「要配慮個人情報」とは?具体例・個人情報との違いを解説|本人同意・第三者提供のルール

「要配慮個人情報とは何か」「病歴や健康診断の結果は該当する?」「国籍・学歴・マイナンバーも要配慮個人情報?」「本人の同意なしで取得・第三者提供できる?」と疑問に思う方も多いでしょう。

要配慮個人情報(ようはいりょこじんじょうほう)とは、差別や偏見などの不利益が生じないよう、特に慎重な取扱いが求められる個人情報です。人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実に加え、政令で定められた障害、健康診断結果、診療・調剤を受けた事実などが含まれます。

一般的な個人情報と異なり、取得には原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。また、要配慮個人情報を含む個人データは、オプトアウト方式での第三者提供が認められません。本記事では、法律上の11区分、該当・非該当の具体例、取得時と提供時の同意の違い、企業・医療機関の実務、漏えい時の対応を比較表とFAQで解説します。

確認基準日:2026年11月16日。主に民間の個人情報取扱事業者に適用される現行の個人情報保護法・施行令・施行規則・個人情報保護委員会ガイドラインに基づく一般的な解説です。2026年7月公布の改正法の未施行部分は現行ルールと区別しています。行政機関等や医療・雇用分野には、別の規律・指針が関係する場合があります。

  1. 結論|要配慮個人情報の意味・具体例・取扱いルール早見表
  2. 要配慮個人情報とは?個人情報保護法上の定義と目的
    1. 個人情報のうち、特に慎重な取扱いを要する情報
    2. 個人情報・個人データ・要配慮個人情報の関係
    3. 「機微情報」「センシティブ情報」と同じ意味?
  3. 要配慮個人情報に該当する11種類|具体例一覧
    1. 医療情報|病歴・診療記録・お薬手帳・健康診断結果
    2. 障害に関する情報|手帳・診断・障害福祉サービス
    3. 犯罪歴・犯罪被害・刑事手続の情報
  4. 該当しないことが多い情報|氏名・住所・国籍・学歴・マイナンバー
    1. 「要配慮個人情報ではない=自由に収集してよい」ではない
    2. 「推測できる」ことと「記述されている」ことも区別する
  5. 具体例で判断|会社・病院・薬局・学校でどう扱う?
    1. 例1|会社が従業員の健康診断結果を受け取る
    2. 例2|病院が患者の診療情報を取り扱う
    3. 例3|薬局が調剤履歴を管理する
    4. 例4|採用担当者が応募者の病歴を聞く
    5. 例5|学校が児童・生徒の健康情報を保管する
  6. 要配慮個人情報を取得するとき|本人同意の原則と例外
    1. 原則:取得前に本人の同意を得る(法第20条第2項)
    2. 例外①|法令に基づく場合
    3. 例外②|生命・身体・財産の保護、公衆衛生など
    4. 例外③|本人などが公開した情報・外形上明らかな情報
    5. 例外④|研究・委託・事業承継・共同利用など
  7. 第三者提供のルール|取得時の同意と何が違う?
    1. 個人データを第三者に提供する際も、原則として事前同意が必要
    2. オプトアウトによる第三者提供は認められない
    3. 委託先・共同利用先への提供はすべて第三者提供?
    4. 本人が自分でSNSに公開した情報なら提供してよい?
  8. 要配慮個人情報の安全管理|企業が実務で行うこと
    1. 閲覧できる担当者と利用目的を限定する
    2. 電子ファイル・紙・メールでの管理例
    3. 「本人の同意を得たから管理は不要」にはならない
  9. 漏えい・誤送信した場合|1件でも報告対象になる?
    1. 要配慮個人情報を含む個人データは、原則1件でも報告対象
    2. 報告期限|速報は速やかに、確報は原則30日以内
  10. 2026年改正個人情報保護法との関係|現行法と未施行の改正を区別
  11. 実務チェックリスト|取得・利用・第三者提供の前に確認
  12. よくある質問(FAQ)
    1. Q1. 要配慮個人情報とは簡単にいうと何ですか?
    2. Q2. 普通の個人情報と何が違いますか?
    3. Q3. 病院で診察を受けたこと自体も要配慮個人情報ですか?
    4. Q4. 健康診断の結果やストレスチェックは該当しますか?
    5. Q5. 氏名・住所・電話番号は要配慮個人情報ですか?
    6. Q6. 国籍や学歴は要配慮個人情報ですか?
    7. Q7. マイナンバーは要配慮個人情報ですか?
    8. Q8. 本人の同意は口頭でもよいですか?
    9. Q9. 会社が従業員の健康診断結果を取得する場合、必ず同意が必要ですか?
    10. Q10. 本人が拒否しなければ第三者に提供できますか?
    11. Q11. 要配慮個人情報が1人分漏れた場合も報告が必要ですか?
    12. Q12. 要配慮個人情報を匿名加工すれば第三者提供できますか?
    13. Q13. 2026年の法改正で、本人同意はもう不要になりましたか?
    14. Q14. 要配慮個人情報と「機微情報」は同じですか?
  13. まとめ|要配慮個人情報は「内容」と「取扱いの場面」で判断する
  14. 参考リンク

結論|要配慮個人情報の意味・具体例・取扱いルール早見表

疑問 結論 注意点
要配慮個人情報とは? 差別・偏見などの不利益を防ぐため、特に配慮が必要な個人情報 個人情報保護法第2条第3項・施行令第2条等で範囲が定まります。
代表例は? 病歴、犯罪歴、犯罪被害、障害に関する情報、医師等による健康診断の結果など 情報の内容と取得の状況で判断するものもあります。
氏名・住所・学歴・国籍は? それだけでは原則として該当しない 個人情報である可能性や、他の法令上の保護は別問題です。
取得時の同意は? 原則として事前の本人同意が必要 法令に基づく場合など法定例外があります。
第三者提供時の同意は? 個人データの第三者提供では原則として事前の本人同意が必要 取得時の同意と別の目的・場面です。
オプトアウト提供は? 不可 「拒否がなければ提供する」という法第27条第2項の方法は使えません。
漏えいは何件から報告? 要配慮個人情報を含む個人データなら原則1件から報告対象 高度な暗号化等の適用除外や個人データ該当性を確認します。

押さえておきたいのは、「要配慮個人情報は個人情報の一種」であり、すべての個人情報が要配慮個人情報になるわけではないという点です。

要配慮個人情報とは?個人情報保護法上の定義と目的

個人情報のうち、特に慎重な取扱いを要する情報

個人情報保護法第2条第3項は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人に不当な差別・偏見その他の不利益が生じないよう特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報を「要配慮個人情報」と定めています。

例えば、同じ社員名簿でも「氏名・所属部署・内線番号」だけの名簿と、「氏名・診断された病気・健康診断結果」まで記録した名簿では、含まれる情報の性質が異なります。後者には、要配慮個人情報が含まれます。

ただし「本人にとって知られたくない情報」なら何でも法律上の要配慮個人情報に当たるわけではありません。法律・施行令・施行規則に定められた区分と、その内容に該当するかで判定します。

個人情報・個人データ・要配慮個人情報の関係

用語 意味 例
個人情報 生存する特定の個人を識別できる情報など 氏名と連絡先、個人識別符号を含む情報
要配慮個人情報 法令所定の、特に配慮が必要な内容を含む個人情報 氏名と病歴、本人を特定できる健康診断結果
個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報 検索・管理できる患者情報データベースの記録
保有個人データ 事業者が開示・訂正・利用停止等を行う権限を持つ個人データなど 会社が所定の権限を持って管理する従業員データ

これらは単純に4種類へ分かれるものではありません。要配慮個人情報である個人情報が、同時に個人データでもある場合があります。取得規制では「要配慮個人情報」かどうかが、第三者提供や漏えい報告では「個人データ」かどうかも重要です。

個人情報全般の基本ルールについては、「個人情報保護法とは?」の解説で、個人情報と個人データの違いも確認できます。

「機微情報」「センシティブ情報」と同じ意味?

「機微情報」「センシティブ情報」は、慎重な管理を要する情報の意味で広く用いられますが、利用される制度や業界によって対象範囲が異なる場合があります。「要配慮個人情報」は個人情報保護法上の定義を持つ法令用語であり、日常語としての「センシティブな情報」と完全に同義ではありません。

要配慮個人情報に該当する11種類|具体例一覧

個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、個人情報保護法と施行令・施行規則に基づき、要配慮個人情報の内容を11区分で整理しています。

区分 該当する情報の例・考え方
① 人種 人種、民族的・種族的な出身などを示す情報
② 信条 思想・信仰など、個人の基本的なものの見方や考え方を示す情報
③ 社会的身分 本人の境遇として固定的で、容易には離れられないような地位に関する情報
④ 病歴 特定の病気にかかった経歴など
⑤ 犯罪の経歴 有罪判決が確定したという前科の事実など
⑥ 犯罪により害を被った事実 刑事事件に関する手続に着手された犯罪被害の事実など
⑦ 心身の機能の障害 法令で定める身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む。)などがあること
⑧ 医師等が行った健康診断等の結果 疾病の予防・早期発見のため医師等が行った健康診断や所定の検査の結果
⑨ 医師等による指導・診療・調剤 診療を受けた事実、薬局で調剤を受けた事実、診療記録・薬剤服用歴など
⑩ 刑事事件に関する手続 本人を被疑者・被告人として逮捕や起訴などの手続が行われた事実
⑪ 少年の保護事件に関する手続 本人について少年法上の調査・審判・保護処分等が行われた事実

上の例は各区分を理解するための要約です。実際の判断には、各法令の定義や個人情報保護委員会のガイドラインが示す範囲を確認してください。とくに「犯罪の経歴」(前科)と「被疑者・被告人として刑事手続を受けた事実」は、別の区分です。

医療情報|病歴・診療記録・お薬手帳・健康診断結果

医療機関が保有する患者の診療記録、調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された診療・調剤情報は、要配慮個人情報に該当します。病院を受診した事実や、薬局で調剤を受けた事実そのものも対象となります。

医師等によって行われた健康診断の結果や、それに基づく指導が行われた事実も該当します。一方、健康アプリに自分で入力した身長・体重・血圧等については、健康診断・診療等の業務と無関係な方法で知り得たというだけでは、法令上の要配慮個人情報には当たらない場合があります。健康に関する数字を一律に同じ区分へ入れないことが大切です。

障害に関する情報|手帳・診断・障害福祉サービス

法令で定める心身の機能の障害があると診断されたことや、該当する障害者手帳の交付を受けていることなどは、要配慮個人情報に該当し得ます。障害福祉サービスを受けた事実も、当該障害があることを特定させる場合に該当します。

「障害に関係するように見える情報」がすべて自動的に該当するわけではありません。法令上の障害の区分と、その障害があることを特定する情報かどうかを確認します。

犯罪歴・犯罪被害・刑事手続の情報

前科に当たる有罪判決の確定の事実、所定の犯罪被害の事実に加え、本人が被疑者・被告人として捜査・刑事手続を受けた事実も対象です。逮捕された事実と有罪が確定した事実を同一視しないようにしてください。

また、第三者に関する事件の目撃者として取調べを受けた事実だけでは、本人が被疑者・被告人として手続を受けたという区分には該当しません。各区分の要件は別々に判断します。

該当しないことが多い情報|氏名・住所・国籍・学歴・マイナンバー

「個人情報に当たる」ことと「要配慮個人情報に当たる」ことは別です。次の表は、その情報だけを示した場合の原則的な整理です。別の要配慮個人情報が含まれる文脈では評価が変わることがあります。

情報の例 要配慮個人情報? 判断のポイント
氏名・住所・電話番号 それだけでは原則該当しない 個人情報である可能性は高く、通常の保護義務は残ります。
年齢・性別 それだけでは原則該当しない 属性が私的・重要でも、法定区分とは区別します。
国籍・「外国人」という情報 単純な情報だけでは原則該当しない 個人情報保護委員会は単なる国籍を「人種」とは区別しています。
学歴・職業・役職 それだけでは原則該当しない 学歴・一般的な職業的地位は法定の「社会的身分」と同じではありません。
マイナンバー 番号そのものだけで直ちに要配慮個人情報になるわけではない 個人番号を含む特定個人情報には、番号法による別の厳格な規制があります。
宗教に関する本の購入履歴 それだけでは通常該当しない 信条を推測させるにすぎない場合があります。本人の信仰を示す記述等があれば別です。
健康アプリで自分が入力した体重 入力された数値だけでは通常該当しない 医師等による所定の検査結果や診療情報とは区別します。

「要配慮個人情報ではない=自由に収集してよい」ではない

氏名・住所・マイナンバーなども、法令により保護される情報です。要配慮個人情報に当たらない場合でも、適正取得、利用目的、安全管理、第三者提供などのルールを確認する必要があります。

例えば、マイナンバーは要配慮個人情報か否かとは別に、番号法により利用・提供・保管等が厳しく制限されています。要配慮個人情報のルールだけで取扱いを判断しないでください。

「推測できる」ことと「記述されている」ことも区別する

宗教に関する書籍の購入履歴や政党の機関紙の購読情報だけでは、必ずしも本人の信条が記録されているとはいえません。個人情報保護委員会のQ&Aでは、このような情報は信条を推知させるにとどまる場合、要配慮個人情報には該当しないと説明されています。

ただし、別の情報と組み合わせて本人の信条を直接示す記述が含まれていれば、別途判断が必要です。推測できる情報だからすべて対象、あるいはすべて対象外、と決めつけないことが重要です。

具体例で判断|会社・病院・薬局・学校でどう扱う?

以下は制度の違いを分かりやすくするための架空の事例です。個別の適法性は、取得目的、本人への説明、法令上の根拠、提供先の関係などで変わります。

例1|会社が従業員の健康診断結果を受け取る

架空の会社Aが、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を行い、実施機関から従業員の健康診断結果を受け取るケースです。結果には要配慮個人情報が含まれますが、法令に基づく取得であれば、取得時の本人同意を不要とする例外が適用され得ます。

一方、それを人事部門で無制限に閲覧させたり、健診目的を超えて利用したりしてよいわけではありません。必要な担当者に閲覧権限を限定し、利用目的や雇用・健康情報に関する別の指針も確認します。

例2|病院が患者の診療情報を取り扱う

架空の診療所Bが、患者から問診票で病歴を直接聞き取るケースです。個人情報保護委員会は、本人が要配慮個人情報を適正に直接提供したとき、その提供をもって取得について同意があったと解される場合があるとしています。

ただし、取得への同意があったことと、外部の無関係な企業に診療情報を提供することへの同意があったことは別です。医療・介護分野固有のガイダンスも踏まえて取扱いを判断します。

例3|薬局が調剤履歴を管理する

架空の薬局Cが患者ごとの服薬履歴を管理するケースです。調剤を受けた事実や、調剤の過程で得られた病状・服薬情報は要配慮個人情報に該当します。薬局の記録を「単なる商品購入履歴」と同じ感覚で扱わないことが重要です。

例4|採用担当者が応募者の病歴を聞く

架空の会社Dが採用選考で応募者に病歴を質問するケースです。業務との関係や必要性を十分に検討せず収集するのは不適切な取扱いにつながり得ます。取得に本人同意が必要かに加え、利用目的の特定、必要最小限の収集、公正な採用選考なども確認してください。

例5|学校が児童・生徒の健康情報を保管する

架空の学校Eが健康診断や医療上の配慮に関する情報を保管するケースです。情報の内容により要配慮個人情報に該当し得ます。ただし、公立学校を含む行政機関等には民間事業者とは異なる規律もあるため、民間事業者向けの同意・第三者提供ルールをそのまま一律に当てはめないよう注意が必要です。

要配慮個人情報を取得するとき|本人同意の原則と例外

原則:取得前に本人の同意を得る(法第20条第2項)

民間の個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を取得するときは、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければなりません。「利用目的をホームページに載せたから、同意なしで取得してよい」というものではありません。

同意を得る方法は、取得する情報や利用の状況に応じて適切に設計します。書面・画面等で何を取得するか明確にし、後から取得状況を確認できるようにすることが実務上有用です。本人から直接・適正に提供された場合は、提供行為から取得への同意が認められることがあります。

例外①|法令に基づく場合

法律上の根拠に基づく取得は、本人同意が不要となる代表的な例外です。例えば、労働安全衛生法に基づく健康診断で、事業者が所定の結果を健診実施機関から取得する場合が挙げられます。ただし、取得できる範囲や別の労働関係法令に沿った管理は必要です。

例外②|生命・身体・財産の保護、公衆衛生など

人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人同意を得ることが困難な場合や、公衆衛生の向上・児童の健全育成のため特に必要で、同意取得が困難な場合なども、要件を満たせば例外になります。

例えば、本人が意識を失っている緊急時に、適切な処置のため病歴を家族から聞き取るケースなどです。「事務が面倒だから」「同意を得る時間がないから」というだけで当然に例外にはなりません。

例外③|本人などが公開した情報・外形上明らかな情報

本人自身や法令で定める機関・団体等によって公開された要配慮個人情報の取得、本人を目視・撮影することにより外見上明らかな所定の情報を取得する場合などにも、法定の例外があります。

ただし、誰かがインターネットに書き込んだから、誰でも同意なく収集できるという規定ではありません。公開主体や取得状況などを確認します。

例外④|研究・委託・事業承継・共同利用など

所定の学術研究目的による取扱い、法令上の要件を満たす委託・事業承継・共同利用による取得なども、一定の場合には同意が不要とされます。具体的な対象や適用条件はそれぞれ異なり、研究ならすべて無条件に許されるわけではありません。

実務では「どの条文・どの例外に当てはまるか」と「必要な要件を満たしているか」をセットで記録することが有用です。

第三者提供のルール|取得時の同意と何が違う?

個人データを第三者に提供する際も、原則として事前同意が必要

個人情報保護法第27条第1項は、個人データの第三者提供について、法定例外を除きあらかじめ本人の同意を求めています。要配慮個人情報が含まれる個人データも、この規定の対象です。

ここでの同意は「情報を取得してよい」という同意とは場面が異なります。診療所が本人の病歴を問診で取得することへの同意があっても、その病歴を広告会社に提供することへの同意まで当然に含まれるわけではありません。

場面 主な根拠 原則と例外
要配慮個人情報の取得 法第20条第2項 原則、事前の本人同意。法令に基づく場合等は例外あり。
要配慮個人情報を含む個人データの第三者提供 法第27条第1項 原則、事前の本人同意。生命・身体保護等の法定例外あり。
オプトアウトによる第三者提供 法第27条第2項 要配慮個人情報を含む個人データには利用できない。
委託・事業承継・所定の共同利用 法第27条第5項など 所定の条件下では第三者に該当しない扱い。条件の確認が必要。

オプトアウトによる第三者提供は認められない

「本人が停止を求めれば提供をやめる」「あらかじめ通知・公表して届け出れば、本人から積極的な同意を得ずに提供できる」という法第27条第2項の仕組みを、オプトアウトによる第三者提供といいます。

しかし、要配慮個人情報を含む個人データには、このオプトアウト方式を利用できません。「プライバシーポリシーに記載した」「拒否する人だけ申し出てもらう」だけでは、原則として第三者提供の根拠にはなりません。

委託先・共同利用先への提供はすべて第三者提供?

外部の健診機関・システム会社などに業務を委託する場合、事業承継の場合、所定の共同利用の場合は、法第27条第5項の要件を満たす範囲で「第三者に該当しない」と扱われます。ただし、利用目的の範囲、委託先の監督、共同利用事項の通知・公表など、それぞれの要件が必要です。

「関係会社だから」「契約先だから」という理由だけで例外にはなりません。また、外国にある事業者とのやり取りでは別途確認すべき規律があります。

本人が自分でSNSに公開した情報なら提供してよい?

法第20条第2項の「取得時の同意」の例外と、法第27条第1項の「第三者提供」の例外は条文上それぞれ確認する必要があります。本人が公開した情報であっても、公開情報だから無条件に収集・販売・第三者提供できるとは限りません。

要配慮個人情報の安全管理|企業が実務で行うこと

閲覧できる担当者と利用目的を限定する

健康診断結果や診療情報を扱う組織では、業務に必要な担当者だけがアクセスできるよう、権限設定を分けることが重要です。人事・労務担当者であっても、職務に不要な病歴等まで自由に閲覧できる状態は避けるべきです。

取得前に利用目的を特定し、取得した後も、その目的の達成に必要な範囲で取り扱います。目的外利用の制限や個人データの安全管理義務は、要配慮個人情報以外の個人情報・個人データにも適用されます。

電子ファイル・紙・メールでの管理例

取扱場面 実務上の確認事項 想定する事故
電子ファイル アクセス制御、権限の見直し、操作記録、暗号化等の検討 無関係な従業員による閲覧、不正アクセス
紙の問診票・健診結果 施錠管理、持出し制限、保存期間と廃棄手順 置き忘れ、誤廃棄
メール・クラウド共有 宛先確認、共有範囲、有効期限、送信経路の管理 誤送信、公開リンクの設定ミス
委託先への預託 委託範囲、再委託、取扱状況、事故報告ルール 委託先での漏えい、目的外利用

これらは安全管理を検討するための一般的な例です。個人情報保護法がすべての事業者に一律の技術・製品を指定しているという意味ではありません。データの性質・規模・リスクに応じた措置を設計してください。

「本人の同意を得たから管理は不要」にはならない

本人の同意は取得や第三者提供に関する適法性の要素であって、漏えい防止や従業者・委託先の監督義務を免除するものではありません。同意の有無とは別に、保有する個人データの安全な取扱いが求められます。

漏えい・誤送信した場合|1件でも報告対象になる?

要配慮個人情報を含む個人データは、原則1件でも報告対象

個人情報保護法第26条と個人情報保護委員会規則第7条では、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい・滅失・毀損、またはそのおそれがある事態を、報告対象の一つとしています。この類型には「1,000人を超えた場合だけ」という人数条件はありません。したがって、原則として1件でも報告が必要です。

ただし、法令が定める高度な暗号化等の措置を講じた個人データについては適用除外があり、そもそも個人データに当たるかなども検討します。「健康情報を含む紙が1枚なくなったら必ずすべての報告が必要」と機械的に判断するのではなく、具体的な状況を確認してください。

報告期限|速報は速やかに、確報は原則30日以内

対応 基本的な考え方
初動 担当責任者への報告、被害拡大防止、事実・原因・影響範囲の調査
速報 報告対象事態を知った後、速やかに(目安として概ね3~5日以内)報告
確報 原則として知った日から30日以内。不正目的の行為による漏えい等に該当する場合は60日以内
本人への通知 報告対象事態について、原則として本人への通知が必要。法定の例外等を確認
再発防止 原因に応じて権限、送信手順、保管・委託のルールを見直す

速報の「3~5日」は法令に記載された一律の確定期限ではなく、「速やかに」の目安です。また、30日・60日の区分は報告対象となる事態の類型で判断します。委託先から委託元への通知による例外など、報告主体にも特則があります。

一般的な情報漏えい発生時の初動については、「情報漏洩(情報漏えい)とは?」の解説も参照してください。

2026年改正個人情報保護法との関係|現行法と未施行の改正を区別

2026年7月10日、個人情報保護法等の一部を改正する法律が成立し、2026年7月17日に公布されました。個人情報保護委員会によると、改正法は一部を除き、公布日から起算して2年以内の政令で定める日から施行されます。

2026年改正には、統計等の作成に伴うデータ利活用や本人の関与など、要配慮個人情報の取得・利用にも関係し得る見直しが含まれます。ただし、公布済みであっても、未施行の新しい例外を現時点ですでに利用できると考えてはいけません。

この記事で扱う「要配慮個人情報の取得には原則事前同意」「オプトアウトによる第三者提供は不可」などは、2026年11月16日時点で確認した現行規律です。今後、政令・規則・ガイドラインや施行日が整備されたときは、実際の取扱日に適用されるルールを確認してください。

実務チェックリスト|取得・利用・第三者提供の前に確認

  • □ 収集する情報に、法令で定める要配慮個人情報が含まれていないか確認した。
  • □ 「個人情報」と「個人データ」を区別して、どの義務が適用されるか確認した。
  • □ 利用目的を具体化し、業務に不要な情報を収集しない方針を定めた。
  • □ 取得について、本人同意を得たか、法定例外の根拠を記録した。
  • □ 提供について、取得時とは別に、第三者提供の同意または法定例外を確認した。
  • □ オプトアウト方式で要配慮個人情報を含む個人データを提供しないことを確認した。
  • □ 委託・共同利用を行う場合、法定の要件と委託先管理を確認した。
  • □ 閲覧権限、保存方法、送信手順、保管期限、廃棄方法を定めた。
  • □ 漏えい等の発見時に、報告対象・期限・通知先を判断する体制を整えた。
  • □ 2026年改正法など、新しい規定の施行状況を確認した。

このチェックリストは判断を補助するものであり、個別の事案について法的な適否を保証するものではありません。特に医療・雇用・教育・海外移転などでは、追加の法令や業界指針を確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 要配慮個人情報とは簡単にいうと何ですか?

病歴や犯罪の経歴など、本人が不当な差別・偏見や不利益を受けないよう、法律上特に慎重な取扱いが求められる個人情報です。具体的な範囲は個人情報保護法と施行令・施行規則で決まります。

Q2. 普通の個人情報と何が違いますか?

要配慮個人情報は、個人情報のうち法令で指定された内容を含むものです。民間事業者が取得する際には原則として事前同意が必要で、要配慮個人情報を含む個人データはオプトアウト方式での第三者提供ができません。

Q3. 病院で診察を受けたこと自体も要配慮個人情報ですか?

はい。個人情報保護委員会のQ&Aでは、病院等を受診した事実、薬局等で調剤を受けた事実も要配慮個人情報に該当するとされています。

Q4. 健康診断の結果やストレスチェックは該当しますか?

医師その他医療に関連する職務に従事する者による、法令上の健康診断等の結果は該当します。ガイドラインにはストレスチェックの結果なども例示されています。個別の検査がこの区分に当たるか、実施者と目的等を確認してください。

Q5. 氏名・住所・電話番号は要配慮個人情報ですか?

それだけでは原則として該当しません。ただし、特定の個人を識別できる情報であれば通常の個人情報に該当し、保護義務があります。

Q6. 国籍や学歴は要配慮個人情報ですか?

単なる国籍や学歴の情報だけでは原則として該当しません。国籍は直ちに「人種」を示すものではなく、学歴も法定の「社会的身分」には含まれないと整理されています。

Q7. マイナンバーは要配慮個人情報ですか?

マイナンバーという番号そのものだけで、要配慮個人情報の法定区分に該当するわけではありません。ただし、個人番号や特定個人情報には番号法による独自の厳しい規制があるため、通常の個人情報と同じように自由に使えるわけではありません。

Q8. 本人の同意は口頭でもよいですか?

同意の取得方法は状況によります。本人が書面や口頭等で要配慮個人情報を適正に直接提供したことから、取得への同意があったと解される場合もあります。ただし、第三者提供の同意まで当然に成立するわけではありません。

Q9. 会社が従業員の健康診断結果を取得する場合、必ず同意が必要ですか?

必ずしもそうではありません。労働安全衛生法に基づいて健康診断を実施し、所定の結果を取得する場合などには、法令に基づく取得の例外が適用され得ます。取得後の適切な管理は別に必要です。

Q10. 本人が拒否しなければ第三者に提供できますか?

いいえ。要配慮個人情報を含む個人データは、法第27条第2項のオプトアウト方式による第三者提供の対象外です。原則として事前の本人同意、または法定の例外が必要です。

Q11. 要配慮個人情報が1人分漏れた場合も報告が必要ですか?

要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、原則として1件でも報告対象です。ただし、法令で定める高度な暗号化等の適用除外や、情報が個人データに該当するかなどは個別に判断します。

Q12. 要配慮個人情報を匿名加工すれば第三者提供できますか?

法令上の加工基準を満たして匿名加工情報として適切に作成され、所定の公表・明示などの義務を守る場合には、本人同意なしの第三者提供が可能です。ただし、単に氏名を消しただけでは匿名加工情報にはなりません。詳しくは、「匿名加工情報とは?」の解説を確認してください。

Q13. 2026年の法改正で、本人同意はもう不要になりましたか?

そうとはいえません。2026年7月に改正法が公布されましたが、主要部分は今後の政令指定日に施行される仕組みです。現時点で適用される取得・第三者提供の同意規律と、未施行の改正内容を区別してください。

Q14. 要配慮個人情報と「機微情報」は同じですか?

必ずしも同じではありません。要配慮個人情報は個人情報保護法上の定義を持つ用語ですが、「機微情報」は業界の取扱指針や一般用語として別の範囲を指す場合があります。

まとめ|要配慮個人情報は「内容」と「取扱いの場面」で判断する

  • 要配慮個人情報は、法令が定める差別・偏見等の不利益につながりやすい内容を含む個人情報です。
  • 病歴・犯罪歴・犯罪被害、所定の障害、医師等による健康診断結果・診療情報などが代表例です。
  • 氏名・住所・単なる国籍・学歴・マイナンバーは、それだけでは原則として要配慮個人情報ではありません。ただし別の規制には注意が必要です。
  • 取得時は原則事前同意が必要で、法令に基づく場合などには例外があります。
  • 第三者提供時は個人データの原則事前同意規制に従い、オプトアウト方式は使えません。
  • 要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、原則として1件でも報告対象となります。
  • 2026年公布の改正法については、現行の義務と未施行の新制度を分けて確認します。

実務では、まず「情報の内容が法律上の要配慮個人情報に当たるか」を確かめ、次に「取得・利用・提供・漏えい対応のどの場面か」を分けて判断することが大切です。

参考リンク

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