「訪問介護」と「訪問看護」の違いとは？サービス内容・利用条件・料金・併用方法を徹底比較

「訪問介護と訪問看護は何が違う？」「看護師にも入浴や排せつの介助をお願いできる？」「自宅で点滴や傷の処置が必要な場合は、どちらを利用する？」「訪問介護と訪問看護を両方利用すると、料金はどうなる？」など、自宅で介護を受ける際には、さまざまな疑問が生じます。

特に混同しやすいのが「訪問介護」と「訪問看護」です。

どちらも専門職が利用者の自宅を訪問して支援するサービスですが、提供する人の資格や主な役割、必要な手続き、適用される保険制度などが異なります。

結論からいうと、訪問介護は、ホームヘルパーなどが食事・入浴・排せつの介助や日常生活に必要な家事を支援するサービス。訪問看護は、看護師などが主治医の指示に基づき、病状の観察や療養上の世話、必要な診療の補助などを行うサービスです。

例えば、足腰が弱くなり、掃除や洗濯、入浴などの日常生活に支援が必要になった場合は、訪問介護が関係します。

一方、退院後も自宅で傷の処置や医療機器の管理が必要な場合は、訪問看護が関係します。

ただし、両者には共通するサービスもあります。訪問看護でも、本人の病状や療養上の必要性に応じて、入浴介助や清拭、排せつの支援などを行います。

この記事では、訪問介護と訪問看護の違いを比較表で整理し、サービス内容、利用条件、介護保険と医療保険の違い、料金の目安、両方を利用する方法、家族が準備しておきたいことまで詳しく解説します。

「訪問介護」と「訪問看護」の違い【結論】

訪問介護と訪問看護を区別する際は、主に何を支援してもらうのか、誰がサービスを提供するのかに注目しましょう。

• 訪問介護：訪問介護員などが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助などを行うサービス。
• 訪問看護：看護師などが利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービス。

例えば、本人が食事を自分で口へ運べなくなり、毎日の食事介助が必要になった場合は、訪問介護の身体介護が関係します。

一方、本人が在宅酸素を使用しており、呼吸状態の観察や医療機器の管理が必要な場合は、訪問看護が関係します。

なお、訪問看護は医療的な処置だけを行うサービスではありません。病状に応じた清拭、洗髪、入浴介助、排せつの支援なども含まれます。

実際には、本人の心身の状態や必要な支援に応じて、両方のサービスを組み合わせることがあります。

【徹底比較】「訪問介護」と「訪問看護」の違い

比較項目	訪問介護	訪問看護
主な目的	自宅での日常生活を支援する	自宅での療養生活を医学的な観点から支援する
主な提供者	介護福祉士、訪問介護員など	看護師、准看護師、保健師、所定のリハビリ専門職など
主なサービス	食事・入浴・排せつの介助、掃除、洗濯、調理など	病状観察、医療機器の管理、傷の処置、療養上の世話など
医師の指示書	通常の訪問介護では原則不要	原則として訪問看護指示書が必要
適用される保険	原則として介護保険	介護保険または医療保険
要介護1～5	所定の条件で利用できる	主治医が必要と認めた場合などに利用できる
要支援1・2	主に市区町村の訪問型サービスを利用する	介護予防訪問看護を利用できる場合がある
利用料金	主に援助内容と所要時間で決まる	主に提供機関、所要時間、保険制度などで決まる
掃除・洗濯	生活援助の対象になる場合がある	通常の家事代行は対象外
併用	本人の必要性に応じて、両方を組み合わせて利用できる

訪問介護と訪問看護には、入浴や排せつなど、一部共通するサービスもあります。しかし、その援助を行う目的や専門職の役割は異なります。

「訪問介護」とは？自宅での日常生活を支えるサービス

ホームヘルパーが身体介護や生活援助を行う

訪問介護は、介護福祉士や訪問介護員などが自宅を訪問し、本人が可能な限り自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。

大きく分けると、身体介護と生活援助があります。

身体介護は、食事、入浴、排せつ、着替え、移乗などの介助や、自立生活を支援する専門的な援助です。

生活援助は、本人の日常生活に必要な掃除、洗濯、調理、買い物などの支援です。

身体介護では入浴や排せつなどを支援する

例えば、本人が自力で浴槽へ入ることが難しくなった場合です。

訪問介護では、必要に応じて洗身や浴槽への出入りなどを支援します。

また、トイレへの移動、衣服の上げ下げ、排せつ後の清拭なども、身体介護の対象になる場合があります。

生活援助では日常的な家事を支援する

例えば、本人が足腰の不調によって掃除や洗濯を行えない場合です。

本人や家族の状況などについて所定の条件を満たせば、生活援助を利用できる場合があります。

ただし、家族の部屋の掃除や家族全員の食事の調理など、本人への直接的な援助に当たらない家事は、原則として介護保険の対象外です。

また、庭の草むしりやペットの世話、大掃除なども、原則として生活援助の対象にはなりません。

「訪問看護」とは？主治医の指示に基づいて自宅で療養を支えるサービス

看護師などが病状の観察や療養上の世話を行う

訪問看護は、看護師などが利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。

例えば、血圧や脈拍、体温などの測定、病状の確認、服薬状況の確認、医療機器の管理などが関係します。

また、病気や障害を持つ人が、可能な限り住み慣れた自宅で生活できるように、本人や家族を支援します。

医療機器の管理や必要な処置を行う

訪問看護では、本人の病状や主治医の指示に応じて、さまざまな医学的管理を行います。

例えば、次のようなサービスが挙げられます。

• 血圧、体温、脈拍などの確認
• 病状や全身状態の観察
• 服薬状況や薬の効果・副作用などの確認
• 在宅酸素療法に関する管理
• カテーテルなどの管理
• 褥瘡などの傷の観察や処置
• 主治医の指示に基づく必要な医療的処置
• 在宅療養に関する本人や家族への助言

ただし、訪問看護師が、主治医の指示や法令上の範囲を超えて、あらゆる医療行為を独自に実施できるわけではありません。

入浴介助や清拭なども行う

訪問看護は、医療的な処置だけを行うサービスではありません。

病状に応じて、入浴介助、清拭、洗髪、排せつの支援など、療養上の世話も行います。

例えば、心疾患があり、入浴時の血圧や呼吸状態などに注意が必要な人の場合です。

主治医の指示や本人の状態などに応じて、看護師が状態を観察しながら入浴を支援することがあります。

【具体例】訪問介護と訪問看護で頼めること・頼めないこと

依頼したいこと	主に関係するサービス	注意点
食事を口へ運んでもらう	訪問介護	療養上の必要性に応じて訪問看護でも対応する場合がある
入浴を手伝ってもらう	訪問介護・訪問看護	必要な支援の目的や病状によって異なる
本人の居室を掃除してもらう	訪問介護	生活援助の利用条件を確認する
本人の衣類を洗濯してもらう	訪問介護	本人に必要な日常的な家事に限る
血圧や呼吸状態を確認してもらう	訪問看護	療養上の必要性や主治医の指示などによる
在宅酸素の状態を確認してもらう	訪問看護	主治医の指示に基づいて行う
褥瘡の処置をしてもらう	訪問看護	必要な処置の内容は主治医の指示などによる
病状に応じたリハビリを受けたい	訪問看護など	訪問リハビリテーションが関係する場合もある
家族の部屋を掃除してもらう	原則として両方とも対象外	保険外サービスなどを検討する
庭の草むしりをしてもらう	原則として両方とも対象外	日常的な介護・療養支援の範囲外

同じ入浴介助でも、日常生活上の介護が中心なのか、病状の観察や医学的な管理が必要なのかによって、利用するサービスが異なる場合があります。

訪問介護と訪問看護の利用条件はどう違う？

訪問介護は原則として要介護1～5が対象

介護保険の訪問介護は、原則として要介護1～5と認定され、所定の条件を満たす人が利用できます。

必要なサービスは、本人の心身の状態や生活環境などを踏まえ、ケアプランと訪問介護計画に位置づけます。

要支援1・2の人については、主に市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスが関係します。

訪問看護は要支援・要介護の人も利用できる

訪問看護には、介護保険による訪問看護と、医療保険による訪問看護があります。

要介護1～5と認定された人は、所定の条件を満たせば、介護保険による訪問看護を利用できます。

要支援1・2の人についても、介護予防訪問看護を利用できる場合があります。

また、要支援・要介護認定を受けていない人でも、病状や医師の判断などによって、医療保険による訪問看護を利用できる場合があります。

訪問看護には原則として主治医の指示が必要

訪問看護を利用する際は、原則として主治医による訪問看護指示書が必要です。

訪問看護ステーションなどは、その指示に基づいて、必要な看護を提供します。

訪問介護とは異なり、本人や家族が希望するだけで、主治医の指示と無関係に訪問看護を開始できる仕組みではありません。

訪問看護は介護保険と医療保険のどちらを使う？

訪問看護を利用する場合、特に重要なのが、介護保険と医療保険のどちらが適用されるかという点です。

要支援・要介護認定を受けている場合は、原則として介護保険

要支援・要介護認定を受けている人が訪問看護を利用する場合は、原則として介護保険が優先されます。

例えば、要介護2の人が自宅で療養しており、主治医が訪問看護を必要と認めた場合です。

所定の条件の下で、介護保険による訪問看護を利用します。

特定の疾病や特別訪問看護指示書などの例外がある

要支援・要介護認定を受けていても、一定の疾病に該当する場合や、主治医から特別訪問看護指示書が交付された場合などは、医療保険による訪問看護が適用されることがあります。

例えば、厚生労働大臣が定める所定の疾病等に該当する場合です。

また、急性増悪などによって頻回の訪問看護が必要になり、特別訪問看護指示書が交付される場合もあります。

ただし、特別訪問看護指示書には有効期間や交付回数に関するルールがあります。

40歳未満でも医療保険による訪問看護を利用できる

介護保険の要介護認定を受けていない40歳未満の人であっても、病気や障害などによって訪問看護が必要な場合は、所定の条件の下で医療保険を利用できます。

実際に適用される保険制度や訪問回数などは、年齢、疾病、主治医の指示などによって異なります。

【2026年版】訪問介護と訪問看護の料金を比較

訪問介護と訪問看護の料金は、提供するサービスの種類、所要時間、地域区分、各種加算、適用される保険制度などによって異なります。

以下は、介護保険によるサービスの基本報酬を、1単位10円、利用者負担1割として単純換算した代表的な目安です。

なお、2026年6月には介護報酬の臨時改定が実施されており、訪問看護などにも新たな処遇改善加算が設けられています。そのため、実際の請求額は基本報酬だけで計算した金額と異なります。

訪問介護の料金の目安

サービス	所要時間	基本報酬	1割負担の単純換算
身体介護	20分未満	163単位	163円
身体介護	20分以上30分未満	244単位	244円
身体介護	30分以上1時間未満	387単位	387円
生活援助	20分以上45分未満	179単位	179円
生活援助	45分以上	220単位	220円

身体介護と生活援助を組み合わせる場合は、別の算定方法が用いられます。

訪問看護の料金の目安

訪問看護ステーションから看護師などが訪問する場合、介護保険の基本報酬は次のように設定されています。

所要時間	基本報酬	1割負担の単純換算
20分未満	314単位	314円
30分未満	471単位	471円
30分以上1時間未満	823単位	823円
1時間以上1時間30分未満	1,128単位	1,128円

20分未満の訪問看護を算定する場合は、原則として20分以上の訪問看護を週1回以上含むなど、所定の条件があります。

また、病院や診療所から訪問看護を提供する場合や、リハビリ専門職が訪問する場合は、異なる報酬区分が適用されます。

2026年6月からの処遇改善加算を含め、実際の請求額は事業所が適用する加算や地域区分などによって変わります。

【計算例】訪問介護と訪問看護を週2回ずつ利用する場合

ここでは、訪問介護と訪問看護を組み合わせた場合の費用を、単純なモデルケースで比較します。

要介護認定を受けた人が、訪問介護の身体介護を週2回、訪問看護を週2回、4週間利用すると仮定します。

訪問介護は20分以上30分未満、訪問看護は30分未満とし、1単位10円、利用者負担1割で計算します。

項目	訪問介護	訪問看護
1回の基本報酬	244単位	471単位
4週間の利用回数	8回	8回
4週間の基本報酬	1,952単位	3,768単位
1割負担の単純換算	1,952円	3,768円

この仮定では、基本報酬に対する4週間の自己負担額は、合計5,720円です。

ただし、実際には各種加算や地域区分、利用日数、利用者負担割合などによって金額が変わります。

医療保険による訪問看護を利用する場合は、介護保険とは異なる料金体系となるため、この表をそのまま当てはめることはできません。

訪問介護と訪問看護は、同じ日に利用できる？

必要性が認められ、ケアプランなどに適切に位置づけられていれば、訪問介護と訪問看護を同じ日に利用することも可能です。

例えば、午前中に訪問看護を受けて病状の観察や医療機器の管理を行い、午後に訪問介護を利用して食事や排せつの介助を受ける場合です。

ただし、同じ時間帯に両方のサービスを提供する場合などは、重複する援助の内容や報酬の算定条件に注意する必要があります。

必要なサービスの内容や時間帯については、ケアマネジャー、訪問介護事業所、訪問看護ステーションなどで調整します。

訪問介護と訪問看護の役割が重なる場合はどうする？

入浴介助は、どちらでも対応する場合がある

訪問介護と訪問看護には、入浴介助など、一部共通するサービスがあります。

例えば、本人が身体機能の低下によって入浴できない場合は、訪問介護の身体介護が関係します。

一方、入浴時に病状の観察や医学的な判断が必要な場合は、訪問看護が関係することがあります。

実際には、本人の心身の状態や主治医の指示などに応じて、適切なサービスを検討します。

訪問看護は掃除や洗濯を代行するサービスではない

訪問看護でも入浴や排せつなどの支援を行いますが、本人の日常的な掃除や洗濯などを代行するサービスではありません。

家事の援助が必要な場合は、訪問介護の生活援助や、必要に応じて保険外サービスなどを検討します。

必要な支援を整理して、役割を分担する

訪問介護と訪問看護を併用する場合は、サービス内容が不必要に重複しないように、役割を整理することが重要です。

例えば、訪問看護では病状観察や医療機器の管理を行い、訪問介護では食事介助や掃除などを支援する方法があります。

また、本人の状態によっては、訪問看護師による療養上の世話と、訪問介護員による日常生活支援を組み合わせることで、自宅での生活を維持しやすくなります。

訪問看護と訪問リハビリテーションの違い

訪問看護と似たサービスに、訪問リハビリテーションがあります。

どちらも専門職が本人の自宅を訪問して支援しますが、主な目的や提供体制が異なります。

訪問看護でもリハビリを受けられる場合がある

訪問看護ステーションでは、主治医の指示や訪問看護計画などに基づき、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などによる訪問を提供する場合があります。

この場合、訪問看護の一環として、心身機能の維持・回復などを目的とするリハビリテーションを受けます。

訪問リハビリテーションは独立した介護保険サービス

訪問リハビリテーションは、病院、診療所、介護老人保健施設などの専門職が自宅を訪問し、医師の指示などに基づいてリハビリテーションを行うサービスです。

訪問看護ステーションからのリハビリ専門職による訪問とは、提供体制や報酬体系などが異なります。

どちらのサービスが適切かは、本人の病状や生活上の課題、必要なリハビリの内容などによって検討します。

【実践】場面別に訪問介護と訪問看護を使い分ける

場面1：一人暮らしの親が掃除や洗濯を行えなくなった

本人が一人暮らしをしており、身体機能の低下によって掃除や洗濯などの日常的な家事が難しくなった場合です。

この場合は、訪問介護の生活援助が関係します。

所定の利用条件を満たすかどうか、ケアマネジャーなどに相談しましょう。

場面2：退院後も自宅で医療機器の管理が必要

本人が退院した後も、在宅酸素やカテーテルなどの管理が必要な場合です。

この場合は、訪問看護が関係します。

退院前から主治医や病院の相談員などと相談し、必要な訪問看護の内容や利用開始時期を検討しましょう。

場面3：食事や排せつの介助と病状観察の両方が必要

本人が食事や排せつの介助を必要としており、さらに病状の観察や服薬状況の確認などが必要な場合です。

このような場合は、訪問介護と訪問看護の併用を検討できます。

それぞれの専門職が役割を分担し、本人の状態に応じたサービスを提供します。

場面4：入浴時の体調変化が心配

本人が入浴に介助を必要としており、さらに入浴時の血圧や呼吸状態などに医学的な注意が必要な場合です。

主治医や訪問看護ステーションなどへ相談し、訪問看護による療養上の世話が適切か確認しましょう。

一方、日常的な入浴介助が主な目的の場合は、訪問介護の身体介護が関係します。

場面5：頻回の訪問が必要になった

本人の状態が変化し、日中だけでなく夜間にも介護や看護が必要になった場合です。

通常の訪問介護や訪問看護の回数を見直すほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスが関係する場合があります。

ただし、利用できる地域や対象者、サービス内容などに条件があります。

訪問介護と訪問看護を利用するまでの流れ

1. 本人に必要な支援を整理する

まず、本人が日常生活で何に困っているのか、どのような療養上の管理が必要なのかを整理しましょう。

例えば、食事や排せつ、掃除などの日常生活の支援が必要なのか、病状の観察や医療機器の管理などが必要なのかを分けて考えます。

2. ケアマネジャーや主治医へ相談する

要支援・要介護認定を受けている場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談します。

訪問看護が必要と考えられる場合は、主治医にも相談し、訪問看護指示書などの手続きを確認しましょう。

3. 必要なサービスを計画に位置づける

介護保険を利用する場合は、本人の状態や必要な支援を踏まえて、ケアプランなどにサービスを位置づけます。

訪問介護と訪問看護の両方が必要な場合は、それぞれの役割や利用回数、時間帯などを調整します。

4. 事業所と契約する

訪問介護事業所や訪問看護ステーションなどと契約します。

契約前には、提供されるサービスの内容、料金、緊急時の連絡方法、キャンセル時の取り扱いなどを確認しましょう。

5. 利用開始後もサービス内容を見直す

本人の病状や介護の必要度は、時間の経過とともに変化する場合があります。

例えば、退院直後は訪問看護による病状観察が頻回に必要だったものの、状態が安定して利用回数を減らせる場合です。

反対に、日常生活で必要な介助が増えた場合は、訪問介護の内容や回数の見直しが必要になることがあります。

訪問介護と訪問看護の事業所を選ぶ際のポイント

提供しているサービスの内容を確認する

訪問介護事業所や訪問看護ステーションによって、提供できるサービスの内容や対応時間帯などが異なります。

例えば、医療的な管理が必要な場合は、本人に必要な医療的ケアへ対応できる訪問看護ステーションかどうかを確認しましょう。

緊急時の対応体制を確認する

訪問看護ステーションの中には、所定の契約や加算などの条件の下で、24時間の連絡・対応体制を設けている事業所があります。

ただし、すべての事業所が、24時間いつでも訪問できるわけではありません。

夜間や休日に本人の状態が変化した場合、誰に連絡すればよいのか、どのような対応を受けられるのかを確認しましょう。

訪問介護と訪問看護の連携方法を確認する

両方のサービスを利用する場合は、訪問介護員と訪問看護師などが、必要な情報を共有できる体制が重要です。

例えば、訪問介護員が食事量の低下に気づいた場合に、訪問看護師やケアマネジャーへ必要な情報を伝える仕組みがあるかどうかです。

また、訪問看護師から、本人の状態に応じた日常生活上の注意点などについて、訪問介護事業所へ情報が共有される場合もあります。

個人情報の取り扱いに配慮しながら、必要な専門職が連携できることが重要です。

訪問介護と訪問看護の3秒判定

必要な支援	主に関係するサービス
食事や排せつを介助してもらいたい	訪問介護
掃除や洗濯などを支援してもらいたい	訪問介護
入浴時に介助してもらいたい	訪問介護・訪問看護
病状や血圧などを定期的に確認してもらいたい	訪問看護
在宅酸素やカテーテルの管理が必要	訪問看護
褥瘡の処置が必要	訪問看護
食事介助と医療機器の管理の両方が必要	訪問介護と訪問看護の併用
夜間にも継続的な介護と看護が必要	定期巡回・随時対応型訪問介護看護なども検討

ただし、実際に利用できるサービスは、本人の心身の状態や主治医の指示、適用される保険制度、事業所の対応体制などによって異なります。

よくある間違いと注意点

「訪問看護では医療行為だけを行う」は誤り

訪問看護では、病状に応じて清拭、入浴介助、排せつの支援など、療養上の世話も行います。

「訪問介護のヘルパーは、すべての医療行為を行える」は誤り

訪問介護員が実施できる行為には、資格や法令などによる制限があります。医療的な管理が必要な場合は、主治医や訪問看護師などへ相談しましょう。

「要介護認定を受けていれば、訪問看護は必ず介護保険になる」は誤り

要支援・要介護認定を受けている場合は、原則として介護保険が優先されますが、一定の疾病や特別訪問看護指示書などによって、医療保険が適用される場合があります。

「訪問介護と訪問看護は、同じ日に利用できない」は誤り

所定の条件を満たせば、同じ日に両方のサービスを利用できます。ただし、援助内容の重複や報酬の算定条件などに注意する必要があります。

「訪問看護師に掃除や洗濯も頼める」は誤り

訪問看護は、主治医の指示に基づく療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。通常の掃除や洗濯などの家事を代行するサービスではありません。

「訪問介護」と「訪問看護」の例文12選

「訪問介護」を使った例文

1. 父の入浴を支援してもらうため、訪問介護を利用することになった。
2. 訪問介護では、身体介護や生活援助などを受けられる。
3. 母の掃除や洗濯について、訪問介護の生活援助を利用できるか相談した。
4. 訪問介護の利用回数について、ケアマネジャーと相談した。
5. 訪問介護事業所へ、緊急時の連絡方法を確認した。
6. 訪問介護と訪問看護を組み合わせたケアプランを作成してもらった。

「訪問看護」を使った例文

1. 退院後も病状の観察が必要なため、訪問看護を利用することになった。
2. 訪問看護を開始するため、主治医に訪問看護指示書を作成してもらった。
3. 訪問看護師が自宅を訪問し、血圧や呼吸状態を確認した。
4. 在宅酸素の管理について、訪問看護ステーションへ相談した。
5. 訪問看護の利用料金と緊急時の対応体制を確認した。
6. 訪問看護師と訪問介護員が連携し、自宅での生活を支援している。

FAQ｜「訪問介護」と「訪問看護」のよくある質問

Q1. 訪問介護と訪問看護の最も大きな違いは何ですか？

主な役割とサービスを提供する専門職です。訪問介護は、訪問介護員などが日常生活に必要な介護や家事を支援します。一方、訪問看護は、看護師などが主治医の指示に基づき、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。

Q2. 訪問看護でも入浴介助をしてもらえますか？

本人の病状や療養上の必要性に応じて、入浴介助や清拭、洗髪などを行う場合があります。ただし、主治医の指示や訪問看護計画などに基づいて提供されます。

Q3. 訪問介護のヘルパーにも医療的な処置を頼めますか？

訪問介護員が行える行為には、資格や法令上の制限があります。医療的な処置や医療機器の管理などが必要な場合は、主治医や訪問看護ステーションへ相談しましょう。

Q4. 訪問看護を利用するには、主治医の指示書が必要ですか？

原則として必要です。訪問看護は、主治医が交付する訪問看護指示書に基づいて提供されます。

Q5. 要介護認定を受けていなくても訪問看護を利用できますか？

病気や障害などによって訪問看護が必要な場合は、所定の条件の下で医療保険による訪問看護を利用できる場合があります。

Q6. 要介護認定を受けている場合、訪問看護は介護保険になりますか？

原則として介護保険が優先されます。ただし、厚生労働大臣が定める一定の疾病等に該当する場合や、特別訪問看護指示書が交付された場合などは、医療保険が適用されることがあります。

Q7. 訪問介護と訪問看護を同じ日に利用できますか？

所定の条件を満たせば利用できます。必要なサービスの内容や時間帯、報酬の算定条件などについて、ケアマネジャーや各事業所と調整しましょう。

Q8. 訪問看護師に掃除や洗濯を依頼できますか？

訪問看護は通常の家事代行サービスではありません。日常的な掃除や洗濯などの家事の支援が必要な場合は、訪問介護の生活援助などを検討しましょう。

Q9. 訪問介護と訪問看護では、どちらの料金が高いですか？

提供するサービスの内容や時間、地域区分、各種加算、適用される保険制度などによって異なります。訪問看護に医療保険が適用される場合は、介護保険とは別の料金体系になります。

Q10. 訪問看護でリハビリを受けることはできますか？

訪問看護ステーションでは、所定の条件の下で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などによる訪問を提供する場合があります。なお、訪問リハビリテーションとは提供体制や報酬体系などが異なります。

Q11. 夜間や休日にも訪問看護を利用できますか？

所定の条件や契約に基づき、24時間の連絡・対応体制を設けている訪問看護ステーションがあります。ただし、すべての事業所が夜間・休日の訪問に対応しているわけではありません。

Q12. 訪問介護と訪問看護の両方が必要な場合は、誰に相談すればよいですか？

要支援・要介護認定を受けている場合は、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターなどへ相談しましょう。訪問看護については主治医の指示も必要になるため、主治医や訪問看護ステーションとの連携が重要です。

まとめ｜訪問介護は日常生活の支援、訪問看護は自宅での療養支援

「訪問介護」と「訪問看護」は、どちらも専門職が利用者の自宅を訪問して支援するサービスですが、主な役割や提供者、必要な手続きなどが異なります。

• 訪問介護：訪問介護員などが、食事・入浴・排せつの介助や、掃除・洗濯・調理などの日常生活に必要な支援を行うサービス。
• 訪問看護：看護師などが、主治医の指示に基づいて病状の観察や医療機器の管理、療養上の世話、必要な診療の補助などを行うサービス。
• 併用：本人の状態や必要な支援に応じて、訪問介護と訪問看護を組み合わせて利用できる。

特に重要なのは、訪問看護も入浴介助や清拭などの療養上の世話を行うため、身体に触れるかどうかだけで訪問介護と区別できるわけではないことです。

また、訪問看護には介護保険と医療保険の二つの仕組みがあり、本人の認定状況や疾病、主治医の指示などによって適用される制度が異なります。

自宅での介護や療養を検討する際は、日常生活で必要な介助と医学的な管理を整理し、ケアマネジャーや主治医などに相談しながら、本人の状態に合ったサービスを選びましょう。

参考リンク

• 厚生労働省｜介護サービス情報公表システム「訪問介護（ホームヘルプ）」

  訪問介護の身体介護・生活援助の内容、利用者負担の目安、介護保険の対象外となるサービスなどを確認できます。

• 厚生労働省｜介護サービス情報公表システム「訪問看護」

  訪問看護のサービス内容、利用条件、訪問時間ごとの利用者負担の目安などを確認できます。

• 厚生労働省｜公表されている介護サービスについて

  訪問介護、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーションなど、介護保険で利用できるサービスの種類を確認できます。

• 厚生労働省｜令和8年度介護報酬改定について

  2026年6月からの介護報酬の臨時改定や、訪問看護などに関係する処遇改善加算の制度改正を確認できます。

• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定について

  医療保険による訪問看護の報酬や、訪問看護ステーションに関する2026年度の制度改正を確認できます。