「保有個人データ」とは?個人情報・個人データとの違いと具体例を解説|開示・訂正・利用停止のルール

「保有個人データとは何か」「個人情報や個人データとどう違うのか」「会社に自分の情報の開示や削除を求められるのか」と疑問に思っていませんか。

保有個人データとは、個人情報取扱事業者が開示・訂正・利用停止などを行う権限を持つ個人データのうち、法令で定める除外対象を除いたものです。自社で管理する会員名簿や顧客データ、従業員データなどが代表的な例です。ただし、データを保存しているだけで必ず該当するわけではありません。

この区分が大切なのは、本人による開示、内容の訂正、利用停止・消去、第三者提供の停止などの請求に直接関係するためです。また、6か月以内に消去する短期保存のデータであっても、条件を満たせば保有個人データに当たります。

この記事では、個人情報保護法第16条第4項、第32条~第39条と個人情報保護委員会のガイドライン・FAQに基づき、具体例、該当性の判断方法、本人の請求と会社の対応をわかりやすく整理します。

法令確認日:2026年11月16日。民間事業者の一般的な個人情報の取扱いを中心に説明しています。行政機関等や医療・金融等の特定分野では、別の規律や個別法令にも注意してください。以下の事例は、特に断りがない限り説明のための架空例です。

  1. 結論|保有個人データとは?意味と違いの早見表
  2. 保有個人データの法律上の定義|3つの判断ポイント
    1. 個人情報保護法第16条第4項で定義されている
    2. ポイント① 個人情報データベース等を構成する「個人データ」である
    3. ポイント② 自社に開示・訂正・利用停止等の権限がある
    4. ポイント③ データの「存在」を知らせるだけで害が及ぶ法定除外対象ではない
  3. 個人情報・個人データ・保有個人データの違い
    1. 「個人情報」は一番広い概念
    2. 「個人データ」は体系的に管理される個人情報
    3. 「保有個人データ」は本人の権利行使に関係する区分
  4. 保有個人データに該当する具体例|顧客・社員・会員情報
    1. 顧客名簿・購買履歴の場合
    2. 従業員・退職者の情報の場合
    3. 紙の名簿・Excel・クラウドのデータの場合
  5. 保有個人データに該当しない場合と例外
    1. 検索可能なデータベースに入っていない散在情報
    2. 委託先に開示等の権限がないデータ
    3. 存否が明らかになると公益等を害するおそれがあるデータ
    4. 「保有個人データではない」ことと「保護義務がない」ことは別
  6. 6か月以内に消去するデータも保有個人データになる?
    1. 2022年4月以降、短期保存という理由では除外されない
    2. 短期保存データを開示請求のためだけに残す義務はない
    3. 既に適切に削除したデータは復元して開示する必要がある?
  7. 本人が請求できること|開示・訂正・利用停止の違い
  8. 保有個人データの開示請求|方法と不開示事由
    1. 本人は電磁的記録などによる開示を請求できる
    2. 原則として本人が請求した方法により、遅滞なく開示する
    3. 不開示にできるのはどんな場合?
    4. 第三者提供記録の開示も請求できる
  9. 訂正・追加・削除の請求|データが事実でない場合
    1. 住所や生年月日などに事実上の誤りがあるとき
    2. 会社は必要な調査を行い、結果に応じて対応する
    3. 訂正の「削除」と利用停止の「消去」は同じではない
  10. 利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できる条件
    1. 目的外利用・不適正利用・不適正取得などがある場合
    2. 利用する必要がなくなった・漏えい等が起きた場合
    3. 本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
    4. 請求があれば必ず全面消去する義務ではない
  11. 会社が本人に知らせるべき事項と手数料
    1. 事業者名・住所・代表者名・利用目的など
    2. プライバシーポリシーを掲載すれば必ず十分?
    3. 開示請求の手数料は無料?有料?
  12. 実務の流れ|開示等の請求を受けた会社の対応5ステップ
    1. 本人確認では情報を集めすぎない
    2. 代理人による請求にも備える
    3. 決定を通知し、必要な範囲で理由も説明する
  13. 架空事例で理解する|保有個人データかどうかの判断
    1. 事例① 会員サイトが登録情報の開示請求を受けた
    2. 事例② 入力業者にデータ修正を依頼した
    3. 事例③ 3か月後に削除予定のアンケート名簿
    4. 事例④ 退職者が全記録の消去を求めた
  14. 2026年改正個人情報保護法との関係|施行済み・未施行を区別
    1. 2026年7月17日に改正法が公布された
    2. 身体の特徴に関する情報等の利用停止請求の見直し
    3. 「6か月以内のデータも対象」は2022年からの現行ルール
  15. よくある質問(FAQ)
    1. Q1. 保有個人データとは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2. 会社が保管している個人情報は全部、保有個人データですか?
    3. Q3. Excelの顧客名簿も保有個人データになりますか?
    4. Q4. 6か月以内に削除するデータは開示請求できませんか?
    5. Q5. 自分の情報なら何でも開示してもらえますか?
    6. Q6. 開示請求は必ず無料ですか?
    7. Q7. 住所が間違っている場合、訂正を求められますか?
    8. Q8. 「消してほしい」と言えば必ず削除されますか?
    9. Q9. 退職した会社にも開示を請求できますか?
    10. Q10. データ入力を外注した場合、どちらの会社の保有個人データですか?
    11. Q11. 第三者に提供された記録も見せてもらえますか?
    12. Q12. 個人識別符号を含むデータは、必ず保有個人データですか?
  16. 実務チェックリスト|保有個人データの取扱いで確認すること
  17. まとめ|保有個人データは「開示等の権限」が鍵
  18. 参考リンク

結論|保有個人データとは?意味と違いの早見表

確認したい項目 結論
読み方 ほゆうこじんデータ
意味 事業者が開示・訂正・利用停止等を行う権限を持つ個人データ(法定の除外対象を除く)
根拠法 個人情報保護法第16条第4項、同法施行令第5条
主な例 自社の顧客管理データ、会員情報、従業員情報など(権限等の条件を満たす場合)
該当しない場合 体系的に整理されていない散在情報、自社に開示等の権限がない委託データ、政令の除外対象など
6か月以内に消去するデータ 保存期間が短いという理由だけでは除外されない
本人の主な請求 開示、誤りの訂正、一定の場合の利用停止・消去、第三者提供の停止等
請求すれば必ず削除される? いいえ。請求の法的要件、法定の例外、ほかの法令に基づく保存義務等を確認する

「個人情報 → 個人データ → 保有個人データ」の順に要件が加わると理解すると、混同を防ぎやすくなります。

保有個人データの法律上の定義|3つの判断ポイント

個人情報保護法第16条第4項で定義されている

個人情報保護法第16条第4項では、保有個人データを、事業者が開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止を行う権限を持つ個人データのうち、存否が明らかになることで公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除いたものとしています。

したがって、単に「データを所有している」「社内サーバーに置いている」という意味の用語ではありません。法律上は、対象となる情報の性質と事業者の権限が重要です。

ポイント① 個人情報データベース等を構成する「個人データ」である

最初の条件は、対象が「個人データ」であることです。個人データとは、検索できるよう体系的に構成された「個人情報データベース等」を構成する個人情報を指します。

例えば、顧客名・連絡先を顧客番号で検索できる管理システムは、通常、個人情報データベース等に該当します。電子データだけでなく、五十音順などに整理され、他人も容易に検索できる索引付きの紙の名簿も該当し得ます。

ポイント② 自社に開示・訂正・利用停止等の権限がある

次に、本人からの請求を受けたとき、自社の判断で必要な開示等を行える権限があるかを確認します。これは自社で直接作成したデータに限られません。他社から受け取ったデータでも、契約や取扱実態によっては権限の有無を検討する必要があります。

反対に、外部事業者から預かってシステム上で処理しているだけで、契約上も実務上も自社の判断で開示等を行えない場合、通常、その受託先の保有個人データにはなりません。

ポイント③ データの「存在」を知らせるだけで害が及ぶ法定除外対象ではない

権限があっても、法施行令第5条に定められた特定の個人データは保有個人データから除かれます。例えば、情報の存在を明らかにすることで、DV被害者の安全や犯罪捜査に重大な支障が生じるおそれがある場合です。

ただし、会社に不都合な情報だからというだけで除外できるわけではありません。法令で定める条件に具体的に当てはまるかを確認します。

個人情報・個人データ・保有個人データの違い

比較項目 個人情報 個人データ 保有個人データ
意味 生存する個人を識別できる情報等 個人情報データベース等を構成する個人情報 開示等の権限を有する個人データで、法定除外対象を除くもの
例 氏名の分かる申込書 検索可能な顧客管理台帳 自社で開示・訂正等を判断できる顧客管理台帳
体系的な検索 必須ではない 原則として必要 個人データである以上、必要
開示等の権限 定義上の要件ではない 定義上の要件ではない 必要
本人の法定開示請求 個人情報であるだけでは対象にならない 個人データであるだけでは対象にならない 原則として対象(法定例外あり)
主な根拠条文 第2条第1項 第16条第3項 第16条第4項

「個人情報」は一番広い概念

氏名、住所、顔写真など、特定の生存する個人を識別できる情報は、検索用のデータベースに入っていなくても個人情報となり得ます。また、法令で定める個人識別符号が含まれる情報も個人情報に当たります。

そのため「個人情報だから開示請求に必ず応じる義務がある」とは限りません。本人による法律上の開示等請求の対象になるかは、さらに「保有個人データ」に当たるかを確認します。

「個人データ」は体系的に管理される個人情報

検索可能な顧客台帳、会員データベース、従業員管理システムなどの登録情報が代表的です。個人データには安全管理措置や第三者提供の制限などの規律がありますが、すべてが保有個人データになるわけではありません。

「保有個人データ」は本人の権利行使に関係する区分

開示等の権限があると判断できれば、本人からの法定請求への対応や、事業者情報・受付方法等を本人の知り得る状態に置く義務が問題になります。保有個人データと認定されても、特定の請求が無条件に認められるわけではない点は後ほど説明します。

保有個人データに該当する具体例|顧客・社員・会員情報

次の表は、通常想定される取扱いを前提とした架空の例です。最終判断は契約上の権限、利用実態、データの構造などで変わります。

架空のケース 該当性の目安 判断理由
ネットショップが自社で管理する会員台帳 原則該当し得る 検索可能な個人データで、自社が開示等の判断権限を持つため
人事部門の従業員名簿・給与管理情報 原則該当し得る 個人データで、会社に開示等の権限がある場合
病院が管理する検索可能な患者情報 該当し得る 法定の条件を満たせば対象。医療分野の指針等にも注意
会員制サービスの購入履歴 該当し得る 会員情報と紐付き検索でき、開示等の権限がある場合
名刺を受け取り机に置いただけ 通常は該当しない 個人情報ではあっても、体系的な個人情報データベース等を構成しない場合
受託先が委託元の指示だけで処理する名簿 受託先では原則該当しない 受託先が自ら開示等を行う権限を持たないため
短期間で自動削除される自社の申込データ 該当し得る 保存期間だけでは除外されないため

顧客名簿・購買履歴の場合

架空の通販会社A社が顧客情報を検索できる形で管理し、本人からの請求に応じてデータを開示・訂正できる場合、その情報は通常、保有個人データに当たります。購買履歴も顧客IDと結びつけて管理されていれば対象になり得ます。

従業員・退職者の情報の場合

社員情報だから対象外、退職者だから対象外という決まりはありません。退職後も会社が検索可能な人事台帳を管理し、開示等の権限を持つ場合は保有個人データに当たり得ます。ただし、評価資料の個別部分などについては不開示事由や別法令との関係も検討します。

紙の名簿・Excel・クラウドのデータの場合

媒体が紙・Excel・クラウドのどれであるかだけで結論は決まりません。必要なのは、個人情報データベース等を構成する個人データか、誰が開示等の権限を持つかという判断です。クラウド上に保存していても、利用企業が開示等の権限を持つなら、その企業の保有個人データになり得ます。

保有個人データに該当しない場合と例外

検索可能なデータベースに入っていない散在情報

バラバラに保管された手書きメモや、個人情報データベース等を構成する前の申込書などは、状況によって個人情報であっても個人データに該当しない場合があります。ただし「紙だから一律に対象外」ではありません。索引・分類方法によっては検索可能な個人情報データベース等に該当します。

委託先に開示等の権限がないデータ

例えばA社が顧客データの入力作業をB社に委託し、B社はA社の指示に従うだけで、本人からの開示・訂正等を独自に決められないとします。この場合、通常はA社の保有個人データであり、B社の保有個人データにはなりません。

個人情報保護委員会のFAQ(Q1-56)も、特に定めがなければ委託元の保有個人データになると考えられるものの、具体的には事例ごとの判断が必要としています。委託契約の文言だけでなく、実際に誰が意思決定するかまで確認してください。

存否が明らかになると公益等を害するおそれがあるデータ

施行令第5条に基づく除外対象には、存在を知らせるだけで本人・第三者の生命や財産を危険にさらすもの、違法行為を助長するおそれがあるもの、国の安全や外交に害を及ぼすおそれがあるもの、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものがあります。

例えばDV被害者の支援団体が管理する特定の情報は、加害者にその存在が知られること自体が危険につながる場合があります。除外の判断は、情報の内容だけでなく「存在を明らかにした場合の影響」に着目します。

「保有個人データではない」ことと「保護義務がない」ことは別

個人データには、保有個人データに当たらなくても安全管理や第三者提供などの規律が適用される場合があります。本人の開示等の請求対象から外れることを、無制限に利用・提供できる意味に取り違えないようにしましょう。

6か月以内に消去するデータも保有個人データになる?

2022年4月以降、短期保存という理由では除外されない

6か月以内に消去する個人データでも、開示等の権限があり、ほかの条件を満たせば保有個人データとなります。これは2022年4月1日に施行された改正で既に導入されたルールです。2026年に新しく始まった規律ではありません。

架空の通販キャンペーンで、応募者の氏名・住所を3か月後に削除する予定でも、その間に検索可能な台帳として管理しており開示等の権限があれば、保有個人データに当たり得ます。

短期保存データを開示請求のためだけに残す義務はない

短期保存データが対象になり得るからといって、利用する必要がなくなったデータを、開示請求に備えて無期限に保存し続ける必要はありません。法令で保存期間が定められている場合はそれに従い、不要となった個人データは適切な時期に消去するよう努めます。

既に適切に削除したデータは復元して開示する必要がある?

請求時点で保有していないデータについて、開示するためだけに過去の記録を新たに作り直す義務があるとは限りません。一方で、請求を受けた後の不適切な削除によって対応を回避してよいわけではありません。実務上は、受付時点の保有状況と保存・削除の経緯を記録しておくことが重要です。

本人が請求できること|開示・訂正・利用停止の違い

本人からの求め・請求 主な目的 主な根拠
利用目的の通知 自分のデータを何に使っているか知る 第32条第2項
保有個人データの開示 自分のデータの内容を知る 第33条第1項~第4項
第三者提供記録の開示 自分に関する個人データの提供記録を確認する 第33条第5項
内容の訂正・追加・削除 事実に誤りがあるデータを直す 第34条
利用の停止・消去 違反利用や一定の権利利益侵害のおそれ等を是正する 第35条第1項・第5項など
第三者提供の停止 違法な提供や一定の権利利益侵害のおそれ等を是正する 第35条第3項・第5項など

これらはすべて同じ条件で認められるわけではありません。特に「開示してほしい」と「消去してほしい」は、請求の法的要件が異なります。

保有個人データの開示請求|方法と不開示事由

本人は電磁的記録などによる開示を請求できる

個人情報保護法第33条により、本人は自分が識別される保有個人データの開示を請求できます。開示方法には、電磁的記録の提供、書面の交付、その他事業者の定める方法があります。

例えば電子メール添付、会員ページからのファイルダウンロード、郵送する書面などが考えられます。具体的な受付窓口や本人確認方法は、事業者が法令の範囲内で定められます。

原則として本人が請求した方法により、遅滞なく開示する

事業者は、本人からの法定請求を受けた場合、原則として本人が請求した方法で遅滞なく開示しなければなりません。ただし、その方法に多額の費用がかかるなど困難なときは、書面交付による方法が認められます。

法律上「必ず7日以内に回答する」といった一律の日数が定められているわけではありません。「遅滞なく」は具体的な状況に応じて判断されるため、受付の放置や不合理な引き延ばしは避けるべきです。

不開示にできるのはどんな場合?

法第33条第2項では、開示により本人・第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、ほかの法令に違反する場合に、全部または一部を開示しないことができると定めています。

「社外秘だから全部見せない」「会社の判断でいつでも断れる」といった一律の対応は適切ではありません。不開示にする場合は根拠を確認し、遅滞なく本人に通知し、理由の説明にも努める必要があります。

第三者提供記録の開示も請求できる

法第33条第5項では、本人が識別される個人データに関する一定の第三者提供記録について、開示請求の規定を準用しています。ただし、記録の作成義務がない提供や法定の除外対象もあるため、すべての社内アクセス履歴・外部共有の履歴が開示対象になるわけではありません。

訂正・追加・削除の請求|データが事実でない場合

住所や生年月日などに事実上の誤りがあるとき

法第34条は、本人が識別される保有個人データの内容が事実でないとき、訂正・追加・削除を請求できると定めています。例えば、転居後の住所が古いままになっている、氏名の表記や生年月日が誤登録されているといったケースです。

会社は必要な調査を行い、結果に応じて対応する

請求を受けた事業者は、ほかの法令に特別の手続がある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく調査し、その結果に基づいて訂正等を行います。誤りが確認できない場合や利用目的との関係で訂正が必要でない場合などには、訂正しない判断もあり得ますが、その場合も本人への通知が必要です。

訂正の「削除」と利用停止の「消去」は同じではない

訂正等の「削除」は、事実でない項目や不要な情報を取り除くことを指します。一方、法第35条の「消去」は、対象の保有個人データを保有個人データとして使えなくすることを意味し、単なるファイル削除に限りません。用語が似ていても、請求できる条件と措置の目的が異なります。

利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できる条件

目的外利用・不適正利用・不適正取得などがある場合

法第35条第1項により、利用目的による制限(第18条)や不適正利用の禁止(第19条)に違反した取扱い、適正な取得(第20条)に違反した取得がある場合には、本人は利用停止または消去を請求できます。

また、法第27条第1項や第28条に違反する第三者提供がある場合、本人はその提供の停止を請求できます(第35条第3項)。これらの請求が認められたとき、事業者は法定の範囲で必要な措置を講じます。

利用する必要がなくなった・漏えい等が起きた場合

法第35条第5項では、事業者が保有個人データを利用する必要がなくなった場合、本人のデータに係る法第26条第1項本文の報告対象事態が発生した場合などについても、利用停止等または第三者提供の停止を請求できる仕組みを設けています。

ただし、「漏えいがあったら必ず全件削除しなければならない」という一律の制度ではありません。請求の理由、本人の権利利益の侵害防止に必要な範囲、ほかの法令による保存義務などを確認します。

本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

例えば、ダイレクトメールの停止を繰り返し求めているのに送付が続き、本人の正当な利益が害されるおそれがある場合などは、利用停止等が問題になり得ます。反対に、契約上の支払いを免れる目的で必要な請求記録の利用停止を求めるなど、正当な利益といえない場合には認められないことがあります。

請求があれば必ず全面消去する義務ではない

事業者は、請求に理由があることが判明したとき、違反の是正や本人の権利利益の侵害防止に必要な限度で、遅滞なく利用停止等を行うことが原則です。多額の費用を要するなどの事情により困難で、本人の権利利益保護に必要な代替措置を取る場合は、法定の例外が認められます。

例えば契約上の義務や法令に基づく保存が必要な記録を、本人の希望だけで直ちに消去できるとは限りません。事業者は理由と対象範囲を慎重に検討し、決定結果を本人に通知する必要があります。

会社が本人に知らせるべき事項と手数料

事業者名・住所・代表者名・利用目的など

法第32条第1項は、事業者の名称・住所(法人では代表者氏名も)、原則として全ての保有個人データの利用目的、開示等の手続、法令・政令で定めるその他の事項を本人の知り得る状態に置くよう求めています。

政令で定める事項には、講じた安全管理措置のうち公にしても安全管理に支障のない内容、苦情の申出先、一定の場合の認定個人情報保護団体の情報などが含まれます。

プライバシーポリシーを掲載すれば必ず十分?

必ずしも「ウェブサイトへの掲載」だけが唯一の方法ではありません。本人からの求めに応じ遅滞なく回答することも含まれます。ただし、問い合わせ先が不明で、尋ねても必要な情報が分からない状態では適切ではありません。

企業実務では、プライバシーポリシーと開示等請求の案内を分かりやすく用意し、問い合わせ窓口で補足できる体制にするとよいでしょう。

開示請求の手数料は無料?有料?

法第38条は、利用目的の通知の求めと保有個人データの開示請求などについて、事業者が手数料を徴収できることを定めています。その額は実費を勘案した合理的な範囲でなければなりません。

すべての請求が無料と決まっているわけでも、高額な料金を自由に設定できるわけでもありません。手数料を定めた場合は、本人に分かるようにしておきます。

実務の流れ|開示等の請求を受けた会社の対応5ステップ

  1. 受付:依頼内容が「利用目的の通知」「開示」「訂正」「利用停止等」のどれに当たるか整理する。
  2. 本人確認:事業の性質に応じた適切な方法で本人・代理人を確認する。必要以上の身分証情報を集めない。
  3. 該当性の判断:自社の保有個人データか、対象の情報や開示等の権限を確認する。
  4. 法定要件の審査と対応:不開示事由、訂正の必要性、利用停止等の要件、他法令の保存義務を確認して必要な措置を取る。
  5. 通知・記録:遅滞なく本人に結果を知らせ、判断根拠・対応日・担当者などを適切に記録する。

本人確認では情報を集めすぎない

なりすましへの対策は必要ですが、本人確認のために過剰なコピーや書類を要求すると、かえって新たな個人情報リスクが生じます。個人情報保護委員会のガイドラインは、本人に過重な負担を課さないよう求めています。

代理人による請求にも備える

未成年者や成年被後見人の法定代理人、本人から委任を受けた代理人は、法令の条件の下で開示等の請求を行えます。本人確認に加えて代理権の確認方法も定めておくと実務で混乱しません。

決定を通知し、必要な範囲で理由も説明する

請求に応じない場合や異なる措置を取る場合は、法第36条により理由を説明するよう努める必要があります。社内では、不開示・訂正不可・利用停止不可の判断を定型文だけで済ませず、具体的な根拠を確認する運用が重要です。

架空事例で理解する|保有個人データかどうかの判断

事例① 会員サイトが登録情報の開示請求を受けた

【架空事例】会員サイトを運営するA社は、顧客情報をデータベースで管理し、本人からの修正依頼にも自社で対応しています。会員が「登録した氏名・住所・購入履歴を開示してほしい」と請求しました。

判断の流れ:検索可能な個人データで、A社に開示等の権限があり、法定の除外対象でなければ、保有個人データに当たります。A社は本人確認を行い、原則として請求された方法で遅滞なく開示する必要があります。

事例② 入力業者にデータ修正を依頼した

【架空事例】A社がB社に顧客名簿のデータ入力を外注しています。B社は入力処理しか認められておらず、開示等の対応を独自に判断できません。顧客がB社に直接開示を求めました。

判断の流れ:通常、A社が保有個人データの開示等の権限を持つと考えられます。B社は本人の請求を独断で処理するのではなく、委託契約と連絡手順に従ってA社へ取り次ぐことが適切です。

事例③ 3か月後に削除予定のアンケート名簿

【架空事例】C社は抽選キャンペーンの応募者名簿を3か月間だけ検索可能な形で管理しています。応募者本人からデータ開示を求められました。

判断の流れ:短期保存であることは除外理由になりません。開示等の権限があるなどの条件を満たせば対象です。一方、正当な業務上の保存期間が終わり適切に消去済みなら、存在しない旨の通知など、請求時点の事実に即して対応します。

事例④ 退職者が全記録の消去を求めた

【架空事例】退職したDさんが、以前勤めていた会社に「自分に関する情報をすべて消してほしい」と請求しました。

判断の流れ:退職者のデータも保有個人データに当たり得ますが、消去請求は無条件に認められるわけではありません。利用の必要性、本人の権利利益、税務・労務関係の保存義務等を確認し、必要な範囲で個別に判断します。

2026年改正個人情報保護法との関係|施行済み・未施行を区別

2026年7月17日に改正法が公布された

2026年7月10日に改正法が成立し、同月17日に公布されました。個人情報保護委員会によると、改正法は一部を除いて公布日から起算して2年以内の政令で定める日に施行されます。

2026年11月16日時点では、改正法の主な規律について政令・規則・ガイドライン等の整備が進められている段階です。「公布された」ことと「新しい義務が既に施行された」ことを混同しないようにしましょう。

身体の特徴に関する情報等の利用停止請求の見直し

2026年改正では、身体の一部の特徴に係る情報を含む個人情報等について、違法な取扱い等がなくても本人による利用停止等の請求を可能とする制度などが盛り込まれています。ただし、対象・要件・例外・施行日を、現行の第35条のルールと一体化して説明してはいけません。

新制度の適用時期と詳細は、個人情報保護委員会の公表資料および施行後の法令等で確認してください。

「6か月以内のデータも対象」は2022年からの現行ルール

短期保存データの扱いと開示方法の拡充、利用停止等の請求権の拡大は、主として2022年4月1日に施行された改正に基づく現在の規律です。2026年改正の新制度と区別することが、記事の正確さにつながります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 保有個人データとは簡単にいうと何ですか?

会社などの個人情報取扱事業者が、本人に対して開示・訂正・利用停止などを行う権限を持つ個人データのうち、法令の除外対象を除いたものです。本人の開示等請求に関係する区分です。

Q2. 会社が保管している個人情報は全部、保有個人データですか?

いいえ。個人情報データベース等を構成しない散在情報や、事業者に開示等の権限がない委託データなどは該当しない場合があります。

Q3. Excelの顧客名簿も保有個人データになりますか?

はい、該当し得ます。顧客情報を検索できるよう管理しており、事業者に開示等の権限があるなどの条件を満たす場合です。Excelという形式だけで判断するものではありません。

Q4. 6か月以内に削除するデータは開示請求できませんか?

保存期間が短いという理由だけでは除外されません。2022年4月から短期保存データも、ほかの条件を満たせば保有個人データに含まれています。

Q5. 自分の情報なら何でも開示してもらえますか?

すべてが対象となるわけではありません。本人が識別される保有個人データについて開示請求できますが、法第33条の不開示事由や別法令による特別な手続等があります。

Q6. 開示請求は必ず無料ですか?

必ず無料とは限りません。事業者は法第38条に基づき、実費を勘案した合理的な範囲で手数料を徴収できる場合があります。

Q7. 住所が間違っている場合、訂正を求められますか?

はい。保有個人データの内容が事実でないとき、法第34条に基づく訂正等の請求が可能です。事業者は必要な調査を行って判断します。

Q8. 「消してほしい」と言えば必ず削除されますか?

いいえ。法第35条に定められた要件に該当するか、法令上の保存義務があるか、必要な代替措置があるかなどを検討します。無条件の全面削除請求権ではありません。

Q9. 退職した会社にも開示を請求できますか?

退職後も会社が保有個人データを管理しているなら、元従業員本人が開示請求をできる場合があります。退職したという理由だけでは一律に対象外になりません。

Q10. データ入力を外注した場合、どちらの会社の保有個人データですか?

特に定めがなければ委託元の保有個人データになると考えられますが、最終的には各社が開示等の権限を有するかなど、個別の事情によって判断します。

Q11. 第三者に提供された記録も見せてもらえますか?

法第33条第5項の対象となる第三者提供記録は、本人から開示を請求できます。ただし、法定の除外対象や、そもそも記録義務がない提供もあります。

Q12. 個人識別符号を含むデータは、必ず保有個人データですか?

いいえ。個人識別符号を含む情報は個人情報に当たりますが、それが個人データか、事業者が開示等の権限を有するかなど、保有個人データの要件を別途確認する必要があります。

実務チェックリスト|保有個人データの取扱いで確認すること

  • 対象の情報は、生存する個人に関する「個人情報」に該当するか。
  • 検索可能な個人情報データベース等を構成する「個人データ」か。
  • 開示・訂正・利用停止・第三者提供停止等の権限を、自社が有しているか。
  • 委託元・委託先の役割が契約と実務で一致しているか。
  • 存在を明らかにするだけで害が及ぶ、施行令第5条の除外対象ではないか。
  • 短期保存データについて、6か月以内という理由だけで除外していないか。
  • 事業者情報・利用目的・手続・手数料・苦情窓口等を本人が知り得る状態に置いているか。
  • 請求内容に応じて、開示・訂正・利用停止等の異なる法的要件を確認できるか。
  • 本人・代理人確認と請求受付が、必要以上に負担の大きい方法になっていないか。
  • 2026年改正法の未施行部分を、現行の義務として案内していないか。

まとめ|保有個人データは「開示等の権限」が鍵

保有個人データとは、個人データのうち、事業者が開示・訂正・利用停止等を行う権限を有し、法定の除外対象に当たらないものです。

覚えておきたいのは次の3点です。

  • 個人情報と保有個人データは同じではない:検索可能な個人データか、開示等の権限があるかを確認します。
  • 短期保存でも対象になる:6か月以内に消去することだけを理由に除外されません。
  • 請求の種類で要件が異なる:開示・訂正・利用停止・消去は、それぞれ法律上の条件に従って判断します。

まず制度全体を確認したい場合は、「個人情報保護法とは?」の基本ルールと個人データの解説が参考になります。また、法定の識別符号の種類を確認する場合は「個人識別符号とは?」の具体例と個人情報との違いを、データ流出時の対応については「情報漏洩(情報漏えい)とは?」の初動対応・報告義務の解説を参照してください。

この記事は2026年11月16日に確認できた公的情報に基づきます。個別の請求への対応や業法上の保存義務については、事案に応じて関連法令や専門家等への確認が必要です。

参考リンク

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