「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」の違いとは？介護施設の食費・居住費・月額上限を徹底比較

「特別養護老人ホームの利用料が高いので、負担を減らしたい」「高額介護サービス費を受け取っていれば、食費や居住費も安くなる？」「負担限度額認定証は、ショートステイでも使える？」など、介護サービスを利用していると、費用に関する疑問が生じます。

特に混同しやすいのが、「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」です。

どちらも介護にかかる費用を軽減する仕組みですが、対象となる費用や所得条件、申請方法、軽減の仕組みが異なります。

結論からいうと、「高額介護サービス費」は介護保険サービスの自己負担が1か月の上限を超えた場合の払い戻し制度、「負担限度額認定」は所得や資産などが一定以下の人について、対象施設の食費・居住費を軽減するための認定制度です。

例えば、在宅で介護サービスを利用し、1か月の介護保険サービス費の自己負担が高額になった場合は、高額介護サービス費が関係します。

一方、特別養護老人ホームに入所し、食費や居住費の負担が重い場合は、負担限度額認定を受けることで、それらの費用を抑えられる可能性があります。

また、対象となる人が介護保険施設に入所する場合は、両方の制度を利用できることもあります。

この記事では、二つの制度の違いを比較表で整理し、月額上限、食費・居住費の負担限度額、2026年8月からの変更点、預貯金などの資産要件、申請方法、ショートステイでの取り扱いまで詳しく解説します。

「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」の違い【結論】

二つの制度を区別する際は、介護保険サービスそのものの自己負担を減らすのか、施設の食費や居住費を減らすのかに注目しましょう。

• 高額介護サービス費：介護保険の対象となるサービスについて、1か月の自己負担額が所得区分などに応じた上限を超えた場合に、超過分が支給される制度。
• 負担限度額認定：所得や預貯金などが所定の基準以下の人について、介護保険施設やショートステイの食費・居住費の負担を軽減するための認定制度。

負担限度額認定によって受けられる給付の正式名称は、原則として「特定入所者介護サービス費」です。一般に「補足給付」とも呼ばれます。

高額介護サービス費は、居宅サービスや施設サービスなどの自己負担が高額になった場合に関係します。

一方、負担限度額認定は、対象となる介護保険施設やショートステイを利用する場合の、食費や居住費に関係します。

【徹底比較】「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」の違い

比較項目	高額介護サービス費	負担限度額認定
基本的な目的	介護保険サービス費の自己負担を軽減する	対象施設の食費・居住費を軽減する
対象となる主な費用	介護保険サービスの1～3割の自己負担	対象となる施設の食費・居住費・滞在費
計算期間	1か月ごと	原則として施設の利用日数に応じて計算
主な対象サービス	居宅サービス、施設サービスなど	介護保険施設への入所、ショートステイなど
主な判定条件	所得区分などに応じた月額上限	世帯の住民税課税状況、本人の年金収入等、預貯金等
負担軽減の仕組み	原則として上限を超えた額を払い戻す	認定を受けた人の食費・居住費に負担限度額を適用する
申請先	市区町村	市区町村
食費・居住費	原則として対象外	対象となる
両方の利用	それぞれの条件を満たせば、同じ人に両方の制度が適用される場合がある

つまり、介護サービス費の上限と、施設の食費・居住費の上限は、別々に確認する必要があります。

「高額介護サービス費」とは？1か月の介護サービス費に上限を設ける制度

介護保険サービスの自己負担が高額になった場合に利用する

介護保険サービスを利用した場合、通常はサービス費の1割を本人が負担します。ただし、一定以上の所得がある人は2割または3割負担となります。

例えば、自己負担割合が1割の人が、1か月に介護保険対象サービスを50万円分利用した場合です。

通常の自己負担額は5万円ですが、高額介護サービス費の対象となり、適用される月額上限が4万4,400円の場合は、原則として超過分の5,600円が支給されます。

ただし、実際の計算には、同じ世帯のほかの介護サービス利用者の負担額などが関係することもあります。

介護施設だけでなく、在宅介護でも関係する

高額介護サービス費は、施設入所者だけの制度ではありません。

例えば、訪問介護や通所介護、短期入所生活介護など、介護保険の対象となるサービスを利用した場合にも関係します。

そのため、自宅で生活しながら複数の介護サービスを利用し、毎月の自己負担が高額になっている人も、対象になる可能性があります。

原則として食費や居住費は含まれない

高額介護サービス費の計算では、原則として介護保険サービスの自己負担額が対象です。

一方、介護保険施設で支払う食費や居住費、日常生活費などは対象外です。

例えば、特別養護老人ホームで介護サービス費が3万円、食費が4万円、居住費が3万円かかった場合です。

高額介護サービス費の計算に、食費4万円と居住費3万円をそのまま加えることはできません。

高額介護サービス費の月額上限はいくら？

高額介護サービス費の月額上限は、所得区分などによって異なります。

例えば、2026年9月時点の一般的な区分では、次のような上限が設けられています。

主な所得区分	月額の自己負担上限
課税所得690万円以上の65歳以上の人がいる世帯	140,100円（世帯）
課税所得380万円以上690万円未満の65歳以上の人がいる世帯	93,000円（世帯）
上記に該当しない市区町村民税課税世帯	44,400円（世帯）
市区町村民税非課税世帯	24,600円（世帯）
非課税世帯のうち、本人の所得や年金収入等が所定の基準以下の人など	24,600円（世帯）・15,000円（個人）
生活保護を受給している人など	15,000円（個人）など

「世帯」は、住民基本台帳上の同じ世帯にいる介護サービス利用者の負担を合計する場合の上限です。

一方、「個人」は、介護サービスを利用する本人の負担について適用する上限です。

なお、具体的な所得区分の判定では、住民税課税状況や年金収入などを確認する必要があります。

【計算例】1か月の介護サービス費が7万円だった場合

高額介護サービス費の計算方法を理解するため、簡単な例を考えてみましょう。

同じ世帯の介護サービス利用者が1人で、適用される月額上限が4万4,400円だったとします。

その人が1か月に介護保険サービスの自己負担として7万円を支払った場合です。

項目	金額
1か月の対象となる自己負担額	70,000円
適用される月額上限	44,400円
高額介護サービス費の支給額	25,600円
最終的な自己負担額	44,400円

この例では、7万円から4万4,400円を差し引いた2万5,600円が、原則として高額介護サービス費として支給されます。

ただし、食費・居住費や、介護保険の対象外となるサービス費などは、この計算に含めません。

「負担限度額認定」とは？介護施設の食費・居住費を軽減する制度

正式な給付の名称は「特定入所者介護サービス費」

負担限度額認定は、所得や預貯金などが一定以下の人について、対象となる介護保険施設の食費・居住費を軽減するための制度です。

認定を受けると、本人の所得段階や施設の居室タイプなどに応じた負担限度額が適用されます。

その負担限度額と、所定の基準費用額などとの差額は、原則として特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されます。

この仕組みは、一般に「補足給付」とも呼ばれます。

負担限度額認定は、原則として申請が必要

負担限度額認定を受けたい場合は、住所地の市区町村へ申請します。

申請時には、本人や配偶者の住民税課税状況、年金収入等、預貯金などを確認するための資料が必要になる場合があります。

所定の条件を満たして認定されると、原則として介護保険負担限度額認定証が交付されます。

対象となる施設へ認定証を提示することで、適用される食費・居住費の負担限度額に基づいて請求されます。

住民税非課税なら、必ず認定される？

住民税が非課税であっても、無条件に負担限度額認定を受けられるわけではありません。

例えば、世帯全員が住民税非課税であっても、本人や配偶者の預貯金などが所定の基準を超えている場合は、原則として対象外です。

また、住民票上の世帯を分けている配偶者についても、原則として課税状況や預貯金などの確認対象になります。

負担限度額認定の対象となる施設は？

負担限度額認定は、すべての高齢者施設や介護サービスで利用できるわけではありません。

対象となる主な施設・サービスは、次のとおりです。

施設・サービス	負担限度額認定
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）	原則として対象
介護老人保健施設	原則として対象
介護医療院	原則として対象
短期入所生活介護（ショートステイ）	原則として対象
短期入所療養介護（ショートステイ）	原則として対象
一般的な有料老人ホーム	原則として対象外
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	原則として対象外
通所介護（デイサービス）の食費	原則として対象外

例えば、特別養護老人ホームからグループホームへ移った場合、従来の負担限度額認定による食費・居住費の軽減を、そのまま利用できるわけではありません。

施設を変更する際には、利用するサービスの種類と、負担限度額認定の対象になるかどうかを確認しましょう。

【2026年8月改正】負担限度額認定の食費・居住費はどう変わった？

2026年8月から、介護保険施設などにおける食費・居住費の負担限度額について、制度の見直しが行われています。

例えば、居住費については、所得段階や居室タイプに応じた負担限度額が変更されました。

そのため、以前の年度に取得した制度案内や、施設から渡された古い料金表を、そのまま2026年8月以降の請求額に当てはめないように注意が必要です。

2026年8月以降の食費・居住費の例

負担限度額は、本人の所得段階や施設の種類、部屋のタイプなどによって異なります。

例えば、2026年8月以降のさいたま市の案内では、対象者の所得段階に応じて、食費と居住費にそれぞれ日額の負担限度額が設定されています。

また、施設入所とショートステイでは、食費の負担限度額が異なる場合があります。

同じ所得段階であっても、多床室なのかユニット型個室なのかによって、居住費の負担額が変わります。

具体的な金額については、施設の種類と居室タイプ、認定証に記載された段階を確認しましょう。

年度ごとの更新も重要

負担限度額認定証には有効期間があります。

例えば、さいたま市では、原則として認定証の有効期間は8月1日から翌年7月31日までです。

引き続き軽減を受ける場合は、原則として更新の申請が必要になります。

また、所得や預貯金などの状況が変わった場合は、認定の可否や段階が変わることがあります。

制度の改定と、本人の所得・資産状況の変化を区別する際には、「変更」と「修正」の違いも参考になります。

負担限度額認定の所得・預貯金の条件

世帯全員が住民税非課税であることが原則

負担限度額認定の対象となるためには、原則として世帯全員が市区町村民税非課税であることが必要です。

さらに、配偶者が別世帯にいる場合も、原則として、その配偶者の課税状況を確認します。

例えば、本人が住民税非課税であっても、同じ世帯に住民税課税者がいる場合は、原則として認定の対象外です。

ただし、生活保護受給者などについては、別の取り扱いがあります。

本人の年金収入等によって所得段階が変わる

住民税非課税世帯の人については、本人の公的年金収入等と、その他の所得などによって段階が分かれます。

例えば、2026年8月以降の制度では、第2段階、第3段階①、第3段階②などの区分があります。

ここでいう年金収入等には、原則として遺族年金や障害年金など、非課税年金も含まれます。

そのため、所得税や住民税が非課税だからといって、年金収入をゼロとして判定するわけではありません。

預貯金等の資産要件にも注意

負担限度額認定では、所得だけでなく、預貯金等の資産も確認されます。

例えば、預貯金のほか、有価証券や投資信託なども、所定の方法で資産として確認される場合があります。

また、配偶者がいる場合は、原則として配偶者の資産も含めて判定します。

資産の基準額は所得段階によって異なるため、申請時点の自治体の案内を確認しましょう。

【計算例】負担限度額認定で施設の食費・居住費はいくら変わる？

ここでは、負担限度額認定の効果を理解するため、架空の条件を使って計算します。

例えば、介護保険施設へ30日間入所し、食費と居住費が次の金額だった場合です。

項目	認定前の仮の金額	認定後の仮の金額
食費（日額）	1,600円	600円
居住費（日額）	2,000円	900円
1日の合計	3,600円	1,500円
30日間の合計	108,000円	45,000円
30日間の差額	63,000円

この架空の例では、30日間の食費・居住費について、6万3,000円の差が生じます。

ただし、実際の負担限度額は、所得段階、施設の種類、部屋のタイプ、適用される年度などによって異なります。

なお、介護保険サービス費そのものの1～3割負担は、この食費・居住費とは別に計算されます。

二つの制度を同時に利用できる？

高額介護サービス費と負担限度額認定は、条件を満たせば、同じ人が両方利用できる場合があります。

例えば、所得や資産が所定の基準以下である人が、特別養護老人ホームに入所する場合です。

施設の食費・居住費については、負担限度額認定による軽減を受けられる可能性があります。

一方、介護保険サービス費の1～3割の自己負担については、高額介護サービス費の月額上限が関係します。

そのため、施設から請求された金額について、介護サービス費、食費、居住費、日常生活費などを分けて確認することが重要です。

高額介護サービス費の申請方法

原則として市区町村へ申請する

高額介護サービス費の支給対象となった場合は、原則として住所地の市区町村へ申請します。

例えば、さいたま市では、支給対象となる人へ市から案内が送られます。

案内が届いた場合は、必要事項を記入し、区役所の高齢介護課などへ申請します。

一度申請すると、その後は自動振込になる自治体もある

自治体によっては、初回の支給申請を済ませると、その後は対象となる月について、改めて申請しなくても自動的に給付される仕組みがあります。

例えば、さいたま市では、一度申請すると、それ以降は原則として自動的に給付されます。

ただし、振込口座の変更や、介護保険の資格に変更があった場合などは、別途手続きが必要になることがあります。

負担限度額認定の申請方法

市区町村へ必要書類を提出する

負担限度額認定を受けたい場合は、住所地の市区町村へ申請します。

一般的には、次のような書類が必要になります。

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 本人と配偶者の預貯金等を確認できる書類
• 同意書など、自治体が指定する書類
• そのほか所得や資産状況の確認に必要な書類

ただし、必要書類や提出方法は自治体によって異なります。

預貯金等の確認資料については、通帳の写しや金融資産の残高を確認できる資料などを求められる場合があります。

施設に入所する前に相談する

負担限度額認定を希望する場合は、施設へ入所する前、またはショートステイを利用する前に、市区町村へ相談しましょう。

申請が遅れた場合、過去の利用期間まで無条件にさかのぼって認定されるとは限りません。

具体的な適用開始日や有効期間については、自治体の案内を確認しましょう。

認定証の記載内容を確認する

負担限度額認定証が交付されたら、氏名、有効期間、所得段階、食費・居住費の負担限度額などを確認しましょう。

特に、ショートステイでは食費の限度額が施設入所と異なる場合があるため、実際に利用するサービスに適用される金額を確認することが重要です。

認定証の内容を確かめたり、施設からの請求書と照らし合わせたりする際には、「確認」と「検証」の違いも参考になります。

【実践】場面別に二つの制度を使い分ける

場面1：在宅介護で毎月の利用料が高い

訪問介護や通所介護などを利用しており、1か月の介護サービス費が高額になっている場合です。

この場合は、主に高額介護サービス費が関係します。

一方、負担限度額認定は、原則として介護保険施設やショートステイの食費・居住費に関する制度なので、通常の在宅介護サービス費を直接軽減する仕組みではありません。

場面2：特別養護老人ホームへ入所した

特別養護老人ホームへ入所し、施設サービス費に加えて食費・居住費を負担している場合です。

施設サービス費の自己負担については、高額介護サービス費が関係します。

一方、食費・居住費については、所得や資産などが所定の基準以下であれば、負担限度額認定を受けられる可能性があります。

場面3：ショートステイを利用する

家族の介護負担を軽くするため、ショートステイを利用する場合です。

所得や預貯金などが所定の条件を満たす場合は、負担限度額認定によって、ショートステイ中の食費・滞在費を軽減できる可能性があります。

ただし、施設入所とショートステイでは、食費の負担限度額が異なる場合があります。

場面4：グループホームへ入居する

認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームへ入居する場合です。

介護保険サービス費については、高額介護サービス費の対象となる場合があります。

一方、グループホームの食費・居住費については、原則として負担限度額認定の対象外です。

場面5：家族が同じ世帯で介護サービスを利用している

同じ世帯に介護サービスを利用する人が複数いる場合です。

高額介護サービス費については、所定の条件の下で、同じ月の対象となる自己負担を世帯で合算できます。

一方、負担限度額認定は、申請する本人の所得段階や預貯金等の条件を満たすかどうかが重要です。

「高額介護サービス費」「負担限度額認定」と似た制度の違い

「高額介護合算療養費」との違い

高額介護合算療養費は、原則として毎年8月から翌年7月までの医療費と介護サービス費を合算し、所定の年間基準額を超えた場合に支給される制度です。

一方、高額介護サービス費は、介護保険サービス費の1か月の自己負担を軽減する制度です。

同じ「高額」という言葉が含まれていますが、対象となる費用と計算期間が異なります。

「高額療養費」との違い

高額療養費は、公的医療保険が適用される医療費について、原則として1か月の自己負担が所定の上限を超えた場合に支給される制度です。

一方、高額介護サービス費は、介護保険が適用されるサービス費の自己負担を対象とします。

「介護保険の支給限度額」との違い

介護保険の支給限度額は、要介護度などに応じて、1か月に介護保険で利用できる居宅サービスの量について設けられている上限です。

例えば、支給限度額を超えて居宅サービスを利用した場合は、超えた部分が原則として全額自己負担になります。

一方、高額介護サービス費は、介護保険の給付対象となるサービス費について、所定の月額上限を超えた自己負担を軽減する制度です。

支給限度額を超えて利用した部分の全額自己負担は、原則として高額介護サービス費の対象にはなりません。

申請前に確認したい5つのポイント

1. どの費用を軽減したいのかを整理する

介護保険サービス費の自己負担を減らしたい場合は、高額介護サービス費が関係します。

一方、対象施設の食費・居住費を減らしたい場合は、負担限度額認定が関係します。

2. 利用する施設やサービスが対象か確認する

負担限度額認定では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイなどが対象になります。

一方、一般的な有料老人ホームやグループホームの食費・居住費は、原則として対象外です。

3. 所得と預貯金等を確認する

負担限度額認定では、世帯の課税状況だけでなく、本人や配偶者の預貯金等の資産要件も関係します。

一方、高額介護サービス費では、所得区分などに応じて月額上限が設定されます。

4. 認定証の有効期間を確認する

負担限度額認定証には有効期間があるため、引き続き利用する場合は、必要に応じて更新申請を行いましょう。

また、所得や資産状況が変わった場合は、認定区分が変わることもあります。

5. 不明な点は市区町村の介護保険担当窓口へ相談する

施設からの請求内容や、利用できる負担軽減制度がわからない場合は、市区町村の介護保険担当窓口へ相談しましょう。

高額介護サービス費の支給申請と、負担限度額認定の申請は別の手続きです。

必要な書類が届かない場合や、申請が遅れた場合の行動については、「対応」と「対処」の違いも参考になります。

「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」の3秒判定

状況・目的	主に関係する制度
1か月の介護保険サービス費が高額になった	高額介護サービス費
在宅介護で毎月の介護サービス費が高い	高額介護サービス費
同じ世帯で複数の人が介護サービスを利用している	高額介護サービス費の世帯合算
特別養護老人ホームの食費・居住費を軽減したい	負担限度額認定
ショートステイの食費・滞在費を軽減したい	負担限度額認定
医療費と介護費の両方が年間を通じて高額になった	高額介護合算療養費
介護保険の対象外サービスを追加利用した	原則として自己負担。契約内容などを確認

介護サービス費の月額上限が高額介護サービス費、対象施設の食費・居住費の軽減が負担限度額認定と覚えましょう。

よくある間違いと注意点

「高額介護サービス費があれば、施設の食費・居住費も安くなる」は誤り

高額介護サービス費は、原則として介護保険サービス費の自己負担が対象です。

食費や居住費については、別途、負担限度額認定などの制度を確認する必要があります。

「住民税非課税なら、必ず負担限度額認定を受けられる」は誤り

所得条件のほか、本人と配偶者の預貯金等の資産要件があります。

また、別世帯の配偶者も原則として判定の対象になります。

「高額介護サービス費と負担限度額認定は、どちらか一方しか利用できない」は誤り

それぞれの条件を満たせば、両方の制度が適用される場合があります。

ただし、同じ費用について重複して給付されるわけではありません。

「どの老人ホームでも、負担限度額認定が使える」は誤り

一般的な有料老人ホームやグループホームの食費・居住費は、原則として負担限度額認定の対象外です。

施設の種類を確認しましょう。

「支給限度額を超えたサービス費も、高額介護サービス費で払い戻される」は誤り

要介護度別の支給限度額を超えて利用した居宅サービス費の全額自己負担部分は、原則として高額介護サービス費の対象外です。

「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」の例文12選

「高額介護サービス費」を使った例文

1. 毎月の介護サービス費が高いため、高額介護サービス費の対象になるか確認した。
2. 高額介護サービス費の申請案内が市役所から届いた。
3. 世帯の所得区分に応じて、高額介護サービス費の月額上限が決まる。
4. 高額介護サービス費の支給申請書を提出した。
5. 訪問介護と通所介護の自己負担を合算し、高額介護サービス費を申請した。
6. 高額介護サービス費の支給額について、介護保険担当窓口へ問い合わせた。

「負担限度額認定」を使った例文

1. 特別養護老人ホームへの入所が決まったため、負担限度額認定を申請した。
2. 負担限度額認定を受けるには、所得や預貯金等の条件を満たす必要がある。
3. 介護保険負担限度額認定証を施設へ提示した。
4. ショートステイの利用前に、負担限度額認定の対象になるか確認した。
5. 負担限度額認定証の有効期間が終了するため、更新申請を行った。
6. 負担限度額認定によって、施設の食費・居住費が軽減された。

FAQ｜「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」のよくある質問

Q1. 高額介護サービス費と負担限度額認定の最も大きな違いは何ですか？

対象となる費用です。高額介護サービス費は、介護保険サービス費の1か月の自己負担を軽減する制度です。一方、負担限度額認定は、所定の条件を満たす人について、対象施設の食費・居住費を軽減する制度です。

Q2. 二つの制度を同時に利用できますか？

それぞれの条件を満たせば、両方の制度が適用される場合があります。例えば、特別養護老人ホームに入所する人が、介護サービス費について高額介護サービス費、食費・居住費について負担限度額認定を利用する場合です。

Q3. 高額介護サービス費の月額上限はいくらですか？

所得区分などによって異なります。例えば、一般的な住民税課税世帯では、月額上限が4万4,400円となる場合があります。一方、住民税非課税世帯や高所得世帯などは、別の上限が適用されます。

Q4. 高額介護サービス費は在宅介護でも利用できますか？

対象となる介護保険サービスの自己負担が高額になった場合は、在宅介護でも利用できることがあります。ただし、対象外となる費用があります。

Q5. 負担限度額認定は、誰でも申請できますか？

申請はできますが、認定を受けるには、原則として世帯全員が住民税非課税であることや、本人・配偶者の預貯金等が所定の基準以下であることなどの条件があります。

Q6. 負担限度額認定は、ショートステイでも使えますか？

対象となる短期入所生活介護や短期入所療養介護で利用できます。ただし、施設入所とショートステイでは、食費の負担限度額が異なる場合があります。

Q7. 有料老人ホームでも負担限度額認定を使えますか？

一般的な有料老人ホームの食費・居住費は、原則として対象外です。利用する施設の種類と、負担限度額認定の対象になるかどうかを確認しましょう。

Q8. 預貯金があると負担限度額認定を受けられませんか？

必ずしもそうではありません。所得段階などに応じて預貯金等の基準額が設けられており、その基準以下であれば対象になる場合があります。ただし、配偶者の資産も原則として判定に含まれます。

Q9. 負担限度額認定証は毎年更新が必要ですか？

原則として有効期間が設けられているため、引き続き利用する場合は更新申請が必要です。例えば、さいたま市では、原則として8月1日から翌年7月31日までが有効期間です。

Q10. 高額介護サービス費の申請は毎月必要ですか？

自治体によって取り扱いが異なります。例えば、さいたま市では、一度支給申請を行うと、その後は原則として自動的に給付されます。

Q11. 介護施設の食費・居住費が高額介護サービス費の対象にならないのはなぜですか？

高額介護サービス費は、原則として介護保険サービス費の自己負担を対象とする制度だからです。食費・居住費については、所定の条件の下で負担限度額認定による補足給付が関係します。

Q12. どちらの制度についても、市区町村で相談できますか？

できます。高額介護サービス費と負担限度額認定は、いずれも原則として住所地の市区町村が申請窓口です。具体的な申請先や必要書類は、介護保険担当窓口へ確認しましょう。

まとめ｜高額介護サービス費は介護サービス費、負担限度額認定は食費・居住費の軽減

「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」は、どちらも介護にかかる費用を軽減するための仕組みですが、対象となる費用が異なります。

• 高額介護サービス費：介護保険サービス費の1か月の自己負担が、所得区分などに応じた上限を超えた場合に、超過分が支給される制度。
• 負担限度額認定：所得や預貯金等が所定の条件を満たす人について、介護保険施設やショートステイの食費・居住費を軽減するための認定制度。
• 両方の利用：それぞれの条件を満たせば、同じ人が両方の制度を利用できる場合がある。

特に重要なのは、高額介護サービス費では原則として食費・居住費が対象外となる一方、負担限度額認定では、まさにその食費・居住費を軽減する仕組みになっていることです。

また、負担限度額認定には所得や資産の条件があり、利用する施設の種類も限定されています。

介護施設への入所やショートステイを検討する際は、施設サービス費だけでなく、食費・居住費、日常生活費などの内訳を確認し、利用できる負担軽減制度について市区町村へ相談しましょう。

参考資料・出典

• 厚生労働省｜介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

  高額介護サービス費と特定入所者介護サービス費（補足給付）の仕組み、対象となる費用、所得段階別の負担額などを確認できます。

• さいたま市｜介護サービス利用料の軽減

  2026年8月からの負担限度額認定、所得・資産要件、食費・居住費の負担限度額、高額介護サービス費の月額上限などを確認できます。

• さいたま市｜介護保険の高額サービス費の受給申請について

  高額介護サービス費の申請方法、初回申請後の自動給付、必要書類などを確認できます。

• 厚生労働省｜介護保険法に基づく食費の負担限度額に関する告示

  食費の負担限度額について、2026年8月から適用される改正を含む法令上の根拠を確認できます。

• 厚生労働省｜介護保険法に基づく居住費の負担限度額に関する告示

  居住費の負担限度額について、2026年8月から適用される改正を含む法令上の根拠を確認できます。