ニュースや刑事ドラマで「捜査二課(そうさにか)」という名前を聞き、「捜査一課と何が違うの?」「詐欺事件を担当する部署?」「検察の特捜部と同じ?」と疑問に思ったことはないでしょうか。
捜査二課とは、都道府県警察の刑事部などに置かれ、詐欺・横領・背任などの知能犯罪、汚職、選挙犯罪などを主に捜査する部署です。正式な組織名は一般に「捜査第二課」で、「捜査2課」と表記されることもあります。
ただし、すべての詐欺事件を捜査二課が担当するわけではありません。具体的な担当範囲は警察組織ごとに異なり、特殊詐欺などを専門部署が扱う場合もあります。
| よくある疑問 | 結論 |
|---|---|
| 捜査二課は何をする? | 詐欺・横領・背任などの知能犯罪、汚職、選挙犯罪などを捜査します。 |
| 捜査一課との違いは? | 一課は殺人・強盗など、二課は知能犯罪や汚職・選挙犯罪などが代表的な担当です。 |
| 捜査三課との違いは? | 三課は窃盗事件を主に担当する警察があります。ただし全国一律ではありません。 |
| 特捜部との違いは? | 捜査二課は警察の部署、特捜部は地方検察庁に設けられた部署です。 |
| 特殊詐欺も捜査二課? | 担当する警察もありますが、警視庁などでは別の専門部署が扱うことがあります。 |
この記事では、2026年11月時点で確認できる警視庁組織規則、神奈川県警察・群馬県警察・滋賀県警察などの公式資料を基に、捜査二課の仕事とほかの捜査組織との違いを具体例と比較表で解説します。
捜査二課とは?意味・正式名称・所属を解説
正式名称は「捜査第二課」|「捜査2課」とも書かれる
「捜査二課」は「捜査第二課」を略した呼び方です。「二課」「捜査2課」と表記されることもありますが、部署の性質を説明する際には「捜査第二課」が正式な名称です。
神奈川県警察や滋賀県警察の公式組織案内でも、刑事部の一部署として「捜査第二課」が掲載されています。つまり、法律で全国すべての捜査二課の仕事が完全に同じと決められているのではなく、各都道府県警察の組織・分掌に従って業務が割り振られています。
中心となる仕事は「知能犯罪」の捜査
捜査二課の特徴を表すキーワードが知能犯罪(知能犯)です。一般に、うその説明で金銭をだまし取る詐欺、任された財産を不正に使う横領、職務上の任務に背いて本人に損害を与える背任などが代表例です。
「知能犯罪」は「犯人の知能が高い犯罪」という意味ではありません。暴力を中心としない欺罔(ぎもう)や財産・取引・文書などに関わる犯罪を分類する際に使われる警察実務上の表現です。実際にどの罪が成立するかは、個別の事実と法律上の要件により判断されます。
警察署の刑事課と警察本部の捜査二課の関係
一般の警察署にも刑事課などの捜査担当部署があり、詐欺や横領の相談・事件を扱うことがあります。一方、警察本部の捜査二課は、専門的な捜査、重要事件への対応、警察署に対する支援・指導・連携などを担うことがあります。
「捜査二課に直接行かないと詐欺事件を相談できない」ということではありません。相談先と実際の担当部署は別の問題であり、警察署が窓口となって本部の専門部署と連携する場合もあります。
捜査二課の仕事内容と担当事件
詐欺事件:うその説明などで財産をだまし取る行為
詐欺は、相手をだまして金銭や財産上の利益を得る行為などを問題とする犯罪です。例えば、実体のない取引を装って代金を受け取った疑いがある事件などで、捜査二課が関係する場合があります。
ただし、代金の未払い、投資の損失、契約上のトラブルが直ちに詐欺罪になるわけではありません。最初からだます意思があったのか、どのような説明・行為・金銭移動があったのかなどが重要になります。また、後述するように詐欺の種類によって専門部署の担当が異なります。
横領・背任事件:会社や組織のお金に関する不正
横領や背任は、企業犯罪に関連して報道されることの多い犯罪です。例えば、業務上預かっていた会社の資金を私的に流用した疑い、不正な融資によって会社に損害を与えた疑いなどが捜査対象となり得ます。
| 用語 | 着目する点 | 典型的なイメージ(仮定) |
|---|---|---|
| 詐欺 | だまして財産などを交付させる行為 | 存在しない取引を本物と偽って代金を受け取る |
| 横領 | 自己が占有する他人の物を不法に取得する行為など | 管理を任された金銭を私的に使う |
| 背任 | 他人のために事務を処理する者が任務に背き、財産上の損害を与える行為など | 自己や第三者の利益を図るため不当な取引を進め、会社に損害を与える |
この表は違いを理解するための概略です。実際の罪名や成否は、占有・権限・故意・損害など法律上の要件によって決まり、表の事情だけで自動的に犯罪が成立するものではありません。
汚職事件:公務員による贈収賄など
汚職犯罪には、公務員が職務に関して賄賂を受け取った疑いがある事案などが含まれます。捜査では、金銭の授受だけでなく、職務との関係や供与の目的、関係者間のやり取りなどの確認が重要になります。
群馬県警察は、捜査第二課が扱うものとして、政治家や公務員に関わる贈収賄などの汚職犯罪を挙げています。
選挙犯罪:買収・投票に関する不正など
選挙違反も捜査二課の典型的な担当分野です。例えば、特定の候補者への投票の見返りに金品を渡した疑いがある買収事件などが挙げられます。選挙犯罪は公職選挙法などが関係し、事案ごとに成立要件が異なります。
警視庁組織規則第38条では、捜査第二課の分掌事務として「選挙に関する犯罪の捜査」が明記されています。
文書・通貨偽造などの捜査も関係する
捜査二課の仕事は詐欺・汚職だけではありません。群馬県警察の公式説明では、通貨偽造犯罪や文書偽造犯罪も担当分野に含まれています。
ただし、同じ「偽造」という言葉が付く事件でも、犯罪の内容と各警察の所掌によって対応部署は変わります。「偽造だから必ず二課」とは限りません。
捜査二課はどのように捜査する?主な仕事の流れ
関係書類や資金の動きを調べる
知能犯罪では、現金の受け渡し現場を目撃した人がいなくても、契約書、請求書、会計帳簿、振込記録、電子メールなどに事実関係の手掛かりが残る場合があります。捜査では、こうした資料を収集・照合し、取引の実態や金銭の流れを検討します。
警視庁組織規則第38条は、捜査第二課の仕事として「知能犯罪に係る財務解析」を挙げています。神奈川県警察も、捜査第二課で財務に関する専門知識を活用する財務捜査官の職務を紹介しています。
被害者・関係者から話を聞き、事実関係を確認する
資料だけでは分からない事情については、被害者、会社の担当者、目撃者、取引関係者などから説明を聞くことがあります。捜査対象となった人の供述や、複数の資料の整合性も検討されます。
供述内容が食い違う場合でも、どちらかを直ちに犯人と決めつけるのではなく、客観資料と照らしながら確認を進めます。任意での協力要請と、令状など法律上の要件を満たす必要がある強制処分は区別されます。
企業や金融機関への照会・他部署との連携
企業の取引資料などを確認するため、捜査機関が関係先に照会することがあります。照会書を受け取った企業側では、照会元、対象情報、法的根拠、個人情報の取扱いなどを確認することが重要です。
企業が警察から照会を受けた場合の考え方は、別記事の「捜査関係事項照会書」とは?回答義務・個人情報・令状との関係で詳しく解説しています。
また、大規模な事件では警察署、ほかの都道府県警察、専門の分析部門、検察庁などと連携して捜査を進める場合があります。どこまでをどの部署が担当するかは事件ごとに異なります。
捜査一課・二課・三課の違い【比較表】
最も大きな違いは「中心となる担当事件」
「一課」「二課」「三課」は序列や階級を示しているのではなく、警察組織内の部署名です。神奈川県警察を例に、代表的な分担を比較します。
| 部署 | 中心となる担当 | 事件の例 |
|---|---|---|
| 捜査一課(捜査第一課) | 生命・身体に関わる重大事件など | 殺人、強盗、性犯罪、誘拐、放火など |
| 捜査二課(捜査第二課) | 知能犯罪、汚職、選挙犯罪など | 詐欺、横領、背任、贈収賄、選挙違反など |
| 捜査三課(捜査第三課) | 主に窃盗犯罪など | 侵入窃盗、盗難など |
注意:この表は神奈川県警察などの公表資料を踏まえた代表例であり、全国すべての警察に共通する配置ではありません。例えば滋賀県警察では、捜査第一課が窃盗犯罪も担当すると公表しており、刑事部の組織一覧にも捜査第三課はありません。
捜査二課と捜査一課は、どちらが偉い?
「一課の方が二課より上」という関係ではありません。数字は部署を区別する名称であり、各課の警察官の階級や事件の重要度を決めるものではありません。重要な企業犯罪を二課が扱うこともあれば、重大な凶悪犯罪を一課が扱うこともあります。
捜査一課の担当事件や刑事課との違いについては、「捜査一課」とは?仕事内容・担当事件と捜査二課との違いでも整理しています。
刑事課と捜査二課はどう違う?
「刑事課」は主に警察署などに置かれる比較的幅広い捜査担当部署の名称です。「捜査第二課」は多くの都道府県警察本部の刑事部などに置かれる専門部署です。ただし、警察署内の課・係の編成にも地域差があります。
「刑事」は一般に犯罪捜査に従事する警察官を指す呼び方であり、「捜査二課」はその警察官が所属することのある組織名です。捜査二課員も刑事として活動します。
捜査二課と特捜部・公安警察の違い
検察の「特捜部」は別の組織
ニュースに登場する「特捜部」は、一般に地方検察庁の特別捜査部を指します。捜査二課は警察、特捜部は検察庁に属するため、名前や扱う事件が似ていても組織が違います。
検察庁の公式説明によると、特捜部は東京・大阪・名古屋の地方検察庁に設けられ、汚職や企業犯罪などについて独自捜査を行う場合があります。したがって「大きな企業犯罪なら必ず特捜部」「捜査二課は特捜部の下部組織」という理解は誤りです。
公安警察・組織犯罪対策部門とも役割が違う
公安警察は、警備犯罪やテロなど国家・社会の安全に関わる領域を中心に担当する警察の部門です。また、暴力団や薬物などに関係する事件を専門に扱う組織犯罪対策部門もあります。
| 組織・部署 | 所属の例 | 主な役割の例 |
|---|---|---|
| 捜査二課 | 都道府県警察本部の刑事部 | 知能犯罪、汚職、選挙犯罪など |
| 特捜部 | 東京・大阪・名古屋の地方検察庁 | 汚職・企業犯罪などの独自捜査 |
| 公安警察 | 警察の公安・警備部門など | 警備犯罪、テロ関連事案など |
| 組織犯罪対策部門 | 警察の刑事部・組織犯罪対策部門など | 暴力団、薬物、組織的犯罪など |
扱う事件に共通点があっても、捜査主体・組織・法的な権限が同じとは限りません。警察が捜査した事件の起訴・不起訴を決めるのは、原則として検察官です。
特殊詐欺は捜査二課が担当する?警察による違い
警視庁には「特別捜査課」と「知能犯捜査センター」がある
警視庁組織規則では、刑事部の「特別捜査課」が特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺に関する事件の捜査を分掌するとされています(第36条)。一方、捜査第二課の分掌事務には、企業等に係る知能犯事件、汚職、選挙犯罪、財務解析などが定められています(第38条)。
さらに、同規則第64条の9では捜査第二課に「知能犯捜査センター」を置き、他部署の担当に属さない詐欺事件、背任、横領などを取り扱うことが規定されています。つまり、「詐欺はすべて捜査二課」ではなく、詐欺の手口や組織規則によって担当部署が分かれるのです。
都道府県によって担当部署が異なる具体例
群馬県警察の捜査第二課の紹介では、同課に振り込め詐欺を扱う特別捜査室を設けていることが説明されています。一方、滋賀県警察の2026年3月更新資料では、特殊詐欺などを組織犯罪対策課の担当として案内しています。
これらは、同じ種類の犯罪でも警察組織によって担当する課・室が違い得ることを示す例です。組織や名称は改編されることがあるため、個別の警察本部について調べる際は最新の組織規則・公式案内を確認してください。
2026年の「特殊詐欺」分類にも注意
警察庁は2026年から、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として位置付けるなど、統計上の整理を変更しています。古い資料にある犯罪類型の分け方と、新しい統計の分類が一致しない場合がある点にも注意が必要です。
なお、統計上の犯罪分類が変わったことと、すべての警察の担当部署が同時に変更されたことは別です。担当組織は警察本部ごとの規則・運用から判断する必要があります。
具体例で理解する捜査二課の捜査の流れ
架空事例:会社で不自然な送金が見つかった場合
以下は捜査二課の仕事を理解するための架空の事例です。実際の事件、捜査手順、処分結果を示すものではありません。
- 異常の発見:会社の経理担当者が、実体の確認できない取引先への送金に気付きます。
- 相談・資料の整理:会社は請求書、契約書、承認記録、送金履歴などを確認し、警察への相談を検討します。
- 捜査と担当部署の調整:警察は犯罪の疑いがあるかを検討し、事案の性質や管轄に応じて警察署の担当部署や本部の捜査二課などが対応します。
- 証拠の収集・分析:必要に応じて取引の実態、資金の流れ、関係者の説明などを照合し、適法な手続に従って証拠を収集します。
- 事件の送致と検察官の判断:刑事事件として捜査が進んだ場合、法令に従った送致等の手続を経て、検察官が起訴・不起訴を判断します。
実際には、相談した事案が必ず犯罪事件として立件されるとは限らず、担当部署も一律ではありません。捜査の順序や手法は個別事情によって異なります。
捜査二課が捜査したら逮捕される?
捜査二課が関与したからといって、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕は法律上の要件に基づいて判断され、身体を拘束しないまま捜査が進むこともあります。捜査に関係したこと自体が有罪を意味するものでもありません。
また、警察の捜査が終わっても、それだけで裁判が始まるわけではありません。事件を検察官に送る手続やその後の判断については、「書類送検」とは?逮捕との違いと送検後の流れで詳しく説明しています。
捜査二課が関係するトラブルを相談したい場合
どこに相談すればよい?
詐欺、横領、背任などが疑われる場合、まずは最寄りの警察署などに相談する方法があります。緊急に警察官の対応が必要な場合は110番を利用してください。緊急ではない警察相談の窓口としては「#9110」などがありますが、案内や受付方法は地域・相談内容によって異なります。
警察に相談した段階で、特定の捜査二課が担当することや事件が受理・立件されることが決まるわけではありません。手続や相談先を確認しながら、分かっている事実を整理することが大切です。
相談前に整理したい資料
- いつ、誰が、どのような説明や行為をしたのかという時系列
- 契約書、請求書、領収書、振込明細、帳簿などの関係資料
- 電子メール、チャット履歴、広告・勧誘資料など、やり取りが分かる記録
- 支払額や損害額、相手方・関係者について確認できる情報
- 確認済みの事実と、推測・伝聞を分けたメモ
元の記録を勝手に改変したり、権限のないアカウントにアクセスして証拠を集めたりすることは避けてください。必要に応じて弁護士や社内の法務担当者にも相談しましょう。
告訴・告発への対応も捜査二課の重要な業務
警察庁は2024年1月の通達で、知能犯罪に関する告訴・告発の適正かつ合理的な取扱いを求めています。この通達には、相談への誠実な対応、要件を満たすものの迅速な受理、警察本部捜査第二課による相談・受理状況の把握などが示されています。
なお、同通達の「原則として最初の相談日から3か月以内に受理・不受理の判断を行うよう努める」という方針は、すべての相談が3か月以内に必ず受理されるという意味ではありません。告訴・告発の要件、事案の性質、個別事情を確認する必要があります。
捜査二課の刑事になるには?必要な専門性
警察官として捜査部門に所属するのが基本
捜査二課の刑事として働く場合、一般には警察官として採用され、研修や勤務経験を積んだ上で、人事配置によって捜査担当部署に所属することになります。採用後すぐに捜査二課への配属が保証されるわけではありません。
必要とされる資質は、関係者の話を丁寧に聞く力、資料を読み解く力、事実を検証する姿勢、適正な手続を守ることなどです。細かな配属条件や採用区分は各警察の募集案内で確認する必要があります。
会計・金融の専門知識を生かす仕事もある
複雑な資金移動や企業取引を追う事件では、会計・金融・税務などの知識が役立つ場合があります。神奈川県警察は、捜査第二課において専門知識を活用する「財務捜査官」の職務を紹介しています。
ただし、財務捜査官の採用制度や要件がすべての都道府県警察で同じとは限りません。また、簿記や会計の資格があれば自動的に捜査二課へ配属されるわけでもありません。
捜査二課についてよくある質問(FAQ)
Q1. 捜査二課は何をする部署ですか?
A. 詐欺、横領、背任などの知能犯罪や、汚職・選挙犯罪などを主に捜査する警察の部署です。具体的な担当範囲は各都道府県警察によって異なります。
Q2. 捜査二課と捜査2課は違いますか?
A. 基本的に同じ部署を指す表記の違いです。正式な組織名としては「捜査第二課」が一般的で、会話や検索では「捜査二課」「捜査2課」とも書かれます。
Q3. 捜査一課と二課はどちらが上ですか?
A. 数字は階級や上下関係を示すものではありません。主に担当する事件の種類が異なります。
Q4. 詐欺事件は必ず捜査二課が担当しますか?
A. いいえ。警察署の刑事課や、特殊詐欺・組織犯罪などを専門に扱う部署が担当する場合もあります。都道府県ごとの組織・分掌により異なります。
Q5. 捜査二課と検察の特捜部は同じですか?
A. 違います。捜査二課は警察の部署、特捜部は地方検察庁の部署です。汚職・企業犯罪など取り扱う事件の種類が重なる場合はあります。
Q6. 捜査二課は逮捕をするのですか?
A. 事件の捜査で逮捕が行われる場合はありますが、担当事件がすべて逮捕に至るわけではありません。逮捕の必要性や手続には法律上の要件があります。
Q7. 捜査四課・五課・六課・七課も全国にありますか?
A. 全国で同じ名称・番号の課が必ず置かれているわけではありません。組織の編成や担当分野は都道府県警察ごとに異なり、組織改編によっても変わります。
Q8. 会社の横領が疑われたら捜査二課に直接連絡すべきですか?
A. 最寄りの警察署などを通じて相談できます。相談内容に応じて担当部署が調整されるため、捜査二課へ直接連絡することが必須というわけではありません。関連資料と事実関係を整理しておくと説明しやすくなります。
まとめ|捜査二課は知能犯罪などを専門に捜査する警察の部署
- 捜査二課(捜査第二課)は、詐欺・横領・背任などの知能犯罪、汚職、選挙犯罪などを主に捜査する部署です。
- 捜査一課は殺人・強盗などの事件、捜査三課は窃盗などを担当する例がありますが、全国一律の分担ではありません。
- 検察庁の「特捜部」と警察の「捜査二課」は別の組織です。
- 特殊詐欺をはじめとする詐欺事件の担当部署は、警視庁と各県警などで異なることがあります。
- 知能犯罪の捜査では、関係者の説明に加え、契約書・帳簿・送金記録などを確認し、事実関係を検証します。
捜査二課の特徴は、「知能犯罪・汚職・選挙犯罪などに専門性を発揮する警察の部署」という点です。事件の種類だけでなく、どの警察組織の説明なのかも併せて確認すると、似た部署との違いがより明確になります。
参考リンク
- 東京都例規集「警視庁組織規則」
第36〜39条に特別捜査課・捜査第一課・第二課・第三課の分掌事務が示されています。第64条の9には捜査第二課に附置する知能犯捜査センターの担当業務も規定されています。 - 神奈川県警察「神奈川県警察の組織と仕事」
刑事部の捜査第一課、第二課、第三課などの担当業務を具体的に掲載しています。各課の違いを比較するための公的資料です。 - 群馬県警察「捜査第二課の紹介」
詐欺・横領・企業犯罪・汚職・選挙犯罪・偽造犯罪などの担当分野を紹介しています。捜査第二課の仕事を一般読者向けに理解できる資料です。 - 滋賀県警察「刑事部」
2026年3月更新の組織案内です。捜査第二課と組織犯罪対策課の担当分野や、窃盗を捜査第一課が扱う例を確認できます。 - 法務省「きっずるーむ|検察庁」
検察庁の仕事と、東京・大阪・名古屋の地方検察庁に置かれた特捜部の役割を平易に説明しています。警察の捜査二課との違いを確認できます。 - 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」
2026年からの特殊詐欺の手口分類の見直しや、SNS型投資・ロマンス詐欺等の取扱いを確認できます。 - 警察庁「知能犯罪に関する告訴・告発の適正かつ合理的な取扱いの推進について(通達)」(PDF)
2024年1月5日付の通達です。知能犯罪に係る告訴・告発相談への対応と、警察本部捜査第二課の管理・指導の役割を確認できます。 - 検察庁「刑事事件の手続について」
警察などから事件が送られた後の検察官の捜査、起訴・不起訴の判断などを説明しています。刑事事件の全体的な流れを確認できます。 - 神奈川県警察「財務捜査官」
捜査第二課で財務の専門知識を生かす職務を紹介しています。経済・企業犯罪の捜査に必要な専門性を理解するための資料です。
