「仮名加工情報とは何か」「氏名を消せば仮名加工情報になるのか」「匿名加工情報との違いは?」「本人の同意があれば取引先に渡せるのか」と疑問に思っていませんか。
仮名加工情報(かめいかこうじょうほう)とは、個人情報を一定の基準で加工し、ほかの情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにした情報です。主に事業者内部での分析・研究開発などに利用されます。ただし、名前を消せば自由に使えるという制度ではありません。
特に重要なのは、匿名加工情報とは加工基準も第三者提供のルールも異なる点です。仮名加工情報は法令に基づく場合などを除いて第三者提供が禁止され、加工前に本人の同意を得ていても、その同意だけで提供可能にはなりません。
この記事では、個人情報保護法第2条・第41条・第42条、個人情報保護委員会のガイドライン・FAQを基に、仕組み、加工例、具体的な運用手順を解説します。
確認基準日:2026年11月16日。以下は民間事業者の一般的な取扱いを中心に説明します。2026年7月公布の改正法については、公布済みの内容と現行の取扱いを区別しています。個別案件の法的判断は専門家・所管窓口への確認が必要です。
- 結論|仮名加工情報の意味とルールを早見表で確認
- 仮名加工情報とは?法律上の定義と制度の目的
- 仮名加工情報・匿名加工情報・個人情報の違い
- 仮名加工情報の具体例|購買履歴を加工するとどうなる?
- 仮名加工情報の作り方|加工基準は主に3つ
- 作成後の管理義務|削除情報等・利用目的・消去
- 仮名加工情報は第三者提供できる?本人同意があっても原則禁止
- 禁止される使い方|本人の再識別や直接連絡に注意
- 漏えいや開示請求はどうなる?適用除外を正確に理解
- 企業での活用例|向いている使い方と向いていない使い方
- 仮名加工情報を導入する際の実務チェックリスト
- 2026年の個人情報保護法改正と仮名加工情報の関係
- 仮名加工情報についてよくある質問(FAQ)
- まとめ|仮名加工情報は「社内分析に使いやすくするための制度」
- 参考リンク
結論|仮名加工情報の意味とルールを早見表で確認
| 確認したいこと | 結論 |
|---|---|
| 読み方 | かめいかこうじょうほう |
| 意味 | 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう、法定の基準で個人情報を加工した情報 |
| 主な用途 | 顧客の購買傾向の分析、サービス改善、研究開発など |
| 個人情報に当たるか | 元の個人情報や対応表と容易に照合できるなど、取扱事業者の状況によっては引き続き個人情報に当たる |
| 利用目的の変更 | 個人情報である仮名加工情報は、通常の個人情報の「関連性のある範囲」という変更制限が適用されない。ただし変更後の利用目的の公表などが必要 |
| 第三者提供 | 原則禁止。法令に基づく場合のほか、所定の委託・事業承継・共同利用は「第三者」に当たらない取扱いとして認められる |
| 匿名加工情報との違い | 匿名加工情報は、特定の個人を識別できないようにし、元の個人情報を復元できないようにする制度。条件を満たせば本人同意なく第三者提供できる |
迷ったときの判断軸は「本人を特定せずに社内で分析したいのか」「加工したデータを外部へ提供したいのか」です。前者では仮名加工情報が選択肢になりますが、後者では別の制度・手法も検討する必要があります。
仮名加工情報とは?法律上の定義と制度の目的
個人情報保護法第2条第5項に定められた加工情報
仮名加工情報は、単に名前を隠したデータを指す日常用語ではありません。個人情報保護法第2条第5項では、個人情報の種類に応じた加工を行い、他の情報と照合しなければ特定の個人を識別できない状態にした情報として定められています。
例えば「山田花子さんの購入履歴」を、氏名の代わりにランダムな仮IDを付けた購買データとして分析する方法が考えられます。ただし、氏名だけを消しても、住所や生年月日、珍しい購入記録などから本人がわかる場合は、追加の加工が必要です。
仮名加工情報が設けられた目的
顧客データや利用履歴には、事業改善や新商品開発に役立つ情報が含まれています。一方で、分析のたびに氏名など本人を直接示す情報を扱う必要があるとは限りません。
仮名加工情報の制度は、本人を特定する必要のない分析で識別可能性を低減しつつ、一定の条件の下でデータの利活用をしやすくするための仕組みです。本人に紐付けて個別に連絡する目的ではなく、傾向を分析する目的に適しています。
仮名加工情報でも「個人情報」の場合がある
ここは誤解されやすい点です。自社が仮名IDと氏名の対応表を管理し、容易に照合して個人を識別できる状態であれば、作成した仮名加工情報は引き続き個人情報に該当し得ます。
反対に、ある取扱事業者において個人を容易に識別できないなど、個人情報に該当しない仮名加工情報もあります。それでも仮名加工情報そのものに関する第三者提供禁止や識別行為禁止などの規律は残ります。「個人情報ではない=自由に販売できる」という理解は誤りです。
なお、法第41条・第42条の事業者向けの規律は、法で定義された「仮名加工情報データベース等」を構成するものを中心に適用されます。すべての単発のマスキング作業が直ちに同じ規律の対象になるわけではありません。
仮名加工情報・匿名加工情報・個人情報の違い
3つの用語は、本人を識別できるかどうかだけでなく、加工基準、利用目的、外部提供の可否に違いがあります。
| 比較項目 | 通常の個人情報 | 仮名加工情報 | 匿名加工情報 |
|---|---|---|---|
| 制度上の位置付け | 生存する個人を識別できる情報等 | 他の情報と照合しない限り識別できないよう加工 | 特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないよう加工 |
| 加工基準 | 一律の加工義務はない | 個人情報保護委員会規則第31条 | 同規則第34条 |
| 元データとの関係 | 本人を識別できる場合がある | 別管理の対応表などによって元データと関連し得る | 法定基準に従い、元の個人情報を復元できないよう加工 |
| 利用目的の変更 | 原則、変更前の目的と合理的に関連する範囲 | 個人情報であるものは変更制限の特例あり。変更後の目的は原則公表 | 仮名加工情報と同じ利用目的規律をそのまま適用するものではない |
| 第三者提供 | 原則本人同意が必要(例外あり) | 原則禁止(法令・委託等の所定の取扱いを除く) | 所定の公表・明示などを行えば本人同意なく提供可能 |
| 主な活用場面 | 顧客対応、契約履行など | 事業者内部での傾向分析・研究開発など | 加工済みデータの社外共有・分析など |
匿名加工情報を作成する際の加工基準・公表・提供手続を詳しく知りたい方は、「匿名加工情報」とは?個人情報・仮名加工情報との違いと第三者提供のルールも参考にしてください。
仮名加工情報と「単なるマスキング」は同じではない
Excelで氏名の列を非表示にしたり、データを「***」に置き換えたりするだけでは、法律上の仮名加工情報に必要な加工を満たしたとは限りません。ほかの列から識別できる場合や、規則第31条の加工基準を満たしていない場合があるためです。
「匿名化したから社外提供できる」も誤解
一般的な意味での「匿名化」と、法律上の「匿名加工情報」は別です。仮名加工情報を作成しても、それだけで匿名加工情報として第三者に提供できるようにはなりません。外部へのデータ提供が目的なら、提供するデータの法的区分と必要な加工・手続を別途確認しましょう。
仮名加工情報の具体例|購買履歴を加工するとどうなる?
次は、ECサイトの顧客情報を社内分析用に加工する架空の例です。示した加工だけで常に法定基準を満たすと保証するものではありません。
| 項目 | 加工前(架空の個人情報) | 加工後の例 |
|---|---|---|
| 氏名 | 山田 花子(架空) | 削除 |
| 会員番号 | 会員番号000123 | ランダムな仮ID「Q7M2」へ置換 |
| 生年月日 | 1985年5月12日 | 1985年生まれ(分析に不要な粒度は削除) |
| 住所 | 東京都千代田区の具体的住所(架空) | 東京都内など広い地域区分に変換 |
| 購入履歴 | 商品A・B・Cの購入履歴 | 分析に必要な商品分類・購入月を残す |
| 決済情報 | クレジットカード番号(架空) | 削除 |
加工後のデータであれば「年代別にどの種類の商品が購入されやすいか」といった分析が考えられます。ただし、珍しい購入や詳細な日時などの組合せから本人が識別できることもあります。加工後の全項目を点検して、特定の個人が識別できない状態にすることが必要です。
仮IDと対応表は別の役割を持つ
ランダムな仮IDを付与しても、氏名と仮IDを結び付ける対応表があれば、特定の個人を識別できる可能性が残ります。対応表は、復元につながる「削除情報等」に該当することがあり、アクセスできる担当者や保管場所を厳しく管理する必要があります。
重要なのは、対応表が存在してよいかどうかだけでなく、その情報へのアクセスを管理し、仮名加工情報の取扱いで本人を識別するための照合を行わないことです。
仮名加工情報の作り方|加工基準は主に3つ
個人情報取扱事業者が仮名加工情報を作成するときは、個人情報保護法第41条第1項と個人情報保護委員会規則第31条に沿った加工が必要です。
1.本人を識別できる記述等を削除・適切に置換する
氏名、詳細な住所、生年月日などの情報について、データ全体から個人を識別できないよう、必要な部分を削除または置換します。置換する場合には、元の記述等を復元できる規則性を持たない方法を用いる必要があります。
例えば「顧客番号を単純に1桁ずらす」「氏名の文字を一定規則で変換する」といった、容易に逆算できる置換は適切ではありません。
2.個人識別符号は全部を削除する
法律上の「個人識別符号」が含まれている場合は、その全部を削除するか、元の符号を復元できる規則性のない方法でほかの記述等に置き換えます。個人識別符号の扱いは単なる氏名の削除とは別に確認が必要です。
3.不正利用で財産的被害のおそれがある記述等を削除する
クレジットカード番号や、送金・決済機能のあるサービスのログインID・パスワードのように、不正利用によって財産的被害につながるおそれがある記述等も削除または適切に置換します。
3つの基準のいずれが関係するかは、元データの構成によって異なります。氏名を消しただけで加工を完了したことにせず、全項目を確認することが大切です。
作成後の管理義務|削除情報等・利用目的・消去
削除情報等を安全に管理する
法第41条第2項では、作成・取得した削除情報等について、漏えいを防ぐための安全管理措置を求めています。削除情報等には、削除した情報だけでなく、元データの復元につながる加工方法に関する情報も含まれます。
| 管理対象 | 注意点・管理例 |
|---|---|
| 仮名加工情報そのもの | 閲覧権限の設定、アクセス記録、持ち出し制限、委託先の監督 |
| 仮IDと氏名の対応表 | 利用者を限定し、分析データとは分離して保管 |
| 加工方法の秘密情報 | 元情報の復元につながるパラメータ等のアクセス制限 |
| 不要になったデータ | 仮名加工情報である個人データと削除情報等について、不要になった場合は遅滞なく消去するよう努める |
「対応表を別フォルダーに置いたから安全」というだけでは十分とは限りません。権限付与、従業者への教育、ログ確認などを組み合わせて管理します。
利用目的は自由に無制限で変更できるわけではない
個人情報である仮名加工情報には、通常の個人情報に適用される利用目的変更の関連性制限(法第17条第2項)が適用されません。そのため、元の利用目的と合理的な関連性がある範囲を超えて、新たな分析目的に変更することも可能です。
ただし、変更後の利用目的をできる限り特定し、原則として公表する必要があります。また、利用目的を変更しないまま、その目的を超えて取り扱ってよいわけではありません。
作成しただけで、毎回新たな公表が必要?
自社で保有する個人情報を加工して仮名加工情報を作成した場合は、それだけで新たに個人情報を「取得」したことにはなりません。したがって、作成した瞬間に利用目的を必ず新規公表しなければならないわけではありません。元の個人情報について特定されていた利用目的が引き継がれ、変更した場合は原則として変更後の目的の公表が必要です。
不要になったデータは消去を検討する
仮名加工情報である個人データや削除情報等が不要になったときは、遅滞なく消去するよう努めることが定められています(法第41条第5項)。分析終了後も無期限に保存してよいと考えず、保存の必要性を定期的に点検しましょう。
仮名加工情報は第三者提供できる?本人同意があっても原則禁止
仮名加工情報については、法第41条第6項・第42条第1項により、法令に基づく場合を除き、第三者提供が原則禁止されています。これは仮名加工情報が個人情報である場合だけでなく、個人情報ではない仮名加工情報にも関係する重要な規律です。
加工前に本人の同意を得ていても提供可能にはならない
通常の個人データは、本人の同意を得て第三者へ提供できる場合があります。しかし仮名加工情報では、「加工前に同意をもらっていたから」という理由だけで第三者提供は禁止の例外になりません。
個人情報保護委員会のFAQ(Q14-17)でも、この点が明示されています。一方、仮名加工情報の元となった個人データについては、法令に従い本人の同意を得て第三者提供する余地があり、両者を混同しないことが重要です。
委託・事業承継・共同利用は一定の条件で提供できる
委託、事業承継、共同利用は、法律上「第三者」に該当しない扱いとなる場合があります。例えば、適切な委託先の監督を行いながら分析業務を外注するケースや、共同利用の法定要件を満たしたグループ会社間の利用などです。
| 場面 | 基本的な考え方 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 外部企業へのデータ販売 | 原則禁止 | 本人の同意だけで許容されるわけではない |
| 外部分析会社への委託 | 所定の委託に当たれば可能 | 委託目的、契約、アクセス権限、監督 |
| 合併・事業譲渡に伴う承継 | 所定の事業承継に伴う提供は可能 | 事業承継に該当するか、承継後の目的・管理 |
| グループ会社での共同利用 | 所定の共同利用なら可能 | 事前に共同利用する旨・項目・範囲・目的・責任者等を公表 |
| 法令に基づく提供 | 法令に基づく場合は例外 | 該当する法令・提供範囲の確認 |
共同利用では、原則として提供前に、共同利用する旨、対象データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所・代表者氏名などを公表する必要があります。単に「同じ企業グループだから問題ない」とは判断できません。
禁止される使い方|本人の再識別や直接連絡に注意
本人を識別するために別の情報と照合しない
法第41条第7項は、仮名加工情報の取扱いに当たり、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、ほかの情報と照合することを禁止しています。仮名加工情報を元の顧客台帳と照合して「Q7M2は山田さん」と特定する行為は、その目的であれば問題になります。
一方で、個人と関係のない気象情報や交通情報を利用して、傾向を統計的に分析することなどは、同ガイドラインが識別行為に当たらない例として示しています。分析用の情報を結合する行為すべてが禁止されるのではなく、本人を識別する目的が重要です。
仮名加工情報の連絡先を使って本人へ連絡しない
法第41条第8項では、仮名加工情報に含まれる連絡先などを使って本人に電話、メール、SNSメッセージ等を送ったり、訪問したりするために利用することも禁止しています。
例えば、仮名加工情報で分析して特定の顧客を割り出し、そのまま個別の営業メールを送るといった使い方は避ける必要があります。顧客への連絡が必要な業務と、仮名加工情報による分析業務は、取扱いの目的と情報の流れを分けて設計しましょう。
漏えいや開示請求はどうなる?適用除外を正確に理解
仮名加工情報である個人データの漏えいには報告義務の特例がある
法第41条第9項により、仮名加工情報である個人データ自体には、個人情報保護法第26条の漏えい等の報告・本人通知の規定が適用されません。ただし、安全管理措置が不要になるわけではありません。
また、元となった個人データや、氏名と仮IDの対応表などの削除情報等が個人データに当たる場合は、第26条が適用される可能性があります。これらの漏えいが報告対象となるかどうかは、事故の対象情報と法定要件に分けて判断する必要があります。
本人からの開示請求に応じなくてよい?
仮名加工情報である保有個人データには、法第32条から第39条までの開示・訂正・利用停止などの規定が適用されない特例があります。ただし、仮名加工情報を作る元となった保有個人データを引き続き保有している場合、その元データについては通常の規律が適用されます。
つまり「仮名加工情報を作ったから顧客からの請求に一切対応しなくてよい」という意味ではありません。
企業での活用例|向いている使い方と向いていない使い方
以下は制度の利用場面を説明するための架空事例です。実際に採用する際は各事業のデータ構成・法令上の要件を確認してください。
例1:ECサイトでの購買傾向分析
架空の通販会社が、顧客の氏名や詳細な住所を除いた分析データを使い、商品カテゴリごとの購入傾向を調べます。顧客本人を識別しない社内分析を中心にするため、仮名加工情報が検討対象となります。
例2:アプリの利用履歴からサービスを改善する
架空のアプリ運営会社が、利用者ごとに連続した操作履歴を分析し、離脱につながる画面遷移を調べます。仮IDで履歴を追う必要があっても、個々の氏名や連絡先が不要な分析では、仮名加工情報を検討できます。
例3:研究開発でのデータ分析
架空の研究チームが、個人を識別する必要のない行動パターンを分析します。研究に必要な属性だけを残し、削除情報等と分析データの管理を分けることで、識別リスクの低減を図ります。
健康・医療などの情報を含む場合は、「要配慮個人情報」とは?具体例・本人同意・第三者提供のルールも確認し、元情報の取得や取扱いに必要な規律を検討してください。
例4:外部企業に顧客別のデータを販売する
「名前を消した顧客別購買履歴を取引先に売りたい」というケースでは、仮名加工情報は通常、適した選択肢ではありません。原則として第三者提供は禁止されているためです。外部提供を想定するなら、統計情報に集約する方法や、匿名加工情報としての法定要件を満たす方法などを別途検討する必要があります。
仮名加工情報を導入する際の実務チェックリスト
作成前・作成時・運用中の3段階に分けて、最低限の確認事項を整理します。
| 段階 | 確認事項 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 作成前 | 分析目的と必要データを明確にしたか | 氏名・住所など識別情報が本当に必要か |
| 作成前 | 仮名加工情報として扱う範囲を整理したか | データベース等の構成・取扱事業者の区分 |
| 加工時 | 規則第31条の基準に沿って加工したか | 識別記述、個人識別符号、財産的被害につながる記述 |
| 加工時 | ほかの項目の組合せで本人がわからないか | 詳細な地域、日時、珍しい履歴などを点検 |
| 保存時 | 削除情報等の管理体制を整えたか | 権限・分離保管・監督・アクセス制御 |
| 利用時 | 利用目的を特定し、必要な公表を行ったか | 元の目的の引継ぎ、変更後の目的の公表 |
| 利用時 | 本人の識別や直接連絡を目的としていないか | 分析部門と顧客連絡部門の情報の流れ |
| 提供時 | 外部提供の法的根拠があるか | 原則禁止。委託・事業承継・共同利用の条件等 |
| 終了時 | 不要な仮名加工情報・削除情報等を見直したか | 継続保有の必要性、消去に関する努力義務 |
特に、元データや仮IDの対応表の管理が不十分だと、個人を識別する危険が残ります。制度の名称を付けるだけでなく、アクセス権限と業務フローまで一体で設計することが重要です。
2026年の個人情報保護法改正と仮名加工情報の関係
個人情報保護法については、2026年7月10日に改正法が成立し、同年7月17日に公布されました。個人情報保護委員会の発表によれば、この改正法は一部を除き、公布日から起算して2年以内の政令で定める日から施行される仕組みで、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備が進められています。
公布された改正法の内容を、すべて2026年11月16日現在の施行済みルールとして扱うことはできません。この記事の仮名加工情報の加工基準、第三者提供、識別行為禁止などの説明は、現行の個人情報保護法と、個人情報保護委員会の「仮名加工情報・匿名加工情報編」(令和8年4月一部改正)を基準としています。
改正の施行状況・今後の実務対応は公表資料の更新により変わるため、事業として導入する際には最新情報を再確認しましょう。個人情報保護法の全体像は、「個人情報保護法」とは?基本ルールと2026年改正の違いで整理しています。
仮名加工情報についてよくある質問(FAQ)
Q1.仮名加工情報は「かめいかこうじょうほう」と読みますか?
はい。「仮名(かめい)加工情報」と読みます。個人情報を法定の基準で加工した情報を指す法律用語です。
Q2.氏名を削除すれば仮名加工情報になりますか?
必ずしもなりません。ほかの情報との組合せで本人が識別できる場合や、個人識別符号、財産的被害のおそれがある記述等の処理が必要な場合があります。法定基準を満たすか、データ全体を確認する必要があります。
Q3.仮名加工情報は個人情報ではないのですか?
一概にはいえません。元データなどと容易に照合できる状況では個人情報に該当し得ます。仮に個人情報に当たらない場合でも、仮名加工情報に関する第三者提供禁止などの義務がなくなるわけではありません。
Q4.本人の同意を得れば仮名加工情報を販売できますか?
いいえ。仮名加工情報の第三者提供は原則禁止されており、加工前に本人同意を得ていたことだけでは例外になりません。法令に基づく提供等の例外や、委託・事業承継・共同利用の条件を個別に確認します。
Q5.仮名加工情報の分析を外部委託できますか?
適切な委託に該当する場合は可能です。ただし委託先に自由利用させることとは異なります。業務目的を明確にし、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う必要があります。
Q6.作成した仮名加工情報の項目を公表する義務がありますか?
匿名加工情報のように、作成時に「含まれる個人に関する情報の項目」を公表するルールがそのまま課されるわけではありません。仮名加工情報については、個人情報に該当する場合の利用目的の公表など、別の義務に注意します。
Q7.仮名加工情報が漏れたら、本人通知は一切不要ですか?
そうとは限りません。仮名加工情報である個人データ自体には法第26条の適用除外がありますが、元となる個人データや対応表等が漏えいした場合は、報告・本人通知が必要になる場合があります。事故の対象を切り分けて判断してください。
Q8.仮名加工情報を本人の顧客対応や広告メール送信に使えますか?
仮名加工情報で本人を識別するための照合や、含まれる連絡先を使った本人への電話・メール・SNSメッセージなどには禁止規定があります。傾向分析と個別顧客への連絡を同一の処理として行わないよう、データの利用方法を設計する必要があります。
Q9.元の個人情報や対応表を保管したままでもよいですか?
制度上、元データや対応表が別に存在する場合はあり得ます。ただし、対応表等の削除情報等には安全管理措置が必要で、本人を識別するために仮名加工情報と照合することは禁止されています。元データに対しては通常の個人情報保護法上の義務が残ります。
まとめ|仮名加工情報は「社内分析に使いやすくするための制度」
- 仮名加工情報は、ほかの情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報です。
- 匿名加工情報とは加工基準・利用目的の扱い・第三者提供のルールが異なります。
- 作成時は、識別できる記述等、個人識別符号、財産的被害のおそれがある記述等を確認し、法定基準に従って加工します。
- 第三者提供は原則禁止で、本人の同意だけでは提供できません。委託・事業承継・共同利用には所定の条件があります。
- 対応表等の削除情報等を適切に管理し、本人の再識別や連絡先の目的外利用を避ける必要があります。
仮名加工情報は、「名前を消せば何にでも使えるデータ」ではなく、本人の識別を避けながら分析するための法定の仕組みです。何に利用したいかを先に決め、作成・保管・分析・外部提供の各段階で適用されるルールを確認しましょう。
参考リンク
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」
仮名加工情報の定義、加工基準、削除情報等の安全管理、第三者提供、匿名加工情報との違いを確認できる公式ガイドラインです。令和8年4月一部改正版を参照しています。 - 個人情報保護委員会「仮名加工情報の第三者提供に関するFAQ(Q14-17)」
本人の事前同意があっても第三者提供が原則禁止されることや、委託・事業承継・共同利用の例外的な取扱いを説明しています。 - 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
2026年7月に公布された改正法の概要と、施行に向けた政令・規則・ガイドラインの整備状況を確認できる公式ページです。
