「連帯債務」とは？意味をわかりやすく解説｜連帯債務者・連帯保証との違い、負担割合・住宅ローンの具体例

住宅ローンを夫婦で申し込もうとしたときや、複数人で借金をする契約書を読んだとき、「連帯債務（れんたいさいむ）」という言葉を見かけることがあります。

「連帯債務者は、借りたお金の半分だけ返せばよいの？」「連帯保証人とは何が違う？」「一人が全額返済したら、もう一人には請求できる？」など、疑問は少なくありません。

結論からいうと、連帯債務とは、複数の人が同じ内容の債務について、それぞれ債権者に対して全部の履行を求められ得る仕組みです。ただし、債務者同士の最終的な負担割合は、債権者に対する返済義務とは別に考えます。

この記事では、連帯債務の意味・読み方・法律上の仕組みから、負担割合と求償権、連帯保証との違い、住宅ローンの連帯債務とペアローンの比較まで、具体例を交えてわかりやすく説明します。

【結論】連帯債務とは？簡単にいうと「全員が全額の返済義務を負い得る」仕組み

連帯債務とは、複数の債務者が同一の債務について、各自が全体の履行義務を負う関係です。

たとえば、AさんとBさんが銀行から300万円を連帯債務で借りたとします。この場合、銀行は契約や法律の条件に従い、Aさんに300万円を請求することも、Bさんに300万円を請求することもできます。

しかし、銀行がAさんから300万円を全額回収した後、Bさんからさらに300万円を回収できるわけではありません。同じ300万円の債務が二重に発生する制度ではないからです。

• 銀行などの債権者との関係：各連帯債務者に対し、債務の全部または一部を請求できる。
• 連帯債務者同士の関係：それぞれの最終的な負担部分を考える。
• 誰かが返済した場合：その返済によって共通の債務が減り、全額履行されれば債務は消滅する。

「全員が全額を返さなければならない」という意味ではなく、「債権者は誰に対しても全額を請求できる」という点を押さえると、仕組みを理解しやすくなります。

「連帯債務」の読み方と基本用語

読み方は「れんたいさいむ」

「連帯債務」はれんたいさいむと読みます。連帯して返済義務を負う人のことを「連帯債務者（れんたいさいむしゃ）」と呼びます。

「債務」は、お金の返済だけでなく、契約に基づいて一定の行為をする義務を含む言葉ですが、連帯債務の説明では金銭の支払義務が典型例になります。

債権者・債務者・連帯債務者の違い

用語	意味	借入れの例
債権者	履行を請求できる人・組織	貸した銀行
債務者	履行する義務を負う人・組織	お金を借りた人
連帯債務者	ほかの債務者と連帯して債務を負う人	同じ借入れを連帯して負担する夫婦など
負担部分	債務者同士の内部関係で最終的に分担する部分	夫60％・妻40％など
求償権	一定の支払いなどをした者が、ほかの者へ分担分を請求する権利	夫が返した分の一部を妻へ請求する

なお、住宅ローンの書類で「主たる債務者」と「連帯債務者」を区別して表示する場合があります。住宅金融支援機構の案内では、これらは代表者かどうかを示す形式上の呼称であり、連帯債務の法律上の権利義務を軽くする区分ではありません。

連帯債務の仕組みは民法436条で定められている

債権者は、一人にも全員にも請求できる

民法436条は、一定の条件で複数人が連帯して債務を負担する場合、債権者が一人の連帯債務者に対し、または同時・順次に全員に対し、全部または一部の履行を請求できることを定めています。

たとえば、AさんとBさんが連帯して100万円を負っているとき、債権者は最初からAさんに100万円全額を請求することが可能です。「まずBさんに半分を請求してから」という順番が必須になるわけではありません。

一人が返済すれば、ほかの人の債務もその分だけ減る

Aさんが100万円のうち30万円を返済すると、債権者が受け取るべき残額は70万円になります。Bさんへの請求も残りの70万円が基本であり、元の100万円をもう一度請求できるわけではありません。

全額が適切に弁済されれば、共通する債務は消滅します。ただし、遅延損害金や利息が別に発生する場合は、実際の残債務を契約と返済状況に基づいて確認する必要があります。

「2人だから半分ずつ」というルールではない

ここが連帯債務で最も誤解されやすい点です。債務者が2人でも、債権者への支払い義務が自動的に50％ずつに分かれるわけではありません。

夫婦の間で「実際の返済は夫が6割、妻が4割にする」と決めていても、銀行からの請求に対して夫が「自分の6割分しか支払いません」と当然に拒めるわけではないのです。

【具体例】300万円の連帯債務では、誰がいくら返す？

例1：Aさん・Bさんに銀行が300万円を貸した場合

次の条件を仮定します。

• 借入れ：300万円
• 連帯債務者：Aさん・Bさんの2人
• 内部的な負担割合：Aさん60％、Bさん40％
• 簡単にするため利息や手数料は考えない

見る関係	Aさん	Bさん
銀行から請求され得る金額	最大300万円	最大300万円
2人の間で最終的に負担する金額	180万円	120万円

銀行に対する義務と、2人の間で分けるべき負担を、別の行で考えるのがポイントです。

例2：Aさんが300万円を全額返済した場合

Aさんが銀行に300万円を支払うと、銀行への共通債務は消滅します。

そのうえでAさんは、内部的にBさんが負担すべき120万円について、原則としてBさんに求償できます。最終的な負担はAさん180万円・Bさん120万円となる計算です。

もっとも、Bさんに支払能力がない場合などには実際の回収が難しいこともあります。「求償できる権利がある」ことと「必ずお金が戻ってくる」ことは同じではありません。

例3：Bさんが先に100万円を払った場合

Bさんが100万円を返済すれば、銀行への債務は200万円に減ります。この段階で債権者は、残額200万円についてAさんまたはBさんに請求できます。

内部の負担割合が60対40であれば、Bさんが支払った100万円のうちAさんが負担すべき割合に相当する60万円について、民法442条に基づく求償を考えられます。実際の支払時期・通知・契約内容などに応じた確認は必要です。

連帯債務の「負担割合」とは？誰が決める？

負担割合は「債権者への責任」とは別の話

負担割合（負担部分）とは、複数の債務者の内部関係において、最終的に誰がどれだけ負担するかという考え方です。

夫婦でそれぞれ50％、収入や購入資金に応じて60対40とするなど、実態や合意、法律関係によって具体的な負担が変わります。「連帯債務者は全員平等だから、必ず半分ずつ」という単純な決め方はできません。

契約書に負担割合が書いていない場合は？

契約書に内部負担割合が明記されていない場合は、当事者間の合意、借入金の使い道、各人が受けた利益、資金負担の状況などを確かめます。記載がないだけで一律に50対50と決まる、と断定するのは避けましょう。

特に住宅購入では、購入資金の出し方や不動産の所有持分、返済の実態が税務上も関わります。後で争いにならないよう、借入れ前に整理しておくことが大切です。

負担割合を決めれば銀行への責任も減る？

原則として、当事者同士で負担割合を決めただけでは、銀行など債権者への連帯債務が縮小するわけではありません。銀行との契約内容を変更する場合は、金融機関の同意や所定の手続が問題になります。

連帯債務者の「求償権」とは？相手に返済分を請求できる仕組み

「求償」は「代わりに払った分を精算すること」

求償権（きゅうしょうけん）は、一定の弁済などによって共同の債務を減らした連帯債務者が、ほかの債務者の負担部分に応じた金額を請求できる権利です。

民法442条は、連帯債務者の一人が弁済などをして共同の免責を得た場合、ほかの連帯債務者への求償権を認めています。

自分の負担額を超えて払わないと求償できない？

いいえ。現在の民法442条では、支払った額が自分自身の負担部分を超えているかどうかにかかわらず、ほかの債務者の負担部分に応じた求償権が認められます。

たとえば、2人で100万円を50％ずつ負担する連帯債務で、Aさんが20万円だけ返済したとします。条件を単純化すると、返済した20万円のうちBさんの負担割合50％に当たる10万円について求償を考えられます。

「Aさん自身の負担50万円を超えていないので、何も請求できない」とする説明は、現行条文の内容と一致しません。

求償する場合は、支払前後の連絡も大切

民法443条には、ほかの連帯債務者への通知を怠った場合に求償が制限される場面が定められています。返済前に相手の状況を確認し、返済後は領収書や振込記録、残高資料などを保管することが重要です。

なお、求償できる範囲や利息・費用の問題は具体的事情で変わるため、高額な請求や争いがある場合は専門家へ相談しましょう。

相手に返すお金がなければどうなる？

ほかの債務者が無資力で求償に応じられない場合には、民法444条の負担部分の分担が問題になることがあります。債務者が3人以上いるときなどは特に複雑になるため、単純に「残りの全額を一人に請求できる」とは限りません。

「連帯債務」と「連帯保証」の違いは？

2つとも、債権者から全額の請求を受ける可能性があるため混同されがちですが、そもそもの立場が違います。

比較項目	連帯債務	連帯保証
基本的な立場	複数人が債務者として債務を負う	主たる債務者の債務を保証人が保証する
債務の性質	それぞれが自らの債務として履行義務を負う	他人の主債務を担保する保証債務を負う
債権者からの全額請求	可能	可能
内部的な精算	連帯債務者の負担部分に応じた求償	主債務者との関係に応じた保証人の求償
典型例	夫婦が1本の住宅ローンで共に債務者になる	借主の債務を別の人が連帯保証する

連帯債務は「一緒に借りる側」

夫婦が一つの住宅ローンについて連帯債務者になる場合、両者とも債務者です。金融機関に対する義務と、夫婦間の最終的な負担割合を分けて考えます。

連帯保証は「借りた人の債務を保証する側」

連帯保証人は、主たる債務者が負う債務を保証する立場です。通常の保証人とは異なり、催告の抗弁権・検索の抗弁権が認められないことなどが重要な特徴になります。

通常の保証人と連帯保証人の比較、抗弁権や分別の利益については、1925.html「保証人」と「連帯保証人」の違いで詳しく説明しています。

どちらも「責任が重い」が、法律関係は同じではない

「どちらも全額請求されるのだから同じ制度」と考えるのは正確ではありません。債務を負う原因、債務者との法律関係、求償の仕組みなどが異なります。契約書では「連帯債務者」なのか「連帯保証人」なのかを必ず確認しましょう。

「連帯債務」「分割債務」「共同責任」の違い

分割債務は、原則としてそれぞれの部分だけ負う

金銭債務のように分けられる債務を複数人で負う場合でも、当然に連帯債務になるわけではありません。法律や契約によって連帯する関係が成立していなければ、分割して負担する関係が問題になります。

たとえば、Aさん・Bさんが各50万円ずつ支払う分割債務であれば、原則として一人に100万円全額を請求できる関係とは異なります。

「共同責任」は日常語として広く使われる

共同責任は、複数人が一緒に責任を負うという広い意味で使われます。一方、連帯債務は、債権者への請求と債務者同士の求償に関する法律上の制度です。

学校・会社で使う連帯責任と、民法上の連帯債務を混同しないためには、1923.html「連帯責任とは？」も参考になります。

住宅ローンの「連帯債務」とは？夫婦で借りる場合の具体例

夫婦で収入を合算し、連帯債務者になる方法がある

住宅ローンでは、夫婦や親子などが一つの借入れについて連帯債務者になる方式があります。住宅金融支援機構の【フラット35】の収入合算制度では、一定の要件を満たす収入合算者は連帯債務者になることとされています。

ただし、すべての金融機関・商品が同じ仕組みではありません。収入合算者が連帯保証人になる商品もあるため、「収入合算＝必ず連帯債務」と覚えないことが重要です。

【例】夫婦で3,000万円の住宅ローンを借りる

夫Aさんと妻Bさんが、3,000万円の住宅ローンを連帯債務で借りたとします。2人の内部負担が夫60％・妻40％であれば、最終的な負担の目安は夫1,800万円・妻1,200万円です。

しかし、返済が滞った場合などには、金融機関が契約に基づき一方に残債務の全額を請求する可能性があります。「住宅の持分が半分だから、銀行への債務も半分まで」とは限りません。

夫婦のどちらかだけが返済口座へ入金していても、負担が一人とは限らない

毎月の引き落としが夫名義の口座から行われているからといって、妻が連帯債務者でなくなるわけではありません。また、夫婦間で誰が実質的に負担しているかは、住宅の持分や税務の検討にも関わります。

返済口座の名義、契約上の債務者、実際の資金負担、登記上の持分は、それぞれ別の情報として確認しましょう。

連帯債務とペアローンの違いは？住宅購入でどちらを選ぶ？

連帯債務とペアローンは、夫婦などが協力して住宅を購入する際に比較されます。最大の違いは、一般に一つの借入れを連帯して負うか、二つの借入れをそれぞれ契約するかという点です。

比較項目	連帯債務型ローン	ペアローン
借入契約の基本形	一つのローンに複数人が連帯債務者となる	一つの物件について通常は二つのローンを組む
借入額の考え方	一つの借入金について全員が連帯して負担	各人が自分の借入額を設定
返済期間・金利	原則として一つの契約条件	商品によっては個別に設定できる
諸費用	契約数が少なく抑えられる場合がある	二つの契約に伴い費用が増える場合がある
団体信用生命保険	加入者・保障範囲は商品により異なる	一般に各ローンごとに加入を検討する
注意点	全額請求と内部負担割合の違い	各ローンの返済義務、相互保証・期限の利益などの契約条件

ペアローンは、原則として2本の契約を組む

【フラット35】のペアローンは、夫婦や親子などが二つのローンを組み合わせる仕組みです。それぞれ借入期間や返済口座を分けられる一方、契約ごとに費用が必要です。また、一方の返済遅延がもう一方の契約に影響する条件もあるため、「相手のローンは自分に一切無関係」とは限りません。

連帯債務のほうが必ず有利とはいえない

借入可能額、金利、諸費用、退職・育児休業などによる収入変化、団信の保障、住宅ローン控除の適用可能性を合わせて比較する必要があります。手数料の安さだけで決めるのではなく、片方が働けなくなった場合の家計も考えましょう。

連帯債務の住宅ローン控除は夫婦とも受けられる？

連帯債務者であるだけで、全員に控除が付くわけではない

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅の取得状況、居住、借入期間、所得などの要件に加え、各人の取得資金の負担などを踏まえて判断します。

夫婦が連帯債務者でも、自動的に「夫婦とも借入金全額を基に控除できる」わけではありません。各人の対象となる借入金の年末残高と適用要件を確認する必要があります。

負担割合と登記持分は税務上も重要

国税庁は、共働き夫婦が住宅を買う際、実際の購入資金の負担割合と登記上の持分割合が異なる場合には、贈与税の問題が生じることがあると説明しています。

たとえば、購入価格3,000万円を夫2,000万円・妻1,000万円で負担しながら登記持分を半分ずつにすると、実際の資金負担と持分が一致せず、贈与税の問題になる場合があります。

また、住宅金融支援機構は、住宅ローン控除のための負担割合を機構自体が一律に定めているわけではないと案内しています。

夫の単独所有でも、夫婦の連帯債務となる場合がある

国税庁のQ&Aには、夫婦の連帯債務で住宅を取得し、夫が単独所有して全額返済している場合、原則として年末残高の総額が夫の控除対象となるという例もあります。

このように、「連帯債務なら必ず持分半分」「控除も必ず半分」というわけではありません。具体的な税務判断は、取得年の制度、契約書、資金の流れ、所有持分などをそろえて税務署や税理士へ確認してください。

連帯債務と団体信用生命保険（団信）の関係

一人が亡くなったら、ローンは全部なくなる？

答えは、加入している団信の商品と保障条件によります。

住宅金融支援機構の所定の団信では、連帯債務者のうち加入者が死亡するなどして保険金が支払われる場合、ローン残債務が全額弁済される仕組みが案内されています。ただし、団信の未加入者の死亡や免責事由など、保障対象外となるケースもあります。

「連帯債務者の一人が亡くなれば必ず全額免除される」とは断定できません。

夫婦それぞれの保障が必要な場合もある

【フラット35】には、条件を満たす夫婦が一緒に保障を受けられるペア連生団信「デュエット」などの制度があります。一方、ペアローンでは原則としてそれぞれのローンごとに保障を確認する必要があります。

加入者、保障対象となる病気・死亡、保険金で消える債務の範囲を契約前に確認しましょう。

連帯債務者が返済できなくなった場合はどうなる？

一方の収入が減っても、他方の債務が自動的に半分になるわけではない

転職、病気、失業などで一方の返済が難しくなったときも、連帯債務者である限り、他方は債権者から残債務の履行を求められる可能性があります。

「妻が返済できなくなったのは妻の都合なので、夫は自分の持分だけでよい」と考えることはできません。

離婚したら、連帯債務から外れる？

離婚して夫婦ではなくなっても、それだけで銀行に対する連帯債務が消えるわけではありません。離婚協議で「以後は夫が全部返済する」と取り決めても、銀行が当然に妻への請求権を失うわけではないためです。

連帯債務者の変更、債務引受、借換えなどを検討する際は、金融機関の審査・同意と登記・税務面の確認が必要です。

無断で返済を止める前に、金融機関へ相談する

返済に不安が出た場合は、延滞する前に金融機関へ相談し、返済条件の変更や借換えなどの可能性を確かめることが大切です。担保の処分や期限の利益の喪失などが問題になる場合もあり、対応を先延ばしにすると選択肢が狭まることがあります。

連帯債務者をやめたい・外れたい場合の考え方

当事者同士で合意するだけでは外れない

「夫婦間で決めた」「友人同士で了承した」という内部的な合意だけでは、債権者が認める連帯債務関係まで当然に変わるわけではありません。

金融機関などの債権者に対して債務者を外すには、契約上必要な同意や手続を確認する必要があります。

検討する主な方法

• 借換えにより、借入れを別の契約に組み直せるか相談する。
• 一方による債務引受など、金融機関が認める変更方法を確認する。
• 返済資金・不動産持分・抵当権・税務上の影響も併せて確認する。

方法の選択は返済能力や契約条件で異なります。個別の法律関係が複雑な場合は弁護士や司法書士などにも相談しましょう。

連帯債務のメリットとデメリット

メリット：複数人の収入を活用できる場合がある

夫婦や親子で連帯債務型の住宅ローンを利用すると、商品によっては収入を合算して借入れを申し込めます。また、一つのローンで契約できるため、ペアローンより諸費用を抑えられる場合もあります。

デメリット：自分の予定より大きな返済義務を負い得る

最も大きな注意点は、債権者に対して全額の履行を求められ得ることです。ほかの債務者が返済できなくなった場合、内部的に求償する権利があっても回収できるとは限りません。

さらに、収入合算者の退職・病気・離婚、住宅の売却、団信の保障など、長期間の変化を想定する必要があります。

連帯債務の契約前に確認したい8つのポイント

1. 自分の立場：連帯債務者なのか、連帯保証人なのか、単なる共有名義人なのか。
2. 借入金の総額：利息・遅延損害金・保証料などを含めた返済条件。
3. 債権者からの請求：一方に全額を請求できる契約になっているか。
4. 内部負担割合：誰が最終的にいくら負担するか、根拠と記録があるか。
5. 返済方法：引き落とし口座、実際の入金元、負担割合の精算方法。
6. 住宅の所有持分：取得資金の負担と登記持分が整合しているか。
7. 保障：団信の加入者と保障対象、万一のときに消える債務の範囲。
8. 将来の変更：離婚・退職・売却・借換え時に必要な金融機関の同意や手続。

日常的な使い方としての「責任」と、法律上の「義務」の違いを整理したい場合は、881.html「責任」と「義務」の違いも参考になります。

連帯債務に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 連帯債務とは一言でいうと何ですか？

複数の人が同じ債務について連帯し、債権者からそれぞれ全額の履行を求められ得る仕組みです。

Q2. 連帯債務者とは何をする人ですか？

他の連帯債務者とともに債務を負い、契約や法律に従って返済などの義務を果たす人です。

Q3. 2人で借りたら、返済は必ず半分ずつですか？

いいえ。債権者への義務は各自が全額に及び得ます。債務者同士の負担割合は別に考えます。

Q4. 連帯債務者の一人に、借金の全額を請求できますか？

はい。民法436条の連帯債務が成立している場合、債権者は一人に全部の履行を請求できます。ただし二重に回収できるわけではありません。

Q5. 誰かが全額返済したら、他の人の借金も消えますか？

共通の債務が全額弁済されれば、債権者に対する債務は消滅します。その後、返済した人が他の連帯債務者へ求償する問題は別に残ります。

Q6. 連帯債務の求償権とは何ですか？

連帯債務者の一人が弁済などで共同の免責を得た場合に、ほかの債務者の負担部分に応じた金額を請求できる権利です。

Q7. 自分の負担割合を超えて返していないと求償できませんか？

いいえ。現行民法442条では、自分の負担部分を超えたかどうかにかかわらず、他の債務者の負担部分に応じた求償を認めています。

Q8. 連帯債務と連帯保証は同じですか？

違います。連帯債務では複数人が債務者として債務を負い、連帯保証では保証人が主たる債務者の債務を保証します。

Q9. 連帯債務とペアローンの違いは何ですか？

一般に、連帯債務型の住宅ローンは一つの借入れを複数人が連帯して負います。ペアローンは二つのローンを組む方式です。個別の商品条件には注意してください。

Q10. 連帯債務者は住宅ローン控除を2人とも受けられますか？

各人が要件を満たす場合には対象になり得ますが、連帯債務者というだけで自動的に双方が控除を受けられるわけではありません。各人の取得資金の負担や所有持分なども確認します。

Q11. 夫婦の連帯債務で、夫だけが返済しても問題ありませんか？

金融機関との返済方法として問題がなくても、実際の負担と登記持分が一致しない場合などには贈与税の問題が生じることがあります。資金の流れを確認してください。

Q12. 一人が亡くなったら、もう一人の返済はなくなりますか？

団信の加入状況と保障条件によります。加入者の死亡時に残債務が全額弁済される商品もありますが、必ずそうなるとは限りません。

Q13. 離婚したら連帯債務者から外れますか？

離婚だけでは自動的に外れません。債権者との契約を変えるには、金融機関の同意や必要な手続を確認する必要があります。

Q14. 連帯債務者が返済できなくなったら、もう一人が払うのですか？

債権者は、返済可能な他の連帯債務者に残債務を請求することができます。内部的な求償の可否と、実際に回収できるかは分けて考えます。

Q15. 契約書に「主たる債務者」と書かれた人だけが中心的に責任を負いますか？

住宅ローンによっては代表者を表す形式上の呼称です。「主たる債務者」のほうだけが全額を負担し、ほかの連帯債務者の責任が半分になるという意味ではありません。

Q16. 連帯債務者の人数が3人なら、それぞれ3分の1ずつ払えばよいですか？

自動的に3分の1にはなりません。債権者には各人が全額を請求され得る一方、内部的な負担部分は合意や具体的な事情によって判断します。

Q17. 連帯債務者と不動産の共有名義人は同じですか？

違います。連帯債務者は借入れなどの債務を負う人で、共有名義人は不動産の所有権を共有する人です。住宅購入では両方の立場を兼ねる場合がありますが、必ず一致するとは限りません。

まとめ｜連帯債務は「外部への全額責任」と「内部の負担割合」を分けて考える

連帯債務は、複数の人が同じ債務について、債権者から全額の履行を求められ得る仕組みです。2人で借りたからといって、銀行への返済義務が自動的に半分ずつになるわけではありません。

一方で、連帯債務者同士には最終的な負担部分があり、一人が弁済したときには民法442条による求償権が問題になります。

覚えておきたいのは、「債権者に対して誰がいくら払う義務を負うか」と「債務者同士で最終的に誰がいくら負担するか」は別問題だということです。

住宅ローンの連帯債務を検討するときは、この違いに加えて、ペアローンとの契約構造、所有持分、住宅ローン控除、団信の保障を一緒に確認しましょう。

なお、本記事は一般的な用語・制度の解説であり、個別の契約に対する法律・税務上の判断を行うものではありません。具体的な契約条件や返済問題については、金融機関、弁護士、税理士などにご相談ください。

参考リンク

• e-Gov法令検索「民法」
  民法436条の連帯債務の請求、442条の求償権、443条の通知に関する規定を確認できる公的な法令ページです。
• 【フラット35】「収入合算」
  収入合算の対象者や連帯債務者となる要件などを説明する、住宅金融支援機構の公式案内です。
• 【フラット35】「ペアローン」
  二つの住宅ローンを組み合わせる方式と、費用・返済条件・団信に関する注意点を確認できます。
• 住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」
  連帯債務者がいる場合の加入方法や、夫婦で加入する「デュエット」の内容を案内しています。
• 国税庁「住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等（Q&A）」
  夫婦が連帯債務で住宅を取得し、単独所有・全額返済としている場合の取扱いを確認できます。
• 国税庁「共働きの夫婦が住宅を買ったとき」
  住宅購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なる場合の贈与税の考え方を説明しています。
• 住宅金融支援機構Q&A「連帯債務の負担割合」
  住宅ローン控除の年末残高計算に用いる負担割合について、機構が一律に定めるものではないことを確認できます。
• 住宅金融支援機構「住・My Note よくある質問」
  「主たる債務者」と「連帯債務者」の呼称と法的な権利義務について説明しています。