「行政指導」とは?意味・具体例をわかりやすく解説|行政処分との違い・従わない場合・行政手続法

役所から「改善してください」「この方法を見直していただけませんか」と伝えられたとき、それが行政指導なら必ず従う義務があるのでしょうか。また、従わなければ営業停止などの処分を受けるのでしょうか。

行政指導(ぎょうせいしどう)とは、行政機関がその仕事の範囲で一定の行政目的を達成するため、特定の人や事業者に行動や改善などを求める処分ではない働きかけです。行政手続法では、相手方の任意の協力を基本としています。

ただし、「任意だからすべて無視してよい」という意味ではありません。行政指導とは別に、法律上の義務や違反の事実が存在することもあります。重要なのは、行政指導そのものの拘束力と根拠法令による義務・処分を切り分けることです。

この記事では、行政指導と行政処分・勧告・命令の違い、従わない場合の注意点、行政手続法第32条~第36条の3、口頭指導の書面交付、行政指導指針、中止等の求め、企業の対応5ステップ、メール文例まで詳しく解説します。

※法律の説明は2026年11月9日時点で施行されている行政手続法の内容を基本とします。実際の手続は個別法・特別法・自治体の条例等によって異なります。事例と文例は、特記がない限り理解のために作成した架空のものです。

  1. この記事の目次
  2. 行政指導とは?意味と読み方をわかりやすく解説
    1. 読み方は「ぎょうせいしどう」
    2. 「作為」と「不作為」とは?
    3. 行政機関から届いた書類がすべて行政指導とは限らない
  3. 行政指導と行政処分・勧告・命令・助言の違い【比較表】
    1. 行政指導と行政処分は「任意の協力」と「公権力の行使」が違う
    2. 勧告は行政指導に含まれる場合がある
    3. 「命令」「指示」の名称だけで強制力を断定しない
  4. 行政指導の具体例【企業・食品・広告・建設・福祉】
    1. 例1:食品メーカーが食品表示の点検を求められた
    2. 例2:広告表示について改善の助言を受けた
    3. 例3:建設事業者が現場管理の改善を求められた
    4. 例4:福祉施設の運営改善に関する連絡を受けた
    5. 事例を見分けるための早見表
  5. 行政指導には従う義務がある?従わないとどうなる?
    1. 原則は「任意の協力」
    2. しかし、法令違反の是正まで拒めるとは限らない
    3. 「無視する」より「内容を確認して回答する」が安全
    4. 「行政指導に従わなければ罰金」は正しい?
  6. 行政手続法第32条~第36条の3のポイント【条文別一覧】
    1. 第32条:行政機関の任務の範囲を超えてはいけない
    2. 第33条:申請の取下げや変更を無理に迫ってはいけない
    3. 第34条:処分の権限を盾に、不当に従わせてはいけない
    4. 第35条:指導の趣旨・内容・責任者を示す
    5. 第36条~第36条の3:指針と申出制度
  7. 企業が行政指導を受けたときの対応5ステップ【実務手順】
    1. ステップ1:発信元・担当者・責任者・権限を確認する
    2. ステップ2:対象事実・求められる対応・期限を書き出す
    3. ステップ3:行政指導か処分か、根拠法令を分けて確認する
    4. ステップ4:現場で事実確認し、社内方針を決める
    5. ステップ5:根拠と予定を明記して回答し、記録を残す
    6. 品質保証・コンプライアンス部門で使える確認シート
  8. 口頭の行政指導でも書面を求められる?【行政手続法第35条】
    1. 最初に確認すべき3項目は「趣旨・内容・責任者」
    2. 口頭指導の書面交付を求めることができる
    3. 書面交付が必ず認められるわけではない【第35条第4項】
    4. 電話で聞いた内容を事業者から確認する方法
  9. 行政指導指針とは?行政指導との違いを解説
    1. 行政指導指針は、複数の相手に共通する事項
    2. 行政指導と行政指導指針はどう違う?
    3. 具体例:複数の事業者に同様の表示改善を求めるケース
    4. 指針を探すときのコツ
  10. 行政指導の中止等の求め・処分等の求めの違い【第36条の2・第36条の3】
    1. 2つの制度を比較表で整理
    2. 第36条の2「行政指導の中止等の求め」を利用できる条件
    3. 中止等の求めに必要な申出書の記載事項
    4. 第36条の3「処分等の求め」とは?
    5. 申出方法の注意:口頭の相談と正式な申出は違う
  11. 自治体の行政指導にも行政手続法が適用される?【条例との関係】
    1. 地方公共団体による行政指導は、国の行政手続法の適用関係に注意
    2. 例:東京都と大阪府の公式説明
  12. 行政指導に対応するときの注意点とよくある誤解
    1. 誤解1:行政指導なら法律を守らなくてもよい
    2. 誤解2:従わなければ必ず営業停止になる
    3. 誤解3:役所の「勧告」は必ず法的強制力がある
    4. 誤解4:指導は口頭で行えない
    5. 誤解5:一度書面を求めれば、どんな資料でも必ず出してもらえる
    6. 誤解6:指導の内容に疑問があれば、すぐ第36条の2で中止を求められる
    7. 誤解7:行政手続法は自治体の行政指導にも同じように適用される
    8. 誤解8:行政指導を受けたことは違反の確定を意味する
    9. 迷ったときの判断フロー
  13. 行政指導を受けたときのメール・文書例【そのまま使える文例】
    1. 例文1:行政指導を受領し、内容を確認するメール
    2. 例文2:口頭の行政指導について書面交付を依頼するメール
    3. 例文3:改善方針と回答予定を連絡するメール
    4. 例文4:指摘内容に相違があると考え、丁寧に再確認を依頼するメール
    5. 正式な「中止等の求め」は別途申出書を提出する
  14. 「行政指導」の使い方とビジネス例文
  15. 行政指導についてよくある質問【FAQ】
    1. Q1.行政指導とは一言でいうと何ですか?
    2. Q2.行政指導の読み方は?
    3. Q3.行政指導を受けたら必ず従わなければなりませんか?
    4. Q4.行政指導を無視したら罰金ですか?
    5. Q5.行政指導に従わないと、許可を取り消されますか?
    6. Q6.行政指導と行政処分の違いは何ですか?
    7. Q7.行政指導と勧告は同じですか?
    8. Q8.行政機関からの「助言」も行政指導ですか?
    9. Q9.行政指導は電話や口頭でも行われますか?
    10. Q10.口頭の行政指導は書面にしてもらえますか?
    11. Q11.行政指導指針とは何ですか?
    12. Q12.行政指導の中止を求めることはできますか?
    13. Q13.「中止等の求め」は、申請したら必ず認められますか?
    14. Q14.「処分等の求め」は誰でも使えますか?
    15. Q15.電話で中止等の求めを申し出れば正式な申出になりますか?
    16. Q16.市役所からの行政指導にも行政手続法第35条が適用されますか?
    17. Q17.行政指導を受けたことは、違法行為が確定したという意味ですか?
    18. Q18.行政指導の内容に納得できない場合はどうすればよいですか?
  16. まとめ|行政指導は任意が原則。ただし法令上の義務とは別
  17. 関連記事
  18. 参考リンク

この記事の目次

  1. 行政指導とは?意味と読み方
  2. 行政指導・行政処分・勧告・命令・助言の違い
  3. 行政指導の具体例
  4. 行政指導には従う義務がある?
  5. 行政手続法第32条~第36条の3のポイント
  6. 企業が行政指導を受けたときの5ステップ
  7. 口頭の行政指導と書面交付の求め
  8. 行政指導指針とは?
  9. 行政指導の中止等の求め・処分等の求め
  10. 自治体の行政指導と行政手続条例
  11. 実務で間違えやすいポイント
  12. 行政機関へのメール・文書例
  13. 行政指導の使い方・例文
  14. よくある質問(FAQ)
  15. まとめ
  16. 関連記事
  17. 参考リンク

行政指導とは?意味と読み方をわかりやすく解説

読み方は「ぎょうせいしどう」

行政指導とは、行政機関が、所管する事務について一定の行政目的を実現するため、特定の相手に何かをすること、またはしないことを求める行為のうち、行政処分に当たらないものを指します。根拠は行政手続法第2条第6号です。

たとえば、監督を担当する行政機関が事業者に対し「広告の表現を点検してほしい」「表示の改善を検討してほしい」と求めることが考えられます。実際に行政指導に該当するかは、発信した機関、目的、内容、根拠となる制度、処分該当性などを確認して判断します。

「作為」と「不作為」とは?

  • 作為を求める:ある行動をするよう求めること。例:表示内容を点検し、必要に応じて修正するよう求める。
  • 不作為を求める:ある行動をしないよう求めること。例:誤解を招くおそれのある表現の使用を控えるよう求める。

行政指導は、改善を促す「指導」に限らず、法律上の定義では勧告・助言その他の行為も含みます。ただし、すべての勧告や助言が自動的に行政指導になるわけではありません。

行政機関から届いた書類がすべて行政指導とは限らない

「お願い」「要請」「通知」「指示」といった書類の表題だけでは、法的な位置付けは決まりません。行政機関から来た書類には、法令上の報告命令、許可の取消処分、行政指導、一般的な情報提供などがあり得ます。

最初に「何の制度に基づく、どのような行為なのか」を確かめることが重要です。日常語の「指示」と「指導」の使い分けは、既存記事「指示」と「指導」の違いで詳しく解説しています。

行政指導と行政処分・勧告・命令・助言の違い【比較表】

行政指導とほかの行為の違いは、強い言い方かどうかではなく、法律上の性質と効果で判断します。

言葉・制度 中心的な意味 法的拘束力・注意点 例(イメージ)
行政指導 行政目的のため任意の協力を求める、処分ではない働きかけ 指導自体によって法的義務を生じさせるものではない 表示方法の改善を促す
行政処分 行政庁による公権力の行使に当たる行為 根拠法令・処分内容に応じて法的効果が生じる 許可の取消し、営業停止命令
勧告 一定の措置を行うよう勧めること 行政指導に当たる場合がある。個別法での位置付けを確認 改善を勧告する
命令 法令上の権限などに基づいて特定の行為等を求めること 行政処分に当たるものは法的効果を持つ。具体的な根拠法令による 営業停止を命令する
指示 とるべき行動を示すこと 名称だけで判断できない。行政指導に当たる場合もある 改善措置を指示する
助言 判断や対応の参考となる意見を述べること 行政指導に当たる場合も、一般的な情報提供の場合もある 記載方法について助言する

行政指導と行政処分は「任意の協力」と「公権力の行使」が違う

行政手続法第2条では「処分」を行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為と定義し、「行政指導」を処分に該当しない行為と定義しています。したがって、指導に応じるかどうかと、法令上の命令を履行するかどうかは分けて考える必要があります。

たとえば、事業者が自主的な表示修正を求められた場面と、法令に基づく営業停止命令を受けた場面では、必要な手続も法律上の効果も異なります。

勧告は行政指導に含まれる場合がある

「勧告」は一般に強く対応を勧める表現ですが、行政手続法の行政指導の定義に含まれる行為の一つです。ただし、個別法には勧告を公表や命令などの仕組みと組み合わせている制度もあるため、「勧告なら絶対に何の影響もない」とは言い切れません。

「勧告」「勧奨」などの日常的な意味については、「勧奨とは?」も参考になります。

「命令」「指示」の名称だけで強制力を断定しない

個別法には「指示」という名称の行政上の働きかけがあり、行政指導に当たる例もあります。その一方、「命令」という名称の処分には法的効果が生じることがあります。「名称がやわらかい=任意」「名称が厳しい=処分」という単純な線引きはできません。

一般語としての違いは「命令」と「指示」の違いを参照してください。本記事では行政法上の性質と手続に重点を置きます。

行政指導の具体例【企業・食品・広告・建設・福祉】

行政指導は幅広い分野で行われ得ます。以下の事例は、制度の読み方を説明するための架空の例です。実際の行政対応には、分野ごとの法律と自治体条例の確認が必要です。

例1:食品メーカーが食品表示の点検を求められた

食品メーカーに対し、担当行政機関から「商品の原材料表示を確認し、必要があれば改善してください」と連絡があったとします。

事業者はまず、対象商品とロット、指摘された文言、関係する食品表示基準、販売状況、消費者への影響を確認します。指導自体は任意でも、食品表示基準を守る義務が別に存在する可能性があります。行政指導か行政処分かだけを見て結論を出してはいけません。

食品分野では、消費者庁などが指導と命令を区別して運用する資料も公開しています。後述の参考リンクで公式情報を示します。

例2:広告表示について改善の助言を受けた

事業者の広告表現に、消費者に誤解を与えるおそれがあるとして、行政機関から見直しを促された場面を考えます。

「行政指導=違反が確定した」ではありません。景品表示法の分野について、消費者庁は、違反の事実が認められる場合の措置命令(行政処分)と、違反のおそれがある場合の指導(行政指導)を区別して説明しています。

ただし、指導後の調査で新たな違反事実が明らかになれば、別途処分が問題となり得ます。広告の事実確認、根拠資料の保全、修正方針の検討が大切です。

例3:建設事業者が現場管理の改善を求められた

行政機関から施工記録や管理体制の確認・改善を求められた場合、最初に対象法令、任意の指導なのか報告徴収などの権限に基づく要求なのか、期限は何に由来するのかを確かめます。

「資料を提出してください」という言葉でも、法令に基づく報告命令であれば単なる行政指導とは異なります。提出義務・期限・不提出時の効果は個別法で確認します。

例4:福祉施設の運営改善に関する連絡を受けた

施設の運営記録について改善を促す通知が届いた場合、通知の名称、権限を行使する主体、介護・福祉関係の根拠法令、自治体の条例を確認します。

施設への「指導」には、助言的なものだけでなく、実地指導・監査・処分など別々の制度が関係することがあります。行政指導だと決めつけず、文書と担当部署に照会することが重要です。

事例を見分けるための早見表

届いた言葉 すぐに確認する点 避けたい判断
「改善してください」 要請の法的位置付け、該当条項、改善対象 お願いだから無視する
「報告書を出してください」 報告命令なのか任意の資料提供依頼か 名前が「依頼」だから義務なしと決める
「期限までに対応してください」 法定期限なのか任意の回答目安か 期限があるから処分と決める
「従わなければ処分」 処分の根拠条項・要件と現在の事実関係 行政指導そのものに処分権限があると思う

行政指導には従う義務がある?従わないとどうなる?

原則は「任意の協力」

行政手続法第32条第1項は、行政指導の内容が相手方の任意の協力によって実現されることに留意するよう求めています。第2項は、行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを禁じています。

したがって、行政指導に応じなかったという事情だけを根拠に、行政機関が相手を不利益に扱ってよいわけではありません。

しかし、法令違反の是正まで拒めるとは限らない

行政指導が任意であることは、既に存在する法律上の義務が消えることを意味しません。たとえば、製品表示について法令で守るべき事項がある場合、指導を断ってもその法令上の義務は残ります。

違反が確認され、個別法に定められた要件を満たせば、指導への不服従それ自体とは別の理由で、行政処分やその他の措置が問題になる場合があります。指導内容と根拠法令を分けて検討しましょう。

「無視する」より「内容を確認して回答する」が安全

行政指導の内容に疑問がある場合は、すぐに承諾する必要があるとは限りませんが、連絡を放置することも勧められません。少なくとも次の3点を確認すると、判断の土台を作れます。

  • 行政機関が求める改善内容は、具体的に何か。
  • 関係する法律・条例と、任意の指導と法定義務の境界はどこか。
  • 事業者として、事実確認や説明のために必要な時間・資料は何か。

例:「ご連絡いただいた事項を確認しております。指導の趣旨、対象となる表示箇所、関連法令についてご教示いただけますでしょうか。」と照会する方法があります。

「行政指導に従わなければ罰金」は正しい?

行政指導に応じないこと自体について、行政手続法第32条が一律に罰金を定めているわけではありません。ただし、個別の法令違反や命令違反について罰則が設けられている場合は別問題です。「罰則なし」と断言せず、対象の法律と処分・命令の有無を調べることが重要です。

行政手続法第32条~第36条の3のポイント【条文別一覧】

行政指導の手続を調べる際に、まず確認したい条文をまとめます。条文の正式な文言はe-Gov法令検索「行政手続法」で確認できます。

条文 主題 実務上の着眼点
第2条第6号 行政指導の定義 行政機関・行政目的・特定の相手・処分ではないこと
第32条 一般原則 所掌事務の範囲、任意の協力、不服従を理由とする不利益取扱いの禁止
第33条 申請に関連する行政指導 申請取下げ・変更を求める指導が権利行使を妨げないようにする
第34条 許認可等の権限に関連する行政指導 権限行使をことさらに示して従うことを余儀なくさせない
第35条 行政指導の方式 趣旨・内容・責任者、権限提示時の根拠、口頭指導の書面交付
第36条 複数の者への行政指導 行政指導指針と原則公表
第36条の2 行政指導の中止等の求め 一定の条件下で相手方が中止などを申し出る制度
第36条の3 処分等の求め 一定の違反事実について処分や指導が行われていないときの申出制度

第32条:行政機関の任務の範囲を超えてはいけない

行政機関はどんな行為でも指導できるわけではありません。第32条は、行政指導に携わる者が、その行政機関の任務や所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、任意協力の原則を踏まえることを定めています。

第33条:申請の取下げや変更を無理に迫ってはいけない

たとえば許認可の申請者に「申請を取り下げてほしい」と求める行政指導について、申請者が従わない意思を表明したにもかかわらず、その指導を継続するなどして権利行使を妨げることを禁止しています。

これは「申請したら必ず許可される」という意味ではありません。許可するかどうかは、法令上の要件に基づいて別途審査されます。

第34条:処分の権限を盾に、不当に従わせてはいけない

許認可等の権限を行使できない、または行使する意思がない場合に、その権限を行使できるかのようにことさら示して行政指導への協力を余儀なくさせることを禁じています。

第35条:指導の趣旨・内容・責任者を示す

指導を受ける側にとって特に実務的な条文です。第35条第1項は、趣旨・内容・責任者を明確に示すことを求め、第2項は、許認可等の権限を行使し得る旨を示すときに、根拠条文・要件・要件に当たる理由を明示するよう求めています。口頭指導の書面交付については後の章で具体的に説明します。

第36条~第36条の3:指針と申出制度

一定の複数事業者に共通する行政指導の指針を定める仕組みが第36条、法律に定められた要件を満たさない指導の中止等を求める仕組みが第36条の2、必要な処分等が行われていない場合に申し出る仕組みが第36条の3です。第36条の2と第36条の3は、対象者も目的も違います。

企業が行政指導を受けたときの対応5ステップ【実務手順】

行政指導への対応は「従うか拒否するか」を即決するより、事実と法的位置付けを確認することが先決です。以下は一般的な社内対応の進め方であり、法定の手順そのものではありません。

ステップ1:発信元・担当者・責任者・権限を確認する

行政機関名、部署、担当者、連絡先、指導責任者、面談日時を記録します。行政機関を名乗る不審な連絡であれば、公開されている代表番号等から確認しましょう。第35条の「責任者」の明示も確認します。

ステップ2:対象事実・求められる対応・期限を書き出す

「何について」「何を」「いつまでに」「どの形で」行うよう求められているのかを整理します。対象の事業所・商品・ロット・期間・広告素材などが特定できていないなら質問します。口頭の指導については、必要に応じて書面の交付を求めます。

ステップ3:行政指導か処分か、根拠法令を分けて確認する

通知の名称だけでなく、行政指導か、報告命令か、許可・取消し等の処分かを確認します。次に、指摘された行為に独立した法令上の義務があるかを調べます。自治体からの指導の場合は条例の適用にも注意します。

ステップ4:現場で事実確認し、社内方針を決める

関係部署で証拠資料を保全し、実態、リスク、改善の必要性、費用、実施可能日、顧客や利用者への影響を整理します。重大な安全・法令問題が疑われる場合は対応を優先し、必要に応じて弁護士など専門家へ相談します。

ステップ5:根拠と予定を明記して回答し、記録を残す

受領確認、追加質問、実施する改善事項、対応できない部分と理由、報告予定を整理して返答します。送信日時、担当者、口頭説明の議事メモ、修正前後の資料、行政機関の回答を保管します。

品質保証・コンプライアンス部門で使える確認シート

確認事項 記録例(架空) 社内担当例
指導を行った機関 ○○行政機関・△△課 総務/法務
対象 商品Aの表示文言・対象ロット 品質保証/商品管理
求められる対応 表示根拠の確認・修正方針の報告 品質保証/広報
根拠・法的性質 行政指導か、別の法令上の義務か照会中 法務/主管部署
期限の性質 回答希望日か法定期限か確認 主管部署
是正状況・証拠 現物写真、表示版下、検査記録、修正案 品質保証
回答・履歴 受領日、照会日、担当者、行政側回答 窓口担当

悪い例:「役所の指導は任意と聞いたので、何も記録せず放置した。」

良い例:「行政指導としての位置付けを確認し、表示の根拠と法令上の義務を検証した。必要な改善は進め、確認が必要な事項は書面で照会した。」

口頭の行政指導でも書面を求められる?【行政手続法第35条】

最初に確認すべき3項目は「趣旨・内容・責任者」

行政手続法第35条第1項によると、行政指導に携わる者は相手方へ行政指導の趣旨、内容、責任者を明確に示す必要があります。「役所から改善しろと言われたが、何を直すのか分からない」という状況を避けるための大切なルールです。

また同条第2項により、行政指導の際に行政機関が許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、次の事項を示す必要があります。

  1. その権限を行使できる根拠となる法令の条項
  2. その条項に定められた要件
  3. 権限行使がその要件に適合する理由

単に「許可を取り消すこともできます」と告げられた場合には、関係する法令や要件を確かめることが重要です。

口頭指導の書面交付を求めることができる

第35条第3項は、行政指導が口頭でされた場合、相手方が第1項・第2項の事項を記載した書面の交付を求めたとき、行政上特別の支障がない限り交付することを定めています。

つまり、「電話で言われただけで内容を確認しにくい」ときに、法の定める条件のもとで書面を求めることができます。これは行政側に敵対する行動ではなく、趣旨や責任者を明確にするための手続です。

書面交付が必ず認められるわけではない【第35条第4項】

一方で、第35条第4項には、第3項の書面交付義務が適用されない行政指導も定められています。

場合 取り扱い 分かりやすいイメージ
その場で完了する行為を求める行政指導 第35条第3項は適用されない 現場で、その場ですぐに終わる対応を求める場合
すでに文書・電磁的記録で通知済みの事項と同じ内容を求める行政指導 第35条第3項は適用されない 前に送付済みの通知と同じ内容を口頭で繰り返す場合
上記以外の口頭指導 相手方の求めに対し、行政上特別の支障がない限り書面を交付 継続的な改善を求める口頭指導で、趣旨等を明確にする場合

書面交付の法定の対象外でも、任意の確認メールを送ること自体は可能です。ただし、「請求すれば全ての行政指導を必ず書面化してもらえる」わけではないと理解しましょう。

電話で聞いた内容を事業者から確認する方法

第35条の交付を求める方法とは別に、面談や電話のあとに「本日の理解に相違がないか」を確認するメールを送ることもできます。この場合は行政機関が作成した正式な書面と同一ではありません。返答が必要な点を明確にし、やり取りを保存します。

具体的な文章は行政機関へのメール文例で紹介します。

行政指導指針とは?行政指導との違いを解説

行政指導指針は、複数の相手に共通する事項

行政指導指針(ぎょうせいしどうししん)とは、一定の条件に当てはまる複数の者に対して、同じ行政目的のために行政指導を行う場合に、共通して指導内容となるべき事項です(行政手続法第2条第8号ニ)。

行政手続法第36条は、同一の行政目的のため一定条件の複数の者に行政指導をしようとするとき、行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表することを定めています。

行政指導と行政指導指針はどう違う?

比較 行政指導 行政指導指針
対象 特定の相手への働きかけ 一定条件に該当する複数の相手への指導に共通する事項
役割 個別に改善や協力を求める 複数の対象への働きかけの内容を共通化する
タイミング 個別の状況に応じて行う 第36条の要件に当たれば、原則あらかじめ定める
公表 個々の指導が必ず公表されるわけではない 第36条では行政上特別の支障がない限り公表

具体例:複数の事業者に同様の表示改善を求めるケース

ある行政目的のもとで、一定の条件に当たる複数の事業者に同様の表示の見直しを求める場面を考えます。行政指導指針は、どのような事項を指導の共通内容とするかを整理するための仕組みです。

指針が存在することと、各事業者に法律上の新しい義務が生じることは同じではありません。また、行政指導指針と、法令そのものや許認可の審査基準も別の概念です。

大阪府は公式サイトで、複数の者に対する行政指導に共通する事項を「行政指導の指針」として説明し、大阪府行政手続条例の該当条文を紹介しています。大阪府「行政指導指針の説明」

指針を探すときのコツ

  1. 行政指導を担当する行政機関の公式サイトを開きます。
  2. 「行政指導指針」「行政指導の指針」「審査基準等」と分野名を組み合わせて検索します。
  3. 指針の対象・公表日・改正日・根拠法令を確認します。
  4. 個別の行政指導と指針との関係が分からなければ担当部署に照会します。

行政指導の中止等の求め・処分等の求めの違い【第36条の2・第36条の3】

2015年4月1日から施行された制度として、行政手続法には「行政指導の中止等の求め」と「処分等の求め」があります。名前は似ていますが、目的と申出ができる人が異なります。

2つの制度を比較表で整理

比較項目 行政指導の中止等の求め 処分等の求め
条文 第36条の2 第36条の3
誰が 一定の行政指導を受けた相手方 法定の条件に当たれば何人も
何を求めるか 不適切だと思う一定の指導の中止など 違反是正のため行われるべき処分・行政指導の実施
基本的な場面 自分が受けた指導が法律上の要件を満たさないと考える 法令違反があるのに必要な行政上の対応が行われていないと考える
提出方法 所定事項を記載した申出書 所定事項を記載した申出書
効果 行政機関が調査し、法定要件を満たさないと認めれば必要な措置をとる 行政機関等が調査し、必要と認めれば処分・指導を行う

第36条の2「行政指導の中止等の求め」を利用できる条件

この制度は「行政指導を受ければ誰でも無条件に使える」ものではありません。行政手続法第36条の2では、主に次の条件が必要です。

  1. 法令違反の是正を求める行政指導であること。
  2. その行政指導の根拠となる規定が法律に置かれていること。
  3. 指導を受けた相手方が、その指導は当該法律に定められた要件に適合しないと思料すること。
  4. 当該行政指導を行った行政機関に申し出ること。
  5. ただし、弁明その他意見陳述のための手続を経てされた行政指導は対象外となること。

たとえば、「法律の規定による是正指導を受けたが、対象事実が法律上の要件を満たしていない」と考える相手方が、所定の条件に従って中止等を求める場合を想定します。

申出をすれば自動的に指導が中止されるわけではありません。行政機関が必要な調査を行い、法定要件に適合しないと認めるときに、中止その他必要な措置をとります。

中止等の求めに必要な申出書の記載事項

第36条の2第2項は、次の事項を記載した申出書の提出を定めています。

  1. 申出者の氏名・名称、住所または居所
  2. 行政指導の内容
  3. 指導が根拠とする法律の条項
  4. その条項に規定された要件
  5. その要件に適合しないと考える理由
  6. その他参考となる事項

「不当だと思うので取り消してください」という一文だけでは、制度上の必要事項が不足する可能性があります。対象の指導内容、事実関係、根拠条文、要件に適合しない理由を整理することが重要です。

第36条の3「処分等の求め」とは?

この制度は、法令に違反する事実がある場合に、是正のために行われるべき処分または行政指導(行政指導は根拠規定が法律に置かれているものに限る)がされていないと思うとき、権限を持つ行政庁・行政機関に実施を求める仕組みです。

第36条の2の「自分が受けた指導を止めてほしい」と異なり、第36条の3は「必要な行政上の対応を行ってほしい」という方向です。

申出書には、申出者の氏名・名称・住所等、法令違反の事実の内容、求める処分・行政指導の内容、根拠条項、必要だと思う理由などを記載します。申出の後、行政庁・行政機関は必要な調査を行い、その結果に基づき必要と認める場合に当該処分・行政指導を行います。

申出方法の注意:口頭の相談と正式な申出は違う

法定の申出制度は必要事項を記載した申出書の提出を前提にしています。電話での一般相談だけで、正式な第36条の2・第36条の3の申出を済ませたことにはなりません。

厚生労働省は両制度の条件、必要事項、窓口、参考様式を公式ページで公開しています。厚生労働省「行政手続法に基づく申出」を確認してください。

※この章は国の行政手続法に基づく制度の一般的説明です。地方公共団体の機関が行う行政指導については、次章の適用関係にも注意してください。

自治体の行政指導にも行政手続法が適用される?【条例との関係】

地方公共団体による行政指導は、国の行政手続法の適用関係に注意

行政手続法第3条第3項は、地方公共団体の機関がする行政指導について、同法第2章から第6章までの規定を適用しないと定めています。したがって、国の行政手続法第32条~第36条の2が、地方公共団体による行政指導にそのまま適用されると考えるのは正確ではありません。

地方自治体では、行政手続法の趣旨を踏まえた行政手続条例が定められていることがあります。どの手続・条件が適用されるかは、当該自治体の現行条例や関係する個別法を確認します。

例:東京都と大阪府の公式説明

東京都の「行政手続」ページには、行政指導の定義、相手方への明示、書面交付や行政手続条例の改正内容が掲載されています。大阪府も、行政指導指針について府の行政手続条例に基づく説明を公開しています。

自治体から口頭で指導された場合は、まず担当自治体の「行政手続条例」「行政指導の方式」「中止等の求め」の規定を調べ、国の法律と同じ条番号・条件だと決めつけないことが大切です。

行政指導に対応するときの注意点とよくある誤解

誤解1:行政指導なら法律を守らなくてもよい

誤りです。行政指導自体は任意でも、表示基準、安全規制、許認可条件、届出義務などが別途定められていれば、それらを守る必要があります。行政指導と法定義務を混同しないようにします。

誤解2:従わなければ必ず営業停止になる

一律にはいえません。行政指導に従わないことだけを理由とする不利益取扱いは第32条第2項で禁じられます。他方、別の法律上の要件が満たされれば、適法な行政処分が行われる場合があります。

誤解3:役所の「勧告」は必ず法的強制力がある

勧告という言葉だけでは結論は出ません。行政指導に当たる勧告もあり、法律が公表・命令等と結びつけている場合もあります。個別法の仕組みを確認します。

誤解4:指導は口頭で行えない

行政指導は口頭で行われることがあります。第35条は口頭の行政指導について書面交付を求める場合のルールと例外を定めています。

誤解5:一度書面を求めれば、どんな資料でも必ず出してもらえる

第35条第3項に基づくのは、同条第1項・第2項に規定された事項を記載した書面です。調査資料一式や内部検討メモを無条件で交付させる制度ではなく、同条第4項等の例外もあります。

誤解6:指導の内容に疑問があれば、すぐ第36条の2で中止を求められる

第36条の2には、法律に根拠規定が置かれた法令違反是正の指導であることなど、限定的な要件があります。単なる一般的な相談・助言・任意の働きかけすべてが対象ではありません。

誤解7:行政手続法は自治体の行政指導にも同じように適用される

地方公共団体の機関による行政指導は、行政手続法第3条第3項による適用除外があります。関係する自治体の条例等を確認しましょう。

誤解8:行政指導を受けたことは違反の確定を意味する

行政指導は行政処分とは違います。消費者庁の景品表示法関係の公式Q&Aでも、違反事実が認められる場合の措置命令と、違反のおそれがある場合の指導を区別しています。ただし、実際に違反が存在する可能性を否定するものでもありません。

迷ったときの判断フロー

  1. 行政機関から何か求められた → 発信元と文書を確認
  2. 法令上の命令・処分に当たるか → 根拠条文と効果を確認
  3. 行政指導に当たるか → 任意協力が基本、ただし別の法定義務を確認
  4. 趣旨や内容が不明確 → 照会・必要に応じ書面交付を依頼
  5. 法律上の要件を満たさない疑い → 該当制度の条件を調べ、専門家へ相談を検討

行政指導を受けたときのメール・文書例【そのまま使える文例】

以下は一般的な照会・報告メールの例です。実際の行政処分に対する不服申立書や、第36条の2・第36条の3に基づく正式な申出書とは異なります。機関名・担当者・事情・法令を確認して調整してください。

例文1:行政指導を受領し、内容を確認するメール

件名:行政指導に関する確認のお願い(○○株式会社)

○○行政機関 △△課
ご担当者様

お世話になっております。○○株式会社の□□です。

このたびは、弊社の商品表示に関するご連絡をいただき、ありがとうございます。

社内で事実関係および対応方針を確認するため、恐れ入りますが、次の点をご教示いただけますでしょうか。

(1)対象となる商品・表示箇所
(2)ご指導の趣旨および具体的な内容
(3)関係する法令・基準および本件の法的な位置付け
(4)ご回答を希望される期日

内容を確認のうえ、改めてご連絡申し上げます。何卒よろしくお願いいたします。

○○株式会社 □□部 氏名

使う場面:口頭や簡単な連絡を受け、指導内容や対象範囲がまだ十分に分からないとき。

例文2:口頭の行政指導について書面交付を依頼するメール

件名:口頭による行政指導に係る書面交付のお願い

○○行政機関 △△課
ご担当者様

お世話になっております。○○株式会社の□□です。

○月○日にお電話でご説明いただいた行政指導につきまして、内容を正確に理解し、社内の関係部署で共有するため、書面による確認をお願いしたく存じます。

本件が行政手続法第35条第3項の対象となる場合には、同条第1項および該当する場合は第2項に規定する事項を記載した書面の交付をご検討いただけますでしょうか。

具体的には、ご指導の趣旨、内容、責任者を明確に把握したいと考えております。なお、適用される制度や必要な手続について別途ご指定がございましたら、ご教示ください。

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。

○○株式会社 □□部 氏名

使う場面:口頭の行政指導で第35条が適用されると考えられる場合。自治体からの指導では、行政手続法第35条をそのまま引用せず、該当自治体の条例を確認して修正します。

例文3:改善方針と回答予定を連絡するメール

件名:ご指導事項への対応方針およびご報告予定について

○○行政機関 △△課
ご担当者様

いつもお世話になっております。○○株式会社の□□です。

○月○日にご説明いただいた事項につきまして、対象商品および関連資料を確認いたしました。

現時点では、次の対応を予定しております。

・対象の表示内容と根拠資料の再確認
・必要な修正案の作成および社内審査
・対応結果の取りまとめ

具体的な内容と実施時期については、社内確認後、○月○日を目途にご報告する予定です。なお、事実関係の確認により対応方針に変更が生じた場合は、速やかにご連絡いたします。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

○○株式会社 □□部 氏名

使う場面:対応を検討する方針は固まったが、詳細な実施内容や日程を確認中のとき。「必ず是正する」と軽々に断定せず、確認済みの範囲を伝えます。

例文4:指摘内容に相違があると考え、丁寧に再確認を依頼するメール

件名:ご指導内容に関する事実関係のご確認のお願い

○○行政機関 △△課
ご担当者様

お世話になっております。○○株式会社の□□です。

○月○日にご連絡いただいた事項について、社内で対象記録および関連資料を確認いたしました。

その結果、対象期間における弊社の運用状況について、ご説明いただいた前提と相違する可能性があることが分かりました。つきましては、確認資料を整理のうえ、事実関係をご説明する機会を頂戴できますと幸いです。

また、本件のご指導の根拠とされる法令および該当要件についても、差し支えない範囲でご教示ください。

事実関係を確認したうえで適切に対応したいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

○○株式会社 □□部 氏名

使う場面:行政側の説明に誤認がある可能性を見つけたとき。対立的な表現を避けつつ、根拠と資料を示します。

正式な「中止等の求め」は別途申出書を提出する

上記のメール文例4つは、通常の連絡・照会を想定したものです。第36条の2に基づく中止等の求めを正式に行う場合は、所定事項を記載した申出書が必要です。「行政指導の中止をお願いします」というメールだけで制度上の申出が成立すると考えないようにしてください。厚生労働省の公式ページに参考様式があります。

「行政指導」の使い方とビジネス例文

行政指導は法律上の用語なので、「受ける」「行う」「趣旨を確認する」「内容を記録する」「改善を検討する」などの表現が自然です。

表現 例文 使用場面
行政指導を受ける 当社は、商品表示の確認に関して行政指導を受けました。 事実の社内報告
行政指導に対応する 関係部署と協議し、行政指導への対応方針を整理します。 対応準備
行政指導の趣旨を確認する ご指導の趣旨と対象範囲について確認させてください。 行政機関への照会
行政指導の内容を記録する 担当者の説明と連絡日時を記録しました。 証跡管理
行政指導と処分を区別する 今回の連絡が行政指導か行政処分かを確認します。 法的位置付けの整理
行政指導指針を確認する 公表されている行政指導指針との関係を確認しました。 複数事業者に共通の指導
中止等を求める 法定の要件に該当するか確認のうえ、中止等の求めを検討します。 制度利用の判断

避けたい表現:「行政指導が出たので、法的に営業停止が確定した」「行政指導には絶対に従わなくてよい」。どちらも指導と処分、法令上の義務を混同しかねません。

行政指導についてよくある質問【FAQ】

Q1.行政指導とは一言でいうと何ですか?

A.行政機関が行政目的のために、特定の相手に改善や協力などを求める、処分に当たらない働きかけです。法律上は指導・勧告・助言などが含まれます。

Q2.行政指導の読み方は?

A.「ぎょうせいしどう」です。

Q3.行政指導を受けたら必ず従わなければなりませんか?

A.行政指導そのものは相手方の任意の協力を基本とします。ただし、指導の対象行為に法律上の義務があれば、その義務を守る必要があります。

Q4.行政指導を無視したら罰金ですか?

A.行政指導に従わないこと自体について、行政手続法第32条が一律の罰金を設けているわけではありません。ただし、個別法上の違反や別の命令違反には罰則があり得ます。

Q5.行政指導に従わないと、許可を取り消されますか?

A.行政指導に従わないことだけを理由とする不利益取扱いは、行政手続法第32条第2項で禁止されています。他方、別の法律上の取消要件に該当する場合の処分は別問題です。

Q6.行政指導と行政処分の違いは何ですか?

A.行政指導は処分に当たらない、任意の協力を求める働きかけです。行政処分は公権力の行使に当たる行為で、個別法に応じた法的効果があります。

Q7.行政指導と勧告は同じですか?

A.完全に同じではありません。行政指導は法律上の広い概念で、勧告が行政指導に含まれる場合があります。個々の勧告の法的効果は根拠法令を確認します。

Q8.行政機関からの「助言」も行政指導ですか?

A.行政手続法第2条第6号の要件を満たす助言は行政指導に含まれます。ただし、一般的な情報提供や単なる問い合わせへの回答まで、すべて行政指導になるわけではありません。

Q9.行政指導は電話や口頭でも行われますか?

A.はい。行政手続法第35条には、行政指導が口頭でされた場合の書面交付に関する規定があります。

Q10.口頭の行政指導は書面にしてもらえますか?

A.一定の条件のもとで第35条第3項に基づき、趣旨・内容・責任者などの書面交付を求められます。ただし、行政上特別の支障や第4項の適用除外に注意が必要です。

Q11.行政指導指針とは何ですか?

A.同じ行政目的のため、一定条件の複数の者に行う行政指導に共通する事項です。行政手続法第36条は、要件に当たる場合、あらかじめ指針を定め、原則として公表することを定めています。

Q12.行政指導の中止を求めることはできますか?

A.第36条の2の要件を満たす場合は、中止等を求める申出制度があります。法律に根拠がある法令違反是正の指導で、法律の要件に適合しないと思われることなど、条件が限定されています。

Q13.「中止等の求め」は、申請したら必ず認められますか?

A.いいえ。行政機関が必要な調査を行い、指導が法律上の要件に適合しないと認める場合に必要な措置をとります。申出によって自動的に指導が取り消されるわけではありません。

Q14.「処分等の求め」は誰でも使えますか?

A.行政手続法第36条の3は「何人も」と定めていますが、法令違反の事実や是正のための処分・行政指導など、制度上の条件に該当する必要があります。無条件に処分を実施させる制度ではありません。

Q15.電話で中止等の求めを申し出れば正式な申出になりますか?

A.法律は所定事項を記載した申出書の提出を定めています。電話による相談や通常のメールと、正式な法定の申出を混同しないでください。

Q16.市役所からの行政指導にも行政手続法第35条が適用されますか?

A.地方公共団体の機関がする行政指導は、行政手続法第3条第3項による適用除外があります。該当自治体の行政手続条例などの規定を確認してください。

Q17.行政指導を受けたことは、違法行為が確定したという意味ですか?

A.必ずしもそうではありません。違反のおそれがある段階で指導されることもあります。ただし、指摘に関連する法令上の義務や違反の有無は個別に確認する必要があります。

Q18.行政指導の内容に納得できない場合はどうすればよいですか?

A.まず趣旨・内容・責任者、根拠法令、対象事実を明確にし、書面による照会や事実資料の提示を検討します。第36条の2の制度を利用できるかは法定要件で判断し、重大な不利益が予想される場合は専門家へ相談してください。

まとめ|行政指導は任意が原則。ただし法令上の義務とは別

  • 行政指導は、行政機関が行政目的のため特定の相手に協力や改善を求める、行政処分に当たらない働きかけです。
  • 行政手続法第32条では、相手方の任意の協力が原則です。指導に従わないことを理由とした不利益取扱いは禁止されています。
  • 一方で、指導の対象となる行為に独立した法令上の義務があれば、行政指導を断ってもその義務は消えません。
  • 口頭による行政指導には第35条の書面交付の規定がありますが、特別な支障や適用除外があります。
  • 複数の相手に共通する行政指導指針、一定の条件下での中止等の求めや処分等の求めも重要な制度です。
  • 自治体の行政指導では、行政手続条例などの適用関係を確認しましょう。

実務では、行政指導か処分かを確認し、事実・法令・対応期限を分けて整理することが第一歩です。「任意だから放置する」「役所から言われたので何も確認せず従う」という両極端を避け、記録に基づいて対応することをおすすめします。

参考リンク

行政指導の法的な位置付けや手続は、最新の法令と行政機関の公式説明で確認することが大切です。以下の資料は、記事の定義・比較・手続・具体例と対応しています。

法令・条例・行政機関の運用は改正される場合があります。実際の行政指導や処分への対応については、対象の法令、通知原文、最新の公式情報をご確認ください。

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