連情報取扱事業者」とは
  3. Cookie・広告ID・閲覧履歴は個人関連情報になる?具体例で比較
    1. Cookie自体を「個人情報ではない」と決め付けない
    2. 連続した位置情報・珍しい行動履歴に注意
  4. 個人関連情報と個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の違い
  5. 個人関連情報かどうかを判断する4つのステップ
    1. ステップ1|生存する個人に関する情報かを確認する
    2. ステップ2|その事業者で個人情報にならないかを調べる
    3. ステップ3|仮名加工情報・匿名加工情報に該当しないかを確かめる
    4. ステップ4|提供する場合は「提供先の使い方」を確認する
  6. 個人関連情報を第三者提供するとき、いつ本人同意の確認が必要?
    1. 個人情報保護法第31条の適用条件
    2. 3つの典型例で違いを整理
    3. 本人の同意が得られていないのに提供してよい?
  7. 本人同意は誰が取得する?提供元と提供先の役割
    1. 原則は、提供先が本人の同意を取得する
    2. 提供元が同意取得を代行できる場合もある
    3. プライバシーポリシーの掲載だけで同意になる?
  8. 提供元の確認義務|何を、いつ、どう確認する?
    1. 同意が「取得されたこと」を提供前に確認する
    2. 複数人分をまとめて確認する方法はある?
    3. 外国にある第三者への提供では追加確認が必要
  9. 提供元・提供先の記録義務と保存期間の違い
    1. 提供元に必要となる主な記録事項
    2. 提供先でも確認・記録が必要になる
    3. 記録の保存期間は一律3年間ではない
  10. 「提供先が個人データとして取得する」とは?境界事例に注意
    1. IDを使って会員データに付加する場合
    2. 提供先で個人別の台帳に結び付けない場合
    3. 提供後に目的を変更した場合
  11. 架空事例で理解する|広告配信・EC・データ分析
    1. 事例1|広告配信会社の閲覧履歴をECサイトの会員情報に結合
    2. 事例2|氏名と結び付けず、人気商品の傾向だけを分析
    3. 事例3|受け取った移動履歴が実は特定人物を示していた
  12. 企業の実務チェックリスト|提供前に確認したい10項目
  13. よくある誤解|Cookie・個人関連情報は自由に使える?
    1. 誤解1|Cookieを利用したら必ず個人情報保護法上の本人同意が必要
    2. 誤解2|提供元で個人情報でなければ提供先でも個人情報ではない
    3. 誤解3|氏名を削除すると匿名加工情報になる
    4. 誤解4|同意を取れば何でも提供できる
  14. 2026年改正で「連絡可能個人関連情報」はどう変わる?
    1. 2026年7月17日に改正法が公布された
    2. 「連絡可能個人関連情報」に関する新しい規律
    3. 「2026年11月2日施行版」との混同に注意
  15. 個人関連情報についてよくある質問(FAQ)
    1. Q1. 個人関連情報とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2. Cookie IDは必ず個人関連情報ですか?
    3. Q3. 個人関連情報を提供するときは毎回本人の同意が必要ですか?
    4. Q4. 個人関連情報と個人データの違いは何ですか?
    5. Q5. プライバシーポリシーへの記載だけで同意したことになりますか?
    6. Q6. 同意を取得するのは提供元と提供先のどちらですか?
    7. Q7. 記録を保存する期間は何年ですか?
    8. Q8. 個人関連情報を海外の広告事業者へ提供できますか?
    9. Q9. 個人関連情報は必ず匿名加工情報に加工する必要がありますか?
    10. Q10. 2026年改正で現在の個人関連情報のルールはすべて変わりましたか?
  16. まとめ|個人関連情報は「提供先での使われ方」が重要
  17. 参考リンク

結論|個人関連情報の意味と第三者提供のルールを早見表で確認

確認事項 結論
意味 生存する個人に関する情報のうち、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報に該当しないもの
根拠条文 個人情報保護法第2条第7項。一定の第三者提供については第31条
具体例 Cookie等に紐付く閲覧履歴、購買履歴、位置情報、興味・関心情報など(いずれも個人情報に当たらない場合)
Cookieは必ず個人関連情報? いいえ。情報の内容や識別可能性等によって個人情報に当たる場合もあります
本人同意の確認が必要な場面 個人関連情報データベース等を扱う事業者が、提供先で個人データとして取得されることを想定して第三者に提供する場合(法定の例外を除く)
誰が同意を取得する? 基本は提供先の第三者。一定の条件で提供元が代行することもできます
提供元の義務 適用場面では同意取得の確認等を事前に行い、所定の記録を作成・保存します
2026年改正 「連絡可能個人関連情報」に関する新たな規律が盛り込まれていますが、主要部分は2026年11月16日時点で施行前です

判断の出発点は「提供元では個人情報か」と「提供先で個人データとして利用されることが想定されるか」を分けて考えることです。同じ閲覧履歴でも、会社ごとの保有データや利用方法によって法的な取扱いが変わり得ます。

個人関連情報とは?個人情報保護法上の定義をわかりやすく解説

法律上は「個人情報などに該当しない個人に関する情報」

個人情報保護法第2条第7項は、個人関連情報を「生存する個人に関する情報」であって、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しないものと定めています。

「個人に関する情報」は、氏名や住所のように人物を直接示す情報だけではありません。ある人の属性、ウェブの閲覧状況、商品の購入状況、サービス利用、興味・関心なども含まれ得ます。ただし、そこから特定の個人を識別できるなどして個人情報に当たるなら、個人関連情報には分類されません。

個人を識別できない情報なら、何でも個人関連情報?

いいえ。「個人を識別できない」というだけでは十分ではありません。そもそも生存する個人に関する情報であることが必要です。

例えば、ある店舗の月間来客数が「1万2,000人」という集計値だけで、特定の個人との対応関係が排斥されている統計情報は、通常、個人関連情報に該当しません。一方、特定の利用者を区別する端末IDと、その利用者の閲覧履歴が結び付いている場合は、個人関連情報となる可能性があります。

「個人関連情報取扱事業者」とは

法第16条第7項では、検索できるよう体系的に構成された個人関連情報データベース等を事業の用に供している者を、一定の除外対象を除いて「個人関連情報取扱事業者」と定義しています。

法第31条の第三者提供規制は、このような事業者が扱う個人関連情報データベース等を構成する情報を念頭に置いた制度です。情報が一つあるだけで、あらゆる場面に同じ確認・記録義務が発生するわけではありません。

Cookie・広告ID・閲覧履歴は個人関連情報になる?具体例で比較

個人情報保護委員会のガイドラインでは、Cookie等の端末識別子に紐付く閲覧履歴、ある人の購買履歴、位置情報、興味・関心情報などが例示されています。ただし、どれも個人情報に該当しない場合の例です。

情報の例 個人関連情報になり得る場面 別の区分になる場面・注意点
Cookie IDと閲覧履歴 提供元では氏名等と結び付かず、特定の人を識別できない 本人を識別できる会員情報と容易に照合できるなら、提供元で個人情報になる場合がある
スマートフォンの広告ID 特定の利用者を識別せず、端末を区別して広告接触履歴を扱う 他の情報との結合・利用状況で個人情報に当たり得る。ID単独で一律判定しない
購入・サービス利用履歴 顧客名などを識別できない形で、個人ごとの利用傾向を扱う 自社会員IDと容易に照合して本人を識別できれば個人情報になり得る
位置情報 個人の一時的な位置を示すが、本人を識別できない 移動履歴が蓄積され、自宅・勤務先等から本人を識別できる場合には個人情報になり得る
メールアドレス 単独では特定の個人を識別できず、容易照合もできない場合 氏名を含むなど本人を識別できる場合は個人情報に該当し得る
全利用者のアクセス数 原則として該当しない 特定個人との対応関係を排した単純な統計情報は、通常「個人に関する情報」ではない

Cookie自体を「個人情報ではない」と決め付けない

Cookieは、ウェブサイト等が利用者の端末に保存させる小さな情報や、その仕組みを指す言葉です。Cookieという技術の名前だけで、法律上の情報区分が決まるわけではありません。

閲覧履歴を匿名の訪問者単位で測定する場合と、ログイン会員の顧客台帳に結び付ける場合では、取り扱う事業者から見た識別可能性が異なります。「Cookieだから同意は不要」「広告IDだから必ず個人情報」という一律の説明は不正確です。

連続した位置情報・珍しい行動履歴に注意

氏名がなくても、自宅や勤務先を推測できる長期間の移動履歴、極めて特徴的な購買行動などから特定の個人を識別できる可能性があります。データの粒度や蓄積期間、他の情報と容易に照合できるかを実務で確認する必要があります。

個人関連情報と個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の違い

似た用語でも、定義と規制が異なります。次の表で区別してください。

分類 基本的な意味 主な注意点
個人情報 特定の生存する個人を識別できる情報、または個人識別符号を含む情報 取得、利用目的、安全管理、個人データの第三者提供等に規律がある
個人関連情報 生存する個人に関する情報で、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報ではないもの 提供先が個人データとして取得することが想定される第三者提供で、法第31条の確認等が問題になる
仮名加工情報 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう、法定基準で個人情報を加工した情報 一定の利用目的の特例がある一方、第三者提供は原則禁止される
匿名加工情報 特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないよう法定基準で加工した情報 作成・公表・第三者提供などに固有のルールがある

仮名加工情報と匿名加工情報は、所定の加工基準に従って作成する制度上の情報です。「名前を消した閲覧履歴」をすべて仮名加工情報や匿名加工情報と呼ぶことはできません。

用語を体系的に整理したい場合は、「個人情報保護法」とは?個人情報・個人データの違いと基本ルールも参考になります。また、加工された情報に関しては「匿名加工情報」とは?作成基準と第三者提供のルール、「仮名加工情報」とは?匿名加工情報との違いと利用上の制限でそれぞれ詳しく解説しています。

個人関連情報かどうかを判断する4つのステップ

ステップ1|生存する個人に関する情報かを確認する

端末IDと結び付いた個人の閲覧傾向、利用状況などは候補になります。個人との対応関係がない純粋な統計値は、通常この段階で除外されます。

ステップ2|その事業者で個人情報にならないかを調べる

記録に氏名がなくても、社内の会員台帳や顧客管理システムと容易に照合して本人を識別できる場合は、個人情報に当たり得ます。会社によって結論が異なることがあります。

ステップ3|仮名加工情報・匿名加工情報に該当しないかを確かめる

法定基準に沿って加工した別の情報区分に該当する場合は、個人関連情報ではありません。加工の有無や方法を確認します。

ステップ4|提供する場合は「提供先の使い方」を確認する

個人関連情報に該当すると判断した場合でも、すべての第三者提供に法第31条の確認義務があるわけではありません。提供先が自社の個人データに紐付けて使うのか、個人データとして取得することが想定されるのかを確認します。

実務上は、提供前の判断を「対象データ」「照合できる情報」「提供先の利用目的」「判定日時」「確認担当者」の形で記録しておくと、後から検証しやすくなります。これは法律の一律の書式要件ではなく、誤判断を防ぐ管理上の工夫です。

個人関連情報を第三者提供するとき、いつ本人同意の確認が必要?

個人情報保護法第31条の適用条件

法第31条第1項は、個人関連情報取扱事業者が、個人関連情報データベース等を構成する個人関連情報を第三者に提供する場面について定めています。提供先がその情報を「個人データとして取得することが想定されるとき」には、法第27条第1項各号の例外に当たる場合を除き、本人同意が得られていること等をあらかじめ確認する必要があります。

ここでいう「個人データとして取得する」とは、提供された情報を提供先が持つ個人データに付加するなど、個人データとして利用しようとすることを指します。単に将来の照合可能性がゼロではないというだけで、直ちに同じ結論になるわけではありません。

3つの典型例で違いを整理

提供場面(架空例) 提供先の利用方法 法第31条の考え方
A社が閲覧履歴をB社に提供 B社が自社会員の氏名・購入履歴にIDで結び付ける 個人データとして取得することが想定されるため、原則として本人同意の確認等が必要
A社が識別できない閲覧傾向をB社に提供 B社が個人データと紐付けず、傾向分析にのみ利用 提供先で個人データとして取得することが想定されなければ、法第31条の同意確認は通常不要
A社が識別可能な顧客台帳をB社に提供 B社が顧客への案内に利用 提供元で個人データであるなら、原則として個人データの第三者提供規制(法第27条等)で判断する

表は説明用の架空事例です。実際には、提供元・提供先の保有情報、契約、処理の仕様、例外事由などの確認が必要です。

本人の同意が得られていないのに提供してよい?

法第31条が適用される場面で、法定の例外もない場合、提供元は本人の同意が得られていることを確認しないまま提供できません。「個人関連情報は個人情報ではないから何でも自由に売買できる」という理解は誤りです。

一方、法第31条が適用されない提供について、この条文だけを根拠に一律の同意確認義務があると説明するのも不正確です。別の法令、契約、プライバシーポリシー等の要請がないかは別途確認してください。

本人同意は誰が取得する?提供元と提供先の役割

原則は、提供先が本人の同意を取得する

個人情報保護委員会の通則ガイドラインでは、本人と接点を持ち、情報を利用する提供先の第三者が本人の同意を取得する主体と説明されています。

本人には、誰が個人関連情報を個人データとして取得するのか、どのような情報が対象か、何に利用するのかを認識できるようにする必要があります。提供先は、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・公表等についても別途対応します。

提供元が同意取得を代行できる場合もある

同等の権利利益保護が図られることを前提として、提供元が同意を取得する方法も認められています。この場合には、提供先の第三者を個別に明示するなど、本人が誰によるデータ取得を認めるのか分かるようにする必要があります。

代行したからといって、提供先が同意取得に関する責任から離れるわけではありません。提供先は提供元が適切に同意を取得するようにする必要があります。

プライバシーポリシーの掲載だけで同意になる?

法第31条の本人同意が必要な場面では、ウェブサイトに「閲覧履歴を外部に提供します」と掲載するだけでは、同意を得たことにはなりません。必要な情報を示した上で、チェック欄やボタンのクリックなど、本人の同意意思を明確に確認できる方法が求められます。

本人が予測できる範囲であれば包括的な同意取得が認められる場合もありますが、表示内容が曖昧なままでよいという意味ではありません。必要な説明と同意取得の記録を組み合わせて運用します。

提供元の確認義務|何を、いつ、どう確認する?

同意が「取得されたこと」を提供前に確認する

法第31条の対象となる第三者提供では、提供元はあらかじめ、本人が提供先による個人データとしての取得を認める同意が得られていることを確認します。

確認方法としては、提供先から同意取得済みとの申告を受ける方法などが考えられます。具体的な方法は状況に応じて適切に選びます。申告があればどんな場合でも無条件でよいわけではなく、提供元として通常の注意をもって内容を確認することが必要です。

複数人分をまとめて確認する方法はある?

公式FAQでは、対象者ごとに個別の問い合わせを繰り返す方法だけではなく、条件を満たせば複数の本人について一括して確認する運用も示されています。例えば、同意取得済みのIDのみを提供すると取り決めた上で、該当IDリストを受け取って確認する方法が考えられます。

ただし、誰のどの情報について有効な同意があるのか判別できない設計では、提供前の確認が不十分になるおそれがあります。

外国にある第三者への提供では追加確認が必要

法第31条第1項第2号が適用される外国にある第三者への提供では、本人同意の確認に加えて、同意を得るに当たって外国の個人情報保護制度や提供先の保護措置等に関する所定の情報が本人へ事前提供されていることも確認します。国・地域や提供先の体制、適用除外等によって判断が変わるため、国内提供と同じ手順をそのまま流用しないことが大切です。

提供元・提供先の記録義務と保存期間の違い

提供元に必要となる主な記録事項

法第31条に基づく確認を行った提供元は、原則として、次のような事項を記録します。

  • 本人の同意が得られていることを確認した旨(確認方法を含む)
  • 個人関連情報を提供した年月日(一定の一括記録では提供期間の初日・末日)
  • 提供先の名称・住所・法人の代表者氏名など
  • 提供する個人関連情報の項目
  • 外国提供の該当場面では、必要な情報提供が行われたことを確認した旨

提供の都度、速やかに記録を作成するのが原則ですが、継続・反復する提供について一括記録を作る方法や、所定の契約書等を記録に代える方法もあります。利用する方法に応じて要件を確認してください。

提供先でも確認・記録が必要になる

提供先の個人情報取扱事業者が法第31条の個人関連情報を受けて個人データとして取得する場面では、法第30条の確認・記録義務も問題になります。提供元の氏名・名称・住所、取得の経緯、提供を受けた日付、対象となる情報の項目、本人同意に関する事項など、所定の内容を確認・記録します。

提供元が同意確認の記録を残せば、提供先には記録が一切不要になるというわけではありません。提供元・提供先が自社の立場に応じて義務を確認します。

記録の保存期間は一律3年間ではない

記録作成の方法 保存期間の原則 起算点の考え方
所定の契約書等の代替手段 1年 最後の対象となる提供日等から
所定の一括記録 3年 最後の対象となる提供日等から
通常の個別記録 3年 記録を作成した日から

保存期間は、法第31条第3項・第30条第4項および施行規則等で定められています。1年の扱いは、単に契約書に記載してあれば自動的に適用されるものではありません。所定の代替記録の要件を満たすか確認してください。提供元と提供先で記録の対象となる行為が異なるため、起算点もそれぞれの提供・取得に応じて考えます。

「提供先が個人データとして取得する」とは?境界事例に注意

IDを使って会員データに付加する場合

提供先が自社の顧客番号と外部から受け取る閲覧履歴のIDを対応させ、既存の顧客台帳に追加する場合は、個人データとして取得することが想定される典型例です。提供元が氏名を知らなくても、法第31条の適用が問題になります。

提供先で個人別の台帳に結び付けない場合

提供先が受領情報を個人データに紐付けず、傾向分析のみに利用するのであれば、法第31条が適用されない場合があります。ただし、契約書では「紐付けない」と書きながら、実際のデータ処理では顧客IDに統合しているような状況を見過ごすべきではありません。

提供後に目的を変更した場合

提供元の法第31条適用の判断は、基本的に提供時点を基準に行います。提供時に個人データとしての取得が想定されなかった場合でも、提供先が後から個人データに結び付ける際には、提供先側の取得方法・利用目的等の適法性を別途検討する必要があります。提供先が当初から意図を隠していたケースを、適法な後発的変更と同一視しないでください。

架空事例で理解する|広告配信・EC・データ分析

事例1|広告配信会社の閲覧履歴をECサイトの会員情報に結合

架空事例:広告会社Aは、匿名のCookie IDと商品閲覧履歴を保有しています。EC事業者Bは、提供を受けたIDを自社会員情報と対応付け、購入者ごとのおすすめ商品を表示する予定です。

判断のポイント:Aにとって閲覧履歴が個人関連情報であり、Bが会員個人データとして取得することが想定されるなら、原則として、AにはBでの個人データ取得を認める本人同意が得られたことの確認等が必要です。Bの同意取得方法、表示内容、照合方法を双方で確認します。

事例2|氏名と結び付けず、人気商品の傾向だけを分析

架空事例:分析会社Cが、個人を識別できない閲覧傾向データをメーカーDへ提供し、Dは自社の会員データに結び付けず、商品カテゴリ別の人気傾向のみを分析します。

判断のポイント:Dが個人データとして取得することが想定されなければ、法第31条第1項の同意確認義務は通常適用されません。ただし、情報自体の区分や別のルールへの適合は確認します。

事例3|受け取った移動履歴が実は特定人物を示していた

架空事例:移動履歴データに氏名はありませんが、同じ利用者の行動が長期間記録され、居住地と勤務先の組合せから本人を識別できる可能性が高くなっていました。

判断のポイント:提供元で既に個人情報に当たる可能性があるため、「個人関連情報の提供」だけの問題として扱うのは適切ではありません。まず情報区分を再判定し、個人データに該当する場合の第三者提供ルールなどを確認します。

企業の実務チェックリスト|提供前に確認したい10項目

以下は法令上の一律の書式ではなく、社内の確認漏れを減らすための実務上の確認例です。

  1. データ項目:Cookie ID、広告ID、閲覧履歴、位置情報など、何を渡すのか列挙する。
  2. 情報区分:自社で個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報に該当しないか判定する。
  3. 検索可能性:個人関連情報データベース等を構成する情報か確認する。
  4. 提供先の利用目的:誰がどの情報をどの目的で使うか把握する。
  5. 個人データへの結合:提供先が既存の会員・顧客データに付加するかを確認する。
  6. 例外の検討:法第31条の適用の有無と法定例外を検討する。
  7. 本人への説明:必要な場面で、同意対象となる主体・情報・目的を明確に示す。
  8. 本人同意の確認:提供元が提供前に同意取得状況を適切な方法で確認する。
  9. 記録・保存:提供元・提供先それぞれの記録事項と保存方法を決める。
  10. 外国提供・制度改正:国外提供の追加要件や施行前の改正事項を確認する。

実際に運用するときは、データフロー図、提供先との契約、同意画面の文言と操作ログ、提供履歴が互いに矛盾していないか確認すると判断しやすくなります。

よくある誤解|Cookie・個人関連情報は自由に使える?

誤解1|Cookieを利用したら必ず個人情報保護法上の本人同意が必要

Cookieの利用そのものを理由として、法第31条の本人同意確認が常に必要になるわけではありません。どのような情報を、誰が、どの方法で取得・提供するのかで結論が異なります。なお、Cookie等については個人情報保護法以外の法令・規約等の検討が必要になる場合もあります。

誤解2|提供元で個人情報でなければ提供先でも個人情報ではない

提供先が自社の会員情報等と紐付けて個人データとして取得する場合があります。提供元と提供先の立場は分けて確認します。

誤解3|氏名を削除すると匿名加工情報になる

単に氏名を削除しただけでは、法定の基準を満たす匿名加工情報にはなりません。また、仮名加工情報とも直ちに同一ではありません。加工方法と残る識別可能性を評価します。

誤解4|同意を取れば何でも提供できる

本人同意の内容が適切か、提供先の取得目的を本人が認識できるか、他の法令上の制限がないか等は別の問題です。法第31条の確認が済めばあらゆる義務が免除されるわけではありません。

2026年改正で「連絡可能個人関連情報」はどう変わる?

2026年7月17日に改正法が公布された

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は2026年7月10日に成立し、2026年7月17日に公布されました。個人情報保護委員会は、政令・規則・ガイドライン等の整備を進めています。改正法は一部を除き、公布日から起算して2年以内の政令で定める日から施行する仕組みとされています。

「連絡可能個人関連情報」に関する新しい規律

改正法には、個人関連情報のうち連絡先情報等を含む「連絡可能個人関連情報」について、不適正な利用や不正な取得を規制する内容が盛り込まれています。従来の「提供先が個人データとして取得する場合の同意確認」を中心とした制度に加えて、情報の性質に着目する規律の導入が予定されています。

ただし、2026年11月16日時点では、この改正の主要部分を、施行済みの義務として説明することはできません。施行日や細かな取扱いは、今後公表される政令・規則・ガイドライン等と合わせて確認が必要です。

「2026年11月2日施行版」との混同に注意

個人情報保護委員会の法令一覧には、既に「令和8年11月2日施行版」という表記もあります。しかし、現行法の一部に改正が施行されていることと、2026年7月公布の改正法の主要部分が施行済みであることは別です。現時点の個人関連情報の第三者提供ルールを説明する際は、現行の法第31条と通則ガイドラインを基準にしてください。

個人関連情報についてよくある質問(FAQ)

Q1. 個人関連情報とは簡単にいうと何ですか?

個人に関する情報ですが、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも当たらない情報です。Cookie等を通じた閲覧履歴などが典型例ですが、識別できる場合は個人情報に当たることがあります。

Q2. Cookie IDは必ず個人関連情報ですか?

いいえ。Cookie ID自体や結び付いた情報が、その事業者でどのように利用・照合できるかにより判断します。特定の個人を識別できる場合は個人情報に当たり得ます。

Q3. 個人関連情報を提供するときは毎回本人の同意が必要ですか?

一律ではありません。法第31条は、提供先が個人データとして取得することが想定される第三者提供など、一定の場合に適用されます。本人が予測できる範囲であれば、包括的に同意を取得できる場合もあります。

Q4. 個人関連情報と個人データの違いは何ですか?

個人データは、個人情報データベース等を構成する個人情報です。一方、個人関連情報は法律上、そもそも個人情報には該当しない情報です。提供先の取扱いによって個人データとして取得されるケースが、法第31条の重要な対象になります。

Q5. プライバシーポリシーへの記載だけで同意したことになりますか?

法第31条に基づく本人同意が必要な場面では、単にウェブサイトに記載しただけでは不十分です。必要な情報を示し、チェックやクリック等で本人の意思を明確に確認する方法などが求められます。

Q6. 同意を取得するのは提供元と提供先のどちらですか?

原則は提供先の第三者です。ただし、一定の条件の下で提供元が同意取得を代行することもできます。提供元には、適用場面で同意が得られていることなどを確認する役割があります。

Q7. 記録を保存する期間は何年ですか?

所定の契約書等による代替記録では1年、所定の一括記録や通常の記録では3年など、方法によって異なります。提供元・提供先で対象となる行為や起算点も確認してください。

Q8. 個人関連情報を海外の広告事業者へ提供できますか?

状況によります。法第31条が適用される外国の第三者への提供では、本人同意の確認に加え、外国の制度や受領者の保護措置等について、本人への事前の情報提供が行われていることの確認などが必要になる場合があります。

Q9. 個人関連情報は必ず匿名加工情報に加工する必要がありますか?

いいえ。両者は法律上の区分が異なり、個人関連情報をすべて匿名加工情報に変換しなければならないわけではありません。目的と実際の情報の状態に応じた制度で判断します。

Q10. 2026年改正で現在の個人関連情報のルールはすべて変わりましたか?

いいえ。2026年7月公布の改正法の主要部分は、2026年11月16日時点で施行前です。現行の第三者提供については、現行法と公式ガイドラインに基づいて判断し、今後の施行状況を確認してください。

まとめ|個人関連情報は「提供先での使われ方」が重要

  • 個人関連情報は、生存する個人に関する情報であって、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しないものです。
  • Cookie、広告ID、閲覧履歴、位置情報なども、情報の内容と識別可能性によって分類が変わります。
  • 法第31条では、提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される第三者提供について、原則として本人同意の確認などを求めています。
  • 提供元と提供先には、それぞれ確認・記録に関する義務があります。保存期間は記録の方法によって異なります。
  • 2026年改正で新しい規律が予定されていますが、公布済み・施行前の事項を現行法と混同しないことが大切です。

実務では「Cookieの情報だから大丈夫」と分類名だけで判断せず、自社での識別可能性、提供先での利用方法、本人への説明、同意確認と記録を一つずつ確認してください。

参考リンク

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