「請負」とは？意味・読み方をわかりやすく解説｜「委託・派遣・準委任」との違いと具体例

「工事を請け負う」「制作業務を請負契約で依頼する」「請負と派遣は何が違うのか」。仕事を発注するときや契約書を読むとき、「請負（うけおい）」という言葉を目にすることがあります。

請負は、単に「外部の人に仕事を頼むこと」と同じではありません。請負人が一定の仕事の完成を約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うという契約を意味します。民法第632条に定められた契約の一種です。

実際の仕事では「どこまでできれば完成なのか」「納品後に不具合が見つかったらどうするのか」「注文者は請負会社の作業員に直接指示できるのか」といった疑問が生まれます。これらは請負契約を理解するうえで大切なポイントです。

この記事では、請負の意味・読み方から、委託・準委任・派遣・雇用・下請けとの違い、報酬の支払い、検収、契約不適合責任、完成前の解除、建設業の特別なルールまで、具体例を交えてわかりやすく解説します。

請負とは？意味・読み方をわかりやすく解説

「請負」の読み方は「うけおい」

「請負」は「うけおい」と読みます。仕事を引き受けること、特に相手が求める仕事を完成させる約束をして引き受けることを表す言葉です。

「請負契約（うけおいけいやく）」「請負人（うけおいにん）」「請負代金（うけおいだいきん）」「一括請負（いっかつうけおい）」などの形でも使われます。「請け負う」と動詞で書く場合もあります。

一言でいうと「仕事の完成を約束して引き受けること」

たとえば、看板制作会社が飲食店から「指定した大きさ・デザインの看板を完成させてほしい」と依頼され、完成した看板に対して代金を受け取るとします。このような約束は、典型的な請負の例です。

重要なのは、作業を何時間行ったかだけでなく、約束した仕事の完成という結果に重点が置かれることです。ただし、どのような状態を完成とするかは、契約内容によって異なります。

「請負＝建設工事」だけではない

請負と聞くと住宅建築や道路工事を思い浮かべるかもしれません。しかし、民法上の請負は建設工事に限りません。たとえばオーダーメード家具の製作、パンフレットの制作、一定の仕上がりを約束する清掃など、無形の結果を目的とする仕事も請負になり得ます。

国税庁も、請負には建設工事のような有形の仕事だけでなく、警備・機械保守・清掃など無形の結果を目的とするものが含まれると説明しています。もっとも、同じ「清掃」や「保守」でも、契約の具体的な約束によって法的な性質が異なる場合があります。

請負契約とは？民法632条の仕組み

請負契約の当事者は「注文者」と「請負人」

請負契約では、仕事を発注する側を注文者、完成を引き受ける側を請負人と呼びます。会社間の取引では「発注者」「受注者」という呼び方も一般的ですが、民法第632条の条文では注文者・請負人という関係です。

当事者	契約で約束すること	看板制作の例
注文者	完成した仕事の結果に対して報酬を支払う	飲食店が制作代金を支払う
請負人	約束した仕事を完成させる	制作会社が仕様どおりの看板を完成させる

民法632条は「完成」と「報酬」を中心に定めている

民法第632条は、一方が仕事の完成を約束し、他方がその結果に報酬を支払うことを約束すると、請負契約の効力が生じると定めています。作業に着手してから契約が成立するわけではなく、原則として当事者の合意によって成立する契約です。

ただし、建設工事の請負では建設業法第19条に契約内容の書面化などの規定があり、一般的な民法の説明だけで手続きを済ませてよいわけではありません。この点は後ほど説明します。

「完成した仕事」と「使える成果」は契約で具体化する

例えばシステム開発で「在庫管理システムを完成させる」とだけ書いても、必要な機能、データ連携、動作環境、テスト方法が不明確なら、完成したかどうかについて争いになりかねません。

請負の中心に完成義務があるからこそ、契約書や仕様書には、何を、どの品質で、いつまでに、どの方法で確認して完成とするかを具体的に定めることが重要です。

請負の具体例｜建設・製造・制作・清掃

建設工事：店舗の改装を完成させる

飲食店が工務店へ内装工事を依頼し、図面に沿った店舗改装を完成させてもらう例です。工事内容、材料、工期、請負代金、設計変更への対応などを確認します。建設工事には民法に加えて建設業法の規制が関係します。

製造・加工：指定した部品を製作する

機械メーカーが金属加工会社に、寸法・材質・数量を指定した部品の製作を頼む例です。指定された仕様に合う部品が完成し、必要な検査や引渡しが行われることが中心になります。

とくに品質が重要な製品では、公差、外観、強度、検査成績書の要否まで明らかにしなければ、注文者と請負人の認識が食い違う可能性があります。

制作業務：Webサイトや広告物を完成させる

企業が制作会社へ、指定ページ数のサイトや販促用動画の完成を依頼する例です。制作範囲、修正の回数、納品データ、利用可能な権利、検収の方法が重要です。

ただし、システム開発やWeb制作のすべてが当然に請負になるわけではありません。調査・運用支援などの作業を継続して行う部分は、準委任として整理されることもあります。

清掃・設備保守：結果の内容によって判断する

「施設の床面を指定した基準で清掃し、作業結果を引き渡す」という約束なら、請負として整理されることがあります。一方、設備の状態を継続監視する、一定時間相談に応じるといった仕事では、準委任の要素が強い場合もあります。

作業名だけでなく、完成すべき仕事と、その結果に対する報酬の約束があるかを見て判断する必要があります。

請負契約の流れ｜発注から完成・検収・支払いまで

1. 仕様・成果・納期を決める

最初に注文者が求める結果を明らかにします。「どの製品を何個作るか」「どこまで施工するか」「完成時に提出してもらう資料は何か」などを明確にします。口頭で伝えた内容も、仕様書や見積書などの形で共有すると認識違いを防ぎやすくなります。

2. 見積もりと契約条件を確認する

請負人は材料費・人件費・外注費などを見積もり、注文者と代金や納期を調整します。追加作業が生じた場合の料金計算、前払金の有無、交通費や資材価格の変動も、必要に応じて事前に定めます。

3. 請負人が仕事を進める

請負人は約束した仕事を完成させるために作業を進めます。会社が請負人である場合、その従業員に対する業務上の指示や労働時間の管理は、基本的に請負会社自身が行います。注文者が完成品の仕様や納期を確認することと、従業員へ日々の作業方法を直接命令することは区別が必要です。

4. 完成・引渡し・検収を行う

請負人が完成を通知し、注文者が仕様書などに照らして結果を確認する場面が「検収」です。納品物がある場合には引渡しも行います。完成、引渡し、検収は関連しますが、常に同じ時点を指すわけではありません。

例えば「納品後5営業日以内に検査し、合格通知を出す」と決めることがあります。検収の期限や合格の扱いは、契約条項として具体的に定める必要があります。「検収」という言葉だけで法律上の効果がすべて決まるものではありません。

5. 契約に従って報酬を支払う

仕事が完成した後、または契約で定めた時期に代金を支払います。民法第633条は、原則として目的物の引渡しと報酬の支払いを同時にすることを定め、引渡しを要しない仕事には別のルールを準用しています。

実務では「月末締め翌月末払い」「着手時30％、完成後70％」などもあります。民法の原則と実際に合意した支払条件を区別して確認しましょう。特別法が適用される取引では、その支払条件にも注意が必要です。

請負と委託の違い｜仕事を任せることと契約の種類

委託は幅広い表現、請負は民法上の契約類型

「委託」は、仕事や事務をほかの人・会社に任せることを広く表します。対して「請負」は、一定の仕事の完成と、その結果への報酬を約束する民法上の契約です。

「業務を外部に委託した」という事実だけでは、それが請負なのか準委任なのか、あるいは別の契約関係なのかまでは分かりません。業務委託という契約書の名称より、実際にどのような義務を約束したかが重要です。

委託は「頼む行為」、請負は「完成義務」に注目

例えば会社が外部にホームページの制作を委託し、制作会社が指定されたWebサイトの完成を約束したなら、その委託の中身は請負として整理される可能性があります。一方、サイト運営について日々の相談や助言を受ける業務は、準委任として整理される場合があります。

委託元・委託先・受託との関係や、委託販売・再委託については、「委託」とは？意味と受託・委任・請負・派遣との違いで詳しく解説しています。本記事では、請負契約に特有の完成・報酬・責任を中心に説明します。

請負と派遣の違い｜指揮命令するのは誰？

派遣は「派遣先」が派遣労働者に指示する

労働者派遣では、労働者を雇用する派遣元と、実際に仕事の指揮命令を行う派遣先が分かれています。派遣先の担当者が、派遣労働者に作業手順や優先順位を指示する仕組みです。

請負は原則として「請負事業者」が自社の労働者を管理する

請負では、注文者は請負会社に仕事の完成を頼み、請負会社が自社の従業員を指揮命令して仕事を進めます。注文者が成果の条件を提示することはあっても、請負会社の従業員に直接作業指示を行うと、派遣との区分が問題になる場合があります。

比較項目	請負	労働者派遣
依頼の中心	請け負った業務を完成させる	派遣労働者に派遣先の業務を行ってもらう
働く人への指揮命令	請負事業者	派遣先
働く人の雇用主	請負事業者	派遣元事業主
発注・受入れ側が注意すること	請負労働者へ直接作業指示しない	派遣法に基づく受入れ・管理を行う
判断の基準	契約書の表題だけでなく、実際の指揮命令や業務処理の実態

この違いは、厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」と37号告示の疑義応答集で確認できます。

同じ工場内で働いていても「請負」と「派遣」は区別される

例えば食品工場の包装ラインの一部を外部企業が請け負い、その企業の従業員が工場内で作業するケースです。同じ建物にいるからといって自動的に派遣になるわけではありません。

重要なのは、請負企業が自社の従業員の配置、仕事の指示、労働時間などを実際に管理し、独立して業務を処理しているかどうかです。設備の使用や安全確保についても具体的な状況を踏まえて判断されます。

偽装請負とは？発注者の指示で問題になる例

契約名は請負でも実態が派遣なら問題になる

契約書には「請負」と書いてあるのに、実際には発注者が請負会社の作業員を直接指揮命令しているようなケースが、偽装請負として問題になることがあります。厚生労働省は、37号告示に照らして契約形式ではなく業務の実態で判断すると説明しています。

請負会社への「やり直しの要求」と、作業員への「直接命令」の違い

例えば、納品された部品の寸法が仕様と異なっていた場合を考えてみましょう。

• 請負会社の責任者に対して「仕様どおりの部品に作り直してください」と要求するのは、通常、請負契約の注文として整理されます。
• 請負会社の現場作業員に直接「今から加工機の設定を変えて、この順番で作り直しなさい」と作業手順を命令する場合は、直接の指揮命令に当たるおそれがあります。

この区別は厚生労働省の疑義応答集でも、欠陥製品の作り直しを例に説明されています。発注者に求められるのは、仕事の結果について請負事業者と協議することであり、請負労働者を自社の部下のように扱うことではありません。

日常会話や安全上の連絡も禁止されるわけではない

一方、請負会社の従業員とあいさつや日常会話をしただけで偽装請負になるわけではありません。また、危険を知らせることや施設の安全確保のための連絡も、作業指示との関係を個別に考える必要があります。

「外部の作業員とは一切話してはいけない」と誤解するのではなく、業務遂行方法の指揮命令を誰が行っているかに注目しましょう。

請負と準委任・委任の違い

準委任は「事務を処理する」ことが中心

請負が仕事の完成を中心とするのに対し、準委任は法律行為ではない事務の処理を委ねる契約です。専門家に継続的な調査や助言を頼む、システムの運用支援を依頼するなどの場面で用いられます。

準委任だから努力だけすればよいという意味ではなく、契約や民法に従った事務処理上の義務を負います。また、準委任でも成果に対して報酬を定めることができるため、「成果物がある＝必ず請負」という判断はできません。

「委任」は法律行為を任せる契約

民法第643条の「委任」は、法律行為をすることを相手に委ね、相手が承諾することによって成立します。民法第656条により、法律行為でない事務を委託する準委任にも委任の規定が準用されます。

一般的な「委託」より法的な意味が具体的な言葉なので、混同しないようにしましょう。委任と代理の詳しい区別は、「委任」と「代理」の違いで紹介しています。

請負・準委任・委任の比較表

種類	中心となる約束	例	注意点
請負	一定の仕事を完成させる	指定仕様の部品を製作する	完成基準・契約不適合・報酬を確認
準委任	法律行為でない事務を処理する	継続的なシステム運用支援	業務範囲・善管注意義務・報酬条件を確認
委任	法律行為を行う	一定の契約締結行為を委ねる	代理権の有無は別に確認が必要

同じプロジェクト内で、完成義務のある制作部分と、継続的な運用支援部分を別々に定めることもあります。名称だけではなく、契約条項全体を読んで判断します。

請負と雇用・フリーランスの違い

雇用では使用者の指揮命令の下で働く

雇用契約では、労働者が使用者に労働を提供し、使用者が賃金を支払います。通常、働く時間や業務の進め方について、使用者から指揮命令を受ける関係です。請負では、原則として請負人が自ら仕事の進め方を管理して完成させます。

個人事業主の請負契約でも労働者に当たる場合がある

個人事業主やフリーランスが請負契約で仕事を受けることはできます。ただし、契約名を「請負」にすれば労働基準法が適用されなくなるわけではありません。実態として指揮監督を受け、労働者に該当すると判断される場合があります。

厚生労働省は、働き方の実態から労働者性を総合的に判断すると説明しています。「社員ではなく請負だから残業代も労災も一切関係ない」と一律に扱うのは適切ではありません。適用される制度ごとに確認が必要です。

請負契約で働くメリット・負担

請負人には、仕事の進め方や事業運営の自由度を持ちやすい面があります。一方で、完成すべき内容を見積もり、必要な経費・納期・不具合対応を管理する責任もあります。働く人個人にとっての条件は契約内容や実態によって大きく異なります。

請負と下請け・元請けの違い

「請負」は契約の種類、「下請け」は取引上の立場

「請負」は完成を約束する契約の種類です。「下請け」は、元請会社などから仕事を引き受ける取引上の立場を指します。したがって、下請会社が請負契約を結ぶこともあります。

例えば、店舗オーナーから改装工事を受注した建設会社が、そのうち電気工事を別会社に発注する場合です。最初にオーナーから仕事を引き受けた会社を元請、その会社から一部の仕事を引き受けた会社を下請と呼びます。

「下請けだから必ず請負契約」とは限らない

事業者間の取引構造によっては、成果物の製造を完成させる契約だけでなく、サービスの提供など異なる契約形態も含まれます。「下請」「再委託」「外注」といった呼び方だけで民法上の契約類型が確定するわけではありません。

元請と下請の責任を混同しない

元請が下請へ一部の仕事を任せても、注文者との契約上の責任が自動的に消えるわけではありません。一方、下請には元請との契約に基づく責任が生じます。再請負・再委託の可否や品質管理の方法は、契約や適用法令を確認しましょう。

請負代金はいつ支払う？完成前の報酬は？

民法633条の基本ルール

民法第633条は、仕事の目的物の引渡しがある場合、原則として引渡しと報酬の支払いを同時に行うと定めています。引渡しが不要な場合には、民法第624条第1項の規定が準用されます。

ただし、実務では契約に基づき前払金・中間金・検収後払いなどの取り決めをすることがあります。契約書を読む際には、代金の支払時期が「完成日」「納品日」「検収合格日」のどれを基準にしているのかを確認することが重要です。

仕事が未完成でも一部の報酬を請求できる場合がある

「請負は完成しない限り絶対に1円も受け取れない」という説明は正確ではありません。民法第634条は、一定の理由で仕事を完成できなくなった場合や完成前に解除された場合に、請負人の仕事の結果のうち可分な部分によって注文者が利益を受けるとき、その利益の割合に応じた報酬を請求できると定めています。

例えば、10区画の設備点検のうち一部が独立して完了し、その結果を注文者が利用できる場合、事情によってはその部分の報酬が問題になります。ただし、「作業が半分進んだ」だけで自動的に半額を請求できるわけではありません。可分な結果と注文者が受ける利益の有無などを確認する必要があります。

着手金・中間金・出来高払いも契約で確認する

契約で着手時に一定額を支払う、工程が進むごとに支払うといった方法を定めることがあります。工期が長い場合や材料費が大きい場合には、資金繰りを考えた支払方法が必要です。

どの部分について支払ったのか、途中で契約が終了した際に精算するのかも、あらかじめ取り決めておくとトラブルを減らせます。

仕事の完成・納品・検収は何が違う？

「完成」とは契約で約束した状態を実現すること

仕事の完成を判断するには、仕様書や契約の目的を確認します。たとえば印刷物であれば、指定したページ数、紙質、色、数量が揃っているかを確認することが考えられます。

「納品」「引渡し」は成果を相手へ渡すこと

作った物を注文者へ渡すことを納品・引渡しと呼びます。データ制作ではファイル送付、建設工事では建物などの引渡しが問題になります。物の引渡しを要しない仕事もあるため、すべての請負で同じ形式になるわけではありません。

「検収」は注文者が結果を確認する手続き

検収は、納品物が契約内容を満たすか確かめる実務上の手続きです。「検収合格後に請求書を発行する」「不合格の場合は修正事項を通知する」など、手順を契約で定めることがあります。

ただし、検収に合格したからといって、後から見つかった契約不適合に関する問題がすべて消滅するとは限りません。引渡し後の責任の範囲も契約や法律に照らして確認します。

検収のやり直しを防ぐ3つの工夫

• 品質・数量・機能など、確認する基準を具体的に書く。
• 検査の期限と、修正を依頼するときの連絡方法を決める。
• 追加仕様が出たときは、変更内容と費用・納期を記録に残す。

請負の契約不適合責任とは？不具合が見つかった場合

「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ

従来は「瑕疵（かし）」という言葉で説明されることが多かった不具合への責任は、2020年施行の改正民法で契約不適合責任という考え方に整理されました。約束した種類や品質に合わない成果物が引き渡された場合などに問題になります。

例えば、注文した部品の寸法が仕様と異なる、指定した機能がWebサイトに実装されていない、といったケースです。単に注文者の好みに合わないだけなのか、契約内容に適合していないのかは区別する必要があります。

追完・報酬減額・損害賠償・解除

仕事の結果が契約に適合しない場合には、修補などの追完請求、報酬の減額、損害賠償、契約の解除が問題になります。もっとも、これらが常に無条件で使えるわけではなく、それぞれの請求に必要な要件があります。

民法上の説明は、J-Net21（中小企業基盤整備機構）の請負契約に関する解説でも確認できます。問題が起きた場合は、契約の条項と事情を整理し、どの権利が問題になるかを確認しましょう。

不適合を知ったときから「1年以内の通知」が重要

民法第637条は、一定の種類・品質に関する契約不適合について、注文者が不適合を知った時から原則1年以内に請負人へ通知しなければ、所定の権利を行使できなくなる旨を定めています。請負人が不適合を知っていた場合などの例外もあります。

ここでいう1年は、すべての請負契約で「引渡し日から1年で必ず責任が終わる」という意味ではありません。通知期間と、権利行使の期限・消滅時効は別に検討する必要があります。

注文者の材料・指図が原因だった場合

民法第636条には、注文者が供給した材料の性質や与えた指図によって不適合が生じた場合の、請負人の責任の制限が定められています。ただし、請負人が材料・指図の不適切さを知りながら告げなかった場合は例外です。

例えば、注文者が指定した部品そのものに問題があり、その指定どおりに作ったことで不具合が起きた場合には、原因と当事者の認識が重要になります。

請負契約は途中で解除できる？民法641条を解説

仕事の完成前なら注文者は解除できる場合がある

民法第641条は、請負人が仕事を完成する前であれば、注文者は損害を賠償して契約を解除できると定めています。請負人に契約違反がない場合でも、注文者の事情によって完成前に解除する場面が想定されます。

例えば、開業を予定していた店舗の計画が中止になり、製作中の看板が不要になったケースです。注文者は解除を検討できますが、請負人に生じた損害をどう扱うかが問題になります。

「いつでも解除できる」＝「無料でキャンセルできる」ではない

641条による解除では、損害賠償の問題が生じます。請負人が支出した費用、すでに行った仕事、ほかの仕事を受けられなかった事情など、具体的な損害を検討する必要があります。

注文者が「発注を取りやめます」と一方的に連絡しただけで、精算が不要になるわけではありません。キャンセル料条項がある場合も、法律との関係や契約内容を確認しましょう。

契約違反による解除とは分けて考える

仕事が約束どおり進まない、期限を過ぎても完成しないといった場合には、債務不履行を理由とする解除の問題もあります。注文者の都合で解除する場合と、相手の契約違反による解除とでは、適用される規定や損害賠償の考え方が異なります。

なお、「解除」と「解約」という言葉の違いを整理したい場合は、「解除」と「解約」の違いも参考になります。

未完成部分の取り扱いと634条の関係

契約終了時に成果の一部が注文者にとって独立した利益を持つ場合、前述の民法第634条による報酬の問題が生じることがあります。解除したら常に全額返金、または全額支払いになると決めつけず、完成部分・利用可能な部分・損害を分けて整理する必要があります。

建設業の請負契約で特に注意すること

建設業法19条の書面化などの規定

建設工事の請負は、民法の請負という性質に加え、建設業法の規定にも従う必要があります。建設業法第19条では、工事内容、請負代金、着手時期・完成時期など、所定の事項を書面に記載して相互に交付することなどが定められています。

長野県も、2026年4月から適用する建設工事標準請負契約約款などを公式サイトで公開しています。一般の請負は原則として合意で成立しますが、建設工事だからこそ必要となる契約手続きを省略してよいわけではありません。

設計変更・追加工事は書面で条件を調整する

工事途中で「壁材を変更したい」「電気配線を追加してほしい」と注文者が希望した場合、費用や工期に影響することがあります。変更内容を口頭だけで済ませず、金額・納期・施工範囲への影響を双方で確認しましょう。

建設業の「請負」と労働者派遣の区別

建設工事では、下請・再下請など複数の事業者が関わる場合があります。現場に多数の会社の作業員がいても、各社が適切に指揮命令し、契約関係を明確にする必要があります。

現場の安全指示や法令上の管理義務もあるため、実際の対応は建設業法・労働安全衛生法などを含めて考える必要があります。一般的な「発注者は一切指示できない」という単純化は避けましょう。

請負契約書には何を書く？確認したい12項目

仕事の完成を判断するために必要な内容

請負契約は、完成が重要な契約だからこそ、次の項目を曖昧にしないことが大切です。

1. 業務・工事の範囲：何を作り、どこまで対応するか。
2. 仕様・品質基準：寸法、性能、デザイン、検査方法など。
3. 成果物・提出資料：納品物、試験成績書、ソースコードなど。
4. 期限・工程：着手日、完成予定日、中間確認日。
5. 請負代金：金額、消費税、追加費用の扱い。
6. 支払条件：前払金、中間金、請求・支払期限。
7. 検収条件：確認期間、合否の基準、修正方法。
8. 変更手続き：仕様追加、数量変更、納期変更の方法。
9. 再請負・再委託：外部への再発注を認める条件。
10. 契約不適合への対応：不具合の通知、修補、費用負担。
11. 解除・中途終了：中止時の精算、材料や仕掛品の扱い。
12. 秘密情報・成果物の権利：秘密保持、著作権、データ返却など。

実際の記載事項は取引によって異なります。建設工事では建設業法に定められた項目も確認が必要です。上の12項目は一般の実務上の確認事項であり、法定の契約書ひな形そのものではありません。

品質保証の場面で注意したいこと

例えば、精密部品の製作を請け負ってもらう場合、注文者が「品質がよいもの」と伝えるだけでは、合格基準が曖昧です。寸法公差、ロットごとの抜取検査、試験方法、成績書の提出、異常時の連絡方法まで具体的にすると、後の争いを防げます。

そのうえで、仕様変更が生じたら請負人と注文者の担当窓口で合意し、変更履歴を残すと管理しやすくなります。

請負契約書と印紙税の関係

請負に関する契約書は印紙税の課税文書になる場合がある

国税庁によると、請負に関する契約書は原則として印紙税の第2号文書に該当し、契約金額などによって税額が定められています。工事請負契約書だけでなく、物品加工の注文請書や広告契約書などが例として挙げられています。

契約金額・文書の内容によって税額が変わる

第2号文書では、記載金額が1万円未満の場合は非課税、1万円以上100万円以下の場合は200円など、金額によって税額が異なります。また、継続的取引の基本契約などは別の文書区分に該当する場合があり、建設工事の請負契約書には一定の軽減措置もあります。

「請負契約書だから印紙は必ず200円」「契約書の表題が業務委託なら印紙は不要」といった判断は不正確です。作成する文書の実質、契約金額、適用される制度を確認しましょう。

請負契約のすべてに同じ印紙税ルールを当てはめない

注文書、注文請書、基本契約書など、書面の内容や交付方法によって印紙税上の扱いは異なります。実際に契約書を作成するときは、国税庁の最新の案内を確認してください。

ビジネスでの「請負」の使い方と例文

発注するときの例文

例文：「新店舗の什器製作について、仕様書に基づく請負契約を締結する予定です。」

完成する成果と仕様書を明確にし、発注の形態を社内で共有する文章です。

例文：「今回の加工業務は請負で発注し、完成品の検査を当社で実施します。」

完成品の引渡しと注文者側での検査を区別した表現です。

仕事を引き受けるときの例文

例文：「当社は指定された装置の製作を請け負い、完成後に動作確認記録とともに納入いたします。」

引き受ける仕事の内容と、完成後の提出物を明確にしています。

例文：「追加作業につきましては、請負範囲の変更として別途お見積もりいたします。」

当初契約に含まれない仕事を明確にする際に使えます。

納期変更を相談するメール例文

件名：製作業務の納期変更に関するご相談

株式会社〇〇
ご担当者様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。

弊社が請け負っております製作業務について、使用部材の入荷遅延により、当初予定していた納期での完成が難しくなる見込みです。

現在、代替部材の確認と工程の再調整を進めております。つきましては、変更後の納期案と対応方法をご説明する機会をいただけますでしょうか。

ご迷惑をおかけし恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

検収結果を伝えるメール例文

件名：納品物の検収結果について

株式会社〇〇
ご担当者様

お世話になっております。株式会社△△の□□です。

先日納品いただいた製作物について、合意済みの仕様書に基づき確認したところ、寸法に一部相違がございました。

対象箇所と測定結果を添付いたしますので、貴社にてご確認のうえ、修正の可否と対応予定日をご連絡いただけますと幸いです。

引き続きよろしくお願いいたします。

この例文では、注文者が請負会社の担当窓口へ検収結果と修正依頼を伝えています。請負会社の作業員へ直接加工手順を命じる文章にはしていません。

請負についてよくある質問（FAQ）

Q1. 請負とは簡単にいうと何ですか？

一定の仕事を完成させる約束をして引き受け、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約です。民法第632条に定められています。

Q2. 「請負」と「請け負う」はどう違いますか？

「請負」は名詞、「請け負う」はその行為を表す動詞です。「工事の請負」「工事を請け負う」のように使います。

Q3. 請負契約と業務委託契約は同じですか？

必ずしも同じではありません。業務委託は幅広い呼び方であり、実際の約束によって請負・準委任などに整理されます。

Q4. 請負と準委任はどちらが成果物を作りますか？

請負では仕事の完成義務が中心です。一方、準委任でも成果物を作成したり、成果に応じた報酬を定めたりすることがあるため、成果物の有無だけでは区別できません。

Q5. 請負会社の作業員に発注者が直接指示してもよいですか？

業務遂行方法などを直接指揮命令すると、偽装請負が問題になる場合があります。成果の修正依頼は基本的に請負事業者の担当窓口へ伝えます。実態に即した判断が必要です。

Q6. 請負と派遣の違いは勤務地ですか？

いいえ。同じ工場や事務所で働く場合もあります。重要なのは、働く人への指揮命令を請負会社が行うのか、派遣先が行うのかという違いです。

Q7. 請負と下請けは同じ意味ですか？

違います。請負は契約の種類、下請けは元請などから仕事を引き受ける立場を指します。下請けが請負契約を結ぶことはあります。

Q8. 請負契約に必ず契約書が必要ですか？

一般的な民法上の請負は、原則として当事者の合意で成立します。ただし、建設工事では建設業法第19条による書面化などの規定があります。また、紛争防止のため通常の請負でも書面で条件を明確にすることをおすすめします。

Q9. 請負代金は仕事を完成するまで受け取れませんか？

民法第633条の原則や契約で定めた支払い時期によります。また、第634条により、一定の条件下で注文者が利益を受ける可分な部分について報酬を請求できる場合もあります。

Q10. 請負契約で時給や月額の報酬を定められますか？

報酬の計算方法だけで法的性質が決まるわけではありません。ただし、完成義務や働き方の実態との関係から、準委任や雇用との違いを慎重に判断する必要があります。

Q11. 納品したら請負の責任はすべて終了しますか？

いいえ。納品後に契約内容に合わない不具合が見つかった場合などには、契約不適合責任が問題になることがあります。検収の有無だけで責任が一律に消えるわけではありません。

Q12. 不具合を発見したら何年以内に知らせればよいですか？

民法第637条では、一定の種類・品質に関する不適合について、知った時から原則1年以内の通知が重要です。例外や契約上の定め、別の期間の問題もあるため、個別に確認してください。

Q13. 途中で注文を取り消すことはできますか？

民法第641条は、完成前の注文者による損害賠償を伴う解除を定めています。無料で取り消せるという意味ではなく、解除理由や精算条件を確認する必要があります。

Q14. 請負人が会社ではなく個人でもよいですか？

はい。個人事業主が請負契約を結ぶ場合もあります。ただし、働き方の実態によっては労働法上の労働者性が問題になることがあります。

Q15. 請負で働くには特別な資格が必要ですか？

請負契約という形式だけで一律の資格が必要になるわけではありません。ただし、建設工事など業務の種類や規模に応じ、許可・資格などが必要な場合があります。

Q16. 「請負法」という法律がありますか？

一般的な請負の契約関係は、主として民法の請負に関する規定で扱われます。「請負法」という名称の単独の一般法があるわけではありません。建設工事などでは別途、関連法令が適用されます。

Q17. 請負契約書には必ず収入印紙が必要ですか？

紙の請負契約書でも記載金額や文書の性質によって扱いが異なります。第2号文書は1万円未満なら非課税ですが、別の区分が問題になることもあります。国税庁の最新案内を確認してください。

Q18. 請負契約で再委託・再請負はできますか？

一律に自由・禁止とはいえません。契約条項や業種ごとの法令、品質・秘密情報・指揮命令関係を確認する必要があります。必要に応じて事前承諾を条件とします。

まとめ｜請負は「仕事の完成」と「結果への報酬」が中心

請負とは、請負人がある仕事の完成を約束し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約です。建設工事だけでなく、製造・制作・一定のサービスなどにも関わる言葉です。

「委託」は仕事を任せることを広く示す表現、「準委任」は事務の処理を中心とする契約、「派遣」は派遣先が派遣労働者に指揮命令する仕組みです。また「下請け」は取引上の立場を指します。似た言葉でも着目点が異なります。

請負契約を結ぶときは、完成の基準、検収、代金の支払時期、不具合への対応、変更・解除の条件を具体的に定めましょう。請負と派遣を区別する場合は、契約書の名前ではなく実際の指揮命令関係に注意することが大切です。

参考リンク

本文の説明は、次の法律・公的機関などの資料を基にしています。各リンクは別タブで開きます。

• e-Gov法令検索「民法」
  第632条〜第642条など、請負契約の成立・報酬・契約不適合・解除に関する基本規定を確認できます。
• 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
  請負と労働者派遣の区分や、偽装請負の考え方について確認できます。
• 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」
  請負会社への注文と現場作業員への直接指示の違いなどを、具体的な事例で説明しています。
• J-Net21「民法改正による新制度（第2回）―請負契約」
  民法改正後の請負における部分報酬や契約不適合責任の変更点を解説しています。
• 国税庁「No.7102 請負に関する契約書」
  印紙税の第2号文書に当たる契約書の例や、記載金額ごとの税額を確認できます。
• e-Gov法令検索「建設業法」
  建設工事の請負契約に関する原則や書面の記載事項などを確認できます。
• 長野県「建設工事標準請負契約約款・建設工事に係る委託業務標準契約書」
  2026年4月から適用する建設工事標準請負契約約款などを公開しています。
• 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・業務を委託する事業者の方等へ」
  契約の名称だけでなく働き方の実態によって労働者性が判断されることを説明しています。