「株主名簿」とは?記載事項・書き方・名義書換をわかりやすく解説|株主リストとの違い

「株主名簿とは何?」「小さな株式会社でも作成する必要がある?」「何を書けばよい?」「株主リストと同じ書類なの?」と疑問に思ったことはありませんか。

株主名簿(かぶぬしめいぼ)とは、株式会社が株主の氏名・住所、保有株式数、株式取得日などを記載・記録して管理する法定の名簿です。会社法第121条により、上場・非上場や株主数の多少にかかわらず、株式会社は株主名簿を作成しなければなりません。

特に注意したいのは、株主名簿と、商業登記の申請で必要になる「株主リスト」は別の書類だという点です。株式の譲渡・相続などで株主が変わるときも、正しい情報への更新が重要になります。

この記事では、記載事項、書き方の具体例、株主リスト・登記簿との違い、名義書換、備置きと閲覧請求まで、会社法に沿ってわかりやすく解説します。

制度確認日:2026年11月13日。日本の株式会社を対象とする一般的な解説です。上場株式の振替制度、株券発行会社、譲渡制限株式、相続などでは追加のルールが関係するため、個別案件では定款・法令・関係機関の案内をご確認ください。

  1. 【結論早見表】株主名簿の作成義務・記載事項・保管場所
  2. 株主名簿とは?意味・目的・作成義務
    1. 株主の権利を管理するための名簿
    2. 株主が1人だけでも作成義務がある
    3. 株主名簿と株主総会の基準日の関係
  3. 株主名簿に必要な記載事項は4つ【会社法121条】
    1. 議決権数・持株比率・取得価額も必要?
    2. 種類株式を発行しているときの記載方法
  4. 株主名簿の書き方と記入例【架空の会社】
    1. 株主名簿のサンプル
    2. 実際に作成するときの5ステップ
    3. 株式の取得日が分からない場合はどうする?
  5. 株主名簿と株主リスト・登記簿の違い
    1. 株主リストは、一定の商業登記で必要になる
    2. 登記簿を見れば株主名簿を取得できる?
  6. 株主名簿はいつ更新する?株式譲渡・相続・増資の場合
    1. 株式譲渡の「名義書換」とは?
    2. 譲渡制限株式は承認手続きも確認する
    3. 株式分割で株数が変わる場合
  7. 株主名簿の備置き場所と株主名簿管理人
    1. 原則は本店に備え置く
    2. 株主名簿管理人とは?
    3. 上場会社と非上場会社での管理の違い
  8. 株主名簿は誰が閲覧できる?個人情報との関係
    1. 株主・会社債権者には閲覧・謄写の請求権がある
    2. 会社が閲覧請求を拒める場合
    3. 「個人情報なので開示しない」は通用する?
  9. 株主名簿を作成・更新しないとどうなる?
    1. 管理担当者のチェックリスト
  10. 株主名簿についてよくある質問
    1. Q1. 株主名簿は必ず作成しなければなりませんか?
    2. Q2. 株主名簿はExcelで作ってもよいですか?
    3. Q3. 株主名簿と株主リストは同じ書類ですか?
    4. Q4. 株主が変わったときは、いつ名義書換をしますか?
    5. Q5. 株主名簿は一般の人も自由に閲覧できますか?
    6. Q6. 株主名簿の取得日が不明なら、作成日を書けばよいですか?
    7. Q7. 株主名簿を法務局に毎年提出する必要がありますか?
  11. まとめ|株主名簿は「誰が、何株を、いつ取得したか」を記録する
  12. 参考リンク

【結論早見表】株主名簿の作成義務・記載事項・保管場所

疑問 結論
株主名簿とは? 株式会社が「誰が、いつ、何株を取得して保有しているか」などを管理する法定の記録です。
誰が作成する? 株式会社です。非上場会社・株主が1人の会社も対象です(会社法121条)。
必須の記載事項は? 氏名・名称と住所、株式数、取得日などです。種類株式や発行済み株券がある場合は追加事項があります。
Excelで作ってよい? 必要事項を満たせば、表計算ソフトなどによる電磁的記録で作成できます。
どこに保管する? 原則は本店。株主名簿管理人がある場合は、その営業所に備え置きます(会社法125条)。
株主リストと同じ? 別物です。登記申請で必要な株主リストを、株主名簿だけで代用することはできません。
株式の譲渡があったら? 必要な承認・請求などを確認し、名義書換の手続きを行います。
誰でも閲覧できる? 誰でも無条件に見られるわけではありません。株主・債権者などに法定の請求権があります。

まず押さえるべきことは、「株主名簿の整備は会社の継続的な義務」であり、「必要な登記申請時に作る株主リストとは用途が違う」ことです。

株主名簿とは?意味・目的・作成義務

株主の権利を管理するための名簿

株主名簿には、株式の所有者に関する情報を記載します。株式会社は、この記録をもとに株主への通知、議決権や配当などに関する事務を行います。

例えば、株主総会の案内を送る際には、誰に通知すべきかを把握しなければなりません。株主名簿に記録された住所は、会社から株主に通知を発する際の基礎情報にもなります(会社法126条)。株主総会の仕組みについては、「株主総会」とは?役割・決議の種類・開催の流れで解説しています。

株主が1人だけでも作成義務がある

会社法第121条は「株式会社」に株主名簿の作成を義務付けています。非上場の家族経営会社であっても、代表者1人が全株式を持つ株式会社であっても、例外的に作成不要になるわけではありません。

「設立時から株主が変わっていないから」「法人税申告書の別表二で株主を管理しているから」という事情だけでは、株主名簿の作成義務がなくなりません。

株主名簿と株主総会の基準日の関係

会社は会社法第124条に基づき、一定の日(基準日)に株主名簿に記載・記録されている株主を、特定の権利を行使できる者として定めることができます。例えば、定時株主総会の議決権行使者を決める場面で使われます。

ただし、基準日を設定すればいつでも将来の権利者を自由に決められるわけではありません。行使する権利の内容、期間、公告などについて会社法上の条件があります。

株主名簿に必要な記載事項は4つ【会社法121条】

会社法第121条は、株主名簿に記載・記録すべき事項を定めています。

会社法121条 必要な事項 記入するときの注意点
第1号 株主の氏名または名称、住所 個人は氏名、法人株主は法人名を記載し、住所も記録します。
第2号 株主が保有する株式数 種類株式発行会社では、株式の種類と種類ごとの株式数を記載します。
第3号 株主が株式を取得した日 設立・新株発行・譲渡など、取得の経緯を確認して記入します。
第4号 株券番号(該当時) 株券発行会社で、実際に株券が発行されている株式に係る番号を記載します。

第4号はすべての株式会社に一律に必要な項目ではありません。株券を発行していない会社で、存在しない株券番号を作る必要はありません。反対に、該当する株券がある場合には番号を省略できません。

議決権数・持株比率・取得価額も必要?

議決権数、持株比率、出資額・取得価額、連絡先などは実務管理のために設けることがありますが、会社法121条に列挙された基本的な法定記載事項とは区別して考えます。議決権の有無や割合は、株式の種類・自己株式などの事情によって、単純な保有株数と一致しない場合もあります。

種類株式を発行しているときの記載方法

普通株式だけでなくA種種類株式などを発行している場合、株主ごとに種類別の株数を明示します。例えば「普通株式600株、A種種類株式100株」というように区分して記録します。

種類株式の権利内容やA種・B種という名称の意味は、「種類株式」とは?普通株式との違い・会社法108条の9項目も参考になります。

株主名簿の書き方と記入例【架空の会社】

実際の記入イメージを、株主が3人の非上場会社で示します。

株主名簿のサンプル

架空例:ことは企画株式会社/2026年11月13日現在/発行済株式1,000株・普通株式のみ・株券不発行

株主の氏名 住所(架空表記) 種類 保有株式数 株式取得日
甲野 太郎 東京都○○区○○1-1 普通株式 600株 2026年4月1日
乙野 花子 東京都○○区○○2-2 普通株式 300株 2026年4月1日
丙野 一郎 埼玉県○○市○○3-3 普通株式 100株 2026年7月1日
合計 ― ― 1,000株 ―

※登場する会社名・氏名・住所・取引内容はすべて架空です。説明を簡潔にするため、株券番号は設けていません。

この例では、設立時に甲野太郎が700株、乙野花子が300株を取得し、2026年7月1日に甲野太郎が100株を丙野一郎へ譲渡したものとします。会社の承認が必要な株式であればその手続きを済ませ、適法な名義書換が行われた後の状態を示しています。

実際に作成するときの5ステップ

  1. 会社の資料を確認する:定款、設立時の発行株式数、引受関係資料、譲渡契約、名義書換記録などを用意します。
  2. 株主の情報を確認する:氏名・名称、住所、保有する株式の種類と数を照合します。
  3. 取得年月日を確認する:設立、新株発行、譲渡、相続などの根拠資料に沿って記載します。
  4. 株式数を突き合わせる:発行済株式や自己株式の有無などと整合するか確認します。
  5. 更新・保存の担当を決める:更新時の承認資料、変更履歴、閲覧対応の管理方法を整えます。

表の体裁自体に法定の統一様式はありません。法務局の様式例も、会社法121条の事項を満たしていれば形式は問わない趣旨です。Excelなどで管理する場合も、誤更新や無断閲覧を防ぐ仕組みを設けましょう。

株式の取得日が分からない場合はどうする?

「設立時からずっと株主」「昔の書類が見当たらない」場合でも、確認せずに設立日や名簿作成日を取得日として記載するのは避けてください。設立時の株式引受資料、過去の株主名簿、株式譲渡契約書、株主総会関連資料などを調べ、取得の経緯を確認することが先決です。

証拠が不足している場合は、事実関係と確認できた資料を整理し、司法書士や弁護士などの専門家に相談する方が安全です。法定事項が不明である問題を、推測値で埋めて解消したことにはできません。

株主名簿と株主リスト・登記簿の違い

名前が似ていて混同されやすいのが、株主名簿・株主リスト・商業登記簿です。

比較項目 株主名簿 株主リスト 商業登記簿
主な目的 会社が株主と株式の状況を管理する 一定の登記申請で決議に関係する株主情報等を証明する 会社の登記事項を公示する
主な根拠 会社法121条など 商業登記規則61条など 会社法・商業登記法など
作成のタイミング 株式会社が作成し、必要に応じて更新 添付が必要な登記申請で作成 登記の申請・処理により情報が反映される
主な内容 株主名・住所・株式数・取得日など 株主名・住所・株式数・議決権数・割合など(申請内容による) 商号・本店・役員などの登記事項
株主全員の氏名が分かる? 保有株主を記録する 議案等により対象となる株主の範囲が異なる 通常、全株主の名簿は登記されない

株主リストは、一定の商業登記で必要になる

法務省は、2016年10月1日以降、登記する事項に株主総会の決議や株主全員の同意などが必要な場合、株主リストの添付が必要になることを案内しています。

株主総会決議を要する登記の株主リストでは、原則として議決権数の上位10名と、議決権割合が3分の2に達するまでの株主を比べ、少ない方の範囲について記載します。同順位の株主が複数いる場合などには追加の取扱いがあり、株主全員の同意を要する登記では記載範囲が異なります。

法務省のFAQは、株主名簿を登記申請書に添付しても、必要な株主リストの添付を省略できないことを明確にしています。必要項目が異なるためです。

登記簿を見れば株主名簿を取得できる?

一般に、商業登記簿には会社の商号、本店、役員などの情報が登記されますが、全株主の氏名・住所を網羅した株主名簿がそのまま掲載されるわけではありません。

株主情報を確認する目的なら、登記事項証明書と株主名簿は別物であると理解しましょう。また、株主名簿の閲覧・謄写には、後述する法律上の請求資格や理由が必要です。

株主名簿はいつ更新する?株式譲渡・相続・増資の場合

株主名簿は設立時だけ作って終わりではありません。株主や持株数に変更が生じたとき、法令上の手続きに従って正確に反映する必要があります。

起きた出来事 名簿で確認すること 注意点
新株発行・増資 新たな株主、取得日、株式数 発行条件・払込・効力発生日等を確認
株式譲渡 譲渡人・取得者、株数、取得日 譲渡制限の有無と名義書換の請求を確認
相続・合併等 承継した株主と株式数 一般承継を示す資料や権利関係を確認
株式分割・併合 保有株式数と必要な記載事項 効力発生日と分割・併合比率を確認
自己株式の処分 取得者と取得した株式数 会社法132条の記載・記録義務を確認
住所・名称の変更 氏名・名称、住所 証明資料や届出内容を確認

会社法第132条には、新株発行、自己株式の処分、株式分割・併合などについて会社が株主名簿記載事項を記載・記録する規定があります。

株式譲渡の「名義書換」とは?

名義書換とは、株式の取得に伴って、株主名簿の記載を新しい株主の情報に改める手続きです。

会社法第130条は、株式譲渡について、株主名簿への記載・記録を対抗要件としています。株券不発行会社と株券発行会社では、第三者への対抗要件や株券交付に関するルールが異なります。

また、会社法第133条による名義書換請求は、原則として株式取得者と名簿上の株主(またはその一般承継人)の共同請求です。法務省令で定める例外では単独請求が認められます。

譲渡制限株式は承認手続きも確認する

非上場会社では、譲渡制限のある株式が使われることが少なくありません。この場合、名義書換の前提として譲渡の承認が必要になることがあります(会社法134条・136条など)。

ただし、相続などの一般承継は通常の売買による譲渡とは異なり、同じ承認手続きを当然に要するものではありません。定款に基づく売渡請求の可能性など、別の規定も関係し得るため、個別の権利関係を確認しましょう。

株式分割で株数が変わる場合

例えば株式を1対2に分割すると、対象株主の保有株式数は原則として2倍になります。会社は会社法第132条第3項に沿って株主名簿の必要な情報を更新します。分割の仕組みは、「株式分割」とは?株価・配当への影響と計算例で詳しく説明しています。

株主名簿の備置き場所と株主名簿管理人

原則は本店に備え置く

会社法第125条第1項は、株式会社に株主名簿の備置き義務を定めています。備置き場所は原則として本店です。株主名簿管理人がいる場合は、その営業所に備え置きます。

紙で管理しても、電磁的記録で管理しても構いませんが、法定の閲覧・謄写請求に適切に対応できる体制が必要です。

株主名簿管理人とは?

株主名簿管理人は、会社に代わって名簿の作成、備置き、その他の名簿事務を取り扱う者です。会社法第123条により、会社は定款で定めて事務を委託できます。

上場会社では株主名簿管理人が株式事務を扱うことが一般的ですが、すべての小規模株式会社が必ず外部委託しなければならないという意味ではありません。

上場会社と非上場会社での管理の違い

証券取引所に上場している株式の多くは振替制度を通じて管理されます。証券会社の口座で行う売買と、会社の株主名簿や総株主通知などの事務には別の仕組みが関係します。

そのため、上場株式を売買したら、自分で発行会社に紙の名義書換請求書を提出するという説明は一般化できません。この記事の具体的な名義書換例は、主に非上場会社を念頭に置いています。

株主名簿は誰が閲覧できる?個人情報との関係

株主・会社債権者には閲覧・謄写の請求権がある

会社法第125条第2項により、株主と会社債権者は、株式会社の営業時間内に、理由を明らかにして株主名簿の閲覧・謄写を請求できます。紙の名簿か電磁的記録かによって、具体的な閲覧方法が異なります。

また、同条第4項には、親会社社員が権利行使のため必要な場合に裁判所の許可を得て請求する制度もあります。しかし、一般の人が公開資料として自由に取得できるという意味ではありません。

会社が閲覧請求を拒める場合

会社法第125条第3項には、拒絶できる場合が限定して定められています。例えば、株主等の権利の確保・行使に関する調査とは無関係の目的、会社の業務や株主共同の利益を害する目的、知り得た情報を利益目的で第三者に通報しようとする場合などです。過去2年以内の有償通報歴に関する規定もあります。

請求者が会社と対立しているというだけで、直ちに拒絶事由に該当するとは限りません。東京地方裁判所が公表する閲覧・謄写の仮処分申立書の記載例でも、請求理由の具体性や拒絶事由の判断が取り上げられています。

「個人情報なので開示しない」は通用する?

個人情報保護委員会のFAQは、会社法に基づく適法な株主名簿の閲覧請求への対応について、全株主の同意がないことを理由に拒否できないと説明しています。適法な請求への対応は、個人情報保護法上の「法令に基づく場合」に当たるためです。

ただし、名簿情報を社内で無制限に共有したり、法定の請求に当たらない第三者に渡したりしてよいわけではありません。目的に応じたアクセス管理と適切な取扱いが必要です。

株主名簿を作成・更新しないとどうなる?

株主名簿を作成しないことは、会社法第121条の義務に反します。また、所定事項の記載・記録を怠る、虚偽の記録をする、法定の場所に備え置かない、正当な理由なく閲覧・謄写を拒むといった行為は、会社法第976条に基づく100万円以下の過料の対象となり得ます。違反したら必ず一律の金額が科されるという意味ではありません。

ほかにも、株主総会の通知先を誤る、議決権を持つ株主を把握できない、株式譲渡・相続後の権利関係で争いが起こるなど、実務上の問題につながるおそれがあります。

管理担当者のチェックリスト

  • 株主の氏名・名称と住所は最新の情報ですか。
  • 株式の種類と保有株数は正しいですか。
  • 株式取得日は根拠資料で確認できていますか。
  • 該当する株券番号の記載漏れはありませんか。
  • 株式の譲渡・相続・発行・分割などが記録に反映されていますか。
  • 定款上の譲渡制限や株主名簿管理人の定めを確認しましたか。
  • 法定の備置き・閲覧請求に対応できる状態ですか。
  • 株主リストが必要な登記申請で、別途必要書類を作成していますか。

必要事項がそろっているかを定期的に点検すると、変更が生じた際の手戻りを防ぎやすくなります。

株主名簿についてよくある質問

Q1. 株主名簿は必ず作成しなければなりませんか?

はい。株式会社には会社法第121条の作成義務があります。上場・非上場、株主数の多少だけで免除されません。

Q2. 株主名簿はExcelで作ってもよいですか?

はい。会社法第121条に沿った事項を記録し、保存・閲覧などの要件に対応できるなら、Excelなどの表計算ソフトを利用できます。特定のソフトウェアの使用が義務付けられているわけではありません。

Q3. 株主名簿と株主リストは同じ書類ですか?

いいえ。株主名簿は株式会社が継続して管理する名簿で、株主リストは一定の登記申請で必要になる書類です。法務省は、株主名簿だけでは株主リストの代用にならないと説明しています。

Q4. 株主が変わったときは、いつ名義書換をしますか?

株式の取得や必要な承認手続きを確認し、名義書換請求などの法定手続きに従って進めます。譲渡制限の有無、株券の発行状況、相続などの取得原因によって取扱いが異なるため、「全件一律で○日以内」と断定はできません。

Q5. 株主名簿は一般の人も自由に閲覧できますか?

いいえ。会社法第125条が定める株主・会社債権者などの請求権によります。請求理由を明らかにする必要があり、同条第3項の拒絶事由もあります。

Q6. 株主名簿の取得日が不明なら、作成日を書けばよいですか?

いいえ。名簿を作った日と、株主が株式を取得した日は別の情報です。設立・譲渡・増資などの資料を確認し、推測で記載しないようにしましょう。

Q7. 株主名簿を法務局に毎年提出する必要がありますか?

株主名簿を毎年一律に法務局へ提出する制度ではありません。ただし、実質的支配者情報一覧の申出などで株主名簿の写しが関係する場合や、商業登記で別途株主リストが必要になる場合があります。提出する書類の名称と手続きの要件を確認してください。

まとめ|株主名簿は「誰が、何株を、いつ取得したか」を記録する

株主名簿は、株式会社が株主の氏名・住所、保有株数、取得日などを記載・記録する法定の名簿です。非上場会社や株主1人の会社にも作成義務があります。

記載事項は会社法第121条を基本に確認し、譲渡・相続・新株発行・株式分割などが起きた場合は、必要な手続きに沿って更新します。株主リストや商業登記簿とは用途が異なるため、混同しないことも重要です。

まずは現状の株主名簿が存在するか、氏名・住所・株式数・取得日の4点が正しいかを確認することから始めましょう。

参考リンク

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