「高額療養費」と「高額介護合算療養費」の違いとは？対象費用・年間限度額・申請方法を徹底比較

「入院費と介護サービス費の両方が高額になった場合、払い戻しを受けられる？」「高額療養費と高額介護合算療養費は同じ制度？」「2026年8月に始まった高額療養費の年間上限とは何が違う？」など、医療費や介護費の負担について調べていると、似た名称の制度が登場します。

特に混同しやすいのが、「高額療養費」と「高額介護合算療養費」です。

どちらも自己負担額が一定の上限を超えた場合に負担を軽くする仕組みですが、対象となる費用や計算期間、申請方法などが異なります。

結論からいうと、「高額療養費」は主に1か月の医療費について自己負担を軽減する制度、「高額介護合算療養費」は1年間の医療費と介護サービス費を合算して負担を軽減する制度です。

例えば、手術や入院によって1か月の医療費が高額になった場合は、高額療養費制度が関係します。

一方、家族に介護サービスを利用する人がいて、同じ世帯の対象となる医療費と介護費を合わせると年間の負担が大きくなる場合は、高額介護合算療養費が関係します。

また、2026年8月から高額療養費制度には新たな年間上限が導入されましたが、これは従来からある高額介護合算療養費とは別の仕組みです。

この記事では、二つの制度の違いを比較表で整理し、対象となる費用、自己負担限度額、計算例、世帯合算、申請方法、時効、医療保険を変更した場合の注意点まで詳しく解説します。

「高額療養費」と「高額介護合算療養費」の違い【結論】

二つの制度を区別する際は、何の費用を、どの期間で合計するのかに注目しましょう。

• 高額療養費：公的医療保険が適用される医療費について、原則として1か月の自己負担額が所得や年齢などに応じた限度額を超えた場合に、その超過分を支給する制度。
• 高額介護合算療養費：同一の医療保険に加入している世帯について、毎年8月から翌年7月までの医療費と介護サービス費の自己負担を合算し、年間の基準額を超えた場合に、その超過分を支給する制度。

例えば、同じ世帯で、年間の医療費の自己負担が30万円、介護サービス費の自己負担が50万円になった場合です。

高額療養費や高額介護サービス費などの給付を差し引いた後の対象額が合計80万円で、適用される年間基準額が67万円なら、原則として差額の13万円が高額介護合算療養費の支給対象になります。

ただし、実際には医療保険の種類、所得区分、年齢、医療費の合算条件などによって計算結果が異なります。

【徹底比較】「高額療養費」と「高額介護合算療養費」の違い

比較項目	高額療養費	高額介護合算療養費
主な目的	医療費が高額になったときの負担軽減	医療費と介護費の両方が高額になったときの負担軽減
対象となる費用	原則として保険診療の自己負担額	対象となる医療費と介護サービス費の自己負担額
基本的な計算期間	診療月ごと。2026年8月から年間上限も導入	毎年8月1日から翌年7月31日まで
主な計算単位	本人・同じ医療保険の世帯など、年齢や条件に応じる	同一の医療保険に加入する世帯
限度額・基準額	年齢、所得区分、医療費、多数回該当などで異なる	年齢や所得区分に応じた年間基準額
介護サービス費	対象外	対象となる
医療費だけが高額な場合	対象になる場合がある	原則として支給対象にならない
介護費だけが高額な場合	対象外	原則として支給対象にならない
主な申請先	加入している医療保険の保険者	原則として基準日である7月31日時点の医療保険の保険者
申請期限	原則として診療月の翌月1日から2年	原則として基準日の翌日から2年

高額介護合算療養費では、医療費と介護費の両方について対象となる自己負担が発生していることが重要です。

「高額療養費」とは？医療費の自己負担を抑える制度

原則として1か月の医療費を基に計算する

高額療養費は、医療機関や薬局などで支払った保険診療の自己負担額が、所定の自己負担限度額を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。

自己負担限度額は、年齢や所得区分などによって決まります。

例えば、手術によって医療費の総額が100万円となり、窓口で通常の3割負担として30万円を支払った場合です。

適用される自己負担限度額が約9万円なら、所定の計算によって約21万円が高額療養費の対象となります。

ただし、差額ベッド代や入院時の食事負担など、保険診療の自己負担以外の費用は、原則として高額療養費の対象外です。

医療費の自己負担限度額は所得によって異なる

高額療養費の月額自己負担限度額は、すべての人に同じ金額が適用されるわけではありません。

例えば、70歳未満では、加入している医療保険で判定される所得区分によって上限額が異なります。

また、70歳以上では、外来の個人単位の限度額や、世帯単位の限度額など、別の仕組みがあります。

多数回該当で月額の自己負担が下がる場合がある

高額療養費には、多数回該当という仕組みがあります。

直近12か月間に高額療養費の支給対象となる月が3回以上あった場合などには、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられます。

例えば、がん治療などで毎月高額な医療費が発生する場合です。

所定の条件を満たせば、通常の月額限度額より低い多数回該当の限度額が適用されます。

「高額介護合算療養費」とは？医療費と介護費を年間で合算する制度

医療保険と介護保険の両方の自己負担が対象

高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険の両方を利用し、対象となる自己負担額の合計が年間の基準額を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。

例えば、本人が継続的に通院していて、同じ医療保険に加入する配偶者が介護サービスを利用している場合などが考えられます。

ただし、単に住民票上の同一世帯であれば、加入している健康保険が違っていても必ず合算できるというわけではありません。

原則として、同じ医療保険に加入している世帯を単位として計算します。

計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで

高額介護合算療養費は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間を対象として計算します。

例えば、2025年8月1日から2026年7月31日までの医療費と介護サービス費について、所定の自己負担額を合算します。

その後、年間の基準額を超える場合は、原則として2026年7月31日時点で加入していた医療保険の保険者へ申請します。

なお、対象期間の途中で転職した場合や、別の医療保険へ加入した場合には、以前の保険者から自己負担額証明書を取得するなど、追加の手続きが必要になることがあります。

医療費だけ、介護費だけでは原則として対象にならない

高額介護合算療養費では、医療費と介護サービス費の両方に、対象となる自己負担が発生していることが必要です。

例えば、医療費が非常に高額でも、対象となる介護サービス費の自己負担がゼロなら、原則として高額介護合算療養費は支給されません。

反対に、介護サービス費だけが高額で、対象となる医療費の自己負担がゼロの場合も、原則として対象外です。

医療費だけが高額な場合は高額療養費、介護サービス費だけが高額な場合は高額介護サービス費などの制度を確認しましょう。

【重要】高額療養費と高額介護サービス費を差し引いてから計算する

高額介護合算療養費を計算する際には、医療費と介護費の窓口負担を、そのまま全額足し合わせるわけではありません。

原則として、高額療養費や高額介護サービス費など、既に支給された、または支給を受けられる金額を差し引きます。

例えば、ある年に医療費の窓口負担として50万円を支払ったものの、そのうち20万円が高額療養費として払い戻された場合です。

この場合、高額介護合算療養費の計算では、原則として残る30万円が医療費の自己負担額として関係します。

介護サービス費についても、高額介護サービス費として払い戻される金額があれば、それを差し引いた額を使用します。

同じ費用について複数の制度から重複して払い戻しを受ける仕組みではありません。

【2026年時点】高額介護合算療養費の年間基準額はいくら？

高額介護合算療養費の年間基準額は、年齢や所得区分によって異なります。

以下は、国民健康保険などに加入する人の代表的な基準額です。

70歳未満の人がいる世帯

所得区分	年間基準額
年間所得901万円超	212万円
年間所得600万円超901万円以下	141万円
年間所得210万円超600万円以下	67万円
年間所得210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

ここでいう所得は、給与収入や手取り収入をそのまま表したものではありません。

国民健康保険では、所定の所得金額から基礎控除額を差し引くなど、制度上の計算方法によって区分を判定します。

70歳以上75歳未満の人

所得区分	年間基準額
現役並み所得者Ⅲ	212万円
現役並み所得者Ⅱ	141万円
現役並み所得者Ⅰ	67万円
一般	56万円
低所得者Ⅱ	31万円
低所得者Ⅰ	19万円

なお、70歳未満の人と70歳以上の人が同じ医療保険の世帯にいる場合は、年齢別の基準額を用いて段階的に計算する仕組みがあります。

また、75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移行します。対象期間中に75歳になった場合は、医療保険の変更に伴う別の手続きが必要になることがあります。

【計算例】医療費30万円・介護費50万円の場合

ここでは、年間の基準額が67万円となる世帯を例に、高額介護合算療養費の計算を説明します。

高額療養費や高額介護サービス費などの払い戻しを差し引いた後の金額が、次のとおりだったと仮定します。

項目	年間の対象自己負担額
医療費	300,000円
介護サービス費	500,000円
合計	800,000円
適用される年間基準額	670,000円
基準額を超える金額	130,000円

この場合、80万円から67万円を差し引いた13万円が、原則として高額介護合算療養費の支給対象になります。

800,000円－670,000円＝130,000円

ただし、実際には医療保険と介護保険のそれぞれの負担割合に応じて、保険者ごとに支給額が計算されます。

また、70歳未満の医療費には合算条件があり、すべての少額な窓口負担を無条件に合計できるわけではありません。

高額介護合算療養費の対象になる費用・ならない費用

対象になる主な費用

高額介護合算療養費では、原則として次のような自己負担が対象になります。

• 対象となる保険診療の医療費の自己負担
• 対象となる介護保険サービスの利用者負担
• 同じ医療保険に加入する世帯員の、所定の合算対象となる自己負担

ただし、高額療養費や高額介護サービス費などが支給される場合は、原則としてその金額を差し引きます。

対象外になる主な費用

一方、次の費用は原則として合算対象外です。

• 医療機関の差額ベッド代
• 入院時の食事負担や居住費
• 公的医療保険が適用されない診療費
• 介護保険の対象外となるサービス費
• 介護施設などの食費や居住費

例えば、介護施設で支払った金額が年間100万円であっても、そのすべてが高額介護合算療養費の計算対象になるわけではありません。

介護保険の対象となるサービスの自己負担と、食費・居住費などを区別する必要があります。

同じ世帯なら、家族の医療費と介護費をすべて合算できる？

原則として同じ医療保険に加入していることが重要

高額介護合算療養費の計算では、原則として同一の医療保険に加入する世帯が単位になります。

例えば、夫婦がともに同じ市区町村の国民健康保険に加入しており、夫が通院、妻が介護保険サービスを利用している場合です。

所定の条件を満たせば、対象となる医療費と介護費を合算できる場合があります。

夫婦で加入する健康保険が違う場合

例えば、夫が会社の健康保険に加入し、妻が別の医療保険に加入している場合です。

同じ住所で暮らしているからといって、異なる医療保険に加入する夫婦の自己負担を、必ず一つにまとめられるわけではありません。

それぞれが加入する医療保険の制度上の世帯を確認する必要があります。

70歳未満の医療費には合算条件がある

70歳未満の人については、原則として、医療機関別、医科・歯科別、入院・外来別に計算した1か月の自己負担額が2万1,000円以上のものが、医療費の合算対象となります。

例えば、同じ月に別々の病院で1万円ずつ支払った場合、それぞれの支払いを無条件に合計して、高額介護合算療養費の対象にできるわけではありません。

なお、年齢や医療保険の種類によって、合算の取り扱いが異なる場合があります。

【2026年8月新設】高額療養費の年間上限とは何が違う？

2026年8月から、高額療養費制度には新たに年間上限が導入されました。

高額介護合算療養費も8月から翌年7月までを計算期間とするため、両者を混同しやすくなっています。

しかし、対象となる費用が異なります。

比較項目	高額療養費の年間上限	高額介護合算療養費
導入・位置づけ	2026年8月に新設された高額療養費制度の仕組み	従来からある医療費・介護費の合算制度
対象となる費用	所定の医療費の自己負担	所定の医療費と介護サービス費の自己負担
計算期間	8月から翌年7月まで	8月から翌年7月まで
介護サービス費	含まない	含む
主な役割	医療費の長期的な負担を抑える	医療費と介護費の合計負担を抑える

例えば、医療費だけが年間を通じて高額だった場合は、高額療養費の年間上限が関係することがあります。

一方、医療費と介護費の両方が高額だった場合は、高額療養費の給付などを差し引いた後、さらに高額介護合算療養費の対象になる可能性があります。

ただし、同じ自己負担について二重に給付を受けるわけではありません。実際の計算順序や支給額は、加入している保険者へ確認しましょう。

高額療養費と高額介護合算療養費は両方受け取れる？

所定の条件を満たせば、両方の制度が適用される場合があります。

例えば、毎月の医療費が高額な人が、高額療養費の支給を受けながら、介護保険サービスも継続して利用している場合です。

まず、医療費について高額療養費が関係します。

また、介護サービス費が高額になった月については、高額介護サービス費が関係することがあります。

そのうえで、年間の対象自己負担額が高額介護合算療養費の基準額を超えた場合、さらに給付の対象となる可能性があります。

ただし、既に支給される高額療養費や高額介護サービス費などは、高額介護合算療養費の計算で差し引きます。

高額介護合算療養費の申請方法は？

原則として7月31日時点で加入している医療保険へ申請する

高額介護合算療養費の申請は、原則として、対象期間の末日である7月31日時点で加入している医療保険の保険者に対して行います。

例えば、7月31日時点で市区町村の国民健康保険に加入している場合は、その市区町村が申請先となります。

一方、協会けんぽに加入している場合は、加入している協会けんぽの支部へ申請します。

申請の案内が届く場合がある

市区町村の国民健康保険では、高額介護合算療養費の支給対象になると見込まれる世帯に、申請の案内が送付される場合があります。

ただし、すべての対象者に必ず案内が届くわけではありません。

例えば、計算期間の途中で転入・転出した場合や、勤務先の健康保険から国民健康保険へ切り替えた場合などは、自治体が対象となる自己負担額をすべて把握できないことがあります。

医療保険が変わった場合は自己負担額証明書が必要になることがある

計算期間の途中で医療保険が変わった場合は、以前加入していた保険者から、対象期間中の自己負担額を証明する書類が必要になることがあります。

例えば、会社を退職して協会けんぽから国民健康保険へ切り替えた場合です。

医療保険の切り替え前後で、対象となる自己負担額を整理し、基準日時点の保険者へ必要な手続きを確認しましょう。

医療費や介護費の金額を確かめることと、複数の証明書を照らし合わせて正確性を調べることの違いについては、「確認」と「検証」の違いも参考になります。

高額介護合算療養費の申請期限と時効

高額介護合算療養費の支給を受ける権利には、原則として2年の消滅時効があります。

通常は、計算期間の末日である7月31日の翌日から2年間が、申請の期限になります。

例えば、2025年8月1日から2026年7月31日までの計算期間については、原則として2026年8月1日から2年間が申請期限です。

ただし、対象期間中に医療保険の変更があった場合や、死亡・資格喪失などの事情がある場合には、異なる取り扱いになることがあります。

また、申請書が自宅に届くまで数か月かかる場合もあるため、医療費と介護費の両方が高額になっている場合は、自分でも対象期間と申請期限を確認しておくことが重要です。

【実践】場面別に二つの制度を使い分ける

場面1：大きな手術を受け、1か月の医療費が高額になった

入院や手術によって、1か月の医療費が高額になった場合です。

この場合は、主に高額療養費制度が関係します。

年齢や所得区分などに応じた月額の自己負担限度額を超える部分が、所定の給付の対象となります。

場面2：家族が介護サービスを利用し、本人の医療費も高額になった

同じ医療保険に加入する家族について、医療費と介護サービス費の両方が高額になった場合です。

まず高額療養費や高額介護サービス費などの給付を確認します。

そのうえで、8月から翌年7月までの対象自己負担額を合算し、年間基準額を超える場合は、高額介護合算療養費の対象となる可能性があります。

場面3：介護施設の利用料金が高い

家族が介護施設へ入所し、毎月の利用料金が高額になっている場合です。

この場合は、介護サービス費の自己負担と、食費・居住費などを区別する必要があります。

介護保険の対象となるサービス費については、高額介護サービス費などの制度が関係することがあります。

さらに、同じ医療保険の世帯で医療費も発生している場合は、高額介護合算療養費の対象となる可能性があります。

場面4：退職によって加入する健康保険が変わった

対象期間中に会社を退職し、協会けんぽから国民健康保険へ切り替えた場合です。

高額介護合算療養費を申請する際には、以前の保険者での自己負担額証明書などが必要になることがあります。

医療保険が変わったことによって、以前の自己負担額が無条件に消えるわけではありませんが、合算には所定の手続きが必要です。

保険制度の切り替えなどによって手続きが変わる際の一般的な言葉の使い分けについては、「変更」と「修正」の違いも参考になります。

場面5：医療費だけが年間を通じて高額になっている

長期間にわたり通院や治療が必要で、毎月の医療費が高額になっている場合です。

この場合は、高額療養費の多数回該当や、2026年8月から新設された年間上限が関係することがあります。

一方、対象となる介護サービス費が発生していない場合は、原則として高額介護合算療養費の対象にはなりません。

「高額療養費」「高額介護合算療養費」と似た制度の違い

「高額介護サービス費」との違い

高額介護サービス費は、介護保険サービスの1か月の自己負担が、所定の上限額を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。

一方、高額介護合算療養費は、医療費と介護サービス費の両方について、1年間の対象自己負担額を合算する制度です。

高額介護サービス費は介護費だけ、高額介護合算療養費は医療費と介護費の両方を対象とする点が異なります。

「高額療養費の年間上限」との違い

高額療養費の年間上限は、2026年8月に新設された、医療費の長期的な負担を軽減する仕組みです。

一方、高額介護合算療養費は、医療費だけでなく介護サービス費も合算して、年間の負担を軽くする制度です。

どちらも8月から翌年7月までを計算期間としますが、対象費用が異なります。

「医療費控除」との違い

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費について、所定の条件を満たす場合、所得税や住民税の計算で所得控除を受けられる制度です。

一方、高額療養費や高額介護合算療養費は、公的医療保険などから給付を受ける制度です。

医療費控除を計算する場合は、高額療養費などによって補填される金額を、原則として対象となる医療費から差し引く必要があります。

申請前に確認したい5つのポイント

1. 医療費と介護費の両方に対象となる自己負担があるか

高額介護合算療養費では、医療費と介護サービス費の両方に対象となる自己負担があることが必要です。

医療費だけが高額な場合や、介護費だけが高額な場合は、それぞれ別の給付制度を確認しましょう。

2. 計算期間を確認する

高額療養費は、原則として診療月ごとに計算します。

一方、高額介護合算療養費は、毎年8月から翌年7月までの1年間が対象です。

ただし、2026年8月からは高額療養費にも年間上限が導入されているため、制度の違いを区別する必要があります。

3. 家族の医療保険の加入状況を確認する

高額介護合算療養費では、原則として同じ医療保険に加入する世帯を単位として計算します。

夫婦や親子であっても、それぞれ異なる医療保険に加入している場合は、無条件に合算できるわけではありません。

4. 医療保険の変更があった場合は証明書を確認する

対象期間中に退職や転職、75歳到達などによって医療保険が変わった場合は、自己負担額証明書などが必要になることがあります。

また、保険者によっては、申請案内が送付されない場合もあります。

5. 申請の案内を待つだけでなく、早めに相談する

医療費と介護サービス費の両方が高額になっている場合は、加入している医療保険の保険者へ相談しましょう。

特に、対象期間中に引っ越しや保険の変更があった場合は、必要書類や申請方法を確認することが重要です。

手続きが進まない場合や、必要な書類が届かない場合の行動を整理したいときは、「対応」と「対処」の違いも参考になります。

「高額療養費」と「高額介護合算療養費」の3秒判定

状況	主に関係する制度
1か月の医療費が高額になった	高額療養費
直近12か月で高額療養費に繰り返し該当している	高額療養費の多数回該当
2026年8月以降、医療費だけが年間を通じて高額になった	高額療養費の年間上限
1か月の介護サービス費が高額になった	高額介護サービス費
年間の医療費と介護サービス費の合計が高額になった	高額介護合算療養費
医療費と介護費を8月から翌年7月まで合算する	高額介護合算療養費
年間の医療費について、所得税の所得控除を受けたい	医療費控除

医療費の負担を抑えるのが高額療養費、医療費と介護費の両方を年間で合算するのが高額介護合算療養費と覚えましょう。

よくある間違いと注意点

「高額介護合算療養費は、医療費だけが高額でも対象になる」は誤り

高額介護合算療養費は、原則として医療費と介護サービス費の両方に対象となる自己負担が必要です。

医療費だけが高額な場合は、高額療養費の制度を確認しましょう。

「年間の医療費と介護費をすべて足せばよい」は誤り

高額療養費や高額介護サービス費などとして支給される額は、原則として合算前に差し引きます。

また、食費や居住費、差額ベッド代などは原則として対象外です。

「同居している家族なら、異なる医療保険でもすべて合算できる」は誤り

高額介護合算療養費は、原則として同じ医療保険に加入している世帯を単位として計算します。

同居していても、加入している医療保険が異なる場合は、無条件に合算できません。

「高額療養費の年間上限と高額介護合算療養費は同じ制度」は誤り

2026年8月から始まった高額療養費の年間上限は、所定の医療費の自己負担に関する仕組みです。

一方、高額介護合算療養費は、医療費と介護サービス費の両方を対象とします。

「申請案内が届かなければ、対象ではない」は誤り

計算期間中に引っ越しや医療保険の変更などがあった場合は、申請案内が届かないことがあります。

医療費と介護費の両方が高額になっている場合は、基準日時点で加入している医療保険の保険者へ確認しましょう。

「高額療養費」と「高額介護合算療養費」の例文12選

「高額療養費」を使った例文

1. 手術費用が高額になったため、高額療養費を申請した。
2. 高額療養費の自己負担限度額を確認した。
3. 入院前に限度額適用認定証を取得し、高額療養費の仕組みを利用した。
4. 複数の病院で支払った医療費について、高額療養費の合算条件を調べた。
5. 長期の治療が必要なため、高額療養費の多数回該当を確認した。
6. 2026年8月から導入された高額療養費の年間上限について調べた。

「高額介護合算療養費」を使った例文

1. 医療費と介護サービス費の両方が高額になったため、高額介護合算療養費を申請した。
2. 高額介護合算療養費の年間基準額を確認した。
3. 高額介護合算療養費の計算期間は、毎年8月から翌年7月までである。
4. 退職によって健康保険が変わったため、高額介護合算療養費の申請に必要な証明書を取得した。
5. 同じ医療保険に加入する家族の医療費と介護費について、高額介護合算療養費の対象になるか確認した。
6. 高額介護合算療養費の申請期限を、加入している保険者へ問い合わせた。

FAQ｜「高額療養費」と「高額介護合算療養費」のよくある質問

Q1. 高額療養費と高額介護合算療養費の最も大きな違いは何ですか？

対象となる費用と計算期間です。高額療養費は主に1か月の医療費について、高額介護合算療養費は8月から翌年7月までの医療費と介護サービス費の両方について計算します。

Q2. 医療費だけが高額な場合、高額介護合算療養費の対象になりますか？

原則として対象になりません。高額介護合算療養費では、医療費と介護サービス費の両方に対象となる自己負担が必要です。医療費だけが高額な場合は、高額療養費などを確認しましょう。

Q3. 介護サービス費だけが高額な場合は？

高額介護合算療養費ではなく、高額介護サービス費などが関係する場合があります。利用している介護保険の担当窓口へ確認しましょう。

Q4. 高額療養費と高額介護合算療養費を両方受け取れますか？

所定の条件を満たせば両方の制度が関係する場合があります。ただし、高額療養費などとして払い戻される額は、高額介護合算療養費の計算から原則として差し引きます。

Q5. 高額介護合算療養費の年間基準額はいくらですか？

年齢や所得区分によって異なります。例えば、70歳未満の国民健康保険加入者がいる世帯では、所得区分に応じて年間34万円から212万円までの基準額が設けられています。

Q6. 高額介護合算療養費の計算期間はいつからいつまでですか？

原則として、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。

Q7. 夫婦で違う医療保険に加入していても合算できますか？

原則として、同じ医療保険に加入する世帯を単位として計算します。そのため、同居している夫婦でも、加入する医療保険が異なる場合は、無条件に合算できるわけではありません。

Q8. 70歳未満の医療費はすべて合算できますか？

原則として、医療機関別、医科・歯科別、入院・外来別に計算した1か月の自己負担額が2万1,000円以上のものが合算対象です。すべての少額な支払いを無条件に合算できるわけではありません。

Q9. 介護施設の食費や居住費も対象ですか？

原則として対象外です。高額介護合算療養費では、介護保険の対象となるサービスの自己負担などが関係します。

Q10. 高額介護合算療養費は、どこへ申請しますか？

原則として、計算期間の末日である7月31日時点で加入している医療保険の保険者へ申請します。国民健康保険の場合は市区町村、協会けんぽの場合は加入している支部などです。

Q11. 対象期間中に転職して健康保険が変わった場合は？

以前加入していた医療保険の保険者から、自己負担額証明書などを取得する必要がある場合があります。基準日時点の保険者へ必要書類を確認しましょう。

Q12. 高額介護合算療養費の申請期限は何年ですか？

原則として、計算期間の末日である7月31日の翌日から2年間です。ただし、死亡や資格喪失など、個別の事情によって異なる取り扱いになる場合があります。

まとめ｜医療費だけなら高額療養費、医療費と介護費の合計なら高額介護合算療養費

「高額療養費」と「高額介護合算療養費」は、どちらも自己負担額が高額になった場合の負担軽減制度ですが、対象となる費用と計算期間が異なります。

• 高額療養費：主に1か月の保険診療の自己負担を軽減する制度。2026年8月からは、新たな年間上限も導入されている。
• 高額介護合算療養費：同じ医療保険に加入する世帯について、毎年8月から翌年7月までの医療費と介護サービス費を合算し、年間基準額を超える場合に支給される制度。
• 共通する注意点：所得区分や年齢などによって上限額が異なり、食費や居住費、差額ベッド代などは原則として対象外になる。

特に重要なのは、高額介護合算療養費では、高額療養費や高額介護サービス費などの払い戻しを差し引いた後の自己負担額を使用することです。

また、対象期間の途中で転職や退職、引っ越しなどによって医療保険が変わった場合は、自己負担額証明書などの追加書類が必要になることがあります。

医療費と介護サービス費の両方が高額になっている場合は、加入している医療保険の保険者へ、年間基準額や申請方法を確認しましょう。

参考資料・出典

• 厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ

  高額療養費の基本的な仕組み、2026年8月からの年間上限、多数回該当などを確認できます。

• 全国健康保険協会｜高額介護合算

  高額介護合算療養費の対象となる費用、年間基準額、申請方法などを確認できます。

• 宮城県｜高額医療・高額介護合算療養費制度とは？

  2026年8月時点の制度概要や、年齢・所得区分別の年間基準額、合算の考え方を確認できます。

• 堺市｜高額介護合算療養費

  対象費用、申請条件、2026年8月時点の年間基準額などを確認できます。

• さいたま市｜高額介護合算療養費制度について知りたい

  申請案内の送付や、医療保険を変更した場合の注意点、原則2年間の申請期限を確認できます。