警察から「捜査関係事項照会書」が届いたら、会社は必ず回答しなければならないのでしょうか。「個人情報を渡してよいのか」「令状がないのに回答してよいのか」と迷う担当者もいるでしょう。
捜査関係事項照会書(そうさかんけいじこうしょうかいしょ)とは、警察などの捜査機関が、犯罪捜査に必要な事項について、公務所や企業などの団体に報告を求める際に使う書面です。根拠は刑事訴訟法第197条第2項にあります。
先に結論をいうと、照会先には報告義務があると解されていますが、回答を直接強制する方法はありません。また、法令に基づく適切な照会への回答であれば、個人情報を提供する際に本人の同意が不要となる場合があります。ただし、受け取った書類を無条件に信用したり、求められていない情報まで提供したりしてよいわけではありません。
この記事では、2026年11月12日時点で確認できる法律、警察庁の通達、個人情報保護委員会の公式FAQをもとに、意味・回答義務・拒否した場合・令状との違い・具体的な回答手順を整理します。
※本記事は日本の法制度に関する一般的な解説です。実際の照会への対応は、書面の内容、対象情報、業種別の法令などによって異なります。個別の判断に迷う場合は、照会元の捜査機関や弁護士などに確認してください。
捜査関係事項照会書とは?まずは早見表で確認
| 疑問 | 基本的な答え |
|---|---|
| 何のための書類? | 犯罪捜査に必要な事実の報告を、公務所・企業などの団体に求めるための書類です。 |
| 法的根拠は? | 刑事訴訟法第197条第2項です。 |
| 回答義務はある? | 報告する義務があると解されています。ただし、直接強制する方法はありません。 |
| 拒否したら罰則がある? | 同項は不回答そのものに対する罰則を定めていません。ただし、個別事情まで含めて「無視してよい」とは言えません。 |
| 裁判官の令状が必要? | この照会自体に令状は不要です。令状による捜索・差押えとは別の手続です。 |
| 本人の同意は必要? | 適法な照会への回答は、原則として個人情報保護法上の「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意は不要です。 |
| 何を回答する? | 照会事項を確認し、保有する記録に基づく事実を、必要な範囲で回答します。 |
大切なのは、「回答義務があると解されること」と「回答を強制できること」は同じではないという点です。反対に、強制されないからといって、当然に回答を放置してよいという意味でもありません。
捜査関係事項照会書の意味と法的根拠
読み方と、誰が誰に送る書類なのか
「捜査関係事項照会書」は「そうさかんけいじこうしょうかいしょ」と読みます。「捜査関係事項照会」は情報の報告を求める手続の名称で、「捜査関係事項照会書」はそのために使う書面を指します。
刑事訴訟法第197条第2項は、犯罪捜査について「公務所又は公私の団体」に照会し、必要事項の報告を求めることを認めています。したがって、照会先には、役所のほか、銀行、通信事業者、一般企業、医療機関など、さまざまな団体が想定されます。
例えば、ある事件の捜査で、特定の日時に会員登録があったか、契約記録にどのような記載があるか、といった事実確認が必要になる場面です。照会の対象として名前が挙がったことだけで、その人が犯人と判断されたわけではありません。
法律には何と書かれている?
根拠となる刑事訴訟法第197条第2項は、次のように規定しています。
捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
この条文は、捜査機関に照会の権限を与えるものです。一方、照会を受けた側が、どのような内容でも無条件に資料を渡さなければならないという規定ではありません。
警察庁は、2024年2月27日付「適正な捜査関係事項照会の運用について(通達)」で、照会の目的、回答義務、照会事項、書類の管理、電子メールなどでの運用方法を定めています。
回答義務はある?拒否・無視したらどうなる?
報告義務はあると解されるが、回答を直接強制できない
警察庁の通達には、照会を受けた公務所や公私の団体は「報告すべき義務を負うものと解されている」一方、「この義務の履行を強制する方法はない」と明記されています。
つまり、次の二つを区別する必要があります。
- 回答義務についての解釈:適切な捜査関係事項照会には、一般に報告すべきものと考えられています。
- 強制の可否:照会書を送ったというだけで、警察がその場で回答を強制できる制度ではありません。
個人情報保護委員会のFAQ(Q7-17)も、同様に、照会先には回答すべき義務があると解され、一般に回答すべきと考えられる旨を説明しています。
拒否すれば罰金や逮捕になる?
刑事訴訟法第197条第2項自体は、回答しなかったことに対する罰金・拘禁刑などを定めた条文ではありません。したがって、「照会書に回答しないだけで、直ちに同条による罰則が科される」とは言えません。
ただし、照会への回答を拒むことと、その後の捜査手続は別の問題です。必要な証拠の取得について、捜査機関が法律に基づく別の手段を検討する場合もあります。照会の範囲や正当性に疑問があるときは、放置するのではなく、照会元に確認し、必要に応じて専門家へ相談するのが安全です。
すべての質問に答えなければならない?
いいえ。警察庁の通達では、捜査関係事項照会は団体が保有する記録に基づく事実関係の報告を求める手続とされています。新たに特別な調査を行わせること、専門知識による新たな判断を求めること、帳簿や書類そのものの提出を求めることは、この照会にはなじまないと整理されています。
例えば、「台帳に記録されている登録日」は答えられても、「その人物が事件に関与していた可能性を専門的に評価してください」という依頼は性質が異なります。回答できない事項や保有していない情報があれば、その理由・状況を整理して照会元と協議しましょう。
令状なしでも照会できる?家宅捜索・差押えとの違い
捜査関係事項照会書は、裁判官が発付する令状ではありません。刑事訴訟法第197条第2項に基づく報告の照会なので、照会そのものに裁判官の令状は必要ありません。
| 手続 | 目的 | 令状・強制との関係 |
|---|---|---|
| 捜査関係事項照会 | 団体の記録に基づく必要事項の報告を求める | 照会自体に令状不要。回答を直接強制する方法はありません。 |
| 捜索・差押え | 証拠となる物や記録などを探し、取得する | 強制処分として行う場合、原則として裁判官の令状が必要です。法定の例外があります。 |
| 事情聴取・取調べ | 人から事件の事情や説明を聞く | 身柄拘束の有無や手続の種類により、出頭・退去などの扱いが異なります。 |
「令状がないから違法な照会だ」とは限りません。ただし、令状不要の照会と、令状に基づく強制的な証拠収集を混同しないことが重要です。
関連する制度は、「任意捜査」とは?、「家宅捜索」とは?で詳しく解説しています。
個人情報は本人の同意なしに回答してよい?
適切な捜査照会への回答は「法令に基づく場合」に当たる
企業が顧客の住所、契約状況、利用記録などを警察に回答する場合、個人情報保護法との関係が問題になります。
個人情報保護委員会の公式FAQ(Q7-17)は、刑事訴訟法第197条第2項に基づく警察・検察などの照会に対する回答は、個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に当たるため、照会に応じて個人情報を提供する際に、本人の同意を得る必要はないと説明しています。要配慮個人情報についても、同FAQで同様の考え方が示されています。
ただし、これは適切な法令上の照会に対して必要な情報を提供する場合の話です。相手が警察を名乗っているというだけで、どんな情報でも渡してよいという意味ではありません。
個人情報を出しすぎないための注意点
回答前に、少なくとも次を確認しましょう。
- 照会が正式な捜査機関から届いたものか
- 照会の対象者・対象期間・質問事項は何か
- 保有するどの記録が質問事項に対応するか
- 求められていない別の人物・期間・項目の情報が混ざっていないか
- 回答先・送信方法を確認できているか
個人情報保護委員会は、照会した捜査官などの役職と氏名を確認し、提供の経緯を後から説明できるようにしておくことが必要としています。したがって、照会書・社内確認記録・回答内容・送付日時を適切に残すことが実務上重要です。
本人への通知は必要?
「本人の同意が不要であること」と「本人に必ず知らせる必要があること」は別問題です。照会を受けたことを本人へ一律に通知する、と機械的に判断するのは避けましょう。捜査上の事情、秘密保持に関する求めの有無、適用法令や社内規程を確認し、必要なら照会元・法務担当者に相談してください。
捜査関係事項照会書が会社に届いたら?対応の流れ
実際に照会書が届いた場合、個人の担当者だけで判断して回答を急ぐより、次の手順で確認すると行き違いを防ぎやすくなります。
ステップ1:照会元と書類の真正性を確認する
警察署名、担当部署、捜査員の役職・氏名、文書番号、日付、連絡先、照会内容を確認します。警察庁通達は、通常の照会書について、所属長名・公印・文書番号・連絡先などを定めています。ただし、通達には電子メール等や口頭等による照会の運用もあるため、紙の原本がないという理由だけで直ちに偽物とは判断できません。
不審な点があれば、書類の記載先へそのまま返信する前に、警察署の公式案内などから確認した連絡先を使って照会元に問い合わせましょう。
ステップ2:照会事項と社内で保有する記録を突き合わせる
対象者の識別情報、対象期間、回答してほしい項目を一つずつ確認します。記録が存在しない場合と、調べたが該当記録が見つからない場合は、意味が異なります。確認した記録と確認方法を分けて整理すると、誤回答を防げます。
ステップ3:回答範囲と社内承認を決める
照会された事項以外の情報を、念のためと考えて広く提供することは避けましょう。個人情報、機微な情報、業務上の秘密が含まれる場合は、個人情報保護担当者や法務担当者と確認します。保管期限、業種別の規律、契約上の条件などが問題になれば個別に検討します。
ステップ4:回答期限・方法について照会元と調整する
照会書に回答希望日が記載されている場合でも、その日までに調査が終わらないことはあります。まず担当者に連絡し、回答可能な時期、追加確認が必要な項目、安全な返送方法を相談しましょう。
警察庁通達では、書面の交付・郵送に加え、一定の手続による電子メール、システム等の利用も想定されています。送信の際は、宛先・添付ファイル・アクセス権限などを十分に確認してください。
ステップ5:送付した内容と判断の経緯を記録する
「いつ、どの照会に、誰が承認して、どの資料に基づき、どの情報を回答したか」を後から説明できるようにします。回答しなかった項目がある場合も、理由と照会元とのやり取りを残しておくと便利です。
回答書の書き方・記入例【架空の例】
捜査関係事項照会書を受けた企業の回答では、照会の特定、確認した事実、確認できなかった事項、回答者を分かりやすく記載することが基本です。実際には照会元が指定する様式や提出方法を優先してください。
次の例は説明用に作成した架空の文面であり、警察庁が定めた公式回答様式ではありません。
捜査関係事項照会に対する回答書(架空の例)
2026年11月12日
〇〇警察署 刑事課 御中
株式会社架空商事 管理部
担当:〇〇 〇〇
貴署からの捜査関係事項照会書(文書番号:架空第123号)について、当社保有記録を確認した結果、以下のとおり回答します。
1.照会事項
会員番号「AB-0001」に関する2026年6月1日時点の登録状況
2.回答
当社保有の会員台帳には、同日時点で当該会員番号の登録が存在します。
3.確認資料
当社の会員管理台帳(上記基準日の記録)
4.補足
なお、照会事項に含まれる来店履歴については、対象期間の記録を当社で保有していないため、確認できません。
以上
この例のポイントは、事実として確認できたことだけを書く点にあります。「記録がない」「記録から確認できない」「利用がなかったことを確認した」は、それぞれ異なる意味です。保有していない情報について推測で「該当なし」と書かないようにしましょう。
よくある質問
捜査関係事項照会書には回答期限が決められていますか?
刑事訴訟法第197条第2項が全国一律の「何日以内」という回答期限を定めているわけではありません。照会書の希望期限を確認し、対応が難しければ担当者と調整してください。
電話やメールだけで照会されることはありますか?
あります。警察庁通達は、電子メール等による照会書の発出や、口頭・電話等による照会を想定しています。ただし、電話やメールを受けたというだけで相手の身元確認を省略してよいわけではありません。個人情報を回答する前に照会元と内容を確認しましょう。
帳簿や契約書のコピーまで必ず提出する必要がありますか?
通常の捜査関係事項照会は、記録に基づく事実の報告を求めるものです。警察庁通達は、帳簿や書類そのものの提出要求は照会になじまないと整理する一方、照会先が自発的に謄本等を提出して報告に代えることは差し支えないとしています。写しの提出を求められた場合は、その必要性や根拠、方法を確認しましょう。
照会に答えるためのコピー代は請求できますか?
警察庁通達では、照会先から回答経費の請求があった場合、用紙代・コピー代などの実費に限って捜査機関が負担するのが妥当とされています。実際の請求方法は照会元に確認してください。
照会書が届くと、照会対象者は容疑者だということですか?
いいえ。捜査に必要な記録を確認するための照会であり、その人が被疑者か、参考人か、単に記録上の関係者かは照会書だけでは決まりません。まして、有罪が確定したという意味ではありません。
まとめ|回答義務と情報提供の範囲を分けて考えよう
- 捜査関係事項照会書は、犯罪捜査に必要な事実の報告を公務所・公私の団体へ求める書面です。
- 根拠は刑事訴訟法第197条第2項で、照会自体に裁判官の令状は必要ありません。
- 照会先には報告義務があると解されていますが、回答を直接強制する方法はありません。
- 適切な照会への回答では、個人情報を提供する際に本人の同意が不要となるのが原則です。ただし、求められていない情報まで渡してよいわけではありません。
- 回答時は、照会元の確認、対象事項の特定、保有記録との照合、社内承認、送付記録の保存を行いましょう。
「警察からの書面だから何でも出す」「強制できないなら何も答えない」という両極端を避け、照会の法的根拠と必要な回答範囲を確認することが、適切な対応への第一歩です。
参考リンク
- 警察庁「適正な捜査関係事項照会の運用について(通達)」(2024年2月27日・PDF)
照会の趣旨、報告義務と強制の関係、照会事項の範囲、費用負担、書面・電子メール等による運用を確認でき、本記事の実務的な説明の根拠となります。 - 個人情報保護委員会「FAQ Q7-17:警察から顧客情報の照会を受けた場合」
刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会への回答と、個人情報保護法上の本人同意の要否を説明しています。捜査官の氏名確認や回答経緯の記録についても参考になります。 - e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
第197条第2項に照会の法的根拠が定められています。捜査と強制処分の区別を理解するために、同条の規定を確認できます。
