「譲渡制限株式」とは?意味・譲渡承認の手続き・不承認時の対応をわかりやすく解説|非公開株式との違い

「譲渡制限株式(じょうとせいげんかぶしき)」とは、株式を他人に譲渡して取得してもらう際、原則として発行会社の承認を必要とする株式のことです。会社法107条・108条などに基づき、定款で定めます。

たとえば、家族で経営する会社の株主が持株を第三者に売ろうとした場合、会社は定款と会社法に従って承認するかどうかを判断できます。譲渡制限は「株式を絶対に売れない」という意味ではありません。会社が承認しない場合でも、所定の条件を満たせば会社または指定買取人による買取りを求める仕組みがあります。

ただし、譲渡の承認、不承認時の買取り、相続、株主名簿の書換えはそれぞれ別の論点です。まずは違いを早見表で押さえましょう。

疑問 原則的な答え 注意点
譲渡制限株式は売れる? 売却は可能 会社の承認手続などが問題になる
誰が承認する? 取締役会設置会社は取締役会、それ以外は株主総会 定款に別段の定めがあれば異なる
承認されなければ? 買取請求を伴う場合、会社か指定買取人による買取りへ 最初の請求で買取りを求めたかが重要
返事がなければ? 一定の条件で「みなし承認」 2週間・40日・10日など、場面別の期限がある
相続したときは? 通常の譲渡承認は不要 定款による相続人等への売渡請求制度は別にある
非公開株式と同じ? 厳密には異なる概念 非上場・非公開会社・種類株式を区別する

この記事では、譲渡制限株式の意味、譲渡承認の手続き、不承認時の対応、みなし承認、相続との違いを、会社法の根拠条文と架空の例で解説します。

  1. 譲渡制限株式とは?意味をわかりやすく解説
    1. 譲渡する相手を会社がチェックできる株式
    2. 株式の全部に付ける場合と、一部に付ける場合
    3. 定款の記載が重要な理由
  2. 譲渡制限株式と非公開株式・非上場株式・種類株式の違い
    1. 「非上場」と「譲渡制限」は同じ意味ではない
    2. 「非公開会社」と「公開会社」は会社法の用語
  3. 譲渡制限を設ける理由とメリット・デメリット
    1. 理由1:経営に関わる株主の構成を管理する
    2. 理由2:創業者・家族・事業の協力者との関係を維持する
    3. デメリット:売り手が自由に換金しにくくなる
  4. 譲渡制限株式を売るには?承認手続きの全体の流れ
    1. 架空例:創業者が50株を取引先へ売りたい場合
  5. 誰が譲渡を承認する?取締役会と株主総会の違い
    1. 原則は会社の機関設計によって決まる
    2. 定款により一部の譲渡を承認したものとみなす場合もある
  6. 譲渡承認請求書の書き方と必要事項
    1. 譲渡する株主からの請求(会社法136条)
    2. 取得した人からの請求(会社法137条)
    3. 承認請求書の記載例【架空の例】
  7. 譲渡承認の通知期限と「みなし承認」とは?
    1. 原則2週間以内に決定内容を通知する
    2. 不承認後の買取通知には40日・10日の期限もある
    3. みなし承認になればすべての手続きが終わる?
  8. 会社が譲渡を承認しなかったらどうなる?
    1. 不承認でも「自動的に会社が買い取る」わけではない
    2. 会社自身が買い取る場合と指定買取人が買う場合
    3. 指定買取人は誰でもよい?
    4. 一度買取りを求めたら撤回できる?
  9. 不承認時の買取価格はどう決まる?
    1. まずは当事者間の協議
    2. 協議がまとまらなければ裁判所へ申立てができる
    3. 架空の計算例:1株当たり純資産額が3万円の場合
  10. 譲渡制限株式を相続した場合は承認が必要?
    1. 相続などの一般承継には、通常の譲渡承認は不要
    2. 定款に定めがあれば、相続人等へ売渡しを請求できる場合がある
    3. 相続人への売渡請求の価格と20日ルール
  11. 承認なしで株式を売ったら無効になる?
    1. 当事者間の売買と、会社に株主として認めてもらえるかは別
    2. 株券発行会社では株券の交付にも注意
    3. 株主名簿の書換えも忘れずに
  12. 譲渡制限株式の取引で確認したい書類とチェックポイント
    1. 会社側で確認する主な書類
    2. 売買契約書に盛り込みたい主な条件
  13. 譲渡制限は後から設定・変更できる?
    1. 新たな譲渡制限の設定は、単純な社内ルール変更とは異なる
    2. 譲渡制限の解除や承認方法の変更も定款を確認
  14. 譲渡制限株式に関するよくある質問
    1. Q1. 譲渡制限株式は売却できない株式ですか?
    2. Q2. 家族や既存株主に売るときも承認が必要ですか?
    3. Q3. 取締役会がない会社では誰が承認しますか?
    4. Q4. 社長の承諾だけで譲渡できますか?
    5. Q5. 承認請求をして2週間経てば必ず承認ですか?
    6. Q6. 承認されなかったら、会社に買い取ってもらえますか?
    7. Q7. 買取価格は会社が一方的に決められますか?
    8. Q8. 譲渡制限株式を贈与するときも承認が必要ですか?
    9. Q9. 相続した子どもは会社の承認を受けないと株主になれませんか?
    10. Q10. 非上場会社の株式はすべて譲渡制限株式ですか?
    11. Q11. 譲渡の際、法務局で必ず登記が必要ですか?
    12. Q12. 株式譲渡と譲渡制限株式は何が違いますか?
  15. まとめ|譲渡制限株式は「売れない株式」ではなく「承認が必要な株式」
  16. 参考リンク

譲渡制限株式とは?意味をわかりやすく解説

譲渡する相手を会社がチェックできる株式

株式会社では、株主は原則として自分の株式を譲渡できます(会社法127条)。一方、株主が誰になるかによって会社の経営や株主間の関係が変わるため、一定の株式については譲渡による取得に会社の承認を必要とする仕組みが認められています。

重要なのは、制限が設けられる対象が株式の所有権の移転すべてではなく、主に売買・贈与などの「譲渡による取得」だという点です。相続などの一般承継は別に考えます。

株式の全部に付ける場合と、一部に付ける場合

会社法は、発行する全部の株式に譲渡制限を設ける方法(107条1項1号)と、一部の種類株式に譲渡制限を設ける方法(108条1項4号)を認めています。

設定方法 具体例 会社法上の根拠
全部の株式に制限 発行する普通株式のすべてについて、譲渡による取得に承認を要する 107条
特定の種類株式に制限 A種株式だけ承認を要し、別の種類の株式には制限を付けない 108条

「譲渡制限株式=必ず特殊な種類株式」という理解は正確ではありません。全部の株式に同じ制限を付けることも、一部の種類株式に付けることもできます。関連する株式の分類は種類株式と普通株式の違い・会社法の9つの事項でも解説しています。

定款の記載が重要な理由

会社が株式の譲渡制限を設定するには、会社法で認められた内容を定款に定める必要があります。定款とは、その会社の組織や運営に関する基本的なルールを記載したものです。

たとえば「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」といった趣旨の定めが用いられます。実際の会社では、承認する機関や、特定の場合に承認したものとみなす条件なども確認します。

譲渡制限株式と非公開株式・非上場株式・種類株式の違い

「非上場」と「譲渡制限」は同じ意味ではない

非上場株式は、通常、証券取引所に上場していない会社の株式を指す言葉です。一方、譲渡制限株式は、会社の承認が必要という法的な株式の内容に着目した言葉です。

非上場会社でも譲渡制限のない株式を発行することはあり、非上場であることだけを理由に、譲渡承認が必要とは判断できません。

「非公開会社」と「公開会社」は会社法の用語

会社法2条5号の「公開会社」は、発行する株式の全部または一部について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社を指します。したがって、1種類でも譲渡制限のない株式があれば、会社法上は公開会社に当たり得ます。

これに対して、発行する全部の株式が譲渡制限株式である株式会社は、一般に「非公開会社」と呼ばれます。会社法上の公開・非公開という区分は、株式の上場・非上場と一致しません。

用語 判断の中心 混同しやすい点
譲渡制限株式 譲渡による取得に会社の承認が必要か 非上場なら自動的に該当するわけではない
非上場株式 証券取引所に上場していないか 売却制限の有無は定款などで確認する
会社法上の非公開会社 発行する全部の株式に譲渡制限があるか 株式市場で「公開取引されない」という日常語とは異なる
会社法上の公開会社 譲渡制限のない株式が全部または一部にあるか 必ず上場している会社とは限らない
種類株式 株式ごとに配当・議決権などの内容が異なるか 譲渡制限は種類株式に設けられる事項の一つ

譲渡制限を設ける理由とメリット・デメリット

理由1:経営に関わる株主の構成を管理する

小規模な会社や同族会社では、第三者が突然大株主になると、議決権の構成や経営方針に影響が出ることがあります。譲渡制限を設けることで、会社が新たな株主となる人について判断する機会を確保できます。

理由2:創業者・家族・事業の協力者との関係を維持する

家族経営の会社では、株式が予期しない相手へ移ると、株主総会での意思決定や事業承継が難しくなる場合があります。譲渡制限は、株主構成の変化を把握し、円滑な経営につなげるために使われます。

デメリット:売り手が自由に換金しにくくなる

株主の立場では、買い手が見つかっても承認手続が必要なため、取引に時間がかかったり、売却先の選択肢が狭くなったりします。非上場株式は市場価格がない場合も多く、売却価格について合意しにくいことがあります。

立場 主な利点 主な注意点
会社・既存株主 株主構成を把握し、望まない第三者の加入を抑えられる 承認判断・通知・買取りなどの事務負担が生じる
売却したい株主 不承認時の法定買取制度を利用できる場合がある 希望する相手に自由に売れるとは限らない
譲り受けたい人 会社による承認を経て株主関係を明確にしやすい 承認・株主名簿・株券の有無を確認する必要がある

譲渡制限株式を売るには?承認手続きの全体の流れ

譲渡制限株式の売買では、売主・買主の合意だけでなく会社の対応が関わります。典型的な進め方を順番に整理します。

  1. 定款と株式の内容を確認する:譲渡制限の範囲、承認機関、定款で承認したものとみなす条件などを確認します。
  2. 株式の数・相手方・条件を整理する:譲渡する株数、買主の氏名・名称、価格、決済日などを話し合います。
  3. 会社に譲渡承認を請求する:会社法136条または137条に基づき、必要事項を明らかにして請求します。
  4. 会社が承認・不承認を決める:原則として会社法139条に定める機関が判断し、請求者へ決定を通知します。
  5. 承認されたら取引条件に従って決済する:株券発行会社の場合は株券の交付が問題になります。
  6. 株主名簿の書換えなどを行う:取得者の氏名・名称、住所、株式数などを会社が管理する株主名簿に反映させます。

上記は一般的な売買を想定した流れです。先に売買した取得者が承認を求める場合や、会社から不承認とされた場合は手順が変わります。取引の相手が発行会社自身である場合などには別の会社法上の手続きも問題になります。

架空例:創業者が50株を取引先へ売りたい場合

次は制度の理解のために作成した架空の例です。甲株式会社は株券不発行会社で、全株式に譲渡制限があり、取締役会を設置しているとします。創業者Aは保有する100株のうち50株を取引先Bに売却したいと考えました。

段階 この例で行うこと
確認 甲社の定款にある譲渡制限と承認機関を確認
請求 Aが「Bによる50株の取得を承認するか」甲社に請求
決定 定款に別段の定めがなければ、甲社の取締役会が決議
通知 甲社がAへ承認・不承認の決定を通知
承認後 売買契約に沿って代金を決済し、株主名簿の書換えを進める

この例では売却株数50株を使っていますが、会社法上の承認に必要な議決要件が「50株だから特別」ということではありません。承認決定の方法は会社法と定款、会社の機関設計などで判断します。

誰が譲渡を承認する?取締役会と株主総会の違い

原則は会社の機関設計によって決まる

会社法139条1項は、譲渡承認の決定機関を定めています。

会社の区分 原則の決定機関 根拠
取締役会設置会社 取締役会 会社法139条1項
取締役会を設置していない会社 株主総会 会社法139条1項
定款に別段の定めがある会社 定款で定めた方法 会社法139条1項ただし書

たとえば取締役会設置会社であっても、定款の定めにより株主総会や代表取締役を承認権者とする例があります。「社長が口頭でOKと言ったから、必ず承認済み」とは判断できません。定款と正式な決定・通知を確認することが重要です。

定款により一部の譲渡を承認したものとみなす場合もある

定款に、一定の条件を満たす譲渡は会社が承認したものとみなす旨を定めることも可能です。たとえば株主間の譲渡などを対象とすることがあります(会社法107条2項1号ロ、108条2項4号)。

ただし「株主同士なら常に承認不要」ではありません。その会社にどのような定款の定めがあるかを確かめます。

譲渡承認請求書の書き方と必要事項

譲渡する株主からの請求(会社法136条)

株主が第三者へ譲渡しようとする場合、会社に対して、その相手による取得を承認するかどうかの決定を請求できます。会社法138条による主な記載事項は次のとおりです。

  • 譲渡しようとする譲渡制限株式の数(種類株式発行会社では種類・種類ごとの数)
  • 譲り受ける予定の人の氏名、または法人の名称
  • 不承認の場合に会社または指定買取人による買取りを求めるなら、その旨

取得した人からの請求(会社法137条)

すでに株式を取得した人が会社に承認を求める方法もあります。ただしこの場合、会社法施行規則に定める例外を除き、取得者は株主名簿上の株主またはその相続人などの一般承継人と共同して請求しなければなりません。

「売り手が協力しないときでも、買い手だけでいつでも申請できる」という理解は適切ではありません。例外の適用や当事者間の紛争がある場合には個別の検討が必要です。

承認請求書の記載例【架空の例】

次は書き方のイメージを示すための簡略化した架空の例です。個別の会社にそのまま提出できる法定様式を示すものではありません。

欄 記載例
宛先 甲株式会社 御中
表題 株式譲渡承認請求書
請求者 株主A(住所・氏名等を記載)
対象株式 甲株式会社の普通株式50株
取得予定者 買主B(氏名または名称)
請求内容 買主Bによる上記株式の取得について承認するか否かの決定を請求します。
不承認時の買取り 例:不承認の場合は会社または指定買取人による買取りを請求します。

最後の「不承認時の買取り」の欄は、実際に買取りを求める意思がある場合の例です。希望しないのに定型文として記載すると、意図しない手続きにつながるおそれがあります。会社の所定様式・添付書類・送付方法も確認しましょう。

譲渡承認の通知期限と「みなし承認」とは?

原則2週間以内に決定内容を通知する

会社法145条1号によると、会社が譲渡承認請求の日から原則2週間以内に承認・不承認の決定を通知しなかった場合、承認する決定をしたものとみなされます。

ただし、定款で2週間より短い期間を設けている場合にはその期間が基準となり、会社と請求者との合意による別段の定めがある場合なども例外です。「申請書を出した瞬間に承認される」という意味ではありません。

不承認後の買取通知には40日・10日の期限もある

不承認時の買取りを求めているケースでは、会社または指定買取人からの通知にも期限が定められています。会社法145条に基づく基本的な整理は次のとおりです。

どの通知か 原則の期限 期限を過ぎた場合の扱い
承認・不承認の決定通知 承認請求の日から2週間以内 原則として承認したものとみなされる
会社による買取通知 不承認の決定通知の日から40日以内 所定の条件で、みなし承認となる
指定買取人による買取通知 不承認の決定通知の日から10日以内 40日ルールにおける例外の成否に関係する

注意:40日と10日は「2週間の後に40日、さらに10日を足す」という意味ではありません。また期間は定款で短縮されることがあり、当事者間の合意や会社法施行規則による別の扱いが問題になる場合があります。実際の期限計算では、請求・通知の到達日や適用される定款・合意を確認してください。

みなし承認になればすべての手続きが終わる?

いいえ。みなし承認は会社が取得を承認したと扱う制度です。売買代金の決済、株券発行会社での株券の交付、株主名簿への記載など、承認とは別の手続きまで自動的に完了するわけではありません。

会社が譲渡を承認しなかったらどうなる?

不承認でも「自動的に会社が買い取る」わけではない

ここは特に誤解されやすい点です。会社法140条が定める会社または指定買取人による買取りは、譲渡等承認請求の際に、不承認なら買い取ってほしい旨の請求をしていた場合が基本的な前提です。

その請求がない場合まで、会社に当然の買取義務が生じるわけではありません。承認請求書の内容によって、不承認後の選択肢が変わります。

請求時の意思表示 不承認後の基本的な扱い
買取りを求めた 会社法140条により、会社または指定買取人による買取りの手続きへ進む
買取りを求めていない 140条の買取手続きが自動的に始まるわけではない。別の譲受人を検討するなどの対応が必要になる場合がある

会社自身が買い取る場合と指定買取人が買う場合

会社が買取請求を受けて不承認とした場合、会社が対象株式を取得するか、会社が指定した第三者(指定買取人)が取得する仕組みがあります。

会社自身による買取りには株主総会の特別決議などが問題になります。指定買取人の決定方法には定款による別段の定めもあり、どちらの場合も通知や供託など法律上の手続きが設けられています。

指定買取人は誰でもよい?

指定買取人は、会社が定める手続きに従って選ばれる買取りの相手です。既存株主や第三者などが候補となり得ますが、会社が自由に名前を挙げるだけで全手続きが済むわけではありません。指定の方法、通知、金銭の供託などの要件を確認する必要があります。

一度買取りを求めたら撤回できる?

会社法143条では、会社または指定買取人による買取通知を受けた後の撤回に制限を設けています。会社から通知を受けた場合は会社の承諾、指定買取人から通知を受けた場合は指定買取人の承諾が必要です。

そのため、「とりあえず不承認なら買取りを請求しておこう」と安易に記載しないことが大切です。

不承認時の買取価格はどう決まる?

まずは当事者間の協議

会社または指定買取人が買い取る場合、売買価格は原則として当事者間の協議によって定めます。株式の価格は額面や資本金をそのまま株数で割った金額に決まるわけではなく、会社の財産状況などが関係します。

協議がまとまらなければ裁判所へ申立てができる

会社法144条では、会社からの買取通知を受けた日から20日以内に、会社または請求者が裁判所へ売買価格決定を申し立てることができます。指定買取人による買取りでも、準用規定により同様の仕組みがあります。

裁判所は会社の資産状態などを考慮して価格を決定します。期間内に協議がまとまらず、裁判所への申立てもなかった場合には、会社法に定める1株当たり純資産額を基準とする扱いになります(144条)。

架空の計算例:1株当たり純資産額が3万円の場合

仮に、法令上の算定方法による1株当たり純資産額が3万円で、対象株式が50株だったとします。純資産額を基準とする場面の単純な計算は、3万円 × 50株 = 150万円です。

これは仕組みを説明するための架空の計算例です。実際の株価が必ず150万円になることを示すものではなく、協議成立・裁判所による価格決定・純資産額の算定方法などによって結果は異なります。

譲渡制限株式を相続した場合は承認が必要?

相続などの一般承継には、通常の譲渡承認は不要

株式の売買や贈与は、相手を決めて権利を移す「特定承継」です。一方、相続や合併などによる権利の承継は「一般承継」と呼ばれます。

譲渡制限株式であっても、相続による取得そのものに、会社法136条の通常の譲渡承認が必要となるわけではありません。ただし相続人が株主として権利を行使する際には、株主名簿や相続関係の確認が問題になることがあります。

定款に定めがあれば、相続人等へ売渡しを請求できる場合がある

会社法174条は、譲渡制限株式を相続などにより取得した人に対し、会社が株式の売渡しを請求できる旨を定款で定めることを認めています。これは、通常の譲渡承認とは別の制度です。

会社が実際に売渡請求をする際は、株主総会の特別決議などの手続きが必要です。また、会社が相続などを知った日から1年を経過した後は、会社法176条の売渡請求をすることができません。

相続人への売渡請求の価格と20日ルール

相続人等への売渡請求では、価格を協議で決め、請求の日から20日以内であれば裁判所に価格決定を申し立てることができます(会社法177条)。20日以内に協議がまとまらず、申立てもない場合には、原則として売渡請求は効力を失います。

不承認時の買取り(会社法140条以下)とは、請求ができる場面・期限・価格未決定時の扱いが異なる点に注意してください。

承認なしで株式を売ったら無効になる?

当事者間の売買と、会社に株主として認めてもらえるかは別

従来の最高裁判例では、譲渡承認を得ていない株式譲渡について、当事者間では有効でも、会社に対する関係では原則として効力を生じないという考え方が示されています。ただし、株主が一人しかいない会社など、個別事情による例外が問題となる場合もあります。

売主と買主の間で代金を支払い、契約書を交わしただけで、当然に会社が買主を株主として扱わなければならないとは限りません。争いを防ぐためにも、承認と名義書換を確認して進めることが重要です。

株券発行会社では株券の交付にも注意

会社法は株券不発行を原則としていますが、定款で株券を発行する旨を定める会社もあります。株券発行会社の株式譲渡では、原則として株券の交付が効力要件となります(会社法128条)。

つまり「承認があったか」と「株券が交付されたか」は別の確認事項です。会社の定款や株券発行の有無によって実務上の進め方が変わります。

株主名簿の書換えも忘れずに

株主名簿は、会社が株主の氏名・名称、住所、保有株式などを記録するものです。会社法130条などは、株式譲渡を会社や第三者へ主張する際の要件を定めています。

譲渡承認だけで名簿の記載が自動更新されるわけではありません。承認・売買・株券の扱い・名義書換を順番に確認しましょう。詳しくは株主名簿の記載事項と名義書換の方法も参照してください。

譲渡制限株式の取引で確認したい書類とチェックポイント

会社側で確認する主な書類

書類・記録 確認する目的 注意点
定款 譲渡制限の対象・承認権者・特例を確認 最新の定款を使う
株主名簿 誰が何株を保有しているか確認 譲渡後の書換えも必要となる
譲渡承認請求書 承認を求める対象と相手を明確にする 不承認時の買取希望の有無を確認
決議記録・決定通知 適切な機関が判断し、通知したことを確認 定款・期限に沿った決定か確認
株式譲渡契約書 代金・決済日・承認取得などの条件を整理 契約条件は取引ごとに設計
株券(発行会社の場合) 株券交付の有無を確認 不発行会社には通常不要

この表は実務で確認されやすい資料の整理であり、すべての書類が法律上必ず必要だという意味ではありません。会社の設立時期、定款、株券の有無、譲渡・贈与・相続など取引形態によって追加・省略される事項があります。

売買契約書に盛り込みたい主な条件

  • 譲渡する株式の発行会社・種類・株数
  • 売買代金と支払方法・決済日
  • 譲渡承認を取得できなかった場合の取扱い
  • 株券の交付、株主名簿の書換えへの協力
  • 株式の権利関係や第三者の権利に関する確認事項

契約書では「会社の承認が得られること」を取引実行の条件とすることもあります。書類を作るだけで安心せず、どの時点で株式と代金を交換するかを明確にしましょう。

譲渡制限は後から設定・変更できる?

新たな譲渡制限の設定は、単純な社内ルール変更とは異なる

会社設立時だけでなく、定款変更により株式に譲渡制限を設けることもできます。ただし、既存株主の株式の処分に影響するため、一般的な定款変更より厳格な決議要件が適用される場面があります。

たとえば発行する全部の株式について新たに譲渡制限を設ける場合には、会社法309条3項の特殊決議が問題となり、反対株主の株式買取請求権も関係します(会社法116条)。種類株式について変更する場合には、種類株主の保護に関する手続きも検討します。

譲渡制限の解除や承認方法の変更も定款を確認

譲渡制限を外す場合、承認機関を変える場合、株主間譲渡を承認したものとみなす条件を設ける場合などは、必要となる定款変更・登記・機関設計への影響が異なります。

「取締役会で決めればいつでも制限をなくせる」などと一律にはいえないため、実際の変更は司法書士・弁護士などへ確認することをおすすめします。

譲渡制限株式に関するよくある質問

Q1. 譲渡制限株式は売却できない株式ですか?

いいえ。売却自体が一律に禁止されているわけではありません。会社の承認や、定款で定めた例外・会社法上の手続きを確認する必要があります。

Q2. 家族や既存株主に売るときも承認が必要ですか?

原則として相手が家族や既存株主であっても譲渡制限が問題になります。ただし、定款で一定の場合に承認したものとみなす旨の定めを設けることができます。

Q3. 取締役会がない会社では誰が承認しますか?

会社法139条1項によれば、原則は株主総会です。ただし、定款に別段の定めがある場合はその定めを確認します。

Q4. 社長の承諾だけで譲渡できますか?

社長の個人的な承諾が正式な承認に当たるとは限りません。承認権者を定款で確認し、所定の決定・通知を行う必要があります。

Q5. 承認請求をして2週間経てば必ず承認ですか?

会社法145条には原則2週間の通知期限があり、一定条件でみなし承認となります。ただし、定款による短縮、会社と請求者との合意、法務省令上の扱いなども確認する必要があります。

Q6. 承認されなかったら、会社に買い取ってもらえますか?

承認請求時に、不承認なら会社または指定買取人による買取りを求める旨を請求していた場合に、会社法140条以下の買取制度が問題になります。請求をしていなければ自動的な買取義務が生じるわけではありません。

Q7. 買取価格は会社が一方的に決められますか?

いいえ。会社法144条では、当事者間の協議や裁判所への価格決定申立ての仕組みが定められています。期限までに協議・申立てがない場合の法定価格の扱いにも注意が必要です。

Q8. 譲渡制限株式を贈与するときも承認が必要ですか?

贈与も原則として「譲渡による取得」に含まれるため、承認が問題になります。無償であることだけを理由に承認が不要とはなりません。税務の扱いは別途確認が必要です。

Q9. 相続した子どもは会社の承認を受けないと株主になれませんか?

相続は通常の譲渡承認とは別です。ただし、定款に会社法174条の定めがある場合には、会社から相続人等へ株式の売渡しを請求できることがあります。

Q10. 非上場会社の株式はすべて譲渡制限株式ですか?

いいえ。「非上場」は株式市場への上場の有無を指し、「譲渡制限」は定款に基づく株式の内容を指します。非上場かどうかだけで結論は出せません。

Q11. 譲渡の際、法務局で必ず登記が必要ですか?

通常、株主が交代したこと自体を理由に株主名を商業登記する制度ではありません。一方、譲渡制限の定款規定を変更するときなどは登記が問題になります。株主名簿の書換えと商業登記を混同しないようにしましょう。

Q12. 株式譲渡と譲渡制限株式は何が違いますか?

株式譲渡は株式を別の人に移す行為、譲渡制限株式はその移転に会社の承認が必要な株式です。譲渡の仕組み全般は株式譲渡の意味・手続きと事業譲渡との違いをご覧ください。

まとめ|譲渡制限株式は「売れない株式」ではなく「承認が必要な株式」

  • 譲渡制限株式は、譲渡による取得について会社の承認を要する内容が定められた株式です。
  • 承認権者は原則として、取締役会設置会社では取締役会、それ以外では株主総会ですが、定款により異なる場合があります。
  • 不承認時の買取りは、承認請求に際して買取りを求めたかどうかが重要です。
  • みなし承認では2週間、40日、10日などの期間を混同せず、定款・合意による例外を確認します。
  • 相続は通常の売買と異なり、定款による相続人等への売渡請求という別の制度があります。
  • 非上場と非公開会社は異なる概念です。登記、承認、株主名簿の書換えも区別して理解しましょう。

譲渡制限株式を理解するときは、「誰に売るのか」「誰が承認するのか」「承認されなかった場合にどうするのか」の3点を確認することが第一歩です。実際の売買・相続・定款変更では、対象会社の定款と最新の法令を調べたうえで、必要に応じて専門家に相談しましょう。

※本記事は2026年11月16日時点で確認できる日本の会社法・公的資料に基づく一般的な解説です。個別の取引に対する法的・税務上の助言ではありません。

参考リンク

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