刑事ドラマやニュースで「捜査四課(そうさよんか)」という言葉を聞いて、「何を捜査する部署なの?」「マル暴と同じ?」「警視庁にも捜査四課があるの?」と疑問に思ったことはありませんか。
捜査四課とは、一部の都道府県警察本部に置かれ、暴力団などに関係する犯罪の捜査や暴力団対策を担当する部署です。正式名称は一般に「捜査第四課」で、「捜査4課」とも表記されます。大阪府警察では匿名・流動型犯罪グループに係る犯罪や銃器犯罪の取締りも担当業務に含まれています。
ただし、「全国すべての警察に捜査四課がある」「暴力団が関係する事件は必ず四課が担当する」というわけではありません。警視庁には暴力団対策課があり、滋賀県警察では組織犯罪対策課が暴力団関係の捜査を担っています。部署の名称と分担は、警察組織や時期によって異なります。
| よくある疑問 | まず知っておきたい答え |
|---|---|
| 捜査四課は何をする? | 暴力団等に関する犯罪の捜査や暴力団対策が代表的な仕事です。 |
| 「マル暴」と同じ? | 「マル暴」は暴力団担当の警察官や捜査部門を指す通称で、捜査第四課だけの正式な呼び名ではありません。 |
| どの事件を担当する? | 暴力団関係の恐喝・傷害・賭博などが例ですが、実際の担当は組織規則と個別の事件により異なります。 |
| 捜査一課・二課・三課との違いは? | 一課は凶悪事件等、二課は知能犯罪等、三課は窃盗等、四課は暴力団関係等という分担が代表例です。 |
| 警視庁にもある? | 2026年11月に確認できる警視庁組織規則には「捜査第四課」はなく、「暴力団対策課」が置かれています。 |
| 暴力団に脅されたらどこへ相談する? | 警察署や警察本部などに相談できます。差し迫った危険がある場合は110番です。 |
この記事では、2026年11月時点で確認できる大阪府警察・愛知県警察・警視庁・滋賀県警察の公的資料と警察庁の令和8年版警察白書に基づき、捜査四課の仕事内容、マル暴・組織犯罪対策課との違い、各地域の組織の違いをわかりやすく解説します。
捜査四課とは?意味・正式名称・警察での役割
正式名称は「捜査第四課」
「捜査四課」は、「捜査第四課」という部署の略称です。新聞やインターネットでは「捜査4課」と書かれることもあります。警察の中で犯罪捜査を行う部門の一つとして位置付けられ、設置されている府県警察では刑事部などの組織に属します。
たとえば大阪府警察組織規則第38条は、捜査第四課の分掌事務として、暴力団等に係る犯罪の捜査、暴力団対策、匿名・流動型犯罪グループに係る犯罪の取締り、銃器犯罪の取締りなどを定めています。愛知県警察の組織に関する規則第46条も、捜査第四課が暴力団等による犯罪の捜査や不当な行為の防止に関する業務を担当するとしています。
暴力団等に係る犯罪の捜査が代表的な仕事
捜査四課の役割を簡単に言うと、暴力団などの犯罪組織が関係する事件を捜査し、被害や組織的な犯罪行為の解明・取締りに取り組むことです。犯罪の疑いがある行為について、関係者から事情を聴き、証拠を収集し、事件の全体像や関与した人物を明らかにしていきます。
もっとも、「暴力団に属する人物が関わっている」という事情だけで担当部署が機械的に決まるわけではありません。犯罪の性質、事件の規模、他部署の所管、捜査体制などによって担当が調整されます。
警察庁の「捜査第四課」とは別に考える
都道府県警察本部の「捜査第四課」と、全国の警察行政を担う「警察庁」は組織の階層が異なります。警察庁は全国的な組織犯罪対策の制度・施策等を担いますが、地方の警察本部の捜査第四課と同じ名前・役割の課を全国一律に置いているわけではありません。
また、捜査第四課は通常、警察署の窓口の名称ではありません。市民からの相談や被害の申告は、まず所轄警察署などが受け、必要に応じて警察本部の専門部署と連携します。
捜査四課の仕事内容と担当事件
捜査四課の業務には、犯罪の捜査だけでなく、組織の実態把握、広域的な連携、暴力団対策法に関係する事務などが含まれます。ただし、次の表は大阪府警察・愛知県警察の資料を踏まえた代表例であり、全国共通の統一リストではありません。
| 主な分野 | 仕事の内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| 暴力団関係犯罪の捜査 | 暴力団等が関係する恐喝・傷害などの事件について事実関係を調べます。 | 罪名だけでは担当部署は確定しません。 |
| 組織の実態解明 | 犯罪に関係する組織・人物間のつながりや事件の関連性などを調べます。 | 公開資料は一般的な業務範囲を示すものです。 |
| 匿名・流動型犯罪グループ対策 | 実行犯が入れ替わる集団などの犯罪の取締りに関わります。 | 大阪府警では捜査第四課の所管に含まれますが、他警察では担当が異なります。 |
| 銃器犯罪への対応 | 拳銃その他の銃器に関する犯罪を取り締まります。 | 大阪府警の捜査第四課に所管があります。愛知県警では薬物銃器対策課が別にあります。 |
| 暴力団排除・被害防止 | 暴力団による不当な行為を防止するための業務や関係機関との連携などを行います。 | 行政的対応を担当する部署は警察によって異なります。 |
恐喝・脅迫・暴行などの事件を捜査する
たとえば「金を払わなければ店に危害を加える」などと脅された事件や、組織に関係する暴行事件では、捜査四課などの暴力団対策部門が関わる場合があります。大阪府警察組織規則第38条では、他課の所管に属するものなどを除き、恐喝・脅迫、暴行、賭博に係る犯罪の捜査も挙げられています。
ただし、「恐喝事件なら必ず捜査四課」「暴行事件なら必ず捜査一課」といった全国共通の割り振りはありません。実際の捜査では、犯罪の背景や関係者、事件の連続性なども考慮されます。
暴力団に関する情報を集め、組織的な犯罪を調べる
暴力団が関与する事件を解明するには、目の前の一件だけでなく、組織と関係者のつながりや、別の事件との関連性を検討することがあります。大阪府警察の組織規程・別表には、捜査第四課の「情報・視察解明」などの担当として、暴力団の組織・活動実態の把握と解明、関係する情報の整理、動向の分析などが示されています。
こうした情報分析は、あくまで事件の解明や適法な警察活動のために行われる業務です。特定の人物が捜査対象になったというだけで犯罪が立証されたことにはなりません。
銃器犯罪や賭博事件などにも関わる場合がある
捜査四課の担当は暴力団関係の傷害・恐喝だけに限りません。大阪府警察の規則には、拳銃などの銃器に関する犯罪や賭博に係る犯罪なども含まれています。一方、愛知県警察では銃器に関する犯罪を所管する「薬物銃器対策課」が別に置かれています。
同じ犯罪類型でも、地域によって所管が違うという点が、捜査四課を理解するうえで重要です。
暴力団対策法・暴力団排除の業務に関わる
暴力団への対応は、刑事事件としての捜査だけではありません。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)や都道府県の暴力団排除条例に関連する業務もあります。
愛知県警察の規則では、捜査第四課が暴力団対策法の施行に関する一部の業務などを担う一方、組織犯罪対策課も組織犯罪対策の企画・情報管理や暴力団の指定に関係する事務などを担当しています。法律に基づく行政上の対応と、個別の犯罪の捜査は、関連していても同じ手続とは限りません。
捜査一課・二課・三課・四課の違い【比較表】
「捜査一課から四課まで、何が違うの?」という疑問には、代表的な事件の種類から理解するとわかりやすくなります。ただし、名称と所管は警察本部によって異なり、以下は主に捜査第一課~第四課を置く警察で見られる分担の概略です。
| 部署 | 代表的な担当分野 | 事件の例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 捜査一課(捜査第一課) | 凶悪犯罪・重大な対人犯罪など | 殺人、強盗、誘拐など | 警察によって窃盗等も所管する場合があります。 |
| 捜査二課(捜査第二課) | 知能犯罪など | 詐欺、横領、背任、汚職、選挙犯罪など | 特殊詐欺等を専門部署が担当する警察もあります。 |
| 捜査三課(捜査第三課) | 窃盗・盗品に関する犯罪など | 空き巣、自動車盗、組織的窃盗など | 三課を置かず一課等が窃盗を担当する例もあります。 |
| 捜査四課(捜査第四課) | 暴力団関係犯罪など | 組織が関与する恐喝、暴行、賭博など | 四課を設置していない警察本部もあります。 |
捜査一課との違い|重大な対人犯罪と組織犯罪の担当
捜査一課は殺人・強盗などの凶悪犯罪を中心に担当する部署として知られています。捜査四課は、暴力団などの組織が関係する犯罪への対応が中心となる警察があります。
例えば暴力団関係者による傷害事件でも、その事件の規模や経緯に応じて一課と四課が連携することがあります。「捜査一課」の仕事内容や担当事件、他課との違いは別記事で詳しく解説しています。
捜査二課との違い|知能犯罪と暴力団関係の犯罪
捜査二課は詐欺、横領、背任、贈収賄や選挙違反など、知能犯罪の捜査に携わる警察が多くあります。捜査四課は、暴力団等が関係する犯罪の捜査や暴力団対策を担当する警察があります。
ただし、犯罪組織が詐欺に関与した事件では、二課・四課・特殊詐欺を扱う専門部署などが、所管規則や事件の内容に応じて連携・分担することがあります。「捜査二課」の仕事内容と捜査一課・特捜部との違いも参照してください。
捜査三課との違い|窃盗犯罪と暴力団関係の犯罪
捜査三課は窃盗・盗品等の捜査を担当する警察が多い一方、捜査四課は暴力団等に係る犯罪への対応が中心です。盗難事件でも、組織的な犯罪である可能性がある場合など、事件の内容によって関係する部署は変わります。
「捜査三課」の盗犯捜査・手口捜査・盗品捜査の違いも合わせて読むと、役割分担がより具体的に理解できます。
一課から四課までの数字は序列や階級ではない
「一課が一番偉く、四課は四番目」という意味ではありません。数字は部署名の一部であり、警察官の階級や序列を表すものではありません。また、必ずすべての番号の部署が置かれるとも限りません。
捜査四課と「マル暴」「組織犯罪対策課」の違い
捜査四課に関する検索では「マル暴」「組対」「暴力団対策課」もよく登場します。これらは同じものとして扱われがちですが、正式な部署名・通称・業務分野が混在しているため、区別が必要です。
| 言葉 | 何を指す? | 捜査四課との関係 |
|---|---|---|
| 捜査第四課 | 一部の府県警察本部に置かれる正式な部署名 | 暴力団関係犯罪の捜査などを担当します。 |
| マル暴 | 暴力団担当の警察官・捜査部門などを指す通称 | 四課の警察官を指すこともありますが、四課に限定されません。 |
| 組織犯罪対策課 | 組織犯罪対策に関する正式な部署名 | 四課と別に置く警察も、四課を置かずに設ける警察もあります。 |
| 暴力団対策課 | 暴力団対策を担当する正式な部署名 | 警視庁などの組織にあり、全国共通で四課の別称というわけではありません。 |
「マル暴」は正式な課名ではない
「マル暴(まるぼう)」は、暴力団を担当する刑事やその捜査部門などを指す、警察関係の通称として使われる言葉です。「マル暴=捜査第四課」と説明されることがありますが、全国共通の正式名称ではありません。
たとえば、警視庁では「暴力団対策課」という正式名称が使われています。したがって、報道やドラマで「マル暴の刑事」と表現されても、その人物が必ず捜査第四課所属だとは言えません。
組織犯罪対策課は、捜査四課とは別に存在する場合がある
愛知県警察は、刑事部の組織犯罪対策局に「組織犯罪対策課」と「捜査第四課」をそれぞれ置いています。2026年の組織規則では、前者が企画・調整、組織犯罪情報の収集・分析、関係機関との連携などを担当し、後者が暴力団等による犯罪の捜査などを担当します。
この例では、同じ組織犯罪対策に関係していても、情報分析・調整を中心とする部署と、個別事件の捜査等を担う部署が分かれています。ただし、両課の業務は完全に独立しているわけではなく、連携する領域もあります。
警視庁の「暴力団対策課」との違い
警視庁は、2025年10月1日の組織再編で組織犯罪対策部を廃止し、刑事部に暴力団対策課、犯罪収益対策課、国際犯罪対策課、薬物銃器対策課などを配置しました。2026年11月に確認できる警視庁組織規則でも、刑事部の課として「暴力団対策課」が記載されています。
そのため、2026年の警視庁を説明する際に「捜査四課が暴力団を担当する」と書くのは正確ではありません。大阪府警や愛知県警の「捜査第四課」と、警視庁の「暴力団対策課」は、目的が重なる面があっても同一名称・同一の内部構成の部署ではありません。
暴力団犯罪と匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の違い
暴力団とトクリュウは同じ言葉ではない
暴力団は、組織的なつながりや統制が特徴となる集団です。一方、警察庁がいう「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」は、SNSなどでその都度実行犯を募るなど、関係者が入れ替わりやすく、指示役などが匿名化されている犯罪集団を指します。
警察庁の令和8年版警察白書では、暴力団のような明確な組織構造を持たない集団や、実行犯が流動化する集団の特徴を説明し、各警察部門の垣根を越えた情報共有・取締りの重要性を示しています。
| 比較項目 | 暴力団 | 匿名・流動型犯罪グループ |
|---|---|---|
| 組織のイメージ | 比較的明確な上下関係・組織構造を持つことがあります。 | 明確な組織構造がなく、緩やかな結びつきで活動することがあります。 |
| 実行犯 | 構成員などが犯罪に関わる場合があります。 | SNSなどで募集された人物が一時的に関与する場合があります。 |
| 捜査上の課題 | 組織と犯罪の関係、関与者の特定など | 匿名化された中核人物と実行犯の関係など |
| 担当部署 | 暴力団対策部門など | 捜査四課を含む複数部門が、警察ごとの所管に応じて対応 |
なお、暴力団とトクリュウが必ず無関係という意味ではありません。警察庁は、双方の関係がうかがわれる事例なども指摘しています。
トクリュウ関連事件を四課が担当するとは限らない
大阪府警察組織規則では、匿名・流動型犯罪グループに係る犯罪の取締りが捜査第四課の分掌事務に含まれます。一方、愛知県警察では「組織犯罪特別捜査課」が匿名・流動型犯罪グループに関する犯罪の捜査を所管することが規定されています。
つまり、トクリュウ対策は全国的な警察の課題ですが、その担当部署名まで全国同じではないのです。強盗、詐欺、窃盗、薬物などの事件の性質によっても、関係する部署は異なります。
組織の解明と個別の犯罪捜査は両方重要
組織的な事件では、実行した人物だけでなく、指示や資金の流れなどを明らかにすることが課題となる場合があります。一方で、捜査では個々の行為と証拠に基づき、刑事手続に沿って事実を確認する必要があります。
ニュースで「組織的犯罪」と報じられていても、その組織の関与がすべて裁判で確定したという意味ではありません。捜査段階の疑いと、裁判で認定された事実を区別して読むことが大切です。
捜査四課がない警察もある?都道府県警察の組織比較
部署の名称が地域によって異なることは、捜査四課を調べる読者が特に注意したい点です。次の表は、2026年11月に確認できる公式資料に基づく代表例です。
| 警察本部 | 公表されている主な部署 | 分担の特徴 |
|---|---|---|
| 大阪府警察 | 捜査第四課 | 暴力団関係犯罪、トクリュウ関連犯罪、銃器犯罪などを所管します。 |
| 愛知県警察 | 捜査第四課、組織犯罪対策課、薬物銃器対策課、組織犯罪特別捜査課など | 暴力団犯罪、情報分析、薬物・銃器、特殊な詐欺等の分担が細かく定められています。 |
| 警視庁 | 暴力団対策課、犯罪収益対策課、薬物銃器対策課など | 刑事部に配置され、現在の規則では「捜査第四課」という課名はありません。 |
| 滋賀県警察 | 組織犯罪対策課 | 暴力団等に係る犯罪、薬物・銃器、トクリュウ関連事件などを幅広く担当します。 |
大阪府警察|捜査第四課を置く例
大阪府警察組織規則第38条には、捜査第四課の分掌事務が具体的に列挙されています。また、大阪府警察組織規程の別表には、情報・視察解明、特捜、捜査、総括などの業務区分が示されています。
ただし、これらは大阪府警の制度です。他の警察にも同一の係があると読み替えることはできません。
愛知県警察|四課と組織犯罪対策課を併設する例
愛知県警察では、2026年4月からの組織に関する規則・規程において、捜査第四課と組織犯罪対策課が別々に置かれています。薬物銃器対策課、組織犯罪特別捜査課、国際捜査課も設置されており、業務を分担しています。
たとえば暴力団関係の犯罪捜査は捜査第四課、薬物・銃器犯罪は薬物銃器対策課、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪は一定の範囲で組織犯罪特別捜査課が担当する構成です。
警視庁|刑事部の暴力団対策課が置かれる例
警視庁の2025年10月の再編では、組織犯罪対策部が廃止され、暴力団対策課などが刑事部に配置されました。現行の警視庁組織規則には捜査第一課、第二課、第三課が記載されていますが、捜査第四課は記載されていません。
ドラマや古い記事で見た警察組織名を、そのまま現在の警視庁の部署名と考えないよう注意しましょう。
滋賀県警察|組織犯罪対策課が担当する例
滋賀県警察の2026年3月25日現在の公開組織図には、刑事部の「組織犯罪対策課」はありますが、「捜査第四課」はありません。刑事部の業務紹介では、組織犯罪対策課が暴力団対策、暴力団等に係る犯罪、薬物・銃器、匿名・流動型犯罪、特殊詐欺等を担当すると説明されています。
捜査四課という名前がなくても、関連する犯罪の捜査や暴力団対策が行われないということではありません。
捜査四課の捜査はどのように進む?【架空事例】
ここからは、捜査四課と警察署などの役割の関係を理解するため、架空の事件を使って一般的な流れを紹介します。以下は説明用に作成した架空事例であり、実在する事件や特定の警察の実務手順を再現したものではありません。
事例:店舗に対して金銭の支払いを要求する脅迫があった
ある店舗の経営者が、暴力団との関係をほのめかす人物から「金銭を支払わなければ営業を妨害する」などと言われ、恐怖を感じたとします。この時点では、相手が実際に暴力団員であるかどうかも、具体的にどの犯罪が成立するかも確定していません。
| 段階 | 一般的な確認事項・対応のイメージ |
|---|---|
| 1. 相談・通報 | 経営者が警察署などに事実を伝えます。差し迫った危険があれば110番に通報します。 |
| 2. 事情確認 | 警察が発言内容、日時、関係者、残っている記録などを確認します。 |
| 3. 関係部署の連携 | 事件の性質に応じ、警察署と暴力団対策の専門部署などが必要な情報を共有します。 |
| 4. 証拠に基づく捜査 | 適用される法令や刑事手続に従って、関係事実と証拠を調べます。 |
| 5. 被害防止への対応 | 状況に応じ、被害の拡大防止や安全確保のための相談・支援につなぎます。 |
実際には任意の捜査で進められる場合もあり、逮捕や家宅捜索などの強制処分を行うには法律上の要件があります。また、警察が捜査を開始したことと、相手の有罪が確定したことは別です。
捜査四課が直接相談を受けるとは限らない
被害者が捜査四課の担当者を自分で探す必要はありません。各都道府県警察や警察署、暴力追放運動推進センターなどが相談先として案内されています。受け付けた警察側で、必要に応じて専門の捜査部門との連携を検討します。
被害を受けたときに大切なこと
相手に危害を加えられるおそれがあるときは、安全の確保を優先してください。証拠を得ようとして相手を挑発したり、危険な場所に出向いたりする必要はありません。手元に残っているメッセージや日時の記録などがあれば、相談時に説明できるよう整理すると役立つ場合があります。
緊急の事件・事故は110番、緊急ではない相談は最寄りの警察署や#9110などを利用できます。暴力団に関する相談は警察庁が案内する都道府県警察や暴力追放運動推進センターにもつなげられます。
捜査四課についてよくある質問
Q1. 捜査四課は何の略ですか?
一般に「捜査第四課」の略です。「捜査4課」と表記しても同じ部署を指します。ただし、どの警察本部にも存在する課名ではありません。
Q2. 捜査四課は暴力団専門ですか?
暴力団等に関する犯罪の捜査が代表的な仕事ですが、それだけとは限りません。大阪府警察では匿名・流動型犯罪グループ関連の犯罪や銃器犯罪、賭博なども所管しています。具体的な担当は都道府県警察ごとに異なります。
Q3. 捜査四課とマル暴は同じですか?
同じとは限りません。「マル暴」は暴力団担当の警察官・捜査部門などを指す通称です。捜査四課の警察官がそう呼ばれることはありますが、正式な課名ではなく、四課以外の部署を指す場合もあります。
Q4. 警視庁に捜査四課はありますか?
2026年11月に確認できる警視庁組織規則には「捜査第四課」という名称はありません。刑事部に「暴力団対策課」などが設置されています。古い制度や他の府県警の名称と混同しないようにしましょう。
Q5. 捜査四課と組織犯罪対策課はどちらが上ですか?
名称だけで上下関係を判断することはできません。愛知県警察では両課が組織犯罪対策局に置かれています。一方、滋賀県警察では組織犯罪対策課が関連業務を担い、捜査第四課は置かれていません。
Q6. 捜査四課の刑事は怖い人ばかりですか?
ドラマなどの描写からそのような印象を持つ人もいるかもしれませんが、実際の警察官の性格や対応を部署名だけで決めつけることはできません。警察官には法令と職務上の規律に沿った活動が求められます。
Q7. 捜査四課の刑事になるには?
一般には、警察官として採用された後、勤務経験、適性、人事配置等を経て専門部署に配属されることになります。希望する部署に必ず配属される制度ではありません。詳細は各都道府県警察の採用情報を確認してください。
Q8. 暴力団が関与した詐欺は捜査二課と四課のどちらですか?
一律には決まりません。詐欺事件を捜査二課が担当することも、組織犯罪対策の専門部署などが担当することもあります。事件の内容と各警察の所管規則に応じて分担・連携されます。
Q9. トクリュウの事件はすべて捜査四課が調べますか?
いいえ。大阪府警察では捜査第四課の所管に含まれますが、愛知県警察では組織犯罪特別捜査課などの担当分野があります。警察庁も部門をまたいだ対応を進めています。
Q10. 暴力団に脅されたら捜査四課に直接電話するべきですか?
専門部署を自分で特定する必要はありません。緊急の危険があれば110番、緊急でない場合は最寄りの警察署、#9110などに相談してください。警察庁は暴力団に関する相談先として暴力追放運動推進センターも案内しています。
まとめ|捜査四課は暴力団関係の犯罪などを担当する専門部署
捜査四課(捜査第四課)は、一部の都道府県警察本部で暴力団等に係る犯罪の捜査や暴力団対策を担当する部署です。大阪府警では匿名・流動型犯罪グループに係る犯罪や銃器犯罪などの取締りも所管し、愛知県警では組織犯罪対策課・薬物銃器対策課などと分担しています。
- 捜査四課は「捜査第四課」の略称で、「捜査4課」とも表記されます。
- 一課は凶悪犯罪等、二課は知能犯罪等、三課は窃盗等、四課は暴力団関係犯罪等という分担が代表例です。
- 「マル暴」は暴力団担当の警察官や部門を指す通称で、正式な課名ではありません。
- 警視庁には現在「暴力団対策課」があり、滋賀県警察では「組織犯罪対策課」が関連業務を担当しています。
- トクリュウ対策の担当部署も都道府県警察ごとに異なります。
捜査四課の意味を正確に理解するには、ドラマなどで知られるイメージではなく、各都道府県警察が公開している現行の組織・担当業務に注目することが重要です。
参考リンク
本記事は、2026年11月時点で閲覧できる以下の日本の公的な一次資料を中心に確認しています。警察の組織や分掌事務は改正される可能性があるため、最新情報は各機関の公開資料をご覧ください。
- 大阪府「大阪府警察組織規則」
第38条に捜査第四課の分掌事務が明記されています。暴力団関係犯罪、匿名・流動型犯罪グループ、銃器犯罪等の担当範囲を確認できます。 - 大阪府警察「大阪府警察組織規程・別表」
捜査第四課内の総括、情報・視察解明、特捜、捜査などの業務区分を示しています。具体的な分担の裏付けになります。 - 愛知県「愛知県警察の組織に関する規則」
第45条・第46条などで、組織犯罪対策課と捜査第四課の役割を区別しています。薬物銃器対策課などの担当も確認できます。 - 愛知県警察「愛知県警察の組織に関する規程」
2026年の内部組織を定めた規程です。捜査第四課や組織犯罪対策課などの係の構成を確認できます。 - 東京都「警視庁組織規則」
刑事部の分課として暴力団対策課などが記載されています。現行の組織に「捜査第四課」という課名がないことを確認できます。 - 東京都公文書館「警視庁の変遷(平成元年~令和7年)」
2025年10月1日の組織再編と、刑事部への暴力団対策課等の配置を説明しています。名称の変遷を確認できます。 - 滋賀県警察「刑事部」
組織犯罪対策課が暴力団等の犯罪、薬物・銃器、匿名・流動型犯罪等を担当することを説明しています。 - 滋賀県警察「滋賀県警察の組織等」
2026年3月25日時点の組織図を公開しています。刑事部に組織犯罪対策課があり、捜査第四課を設けていないことがわかります。 - 警察庁「令和8年版警察白書・匿名・流動型犯罪グループ対策」
暴力団とトクリュウの組織構造の違いや、匿名化・流動化した犯罪グループへの警察の対策を説明しています。 - 警察庁「暴力団に関する相談等」
暴力団からの被害や違法行為に関する相談先として、都道府県警察や暴力追放運動推進センター等を案内しています。 - 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」
緊急時の110番と、緊急でない相談時の最寄りの警察署や#9110の利用について案内しています。
