「供述調書(きょうじゅつちょうしょ)とは何ですか?」「警察に話した内容と調書の文章が違ったら訂正できますか?」「署名しなければならないのでしょうか?」――刑事事件の報道や警察・検察による取調べの説明で、こうした疑問を持つことがあります。
供述調書とは、捜査機関が被疑者・被害者・目撃者などから聞き取った供述を記録する書面です。話した内容を事件に関する資料として残すために作成されますが、会話の一字一句を必ず書き起こすものではありません。
特に重要なのは、調書の内容を閲覧または読み聞かせによって確認すること、相違があれば増減変更を申し立てられること、署名・押印の拒否が可能であることです。また、調書が作成されたというだけで裁判で自動的に証拠採用されるわけではありません。
この記事では、2026年11月9日までに施行された規定を踏まえ、刑事訴訟法・犯罪捜査規範と裁判所・法務省の公表資料をもとに、意味、作成の流れ、具体的な記載例、被疑者と参考人の違い、訂正・署名拒否、証拠能力、専門用語まで順を追って解説します。
注意:日本の刑事手続に関する一般的な情報です。実際に捜査・取調べを受けている場合、個別事件での権利行使や対応は弁護士に相談してください。法令は改正・段階施行があるため、記事の基準日以降の最新条文もご確認ください。
- 供述調書とは?まず意味・読み方・結論を確認
- 供述調書は何のために作られる?
- 被疑者供述調書と参考人供述調書の違い【比較表】
- 供述調書・供述書・実況見分調書・供述録取書の違い
- 供述調書はどう作成される?一般的な流れ
- 供述調書には何が書かれる?主な記載事項
- 供述調書の具体的な記載例【架空の比較】
- 供述調書は会話を一字一句書き起こしたもの?
- 供述調書に間違いがあったら訂正できる?
- 供述調書への署名・押印は拒否できる?
- 署名・押印した後でも訂正や撤回はできる?
- 供述調書は裁判で必ず証拠になる?
- 供述調書は閲覧・コピーできる?
- 供述調書の「奥書」「甲号証・乙号証」とは?
- 供述調書を確認するときの7つのチェックポイント
- 「供述調書」を使った例文・ニュース表現
- 供述調書について誤解しやすい5つのこと
- 供述調書についてよくある質問(FAQ)
- Q1. 供述調書の読み方は?
- Q2. 供述調書は誰が作るのですか?
- Q3. 取り調べを受けたら必ず作られますか?
- Q4. 被害者の話も供述調書になりますか?
- Q5. 被疑者供述調書と参考人供述調書は同じですか?
- Q6. 一字一句そのまま書かれますか?
- Q7. 調書に誤りを見つけたらどうしますか?
- Q8. 訂正を申し立てたら必ず言い分どおりの文章になりますか?
- Q9. 供述調書に署名する義務はありますか?
- Q10. 署名・押印しないと逮捕されますか?
- Q11. 押印だけ拒否してもよいですか?
- Q12. 署名した後に調書を取り消せますか?
- Q13. 二回目の供述調書が作られたら一回目は無効ですか?
- Q14. 調書のコピーを持ち帰れますか?
- Q15. 署名済みなら裁判で必ず証拠になりますか?
- Q16. 参考人が裁判で証言する必要はなくなりますか?
- Q17. 「甲号証」「乙号証」は調書の種類ですか?
- Q18. 「奥書」とは何ですか?
- Q19. 供述調書と実況見分調書の違いは?
- Q20. 供述調書があると必ず有罪になりますか?
- まとめ|供述調書は「話の内容を記録した文書」、署名と証拠採用は別
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供述調書とは?まず意味・読み方・結論を確認
「供述」を「調書」にまとめた文書
「供述」は、見聞きしたことや自分の行動・認識などを口頭で述べることです。「調書」は、法律上の手続や捜査などで、その内容・経過を記録する文書を指します。したがって「供述調書」は、聞き取った供述を捜査機関が記録した文書という意味になります。読み方は「きょうじゅつちょうしょ」です。
例えば、窃盗事件で事情を聞かれた目撃者が「赤い服の人が店から走り出た」と説明した場合、その発言内容や日時・状況などを整理して参考人供述調書が作られることがあります。被疑者については、本人が自分の行動・認識などを説明した内容が被疑者供述調書に記録されることがあります。
最初に押さえる3つのポイント
- 記録の対象:警察官や検察官などが聞き取った、事件に関係する人の説明です。
- 記載内容の確認:被疑者に対する刑事訴訟法198条4項などにより、閲覧・読み聞かせ、増減変更の申立てが規定されています。
- 裁判での扱い:作成・署名と証拠能力は別です。刑事訴訟法320条以下の要件に沿って検討されます。
刑事訴訟法と犯罪捜査規範での位置付け
刑事訴訟法198条3項は、被疑者の供述を調書に録取できることを定めています。また、犯罪捜査規範177条は、警察による取調べで、特に必要がないと認められる場合を除き、被疑者供述調書または参考人供述調書を作成する旨を定めています。すべての会話が必ず供述調書になるわけではない点に注意してください。
供述調書は何のために作られる?
捜査で得られた説明を正確に記録するため
事件に関係する人の説明は、時間の経過で記憶が薄れたり、後に異なる内容で説明されたりすることがあります。供述調書には、いつ、誰が、どのような事実について、どう説明したのかを記録する役割があります。
例えば、交通事故を目撃した人が信号の色や車両の進行方向を説明した場合、その内容を記録して、現場の痕跡や映像など他の資料と照合することがあります。記載された供述の真実性は、別の証拠や状況と照らして検討されるべきもので、調書に記載されたことだけで事実が確定するわけではありません。
裁判の証拠になることもあるが、条件がある
供述調書は捜査資料として使用され、起訴後に証拠調べが請求されることがあります。しかし、刑事裁判では公判廷外の供述を記載した書面の証拠能力には制限があります。目撃者・被害者の調書と被告人自身の調書では適用される規定が異なり、詳しくは後述します。
被疑者供述調書と参考人供述調書の違い【比較表】
「供述調書」はひとつの書類名のように見えますが、誰の供述を記録するかによって、代表的には被疑者供述調書と参考人供述調書に分けて説明できます。
| 比較項目 | 被疑者供述調書 | 参考人供述調書 |
|---|---|---|
| 対象 | 犯罪の疑いを受けている被疑者 | 被疑者以外の被害者・目撃者・関係者など |
| 法的な主な根拠 | 刑事訴訟法198条 | 刑事訴訟法223条(198条の一部準用) |
| 供述例 | 「店に行ったが、商品を盗んでいない」 | 「午後6時ごろ、店から走り出た人を見た」 |
| 出頭・退去 | 逮捕・勾留されていなければ原則として出頭を拒み、退去できる | 223条2項により198条1項ただし書を準用 |
| 供述をしない自由 | 198条2項の告知義務が明記されている | 198条2項は223条2項の準用対象ではない。被疑者と一律に同じ告知制度とはいえない |
| 閲覧・増減変更・署名 | 198条4・5項 | 223条2項で198条3~5項を準用 |
| 公判での証拠能力 | 一般に被告人の供述録取書面として322条などが問題になる | 一般に被告人以外の者の供述録取書面として321条などが問題になる |
「参考人」は事件と無関係な人という意味ではない
参考人には、被害者・目撃者・事件の関係者なども含まれます。「参考人だから事件について何も知らない」「参考人調書だから重要ではない」ということではありません。また、事件の捜査が進んで当事者の法的立場が変わることもあります。
「被疑者」とニュースで用いる「容疑者」の呼び方の違いは、関連記事 「容疑者」と「被疑者」の違い で詳しく説明しています。
供述調書・供述書・実況見分調書・供述録取書の違い
| 用語 | 中心となる内容 | 主な違い |
|---|---|---|
| 供述調書 | 捜査機関が人から聞いた供述の記録 | 供述者以外の捜査担当者が内容を録取する |
| 供述書・上申書 | 本人などが自分の説明を記した文書 | 書いた人や作成経緯が異なる。名称だけで証拠能力は決まらない |
| 供述録取書 | 他人の供述を記録した書面を広くいう法律・証拠法上の表現 | 供述調書はその一種として説明されることがある |
| 実況見分調書 | 現場・物の状態を見分した経過や結果を記録 | 人の話そのものより、現場観察・測定・写真などが中心 |
| 取調べ状況報告書 | 取調べの日時や状況などを記録 | 事件内容の供述をそのまままとめる供述調書とは役割が違う |
実況見分調書とは対象が異なる
例えば「目撃者は何を見たか」を記すのが参考人供述調書の中心なのに対し、「交差点の信号機の位置、道路の幅、ブレーキ痕」を記すのは実況見分調書の中心です。詳しくは 「実況見分とは?」 に譲り、ここでは人の発言を記録する供述調書に焦点を当てます。
供述書と供述調書は作成主体で見分ける
本人が文章を書いた「供述書」や「上申書」と、取調べ担当者が本人の話を聞き取って作成した「供述調書」は、作成過程が異なります。ただし、文書の名称だけで実際の内容や裁判上の扱いが一律に決まるわけではなく、誰が何を記録したか、署名などの要件、立証趣旨を確認する必要があります。
供述調書はどう作成される?一般的な流れ
以下は、被疑者から事情を聴いて供述調書を作る場合の典型的な説明です。事件の性質や捜査機関によって運用は異なります。
- 取調べ・聞き取り:捜査担当者が出来事の日時、場所、経緯、人物の行動、記憶の程度などを質問します。被疑者の取調べでは刑事訴訟法198条2項の告知が問題となります。
- 供述内容の整理:供述者の話した事項を記録用の文章に整理します。要点をまとめたり、必要に応じて問答形式にしたりします。
- 調書の作成:氏名などの身上事項、事件に関する説明、作成した日時などを記載します。案件によって記載事項は異なります。
- 閲覧または読み聞かせ:できあがった内容を供述者が確認します。画面や用紙で見たり、読み聞かせを受けたりする方法があります。
- 相違点の指摘:誤記・不足・表現の違いなどがあれば、具体的に申し立てます。刑事訴訟法198条4項は増減変更の申立てについて定めています。
- 署名・押印を求める場面:調書に誤りがないことを申し立てた場合、署名・押印を求められることがあります。拒絶も可能です。
- 事件資料として保管:捜査の資料に編綴され、事件の処理や起訴後の証拠検討に用いられる場合があります。
取調べの録音・録画と供述調書は同じではない
録音・録画は会話や取調べ状況を映像・音声として記録するものですが、供述調書は供述を文章に整理した書面です。両者は同じものではありません。また、すべての事件の取調べが一律に録音・録画されるわけではなく、法律上の対象範囲や例外があります。
「任意捜査」「取調べ」「任意同行」の一般的な違いは 「任意捜査とは?」 で説明しています。この記事では調書の作成と内容確認に絞ります。
供述調書には何が書かれる?主な記載事項
供述者に関する情報
犯罪捜査規範178条では、被疑者供述調書におおむね明らかにしておくべき事項として、氏名、住居、職業、生年月日などの身上事項に加え、事件に関係する事項などを挙げています。ただし、列挙された事項がすべての調書に同じ分量で必ず記載されるとは限りません。参考人供述調書については捜査上必要な事項と被疑者との関係を記載する旨が規定されています。
事件に関する具体的な供述
- 日時・場所:いつ、どこで、何を見聞きしたか
- 行動:誰が、どの順序で何をしたか
- 認識:何を知っていたか、何を見たか、どう受け止めたか
- 記憶の確かさ:「はっきり覚えていない」「推測である」といった重要な留保
- 補足事情:事件前後の事情や関係者との関係など
事実・伝聞・推測の区別
「自分が見た」「別の人から聞いた」「おそらくそうだと思う」は意味が違います。例えば「赤い車を見た」と「友人が赤い車を見たと言っていた」と「赤い車だったと思う」は、同じ事実を同じ確実さで述べているものではありません。
犯罪捜査規範179条1項は、推測や誇張を排し、必要に応じて供述者独自の言葉を記録することなどを求めています。確信できない内容を確定的な文章に変えないことが、調書の意味を理解するうえで重要です。
供述調書の具体的な記載例【架空の比較】
注意:以下は読者向けの架空例であり、警察・検察の正式な書式を再現したものではありません。具体的な事実認定や犯罪の成立を示す例ではありません。
例1:目撃者が「見たこと」と「聞いたこと」を区別する
| 項目 | 本人の説明 | 不正確なまとめ方 | 違いを残した記録例 |
|---|---|---|---|
| 目撃内容 | 「人が走って出るところを見ました。手に何かを持っていたかは見えませんでした」 | 「商品を持って走り去る犯人を見た」 | 「人物が走って出るのを見たが、手元は確認できなかった」 |
| 日時 | 「たしか夕方6時前後でした」 | 「午後6時ちょうどだった」 | 「午後6時ごろだったと思う。正確な時刻は不明」 |
| 情報の出所 | 「後から店員に盗難だと聞きました」 | 「現場で盗難の状況を確認した」 | 「盗難だという話は、後から店員から聞いた」 |
目撃者の発言にない断定や、実際には見ていない物の記載が加わると、供述の意味が変わります。「自分の目で確認したこと」と「別の人から聞いたこと」は特に注意が必要です。
例2:「手が当たった」と「殴った」は同じ意味ではない
| 区分 | 表現 |
|---|---|
| 本人が話した内容(架空) | 相手と口論になり、動いたときに手が当たったと思います。故意に殴るつもりはありませんでした。 |
| 意味が変わり得る記載 | 腹を立て、相手の顔を殴りました。 |
| 相違点 | 接触の有無に加え、故意だったかどうかという説明が異なっています。 |
この例では、「殴った」という言葉だけで故意を認定できるわけではありませんが、文章の違いが法的評価に関係し得ます。自分が述べていない意図や認識が付け加わっていないか、確認する必要があります。
例3:「覚えていない」を「否定した」に変えない
「その時刻に誰が店内にいたかは覚えていません」と「その時刻に店内に誰もいませんでした」は別の説明です。前者は記憶がないという意味で、後者は不在という事実を述べています。曖昧な記憶を無理に断定しないことも大切です。
例4:複数回の取調べで説明が違った場合
前回と今回の供述に差があった場合、その差異はそれ自体が検討対象になり得ます。新しい記憶や資料によって説明が変わったのであれば、何をきっかけに、どこが変わったのかを具体的に説明することが重要です。「2回目の供述調書が必ず優先される」「最初の調書は自動的に消える」といったルールはありません。
供述調書は会話を一字一句書き起こしたもの?
必ずしも逐語録ではありません。取調べのやり取りをそのまま全て書き写すのではなく、話した内容を分かりやすく文章にまとめる場合があります。犯罪捜査規範179条は、不必要な重複を避け、分かりやすい表現を用いること、必要に応じて問答形式や供述時の態度を記録することを定めています。
物語式と問答式
| 記載方法 | イメージ | 注意点 |
|---|---|---|
| 物語式 | 「私は午後5時ごろ駅前の交差点を通りました。」 | 質問の順番と同じではないことがある |
| 問答式 | 「問:交差点にいたのは何時ごろですか。答:午後5時ごろです。」 | 必要に応じて質疑の形を残す |
いずれの場合も、要約の過程で意味が変わってはいけません。「何について確信があるのか」「自分の推測なのか」「話していない内容が追加されていないか」を確認するのが重要です。
供述調書に間違いがあったら訂正できる?
刑事訴訟法198条4項の「増減変更の申立て」
被疑者の供述を調書に記録したときは、その内容を閲覧させるか読み聞かせて、間違いがないかを確かめることが規定されています。被疑者が「この部分を直してほしい」「この説明を付け加えたい」などと申し立てたときは、その供述を調書に記載しなければならないとされています(刑事訴訟法198条4項)。参考人についても223条2項で198条4項を準用します。
ここでいう「増減変更」とは、言葉を足す・削る・修正するといった申立てを含むものです。ただし、申し立てたとおりに本文が必ず書き換えられるという意味ではなく、申立ての内容を記録させることと、原文が完全に置き換わることは別です。
訂正を求める際の確認ポイント
| 気づいた点 | 具体的な伝え方の例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 時刻の誤り | 「午後4時ではなく、午後5時ごろと話しました」 | 正確な時刻なのか、おおよそなのか |
| 否定が抜けている | 「『見ていない』と話しました。『見た』ではありません」 | 否定・肯定が逆転していないか |
| 不確かさが消えている | 「『おそらく』という言葉を残してください」 | 推測を事実と断定していないか |
| 他人の話を自分の目撃にしている | 「そのことは同僚から聞きました」 | 直接経験か伝聞か |
| 意図の記載が違う | 「故意だったとは説明していません」 | 本人の意思・認識の意味が異なっていないか |
訂正を伝える短い言い方
- 「この一文は、私が説明した意味と違います。確認していただけますか。」
- 「『見た』のではなく『聞いた』ので、その違いを記録してください。」
- 「この時刻は記憶が曖昧です。『ごろ』と『正確には不明』を入れてください。」
- 「私が申し立てた変更内容が調書にどう記載されたか、もう一度確認したいです。」
注意:これらは文章の正確さを確保するための一般的な表現例です。実際の取調べで何を述べるかは個別事情により判断し、必要に応じて弁護士に相談してください。
供述調書への署名・押印は拒否できる?
刑事訴訟法198条5項は拒絶を認めている
刑事訴訟法198条5項は、被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときに署名・押印を求めることができるとする一方、拒絶した場合には署名・押印を求める取扱いを強制しないことを定めています。参考人についても223条2項により同項が準用されます。
犯罪捜査規範181条3項は、供述者が署名または押印を拒否した場合、警察官がその旨を記載し、署名・押印しておく旨を定めています。したがって、拒否したからといって作成途中の文書が物理的に必ず消えるわけではありません。
内容が合っていない場合と、合っているが署名したくない場合
| 状況 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 内容が異なる | 閲覧・読み聞かせを通じて相違点を具体的に指摘し、増減変更を申し立てられる |
| 修正後も納得できない | 自分の申立てがどう記載されたか確認する。署名・押印を拒むこともできる |
| 内容は合っているが署名したくない | 198条5項の拒絶の規定が問題になる。拒否の効果は個別事情で異なる |
| 一部に誤字・脱字がある | 誤字・脱字の訂正と、供述の意味が変わる訂正は区別して確認する |
署名を拒否したら必ず不起訴になる?
そのようなことはありません。署名・押印の拒否と、事件が起訴されるかどうかは別の問題です。捜査機関は他の証拠も調べ、検察官が処分を判断します。「署名しなければ証拠が何も残らない」「拒否だけで無罪になる」という理解は誤りです。
署名不能と署名拒否は違う
書けないなどの事情で署名できない場合と、意思により署名を拒む場合は同じではありません。犯罪捜査規範181条は、代筆・指印を用いる場面と、拒否した場合の記録方法を分けて定めています。
署名・押印した後でも訂正や撤回はできる?
いったん署名・押印した調書でも、内容に誤りがあると感じたり、後から記憶が明確になったりする場合があります。しかし、署名済みの調書を本人の一言だけで自動的に無効化・削除できるという一般的な制度ではありません。
署名後の問題を整理する3つの観点
- 何が違うか:日時、人物、意思、記憶の確かさなど、どの部分に問題があるのかを特定する。
- なぜ違いが生じたか:記録の誤り、説明不足、記憶の変化、圧力や誘導の有無などを整理する。
- その違いをどう示すか:追加の説明、別の資料、弁護人を通じた主張など、適切な対応を検討する。
調書の信用性・任意性が争点となることもあります。特に自白に関しては刑事訴訟法319条の規定も関係します。現に事件の当事者となっている場合は、具体的な経緯を整理して弁護士に相談することが重要です。
供述調書は裁判で必ず証拠になる?
必ず証拠になるわけではありません。捜査で供述調書が作られた段階と、刑事裁判でその内容を証拠として用いる段階は区別されます。公判廷外で話された内容を記録した書面には、刑事訴訟法320条以下の伝聞法則と例外規定が関係します。
証拠能力と証明力は違う
| 言葉 | 意味 | 調書での例 |
|---|---|---|
| 証拠能力 | 法律上、その資料を証拠として使うことが認められるか | 要件を満たさなければ内容が重要でも証拠採用できないことがある |
| 証明力 | 採用された証拠が、事実の認定にどの程度役立つか | 証拠採用されても記憶違いや不一致などを踏まえて評価される |
刑事訴訟法317条は事実認定を証拠によるものとし、318条は証拠の証明力を裁判官の自由な判断に委ねています。「証拠に採用された」ことと「書かれた内容がすべて真実と認定された」ことは同じではありません。
参考人・被害者の調書:刑事訴訟法321条など
被告人以外の人の供述録取書面については、刑事訴訟法321条1項が、供述者の署名・押印と、供述が行われた相手や公判での供述状況などに応じた条件を定めています。警察官に対する供述調書と検察官に対する供述調書で、要件が異なる場合があります。
例えば、参考人供述調書があるからといって、その人が公判で証言する必要が必ずなくなるわけではありません。法務省の被害者支援ページも、警察や検察庁で調書が作成されても、裁判で証言を求められることがあると説明しています。
被告人自身の調書:刑事訴訟法322条など
被告人の供述を録取した書面には刑事訴訟法322条が関係します。本人の署名・押印のほか、本人に不利益な事実の承認なのか、特に信用すべき情況があるのかなど、条文上の条件を確認する必要があります。また、任意にされたものではない疑いのある自白などは、319条や322条ただし書の問題になります。
当事者が同意した調書:刑事訴訟法326条
刑事訴訟法326条では、検察官と被告人が証拠とすることに同意した書面等について、作成・供述時の情況を考慮して相当と認められる場合の扱いが定められています。「同意」があれば無条件で採用されるというわけではありません。
不同意ならその調書は絶対使えない?
不同意でも、刑事訴訟法321条・322条などの別の要件が満たされるかが検討される場合があります。また、供述者を証人として尋問するなど、別の方法で立証が進められることがあります。司法研修所の公表資料にも、同意・不同意と証拠決定の具体的な流れが解説されています。
供述調書は閲覧・コピーできる?
作成時の内容確認と、後日のコピー交付は別の話
刑事訴訟法198条4項は、調書の内容をその場で閲覧させるか読み聞かせることを定めています。しかし、この規定が直ちに「供述者はいつでも調書のコピーを持ち帰れる」という一般的な権利を定めているわけではありません。
起訴前・起訴後・当事者の立場で取扱いが変わる
事件が起訴前なのか起訴後なのか、閲覧を求める人が被疑者・被告人・弁護人・被害者・参考人のどの立場なのか、どの法令・制度に基づく請求なのかによって、記録の閲覧・謄写の範囲や手続は異なります。捜査上の秘密や関係者のプライバシーの問題もあります。
「自分が話した調書だから必ずコピーをもらえる」「被害者ならすべての捜査資料をすぐ見られる」と一律にはいえません。閲覧・謄写が必要な場合は、その事件を扱う機関や弁護士に、利用できる手続と時期を確認してください。
供述調書の「奥書」「甲号証・乙号証」とは?
奥書(おくがき)とは
供述調書の文脈で「奥書」というと、調書の末尾に、供述をどう記録し、内容をどう確認させ、署名・押印がどう行われたかなどの作成経過を記載する部分を指して使われることがあります。具体的な書きぶりは書式・運用により異なります。
「奥書があるから必ず正しい」「奥書がなければあらゆる場合に無効」といった単純なルールはありません。書面の作成過程と証拠能力は、適用される規定や事件の状況により検討されます。
「甲」「乙」は刑事裁判での証拠整理の区分
刑事裁判で用いられる「甲号証」「乙号証」は、供述調書の形式そのものを表す名称ではなく、証拠書類等を整理するための呼称です。大阪地方裁判所の解説では、検察官請求の証拠のうち、被告人の供述調書や前科前歴関係の書類などを「乙号証」、それ以外を「甲号証」と説明しています。
| 区分 | 刑事裁判での代表的な例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 甲号証 | 被害者・目撃者など、被告人以外の人の供述調書など | 「甲」とあるだけで証拠採用済みとは限らない |
| 乙号証 | 被告人自身の供述調書、身上関係の書類など | 「乙」は無罪・有罪の区分ではない |
「甲供述調書と乙供述調書では、警察官と検察官のどちらが作ったかが違う」という覚え方は不適切です。甲乙の区分と、取調べを行った機関の違いは別の分類です。
警察官の調書と検察官の調書
作成した捜査機関による違いは証拠法上の条件に影響する場合があり、被告人以外の人の調書について刑事訴訟法321条の要件を確認する際にも重要です。「誰が作ったか」「誰が供述したか」「何を証明するために用いるか」は分けて考えます。
供述調書を確認するときの7つのチェックポイント
- 誰の話か:被疑者の供述なのか、目撃者・被害者など参考人の供述なのか。
- 直接の経験か:自分が見聞きした事実と、人から聞いた話が区別されているか。
- 日時・場所・人物:大まかな記憶が正確な断定に変わっていないか。
- 否定・肯定:「見た/見ていない」「した/していない」の意味が逆になっていないか。
- 意図と記憶:自分が説明していない故意・動機・確信が書き足されていないか。
- 変更申立て:気になった点を伝えた場合、その内容がどのように記録されたか。
- 署名前の確認:閲覧・読み聞かせを通じて全文を把握し、納得できない点を放置していないか。
これは法律上の「7つの義務」ではなく、供述の意味を正確に把握するための一般的な確認項目です。実際の取調べで迷った場合は、具体的な事実関係と法的な立場を踏まえて相談してください。
「供述調書」を使った例文・ニュース表現
意味を正しく捉える例文
- 警察は目撃者から事情を聞き、参考人供述調書を作成しました。
- 被疑者は、供述調書に記載された日時について訂正を申し立てました。
- 事件について話した内容が供述調書にまとめられました。
- 供述調書の内容確認が終わり、署名・押印を求められました。
- 弁護人は、公判で提出された供述調書の証拠能力について意見を述べました。
- 供述調書と実況見分調書では、記録する対象が異なります。
- 当時の説明がどのように記録されているか、供述調書の内容が争点となりました。
- 参考人供述調書の作成後、追加の事情が判明しました。
誤解を招きやすい表現と言い換え
| 誤解を招く表現 | より適切な言い方 |
|---|---|
| 「供述調書があるから事実が確定した」 | 「供述調書にそのような説明が記録されている」 |
| 「署名したから有罪が決まった」 | 「署名と刑事裁判の有罪認定は別の問題」 |
| 「参考人の調書なら必ず裁判で使える」 | 「公判で証拠にできるかは要件次第」 |
| 「署名を断れば調書はなくなる」 | 「拒否を記録する取扱いがあり、事件資料が必ず消えるわけではない」 |
供述調書について誤解しやすい5つのこと
- 誤解1:供述調書は会話の完全な文字起こしだと思う → 要点を整理した文章の場合があります。
- 誤解2:取調べを受けたら必ず供述調書が作られると思う → 作成の対象・必要性には違いがあります。
- 誤解3:一度署名したら内容は絶対に争えないと思う → 記載の正確さ・信用性・任意性が争点になる場合があります。
- 誤解4:参考人調書と被疑者調書は法律上まったく同じ扱いだと思う → 作成対象や公判での証拠能力に違いがあります。
- 誤解5:調書が作られれば自動的に有罪の証拠になると思う → 証拠能力と証明力の検討が必要です。
供述調書についてよくある質問(FAQ)
Q1. 供述調書の読み方は?
「きょうじゅつちょうしょ」と読みます。被疑者や参考人などが捜査機関に説明した内容を記録する書面です。
Q2. 供述調書は誰が作るのですか?
警察官や検察官など、事件を扱う捜査機関の担当者が供述を録取して作成することがあります。本人が自分で書いた供述書とは、作成の仕方が異なります。
Q3. 取り調べを受けたら必ず作られますか?
必ずしもすべての取調べで作られるわけではありません。犯罪捜査規範177条には「特に必要がないと認められる場合」を除く旨の規定があります。
Q4. 被害者の話も供述調書になりますか?
はい。事件について被害者から事情を聞いた内容が、参考人供述調書として記録されることがあります。
Q5. 被疑者供述調書と参考人供述調書は同じですか?
どちらも供述を記録しますが、供述する人の立場が違います。刑事訴訟法198条と223条の関係、公判での証拠能力などにも違いがあります。
Q6. 一字一句そのまま書かれますか?
必ずしも逐語録ではありません。整理して記載することがありますが、事実と推測、否定と肯定など意味の違いが変わらないことが大切です。
Q7. 調書に誤りを見つけたらどうしますか?
閲覧・読み聞かせの際に、どの部分が、どのように違うかを具体的に指摘します。刑事訴訟法198条4項には増減変更の申立てに関する規定があります。
Q8. 訂正を申し立てたら必ず言い分どおりの文章になりますか?
申立てたとおりに本文が必ず置き換わるとまでは定めていません。申立ての内容がどう記載されたかを確認することが重要です。
Q9. 供述調書に署名する義務はありますか?
刑事訴訟法198条5項は署名・押印の拒絶を認めています。参考人にも223条2項により関連規定が準用されます。
Q10. 署名・押印しないと逮捕されますか?
署名拒否そのものが自動的に逮捕の要件になるわけではありません。ただし、事件の状況に応じた逮捕・勾留の法定要件は別の問題です。
Q11. 押印だけ拒否してもよいですか?
犯罪捜査規範181条3項は、署名または押印の拒否を記録する取扱いを定めています。具体的な書類の扱いは担当機関や状況により異なります。
Q12. 署名した後に調書を取り消せますか?
本人の一言で自動的に原本が消えるわけではありません。内容の相違や作成経緯を整理し、弁護士に相談することが考えられます。
Q13. 二回目の供述調書が作られたら一回目は無効ですか?
いいえ。複数の供述の違いが検討される場合があります。どの内容が信用できるかは、他の証拠や作成状況も踏まえて判断されます。
Q14. 調書のコピーを持ち帰れますか?
刑事訴訟法198条4項の作成時の閲覧・読み聞かせと、後日の謄写・コピー交付は別です。事件の段階・立場・適用制度によって取扱いが変わります。
Q15. 署名済みなら裁判で必ず証拠になりますか?
必ずとはいえません。刑事訴訟法321条、322条、326条などの証拠能力の要件と、任意性や信用性などが関係します。
Q16. 参考人が裁判で証言する必要はなくなりますか?
調書が作られていても、公判で証言を求められる場合があります。法務省の被害者支援資料もその点を説明しています。
Q17. 「甲号証」「乙号証」は調書の種類ですか?
調書自体の種類ではなく、刑事裁判で検察官が請求する証拠を整理する際の呼称です。甲は被害者等の調書、乙は被告人自身の調書などが代表例です。
Q18. 「奥書」とは何ですか?
供述を記録した方法、内容の確認方法、署名・押印など、調書作成の経過を末尾に記す部分を指して用いられることがあります。書式・運用は一律ではありません。
Q19. 供述調書と実況見分調書の違いは?
供述調書は人の供述が中心で、実況見分調書は現場・物の状態を見分した経過や結果が中心です。
Q20. 供述調書があると必ず有罪になりますか?
なりません。有罪かどうかは適法に取り調べられた証拠と刑事裁判の判断に基づき、供述調書だけで自動的に決まるものではありません。
まとめ|供述調書は「話の内容を記録した文書」、署名と証拠採用は別
- 供述調書は、被疑者・参考人などが捜査機関に話した内容を記録した書面です。
- 被疑者供述調書と参考人供述調書では、対象者・根拠条文・公判での扱いに違いがあります。
- 調書は一字一句の逐語録とは限りません。事実、推測、伝聞、記憶の程度を区別することが大切です。
- 刑事訴訟法198条4・5項などには、閲覧・読み聞かせ、増減変更の申立て、署名・押印の拒絶について規定があります。
- 署名済みの調書でも、裁判で自動的に証拠となったり、内容が当然に真実と認定されたりするわけではありません。
供述調書を理解するうえで最も大切なのは、「誰の話が、どのように記録され、どの法的条件のもとで用いられるか」を分けて考えることです。
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- 「任意捜査」とは?意味・強制捜査との違い:任意取調べ・出頭・退去など、調書作成に至る捜査の枠組みを解説しています。
- 「実況見分」とは?意味・現場検証との違い:実況見分調書と供述調書の記録対象の違いを理解できます。
- 「容疑者」と「被疑者」の違い:被疑者供述調書に出てくる「被疑者」の意味を確認できます。
- 「被告」と「被告人」の違い:起訴後に供述調書が刑事裁判で扱われる場面を理解する際に役立ちます。
参考リンク
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」:第198条・第223条の取調べと供述調書の確認・署名、第319~326条の証拠能力・同意の条件を確認できます。2026年の改正には施行日の違いがあります。
- e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」:第177~182条を中心に、供述調書の作成、記載事項、確認、署名拒否時の取扱いを説明する根拠となります。
- 法務省「5. 公判段階での被害者支援」:被害者・目撃者の供述調書が作成されても、公判で証言を求められる場合がある理由を確認できます。
- 裁判所・司法研修所「新プロシーディングス刑事裁判」(2026年2月、PDF):証拠書類に対する同意・不同意、証拠能力と証拠決定の流れなど、公判での供述調書の取扱いを説明しています。
- 大阪地方裁判所「甲号証、乙号証というのは何ですか?」:刑事裁判での甲号証・乙号証の区分を、被告人自身の供述調書とそれ以外の証拠の例から説明しています。
- 法務省「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」:2026年7月24日公布の法律第67号と複数の施行日を確認でき、記事に引用する条文の時点を判断する際に役立ちます。
