刑事裁判で「証人尋問(しょうにんじんもん)」が行われると聞くと、「何を質問されるのか」「証人は必ず答えなければならないのか」「主尋問と反対尋問はどう違うのか」と疑問に思う方もいるでしょう。
証人尋問とは、裁判所が事件の事実を判断するために、証人から法廷などで直接話を聞く証拠調べの手続です。通常は証人尋問を請求した側の「主尋問」、相手側の「反対尋問」、必要に応じた「再主尋問」などによって進みます。証人には原則として出頭・宣誓・証言の義務がありますが、法律上、証言を拒める場合もあります。
この記事では、主に日本の刑事裁判を対象に、証人尋問の意味、当日の流れ、質問例、誘導尋問のルール、証人の権利と義務を解説します。
| 最初に知りたいこと | 結論 |
|---|---|
| 証人尋問とは? | 事件について知っている人などから、裁判の証拠となる証言を得る手続です。 |
| 誰が質問する? | 検察官・弁護人などが質問し、裁判官も質問します。 |
| 主尋問と反対尋問の違い | 主尋問は証人を請求した側、反対尋問はその相手側が行います。 |
| 何を聞かれる? | 見聞きした内容、当時の状況、記憶や証言の正確性に関する事項などです。 |
| 答えたくないときは? | 原則として証言義務がありますが、法律で認められた証言拒絶権などがあります。 |
| 嘘をついたら? | 法律により宣誓した証人が故意に虚偽の陳述をすると、偽証罪の問題になります。 |
証人尋問とは?意味と目的
証人尋問とは、事件について知っている人を証人として尋問し、その証言を裁判の証拠として取り調べることです。刑事訴訟法143条は、法律に特別の定めがある場合を除き、裁判所が人を証人として尋問できると定めています。
たとえば、事件の現場を目撃した人、事件に関係する会話を聞いた人、被告人の生活状況を知る人などが証人になることがあります。証人は検察官側だけでなく、弁護人側からも請求できます。
刑事裁判では、裁判官などが証拠に基づいて事実を判断します。証人尋問には、書面に書かれた説明だけでなく、実際に何を見聞きしたのか、どの程度確かに覚えているのかを、法廷で質問を通じて確かめる意味があります。
証人の話は常に正しいと決めつけられるわけではありません。目撃した時間・距離・明るさ、記憶の変化なども検討され、ほかの証拠と合わせて信用性が判断されます。
証人にはどのような人がなる?
- 目撃者:事件の現場や関係者の行動を見た人
- 関係者:事件の前後のやり取りや状況を知る人
- 被害者:被害の状況などについて証言する人
- 情状証人:被告人の日頃の生活や更生環境などを説明する家族・知人など
これらは代表例です。「証人=事件の犯人を目撃した人」とは限りません。何を証明するための証人かによって質問される内容は異なります。
刑事裁判での証人尋問の流れ
証人尋問は、刑事裁判の証拠調べの一つです。大まかな進行は次のようになります。
- 裁判所が証人尋問を採用する:検察官や弁護人などが請求した証人について、裁判所が尋問の要否を判断します。
- 証人が出頭する:召喚を受けた証人は、指定された日時・場所に出頭します。
- 人定尋問・宣誓:証人本人であることを確認し、原則として真実を述べる旨の宣誓を行います。偽証の罰なども告げられます。
- 主尋問:証人を請求した側が、証明したい事実などについて質問します。
- 反対尋問:相手側が、主尋問の内容や証言の信用性などについて質問します。
- 再主尋問・補充尋問など:必要に応じて再度の質問や裁判官による質問が行われます。
ただし、この順序があらゆる事件で機械的に固定されているわけではありません。刑事訴訟法304条は裁判官による尋問を先に行う形を原則として規定する一方、当事者を先に尋問させることも認めています。実務では、主尋問・反対尋問・再主尋問という「交互尋問」の方式が通常用いられています(刑事訴訟規則199条の2)。裁判官は必要に応じて途中で質問することもできます。
刑事裁判全体の進み方については、「公判とは?」の記事でも解説しています。
主尋問・反対尋問・再主尋問の違い
証人尋問で特に混同しやすいのが、この3つの尋問です。違いは「誰が質問するのか」「どこまでの事項を質問するのか」にあります。
| 種類 | 質問する人 | 主な目的・対象 |
|---|---|---|
| 主尋問 | 証人尋問を請求した側 | 証明したい事実や関連事項を明らかにする |
| 反対尋問 | 相手側 | 主尋問で現れた事項や関連事項、証言の信用性などを確かめる |
| 再主尋問 | 証人尋問を請求した側 | 反対尋問で現れた事項や関連事項を確認・補足する |
| 補充尋問など | 裁判官など | 不明確な点や判断に必要な点を確かめる |
主尋問:証人を請求した側が質問する
検察官が請求した証人なら、通常は検察官が主尋問を行います。逆に、弁護人が請求した証人なら、通常は弁護人が主尋問を行います。主尋問は必ず検察官が行うものではありません。
質問の例としては、「当日はどこにいましたか」「何を見ましたか」「そのとき周囲はどのような状況でしたか」などがあります。
反対尋問:相手側が証言を検証する
反対尋問は、相手側が証言の内容や正確性を確かめる機会です。「証人を言い負かす手続」ではなく、事実の認定に必要な点を確認するためのものです。
たとえば、「目撃地点から対象物まではどのくらい離れていましたか」「その場所は暗くありませんでしたか」と尋ね、証言の根拠を確かめることがあります。質問の範囲にはルールがあり、何でも自由に質問できるわけではありません(刑事訴訟規則199条の4、199条の6)。
再主尋問:反対尋問で出た点を確認する
再主尋問は、主尋問をした側が、反対尋問で出てきた事項とその関連事項について再び尋問することです。「相手側の質問を受けて曖昧になった点を確認する」と理解するとわかりやすいでしょう。
なお、裁判長の許可を受けて、さらに尋問が行われる場合もあります(刑事訴訟規則199条の2第2項)。
証人尋問では何を聞かれる?架空事件による具体例
ここでは、コンビニエンスストアで商品が持ち去られたとされる架空の事件を例にします。店の外にいた目撃者Aさんが、検察官側から証人として請求された場合を想定します。実在の事件や判例を再現したものではありません。
| 場面 | 質問例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 主尋問 | 「その日の午後6時ごろ、どこにいましたか」 | 目撃場所と時間 |
| 主尋問 | 「店の入口付近で何を見ましたか」 | 実際に見聞きした行動 |
| 主尋問 | 「その人の服装や特徴を覚えていますか」 | 人物に関する記憶 |
| 反対尋問 | 「入口から何メートルほど離れていましたか」 | 観察できる距離だったか |
| 反対尋問 | 「そのとき、入口付近は暗くありませんでしたか」 | 見間違いの可能性 |
| 反対尋問 | 「目撃した時間は数秒間でしたね」 | 観察時間の短さ |
| 再主尋問 | 「入口付近には照明がありましたか」 | 反対尋問で触れた明るさの補足 |
同じ「見た」という証言でも、見ることができた条件を具体的に確かめることで、その証言をどう評価するかが変わります。
また、証人が「自分で見たこと」と「誰かから聞いたこと」は区別する必要があります。人から聞いた話を法廷で述べる場合には、伝聞法則などが問題になることがあるためです。詳しくは「伝聞証拠とは?」の記事をご覧ください。
誘導尋問とは?主尋問と反対尋問でルールが違う
誘導尋問(ゆうどうじんもん)とは、質問する側が期待する答えを、質問の中で示唆するような尋問です。
- 誘導しにくい質問の例:「そのとき、入口付近はどのような明るさでしたか」
- 誘導尋問に当たる可能性がある例:「入口付近は暗くて、顔がよく見えませんでしたね」
刑事訴訟規則199条の3は、主尋問での誘導尋問を原則として禁止しています。ただし、証人の身分・経歴などの準備的な事項、争いのない事項、記憶を呼び起こす必要がある場合など、例外が設けられています。
一方、反対尋問では、必要があるときに誘導尋問を行うことができます(同規則199条の4第3項)。ただし、反対尋問であっても無制限ではなく、裁判長が相当でないと認める誘導尋問は制限できます。
つまり、「誘導尋問はすべて違法」「反対尋問ならどんな誘導質問でもよい」のどちらも正確ではありません。
証人の宣誓・偽証罪・証言拒絶権
証人は原則として宣誓する
刑事訴訟法154条により、証人には原則として宣誓をさせます。法廷で真実を述べることを誓う手続です。ただし、宣誓の趣旨を理解できない人については、宣誓をさせずに尋問することとされています(同法155条)。
宣誓した証人が故意に虚偽の陳述をしたときは、刑法169条の偽証罪が問題になります。法定刑は3か月以上10年以下の拘禁刑です。単なる記憶違いや、正直に「覚えていない」と答えたことが、直ちに偽証罪になるわけではありません。
証言を拒める場合もある
証人には原則として証言義務があります。しかし、すべての質問に無条件で答える義務があるわけではありません。刑事訴訟法は、一定の場合に証言拒絶権を認めています。
- 自分が刑事訴追を受けたり有罪判決を受けたりするおそれがある事項:同法146条
- 配偶者や一定範囲の親族などが刑事訴追等を受けるおそれがある事項:同法147条
- 医師・弁護士など、法律で定められた職業上の秘密に関する一定の事項:同法149条
もっとも、職業上の秘密には法定の条件があり、また証人尋問に関する特別な制度が適用される場合もあります。証言を拒みたいときは、一方的に回答を打ち切るのではなく、拒絶の理由を示し、裁判所の判断を仰ぐことが大切です。
証人が法廷に行かなかった場合は?
裁判所から正式に召喚された証人が正当な理由なく出頭しない場合には、過料や費用負担などの制裁、刑罰、勾引(強制的に裁判所へ連れてくる手続)が問題になることがあります(刑事訴訟法150~152条)。宣誓や証言の不当な拒絶についても、同法160条・161条に規定があります。
病気などで出頭できない事情がある場合は、無断で欠席せず、召喚状などに記載された裁判所の連絡先へ早めに相談しましょう。
証人として呼ばれたら?準備・費用・安全への配慮
出廷前に確認しておきたいこと
- 裁判所から届いた書類の日時・場所・連絡先を確認する
- 自分が実際に見聞きした内容と、人から聞いた内容を分けて整理する
- 日時や距離など、記憶が曖昧な点を無理に断定しない
- 覚えていないことは、そのまま「覚えていません」と伝える
- 安全や健康上の不安がある場合は、事前に裁判所や関係する弁護士・検察官などへ相談する
大切なのは、どちらかに有利な答えを作ることではなく、自分の記憶に沿って正確に話すことです。想定問答を暗記して事実と違う証言をするようなことは避けなければなりません。
旅費・日当・宿泊料は出る?
刑事裁判の証人には、法律や規則の定めに従い、旅費・日当・宿泊料などが支給される場合があります。日当は一定の上限の範囲で定められ、宿泊料にも基準があります。支給条件や金額、請求の手続は一律ではないため、実際に出廷する場合は裁判所の案内を確認してください。
なお、「証人の日当」と「裁判員の日当」は別の制度です。裁判員向けの金額をそのまま証人に当てはめることはできません。
被告人の前で話すのが怖い場合は?
証人の負担や安全に配慮するため、刑事訴訟法には、証人への付添い、被告人・傍聴人との間の遮へい、ビデオリンク方式による尋問、一定の個人情報を法廷で明らかにしない措置などが設けられています(同法157条の4~157条の6、290条の3など)。
ただし、これらの措置は希望すれば必ず利用できるわけではなく、法律上の要件と裁判所の判断によります。危険や強い不安がある場合は、具体的な事情を早めに伝えることが重要です。
証人尋問・被告人質問・警察の取調べの違い
「質問される」という点は同じでも、誰が、どの段階で、どの立場の人に質問するのかが異なります。
| 比較項目 | 証人尋問 | 被告人質問 | 捜査段階の取調べ・事情聴取 |
|---|---|---|---|
| 主な場面 | 刑事裁判の証拠調べ | 刑事裁判 | 警察・検察による捜査 |
| 質問される人 | 証人 | 被告人本人 | 被疑者や参考人など |
| 主な質問者 | 検察官・弁護人・裁判官など | 裁判官・検察官・弁護人など | 警察官・検察官など |
| 宣誓 | 原則として行う | 行わない | 通常行わない |
| 供述拒否 | 原則として証言義務があり、法定の証言拒絶権などがある | 黙秘権があり、質問への回答を拒める | 立場や手続に応じて権利・義務が異なる |
特に重要なのは、被告人本人は、自分の刑事事件で証人として宣誓するわけではないという点です。被告人には黙秘権があり、刑事訴訟法311条は、終始沈黙し、または個々の質問への回答を拒めると定めています。
また、捜査段階で作成された供述調書と法廷での証言は、証拠としての扱いも同じではありません。証拠を裁判で使えるかという問題については、「証拠能力とは?」の記事で説明しています。
証人尋問についてよくある質問
証人は必ず犯人を見た人ですか?
いいえ。事件の目撃者以外にも、被害者、事件前後の事情を知る人、被告人の生活状況を知る情状証人などが証人になることがあります。
反対尋問では、必ず厳しく追及されますか?
いいえ。反対尋問は証言の内容や信用性などを確認するための手続であり、必ず対立的な質問になるとは限りません。また、質問の範囲や方法には法令上の制限があります。
質問がわからないとき、聞き返してもいいですか?
質問の意味がわからない場合に、確認を求めることは不自然ではありません。理解しないまま推測で答えるより、質問を聞き直すなどして正確に答えることが重要です。証言できない法的理由があると考える場合は、その理由も伝える必要があります。
証人が「覚えていない」と言うと偽証になりますか?
本当に覚えていないのであれば、そのまま答えること自体が直ちに偽証になるわけではありません。一方、実際には覚えているのに、意図的に事実と異なる供述をするような場合には、偽証罪の問題が生じ得ます。
民事裁判でも証人尋問はありますか?
はい。民事裁判にも証人尋問があります。ただし、民事裁判では民事訴訟法・民事訴訟規則が適用され、刑事裁判とは手続や証言拒絶などの規定が異なります。この記事は主に刑事裁判について説明しています。
まとめ
証人尋問とは、刑事裁判で証人から直接話を聞き、事件の事実を判断するための証拠を取り調べる手続です。
- 主尋問は、証人を請求した側が行う質問です。
- 反対尋問は、相手側が証言の内容や信用性を確かめる質問です。
- 再主尋問は、反対尋問で出た点などを再度確認する質問です。
- 誘導尋問は主尋問では原則禁止ですが例外があり、反対尋問では必要に応じて認められます。
- 証人には原則として出頭・宣誓・証言の義務がある一方、法律に定められた証言拒絶権や保護措置があります。
証人尋問で大切なのは、質問に合わせて都合のよい話をすることではなく、実際に見聞きしたことを、自分の記憶に基づいて正確に伝えることです。
参考リンク
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
証人の資格、証言拒絶権、宣誓、証人保護、裁判での証人尋問、被告人の黙秘権などの根拠となる法律です。主に143~161条、304条、311条を参照できます。 - 裁判所「刑事訴訟規則」(PDF)
主尋問・反対尋問・再主尋問の順序や、誘導尋問などのルールを確認できます。主に199条の2~199条の9を参照しています。 - 司法研修所刑事裁判教官室『新プロシーディングス刑事裁判』(令和8年2月、PDF)
刑事裁判の実務的な進み方を解説した教材です。証人尋問の準備、権利と義務、保護措置、交互尋問の進行を理解するために参照できます。 - 裁判所「証拠調べ手続」
刑事裁判における証人・証拠書類・証拠物の扱いと、検察官側・被告人側の立証の流れを説明しています。 - e-Gov法令検索「刑法」
法律により宣誓した証人の虚偽の陳述について定めた、偽証罪(169条)の根拠法令を確認できます。 - 裁判所『裁判所データブック2026』(PDF)
刑事訴訟における証人等の日当の上限額と根拠法令など、公的な制度情報を確認できます。実際の支給条件は裁判所の案内を優先してください。
