「自立準備ホームとは何をする場所?」「刑務所を出た後に住む家がない場合、入所できる?」「費用や期間はどのくらい?」と疑問を持つ方もいるでしょう。
自立準備ホームとは、住まいを確保することが難しい刑務所出所者などに対し、宿泊場所と社会復帰に向けた生活支援を一体的に提供する民間の施設・住居です。保護観察所に登録された事業者が、保護観察所から委託を受けて運営します。一般のアパートの一室を利用する場合もあり、必ずしも大人数で共同生活する施設ではありません。
ただし、希望すれば誰でも利用できる一般向けの住宅ではありません。対象者の状況、受入れ先の条件、保護観察所の判断などによって利用の可否が決まります。この記事では、法務省の資料を基に、対象者・相談方法・費用・利用期間・生活の実際を整理し、更生保護施設との違いも解説します。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 目的 | 一時的な住まいを提供し、自立と社会復帰を支えること |
| 主な対象 | 住居が確保できず、支援を必要とする保護観察対象者や刑務所出所者など |
| 運営 | 保護観察所に登録されたNPO法人、社会福祉法人などの民間事業者 |
| 利用の仕組み | 保護観察所が必要性・受入れ状況などを確認し、事業者へ委託 |
| 支援内容 | 宿泊場所、毎日の生活指導、就労・住居確保に向けた支援、必要に応じた食事 |
| 費用 | 十分な資金がない場合の宿泊費は国が負担。食費などは条件によって異なる |
| 利用期間 | 個別に決定。2024年度の平均委託期間は70.1日 |
| まず相談する先 | 出所前は刑務所などの担当職員、出所後は保護観察所など |
※「70.1日」は法務省が公表した2024年度の平均委託期間で、全員に認められる日数や利用上限を表すものではありません。
自立準備ホームとは?意味と設けられた理由
自立準備ホームは、2011年度(平成23年度)に始まった「緊急的住居確保・自立支援対策」に基づく住まいです。刑務所や少年院などを出た後、帰る家がない人の受入れ先を広げるために設けられました。
従来から更生保護施設が住まいや生活指導を提供してきましたが、施設の定員には限りがあります。そこで、路上生活者を支援するNPO法人、福祉分野の団体、薬物依存からの回復を支援する団体などが持つ宿泊場所や専門性も活用する仕組みが整えられました。
特徴は、「泊まる場所を用意する」だけで終わらず、「そこで生活しながら自立の準備を進める」点です。職員による日々の生活指導や助言を受けながら、仕事や住まいを確保し、地域で安定した生活を送ることを目指します。
保護観察所と民間事業者の役割
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 保護観察所 | 登録事業者への委託、対象者と受入れ先の調整、必要な指示などを行う |
| 登録事業者 | 宿泊場所と毎日の自立準備支援を提供し、必要に応じて食事の提供も担う |
| 利用者本人 | 生活上のルールを守り、支援を受けながら就労・貯蓄・住まいの確保に取り組む |
このような社会の中での立ち直り支援の全体像については、更生保護とは何か、主な制度と役割を整理した記事も参考になります。
自立準備ホームに入れる人は?対象者と利用条件
主な対象は、犯罪や非行の後に社会復帰を目指す人のうち、適切な住居を確保できず、一時的な宿泊と生活支援が必要な人です。
例えば、次のような事情がある場合、支援の必要性が検討されます。
- 刑務所を出る予定だが、家族や知人のもとに帰ることができない
- 仮釈放後や保護観察中に生活する場所の調整が必要である
- 満期釈放後、所持金や頼れる人が少なく、住居確保に困っている
- 生活の立て直しに当たり、就労支援や日常生活の指導を必要としている
- 本人の事情に応じ、福祉や依存症回復支援とつながる住まいが必要である
ただし、これらは支援を検討する場面の例であり、当てはまるだけで入所が認められるわけではありません。保護観察所による委託が可能か、本人の状況に合う登録事業者があるか、受入れ体制に余裕があるかなどが確認されます。
犯罪歴があれば必ず入れる?
いいえ。自立準備ホームは、犯罪歴のある人なら誰でも自由に借りられる賃貸住宅ではありません。住居の必要性や支援制度の対象となるかどうかを踏まえて利用が検討されます。
少年院を出る人や満期釈放者も対象になる?
少年院から社会復帰する人や満期釈放者についても、状況に応じて住まいの調整や支援の対象になり得ます。ただし、保護観察中かどうかなどによって、利用する制度や必要な手続が変わります。個別の可否は担当機関への確認が必要です。
障害や病気、依存症がある場合は?
登録事業者には、福祉サービスや薬物依存症からの回復支援に経験を持つ団体もあります。一方、すべてのホームが同じ設備や専門職を備えているわけではありません。医療・福祉上の支援が必要な場合は、その内容を伝え、適切な受入れ先を調整してもらうことが重要です。
自立準備ホームに入るには?相談先と利用までの流れ
最初に確認したい相談先は保護観察所です。刑務所・少年院にいる人は、出所・出院前に施設の担当職員へ住居の不安を伝え、帰住先の調整について相談できます。
出所前に住まいがないと分かった場合
- 担当職員に事情を伝える:帰る家がない、家族の受入れが難しい、住居費を用意できないなど、事情を具体的に相談します。
- 帰住先の調整を受ける:本人の希望や生活上の課題、地域の支援体制などを踏まえて、保護観察所などが調整します。
- 受入れの可否を確認する:更生保護施設、自立準備ホーム、その他の住まいなどから、利用可能な選択肢が検討されます。
- 決まった受入れ先へ移る:支援内容や生活上のルールについて説明を受け、生活を始めます。
これは一般的な流れを整理したものです。利用する制度、出所時期、本人の状況によって手続の順序や内容は異なります。
すでに出所していて、行く場所がない場合
最寄りの保護観察所に連絡し、現在の住まい・所持金・生活状況を具体的に伝えて相談してください。保護観察を受けていない人でも、更生緊急保護などの対象になる場合があります。
更生緊急保護は、自立準備ホームそのものの名称ではなく、必要な援助や保護を行う制度です。対象者や申出方法などは、更生緊急保護の対象者・申出方法・支援期間を解説した記事で確認できます。
家族や支援者が相談したい場合
家族や支援者も保護観察所に相談できます。法務省は、刑務所を出た人や元保護観察対象者、その家族・支援者などの相談を受ける地域相談窓口「りすたぽ」を案内しています。相談は無料で、受付時間は原則として平日9時から17時まで(祝日を除く)です。事前に最寄りの保護観察所へ電話で申し込むよう案内されています。
相談時には「本人はいつ出所するのか」「帰る住まいがあるか」「必要な医療・福祉支援は何か」を整理すると、事情を伝えやすくなります。ただし、家族が希望しただけで、本人の入所が確約されるものではありません。
保護観察所の所在地や連絡先は、記事末尾の法務省「全国の地方更生保護委員会・保護観察所一覧」で確認できます。自立準備ホームの空室状況や委託の可否については、保護観察所に確認してください。
自立準備ホームの費用は無料?宿泊費・食費・生活費を区別
「自立準備ホームは無料」という説明を見かけることがありますが、すべての利用者のあらゆる支出が無条件に無料になる、という意味ではありません。
法務省の案内を掲載した厚生労働省の支援資料では、十分なお金を持っていない場合、宿泊費用は国が負担すると説明されています。また、食事の費用は収入の状況に応じて無料で支給される場合があります。
| 費用 | 考え方 |
|---|---|
| 宿泊費 | 十分な資金がない場合、国の負担による宿泊支援が行われます |
| 食費 | 必要に応じて食事が提供され、収入状況などにより無料となる場合があります |
| 日用品・通信費など | 必要となる物品や本人負担の有無は個別に確認が必要です |
| 退所後の家賃・初期費用 | 自立準備ホームの宿泊支援とは別に、転居先の契約・費用を検討する必要があります |
したがって、事前に「食事は提供されるか」「仕事で収入を得た場合の費用負担はどうなるか」「本人が用意するものは何か」を確認することが大切です。全国一律の自己負担額があるかのように「1か月○円」と決めつけることはできません。
自立準備ホームには何か月いられる?利用期間と平均実績
自立準備ホームは恒久的な住居ではなく、次の生活の基盤を整えるために一定期間利用する場所です。利用期間は保護観察所の判断や適用される支援制度、本人の状況などによって異なります。
2024年度の平均委託期間は70.1日
法務省の「令和7年版再犯防止推進白書」では、2024年度(令和6年度)の自立準備ホームの平均委託期間は70.1日とされています。おおむね2~3か月程度という利用のイメージをつかむ参考になります。
ただし、この数値は実際の委託状況を集計した平均値です。70.1日が一律の期限というわけでも、全員がその日数まで利用できるというわけでもありません。
「更生緊急保護の期間」と「ホームの入所期間」は同じ?
同じものとして考えないことが重要です。更生緊急保護は法律に定められた支援制度であり、自立準備ホームは保護観察所が委託する宿泊場所です。更生緊急保護に関する法定期間の説明を、すべての自立準備ホーム利用者の入所上限にそのまま当てはめることはできません。
自分の場合にどの制度が使われ、どこまでの期間利用できるのかは、保護観察所に直接確認してください。
自立準備ホームでは何をする?生活と支援内容
自立準備ホームの生活は、運営団体や建物の形態によって異なります。集団で生活するホームもあれば、一般のアパートなどを利用するホームもあります。
毎日の生活指導と生活上のルール
法務省の説明によると、自立準備ホームでは職員が毎日生活指導などを行います。施設によっては、門限、禁酒、掃除当番などの決まりが設けられています。
ルールの内容は一律ではないため、「どこでも飲酒禁止」「すべての施設に同じ門限がある」などと考えるのは正確ではありません。入所前に受入れ先の規則を確認しましょう。
仕事探し・貯蓄・社会生活への準備
利用中は、就職活動、生活リズムの安定、収入の管理、貯蓄、転居先探しなど、本人の状況に応じた課題に取り組みます。支援の例としては次のようなものがあります。
- 起床・食事・掃除など、日常生活のリズムを整える
- 職員に相談しながら仕事探しや就労継続を進める
- 収入から生活費と貯蓄の計画を立てる
- 健康や依存症の問題について、必要な支援機関とつながる
- アパートなどの転居先や、退所後に頼れる相談先を探す
これらは想定される支援の例であり、すべてのホームで同じ支援が提供されることを示すものではありません。本人の状況と事業者の専門性に応じて内容は変わります。
共同部屋と個室のどちら?外出やスマートフォンは使える?
居室には共同部屋と個室があり、ホームによって異なります。外出・外泊・スマートフォンの利用なども、施設の規則や個々の処遇によるため、一律には答えられません。日常生活に関わることは、事前に職員へ具体的に尋ねるのが確実です。
自立準備ホームと更生保護施設の違い【比較表】
両者はいずれも、住む場所がない人の社会復帰を支える一時的な住まいです。しかし、運営の仕組みや施設の形態に違いがあります。
| 比較項目 | 自立準備ホーム | 更生保護施設 |
|---|---|---|
| 基本的な位置付け | 登録事業者が保護観察所の委託で提供する宿泊場所 | 更生保護事業として宿泊保護などを行う施設 |
| 運営の仕組み | 保護観察所への事業者登録を前提に委託 | 主に法務大臣の認可を受けた更生保護法人などが運営 |
| 建物・居室 | 集団生活型、アパートの一室など多様 | 集団生活を基本とする施設が中心 |
| 主な支援 | 宿泊、毎日の生活指導、事業者の特色を生かした支援 | 宿泊、生活指導、就労・社会復帰に向けた支援 |
| 利用先の決定 | どちらも本人の希望だけで自由に選べるものではなく、保護観察所が状況を調整します | |
更生保護施設については、別記事の更生保護施設の入所条件・費用・期間・生活を解説した記事で詳しく取り上げています。
自立準備ホームを自分で指名できる?
通常は、自分で好きな施設を選んで直接入所契約をする仕組みではありません。保護観察所が本人の事情や受入れ先の状況を踏まえて調整します。希望や配慮してほしい事情がある場合は、相談の段階で伝えておきましょう。
自立準備ホームの数は?全国の登録事業者と利用実績
法務省の「令和7年版犯罪白書」などによると、自立準備ホームの登録事業者数と利用実績は次のとおりです。
| 指標 | 数値 | 対象時点 |
|---|---|---|
| 登録事業者数 | 562事業者 | 2025年4月1日現在 |
| 委託実人員 | 1,686人 | 2024年度 |
| 委託延べ人員 | 118,151人日 | 2024年度 |
| 平均委託期間 | 70.1日 | 2024年度 |
ここでの「562」は登録事業者の数であり、空室数や利用可能な部屋数を表すものではありません。また、委託実人員には前年度からの継続者が含まれ得るため、年度中に新しく入所した人数と同一視しないよう注意が必要です。
地域によって登録事業者や提供できる支援が異なるため、近くに登録事業者があることと、希望する時期に受け入れてもらえることは別問題です。
自立準備ホームを退所した後はどうなる?
自立準備ホームは、一時的に生活を整えるための場所です。そのため、利用を始めた段階から、退所後の住まい・収入・相談先について見通しを立てておくことが重要になります。
住まいと収入を確保する
就労できる人であれば、仕事を続けながら転居費用を準備し、賃貸住宅などへの移行を目指します。年齢、障害、病気などで就労だけでは生活の安定が難しい場合には、福祉関係機関や居住支援法人などとの連携が必要になることもあります。
退所後も相談先を持つ
住まいが見つかっても、仕事、健康、金銭管理、人間関係などで困る場合があります。退所までに、保護観察所や地域の支援機関など、必要に応じて相談できる相手を確認しておきましょう。
利用を考える人の具体例
以下は制度を理解するための架空の事例です。
刑務所を満期釈放されるAさんには帰る家がなく、所持金も少ないため、出所前に住まいについて相談しました。関係機関の調整の結果、受入れ可能な自立準備ホームの利用が決まりました。Aさんはそこで生活のリズムを整え、職員の助言を受けながら仕事を探し、転居に向けて資金を準備します。次の住居が確保できたら、地域での生活へ移ることを目指します。
実際には、利用の可否、受入れ先、支援内容、期間はケースごとに異なります。相談した時点で必ず住まいが決まるわけではありません。
自立準備ホームに関するよくある質問
Q1. 自立準備ホームは生活保護を受けていても入れますか?
生活保護の受給状況だけで利用の可否を一律に判断することはできません。保護観察所による委託の要件や受入れ先の状況などを確認する必要があります。生活保護の利用については、福祉事務所にも相談してください。
Q2. 自立準備ホームは誰でも直接申し込めますか?
一般の賃貸住宅のように、希望するホームへ直接申し込めば入れる制度ではありません。保護観察所による委託や受入れ調整が必要です。まずは担当職員や保護観察所に相談しましょう。
Q3. 自立準備ホームは刑務所のように外出できない施設ですか?
自立準備ホームは刑務所とは異なり、社会の中で自立に向けた生活を送る場所です。ただし、外出や門限などについては施設のルールや本人に適用される条件があります。自由に外出できるかどうかを一律に判断することはできません。
Q4. 自立準備ホームは仕事が決まっていない人でも利用できますか?
仕事を探し、生活基盤を整えること自体が支援の目的に含まれます。就職先が未定というだけで一律に利用対象外になるわけではありません。ただし、本人の状況や各事業者の受入れ条件によって判断は異なります。
Q5. 自立準備ホームには女性や少年も入れますか?
対象者の年齢や性別だけで一律に結論を出すことはできません。本人の法的な立場、受入れ事業者の設備・体制などによって利用できるかが変わります。対応可能な受入れ先について保護観察所に確認してください。
Q6. 自立準備ホームの全国一覧や空室情報はありますか?
法務省は登録事業者数などを公表していますが、それだけで各事業者の現在の受入れ可否までは分かりません。インターネット上に事業者名が掲載されていても、直接入所できるとは限りません。具体的な受入れ調整は保護観察所に相談してください。
Q7. 施設の規則を守れなかった場合はどうなりますか?
規則違反があれば退所を求められる場合があります。仮釈放中などであれば、違反の内容によっては保護観察上の問題にもつながり得ます。困りごとがある場合は独断で行動せず、職員や担当者に早めに相談することが大切です。
Q8. 利用期間が終わっても住まいが見つからない場合は?
継続して同じホームを利用できるとは限りません。利用期間中から次の住居や福祉サービス、地域の相談先について関係機関と調整することが重要です。期限が迫っている場合には、速やかに担当職員へ相談してください。
まとめ|自立準備ホームは住まいと自立支援をつなぐ場所
自立準備ホームは、刑務所出所者などのうち住む場所の確保が難しい人に、一時的な宿泊場所と社会復帰のための生活支援を提供する仕組みです。
- 保護観察所に登録された民間事業者が、委託を受けて運営します。
- 利用対象や受入れ先は個別に調整され、希望すれば必ず入れるものではありません。
- 十分な資金がない場合の宿泊費は国が負担しますが、食費やその他の費用は確認が必要です。
- 2024年度の平均委託期間は70.1日であり、これは法定上限ではありません。
- 利用中は生活指導や就労・住まいの確保に向けた支援を受け、自立を目指します。
本人や家族が住まいのことで困っている場合は、早めに刑務所などの担当職員や保護観察所に相談し、利用できる支援制度と受入れ先を確認することが第一歩です。
参考リンク
- 法務省「更生保護施設・自立準備ホーム」
自立準備ホームの目的、運営主体、宿泊場所の形態と生活指導について説明しています。 - 法務省「令和7年版犯罪白書 第2編第5章第6節3 自立準備ホーム」
2025年4月1日時点の登録事業者数と、2024年度の委託実人員などを確認できます。 - 法務省「令和7年版再犯防止推進白書|更生保護施設等の機能の充実・一時的な居場所の確保」
自立準備ホームの委託の仕組みと、2024年度の平均委託期間70.1日などの実績を確認できます。 - 法務省「法務省だより あかれんが vol.91|更生保護施設と自立準備ホームについて」
両施設の違いと自立準備ホームの運営方法をQ&A形式で説明しています。 - 厚生労働省掲載資料「ガイドブック①|自立準備ホームとの連携」(PDF)
宿泊費・食事・施設の規則・利用先の調整などについて、法務省の案内を掲載しています。資料中の掲載ページは108ページです。 - 法務省「更生保護に関する地域援助(犯罪・非行の地域相談窓口 りすたぽ)」
刑務所出所者や家族、支援者などが相談できる窓口の案内です。 - 法務省「全国の地方更生保護委員会・保護観察所一覧」
保護観察所の所在地と電話番号を確認できます。連絡前に最新の掲載内容をご確認ください。 - 法務省「令和7年版再犯防止推進白書|地域社会における定住先の確保」
一時的な住まいから地域での定住につなぐための支援について説明しています。
