「企業向けサービス価格指数」と「CPIのサービス価格」の違いは？賃金・人件費・家賃との関係までわかりやすく解説

物価に関するニュースでは、

「企業向けサービス価格指数が上昇した」

「CPIではサービス価格の上昇が続いている」

「賃上げがサービス価格へ波及している」

といった表現を目にすることがあります。

どちらも「サービスの価格」を表すため、

「企業向けサービス価格指数とCPIのサービス価格は何が違う？」

「どちらも人件費の影響を受けるの？」

「オフィス賃料と住宅家賃は同じ指数？」

「運送費・広告費・ITサービスはどちら？」

「賃金上昇が物価へ波及しているかを見るならどちら？」

と迷うことも多いでしょう。

結論からいうと、「企業向けサービス価格指数」は企業が購入するサービスの価格を測る指数です。一方、「CPIのサービス価格」は家計が購入するサービスの価格を測ります。

最も簡単に覚えるなら、

企業向けサービス価格指数＝「会社が買うサービスの値段」

CPIのサービス価格＝「家庭が買うサービスの値段」

です。

たとえば、企業が利用する、

• 貨物輸送
• 広告
• 業務用ソフトウェア開発
• オフィス賃貸
• 警備
• 人材派遣

などの価格は、企業向けサービス価格指数で捉えます。

一方、家計が支払う、

• 家賃
• 外食
• 宿泊
• 理美容
• 通信
• 医療・教育関連サービス

などの価格は、CPIのサービスとして捉えます。

この記事では、「企業向けサービス価格指数」と「CPIのサービス価格」の違いから、賃金、人件費、家賃、物流、ITサービス、価格転嫁、インフレの持続性まで詳しく解説します。

「企業向けサービス価格指数」と「CPIのサービス価格」の違い【結論】

比較項目	企業向けサービス価格指数	CPIのサービス価格
主な対象	企業間で取引されるサービス	家計が購入するサービス
需要者	企業	家計・消費者
価格調査段階	主にサービス提供者段階	小売・消費者段階
代表例	運輸、広告、IT、事務所賃貸、派遣など	家賃、外食、宿泊、理美容、通信など
人件費の影響	人件費比率の高いサービスで重要	労働集約型サービスで重要
作成機関	日本銀行	総務省統計局
基準	2020年基準	2025年基準

3秒で判断するなら、

「会社が利用するサービス？」 → 企業向けサービス価格指数

「一般家庭が利用するサービス？」 → CPIのサービス

と考えると分かりやすいでしょう。

「企業向けサービス価格指数」とは？

企業間で取引されるサービスの価格を測る指数

企業向けサービス価格指数は、日本銀行が作成する物価指数です。

英語では、

Services Producer Price Index（SPPI）

と呼ばれます。

日本銀行は、企業向けサービス価格指数について、

企業間で取引されるサービスを対象とする物価指数

としています。

国際的に使われる「サービスの生産者物価指数」におおむね相当する統計です。

企業向けサービス価格指数では何を調べる？

企業活動では、原材料や機械などの商品だけでなく、多くのサービスが利用されています。

たとえば、

• 貨物運送
• 郵便
• 広告
• 情報通信
• ソフトウェア開発
• オフィス賃貸
• リース・レンタル
• 人材派遣
• 警備
• 建物管理
• 金融・保険サービス

などです。

企業向けサービス価格指数を見ることで、

企業がサービスを購入するときのコストが、どの程度上昇・下落しているか

を把握できます。

企業物価指数とは何が違う？

前の記事で解説した「企業物価指数」との最大の違いは、

モノかサービスか

です。

企業物価指数	企業向けサービス価格指数
商品（財）の価格	サービスの価格
鉄鋼、機械、化学製品など	物流、広告、IT、賃貸、派遣など
CGPI	SPPI

たとえば、

トラックを買う → 商品なので企業物価指数

トラックで荷物を運んでもらう → サービスなので企業向けサービス価格指数

です。

「CPIのサービス価格」とは？

家計が購入するサービスの価格

CPIは、

Consumer Price Index＝消費者物価指数

の略です。

総務省統計局は、全国の世帯が購入する財・サービスの価格等を総合し、その物価変動を時系列的に測定しています。

CPIには商品だけでなく、

家計が購入するサービス

も含まれています。

CPIのサービスには何が入る？

代表的には、

• 民営家賃
• 外食
• 宿泊料
• 理美容サービス
• 通信サービス
• 医療関連サービス
• 教育関連サービス
• 娯楽サービス

などがあります。

つまりCPIのサービスを見ると、

一般家庭が日常生活の中で利用するサービス料金がどの程度変化しているか

が分かります。

最大の違いは「誰がサービスを買うか」

両者の違いを一言で説明するなら、

需要者が企業か家計か

です。

サービス	企業向け	家計向け
オフィス	事務所賃貸	住宅家賃
交通・運輸	貨物輸送など	鉄道・タクシーなど
通信	企業向け通信サービス	家庭の通信サービス
IT	受託開発・情報処理など	消費者向けデジタルサービスなど

同じ「サービス」という言葉でも、誰が購入しているかで統計上の扱いが変わります。

同じサービスが両方に入ることはある？

あります。

日本銀行は、家計が利用するサービスであっても、

企業が同様に利用する郵便や電話など

については、企業向けサービス価格指数の対象になり得ると説明しています。

一方、CPIでも家計が利用する郵便・通信サービスの価格を調査します。

つまり、同じ名称のサービスでも、

企業向け取引価格

と、

家計向け取引価格

をそれぞれ別の統計で捉える場合があります。

価格調査段階も違う

日本銀行によると、企業向けサービス価格指数では原則として、

生産者＝サービス提供者の段階

の価格を調査します。

一方、CPIでは、

家計が購入する小売段階

の価格を調査します。

ただしサービスは商品と違い、サービス提供者から利用者へ直接提供されることも多いため、企業向けサービスの「生産者価格」と需要者が実際に払う価格との距離が小さいケースもあります。

具体例1：オフィス賃料と住宅家賃

会社がビルの一室を借りて事務所として使用する場合、

事務所賃貸という企業向けサービス

です。

その価格動向は企業向けサービス価格指数で捉えられます。

一方、一般家庭が住宅を借りて支払う家賃は、

CPI

の対象です。

したがって、

オフィス賃料上昇＝住宅家賃も同じ割合で上昇

とは限りません。

具体例2：物流費と宅配便

メーカーが商品を工場から倉庫へ運ぶため、運送会社へ支払う貨物運賃は、

企業向けサービス

です。

一方、家計が個人として利用するサービス料金は、取引対象によってCPI側で把握されます。

同じ運輸業でも、

企業が需要者か、家計が需要者か

によって見る統計が変わります。

具体例3：業務システムと消費者向けアプリ

企業がIT会社へ業務システムの受託開発を依頼する場合、企業向けサービスです。

その価格は企業向けサービス価格指数の対象となります。

一方、家計が利用するデジタルサービスや通信サービスなどは、対象品目に応じてCPIへ反映されます。

具体例4：広告料金

企業がテレビ、インターネット、新聞などへ広告を出稿する場合、購入しているのは、

広告サービス

です。

そのため企業向けサービス価格指数の対象となります。

広告費は通常、家計が直接購入するものではないため、CPIの代表的なサービス価格とは性格が異なります。

具体例5：人材派遣

企業が派遣会社から人材派遣サービスを受ける場合も、

企業向けサービス

です。

人件費の上昇や人手不足によって派遣料金が上昇すれば、企業向けサービス価格指数へ反映される可能性があります。

このように、人件費とサービス価格の関係を見るうえでも重要な指数です。

なぜサービス価格では「賃金」が重要？

サービス業には、人が直接サービスを提供する業種が多くあります。

たとえば、

• 警備
• 清掃
• 人材派遣
• システム開発
• 運輸
• 理美容
• 外食

などです。

こうした業種では、総コストに占める人件費の割合が比較的大きい場合があります。

そのため、

賃金上昇 → サービス提供コスト上昇 → サービス価格上昇

という経路が生じる可能性があります。

賃金が3％上がればサービス価格も3％上がる？

そのような一対一の関係ではありません。

サービス料金には、人件費以外にも、

• 家賃
• 燃料費
• 設備費
• システム費
• 利益

などが含まれます。

さらに企業が、

• 利益を減らして吸収する
• 業務を効率化する
• 自動化・省人化する
• 値上げする

など、どの対応を取るかによって価格は変わります。

そのため、

賃金上昇率とサービス価格上昇率は一致しません。

企業向けサービス価格指数には「人件費投入比率別」の指数もある

日本銀行は、企業向けサービス価格指数の参考系列として、

人件費投入比率に基づく分類指数

も公表しています。

これは、サービスを提供する際に人件費がどの程度重要かによって品目を分類し、価格動向を見るためのものです。

これによって、

人件費への依存度が高いサービスで価格上昇が広がっているか

を分析する材料になります。

CPIのサービス価格も賃金の影響を受ける？

受ける場合があります。

たとえば、

• 外食
• 理美容
• 宿泊
• 各種対人サービス

では、人件費が重要なコストになる場合があります。

賃金が上昇し、企業がその増加分を消費者料金へ転嫁すれば、CPIのサービス価格が上昇する可能性があります。

賃金と物価の「好循環」との関係

経済政策や金融政策の議論では、

賃金と物価の好循環

という表現が使われることがあります。

単純化すると、

企業収益・需要の改善

↓

賃金上昇

↓

家計所得の増加

↓

需要の増加

↓

企業が適正に価格を引き上げる

↓

賃上げを継続しやすくなる

という循環です。

サービス価格は人件費との結び付きが比較的強い分野もあるため、こうした循環が経済に定着しているかを見る際に注目されます。

企業向けサービス価格が上がるとCPIも上がる？

影響する可能性はありますが、直接一対一ではありません。

たとえば企業が利用する物流費やIT費用が上昇すると、その企業のコストが増えます。

企業がそのコストを商品・サービスの販売価格へ転嫁すれば、最終的にCPIへ影響する場合があります。

しかし企業がコストを吸収すれば、CPIへの波及は小さくなります。

企業向けサービス価格がCPIへ波及する流れ

代表的な経路を単純化すると、

物流・広告・IT・賃貸などの企業向けサービス価格上昇

↓

企業の経営コスト上昇

↓

企業が販売価格へ転嫁

↓

商品・消費者向けサービス価格上昇

↓

CPI上昇

という可能性があります。

ただし、この波及には時間差があり、業種によって強さも異なります。

企業向けサービス価格指数はCPIの先行指標？

単純な先行指標とはいえません。

企業向けサービス価格の上昇が将来の消費者価格へ波及する場合はあります。

しかし、両者では対象となるサービスが異なるため、

「SPPIが3％上がれば、数か月後にCPIサービスも3％上がる」

という関係ではありません。

あくまで、企業側と家計側のサービス価格を別々に観察し、物価上昇がどこまで広がっているかを見ることが重要です。

商品価格よりサービス価格が注目される理由

商品価格は、

• 原油価格
• 穀物価格
• 金属価格
• 為替レート

など海外要因によって大きく動くことがあります。

一方、サービス価格では、

• 賃金
• 人手不足
• 家賃
• 国内需要

など国内要因が重要になるケースがあります。

そのため、輸入物価主導の値上がりだけでなく、

国内の賃金上昇を伴った物価上昇が広がっているか

を分析する際にサービス価格が注目されます。

サービスインフレは商品インフレより持続しやすい？

必ずとはいえませんが、サービス価格には商品とは違う特徴があります。

原油価格や輸入原材料価格は、国際市況によって短期間に大きく上昇した後、大きく下落する場合があります。

一方、賃金や家賃などを背景に引き上げられたサービス料金は、一度改定されると短期間では元に戻りにくい場合があります。

そのため中央銀行や市場では、

サービス価格の上昇が幅広く続いているか

が、インフレの持続性を見る材料の一つになります。

「外食」は企業向けサービス？CPIサービス？

一般家庭が飲食店で食事をする場合、その料金は家計消費なのでCPIに反映されます。

企業向けサービス価格指数は原則として企業間取引が対象です。

したがって、一般的な消費者向け外食価格を見るなら、

CPI

です。

「宿泊料」はどちら？

家計・消費者が宿泊施設を利用して支払う宿泊料はCPIの対象です。

一方、企業間で提供されるサービスについては、それぞれの統計上の対象範囲に応じて企業向けサービス価格指数で把握される場合があります。

誰が需要者なのかを確認することが重要です。

オフィス賃料と家賃はなぜ違う動きをする？

需要者と市場が異なるためです。

オフィス需要は、

• 企業業績
• 雇用
• オフィス供給
• 働き方

などに影響されます。

住宅家賃は、

• 世帯数
• 住宅供給
• 地域人口
• 所得

などに影響されます。

そのため、企業向けの事務所賃料が上昇していても、CPIの住宅家賃が同じように上昇するとは限りません。

企業向けサービス価格指数は毎月公表される

企業向けサービス価格指数は、

月次

で作成・公表されています。

日本銀行は原則として月次指数を翌月に公表しており、企業向けサービス価格の変化を比較的早く確認できます。

企業物価指数やCPIなどと併せることで、

商品・企業向けサービス・家計向け物価

のそれぞれの動きを比較できます。

現在の基準年は同じ？

2026年9月時点では異なります。

企業向けサービス価格指数は、

2020年基準

です。

CPIは2026年8月から、

2025年基準

へ移行しています。

そのため、たとえば、

SPPI＝110

CPI＝105

だからといって、

「企業向けサービスのほうが5％高い」

と比較することはできません。

基準年・対象・ウエイトが異なるからです。

指数の水準ではなく「上昇率」を確認する

両指数を比較する場合は、

• 前年同月比
• 前月比
• 長期的な推移

などを見ると理解しやすくなります。

さらに、どのサービスが指数を押し上げているのか、内訳も確認することが重要です。

「企業向けサービス価格指数・CPIサービス」で迷ったときの3秒判定

知りたいこと	見る指数
企業が払う物流費	企業向けサービス価格指数
企業が払う広告料金	企業向けサービス価格指数
企業のオフィス賃料	企業向けサービス価格指数
企業向けIT・ソフトウェア開発料金	企業向けサービス価格指数
一般家庭の家賃	CPI
外食・理美容・宿泊などの家計向け料金	CPI
賃金からサービス価格への波及	両指数＋賃金統計を確認

「企業向けサービス価格指数」を使った例文

• 人件費上昇を背景に企業向けサービス価格指数が上昇した。
• 物流費の動向を企業向けサービス価格指数で確認する。
• 企業向けITサービス価格が企業向けサービス価格指数を押し上げた。
• オフィス賃料は企業向けサービス価格指数の対象となる。
• 企業のサービス調達コストを見るため企業向けサービス価格指数を確認する。

「CPIのサービス価格」を使った例文

• 外食や宿泊料金の上昇でCPIのサービス価格が上昇した。
• 賃上げが消費者向けサービス価格へ波及しているか確認する。
• 家賃はCPIのサービスに含まれる。
• 人件費比率の高い業種でサービス料金が上昇した。
• 商品価格だけでなくCPIのサービス価格にも注目する。

よくある間違い1：「どちらもサービス価格なので同じ指数」と思う

需要者が違います。

企業向けサービス価格指数は企業間取引、CPIは家計向けサービスです。

よくある間違い2：「企業向けサービス価格指数には家計の家賃も入る」と思う

企業向けの事務所賃貸と、家計向けの住宅家賃は異なる市場です。

住宅家賃はCPIで捉えるのが基本です。

よくある間違い3：「CPIのサービス価格は企業コストを直接測っている」と思う

CPIが測るのは家計が実際に支払う価格です。

企業の仕入れコストそのものではありません。

よくある間違い4：「賃上げすれば両指数が同じ割合で上がる」と思う

賃金の価格転嫁率は業種や競争環境によって異なります。

両指数には異なるサービスも含まれるため、上昇率は一致しません。

よくある間違い5：「企業向けサービス価格指数が上がれば必ずCPIも上がる」と思う

企業コストを通じて波及する場合はありますが、企業がコストを吸収することもあります。

また、両指数の対象サービスが異なるため単純な因果関係ではありません。

よくある間違い6：「サービス価格は為替の影響を受けない」と思う

国際運輸、海外サービス、燃料費を多く使う業種などでは、為替や海外市況の影響を受ける場合があります。

サービス価格上昇のすべてを国内賃金だけで説明することはできません。

よくある間違い7：「指数110と105を比べれば価格差が分かる」と思う

SPPIとCPIでは基準年・対象範囲・ウエイトが異なります。

指数水準を直接比較せず、上昇率や内訳を確認しましょう。

「企業向けサービス価格指数」と「CPIのサービス価格」に関するよくある質問

Q1. 一番簡単な違いは何ですか？

企業向けサービス価格指数は企業が買うサービス、CPIのサービス価格は家計が買うサービスの価格を測ります。

Q2. どちらも日本銀行が作っていますか？

違います。

企業向けサービス価格指数は日本銀行、CPIは総務省統計局が作成しています。

Q3. オフィス賃料はどちらですか？

企業の事務所賃貸は企業向けサービス価格指数です。

一般家庭の住宅家賃はCPIで確認します。

Q4. 外食はどちらですか？

一般家庭が利用する外食価格はCPIです。

Q5. 人材派遣料金はどちらですか？

企業が人材派遣会社へ支払う派遣サービス料金は、企業向けサービス価格指数の対象です。

Q6. ソフトウェア開発料金はどちらですか？

企業が業務用システムなどの開発を発注する取引は、企業向けサービス価格指数で把握されるサービスの代表例です。

Q7. 賃金上昇の影響を見るならどちらが重要ですか？

両方重要です。

企業向けサービス価格指数では企業間サービスへの波及、CPIサービスでは最終的に家計が支払うサービス料金への波及を見ることができます。

Q8. 企業向けサービス価格指数はCPIより先に動きますか？

先に動く場合もありますが、常に一定の先行関係があるわけではありません。

対象サービスや価格改定時期が異なるためです。

Q9. サービス価格の上昇はインフレの持続性を判断する材料になりますか？

なります。

特に賃金や国内需要を背景に幅広いサービスで価格上昇が続いているかは、物価動向を分析する重要な材料の一つです。

ただし、それだけでインフレの持続性を判断するものではありません。

Q10. 経済ニュースでは何を一緒に確認すべきですか？

企業向けサービス価格指数、CPIサービスに加えて、

• 賃金
• 企業物価指数
• 輸入物価指数
• 人件費投入比率別のサービス価格
• 個人消費

などを見ると、物価上昇の原因と広がりを理解しやすくなります。

まとめ

「企業向けサービス価格指数」と「CPIのサービス価格」は、どちらもサービスの値段を測りますが、需要者が異なります。

企業向けサービス価格指数	CPIのサービス価格
企業が購入するサービス	家計が購入するサービス
物流・広告・IT・事務所賃貸・派遣など	家賃・外食・宿泊・理美容・通信など
日本銀行が作成	総務省統計局が作成
企業コストの分析に有用	家計の生活物価の分析に有用

最も簡単な覚え方は、

企業向けサービス価格指数＝「会社のサービス物価」

CPIサービス＝「家庭のサービス物価」

です。

たとえば、

会社のオフィス賃料 → 企業向けサービス価格指数

家庭の住宅家賃 → CPI

となります。

また、

企業がシステム開発を発注 → 企業向けサービス価格指数

家庭が外食や理美容を利用 → CPI

です。

特に近年の物価動向を分析する際には、

賃金とサービス価格の関係

が重要になります。

サービスには人を多く使う業種が多いため、

賃金上昇

↓

サービス提供コスト上昇

↓

企業向けサービス価格上昇

または、

消費者向けサービス価格上昇

という経路が生じる可能性があります。

ただし、企業が生産性向上や利益圧縮によって人件費上昇を吸収することもあるため、賃金とサービス価格は一対一ではありません。

関連用語まで整理すると、

企業向けサービス価格指数＝企業間で取引されるサービス価格

CPIのサービス＝家計が購入するサービス価格

企業物価指数＝企業間で取引される商品価格

人件費投入比率別指数＝人件費への依存度別に企業向けサービス価格を分析する参考系列

価格転嫁＝人件費や仕入れ費などのコスト上昇を販売価格へ反映すること

サービスインフレ＝サービス料金を中心とした物価上昇

となります。

経済ニュースで「サービス価格が上がっている」と聞いたら、

「企業向けなのか、家計向けなのか」

をまず確認しましょう。

さらに賃金や企業物価と組み合わせて見ることで、物価上昇が輸入原材料だけによるものなのか、それとも国内の賃金やサービス価格へ広がっているのかを、より正確に理解できるようになります。

参考リンク・出典

• 日本銀行「企業向けサービス価格指数（2020年基準）の概要」
  ― 企業向けサービス価格指数を企業間で取引されるサービスを対象とする物価指数として説明。月次公表、データ始期なども掲載
• 日本銀行「企業向けサービス価格指数（2020年基準）のFAQ」
  ― CPIとの違いについて、SPPIは企業間サービス、CPIは家計が購入するサービスを対象とし、価格調査段階も異なることを解説
• 日本銀行「企業向けサービス価格指数（2020年基準）」
  ― 基本分類指数、人件費投入比率に基づく分類指数、輸出・輸入サービス価格指数などのデータ・関連資料を掲載
• 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」
  ― CPIを全国の世帯が購入する財・サービスの価格等を総合して物価変動を測定する指数として説明
• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」
  ― CPIの最新結果、時系列データ、品目・ウエイト、基準改定等を掲載

※「CPIのサービス価格」は単独の一つの商品名のような指数を意味するのではなく、CPIを構成するサービス品目・サービス区分の価格動向を指す表現として本記事では使用しています。

※企業向けサービス価格指数とCPIには一部、郵便・通信など企業と家計の双方が利用するサービスがあります。ただし、企業向けサービス価格指数では企業向け取引、CPIでは家計向け取引を基本として価格を把握します。

※サービス価格上昇の原因は人件費だけではありません。燃料費、家賃、設備費、海外市況、為替、需要なども影響するため、「サービス価格上昇＝賃金上昇」と単純に判断することはできません。

※2026年9月時点で、企業向けサービス価格指数は2020年基準、CPIは2025年基準です。指数の絶対値を直接比較するのではなく、前年比や内訳、長期的な動きを確認してください。