「株主代表訴訟とは何?」「株を1株持っていれば社長を訴えられる?」「60日ルールとは?」「勝訴した賠償金は誰が受け取る?」と疑問に思っていませんか。
株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)は、会社が取締役などの責任を追及しない場合に、一定の要件を満たす株主が会社のために訴訟を起こす制度です。株主が個人の損害を取り戻す裁判とは異なり、原則として賠償金の受取人は会社になります。
この記事では、会社法847条を中心に、株主資格、公開会社と非公開会社の違い、提訴請求と60日ルール、裁判までの流れ、費用、勝訴・敗訴・和解、会社や監査役の対応まで解説します。類似する訴訟との違い、架空事例、FAQも用意しました。
情報確認日:2026年11月11日。会社法(平成17年法律第86号)、裁判所の2026年の手続案内等に基づく一般的な解説です。文中の会社・人物・金額・時系列・文書例は、特に断りのない限り説明用の架空事例です。実際の紛争には定款、株式の種類、会社の機関設計、事実関係、期間の計算、証拠などが影響します。
- 結論|株主代表訴訟を30秒で理解する
- 株主代表訴訟とは?意味・目的・法的根拠
- 図式で理解|誰が誰を訴え、お金は誰に戻る?
- 株主代表訴訟では誰の責任を追及できる?
- 株主代表訴訟を起こせる株主の条件
- 成立するための主な要件|会社の損害があるだけでは足りない
- 60日ルールとは?提訴請求から裁判までの重要期限
- 株主代表訴訟の進め方|6つのステップ
- どこの裁判所で起こす?管轄・訴状・電子申立て
- 株主代表訴訟の費用はいくら?2026年の手数料に注意
- 担保提供を命じられるのはどんなとき?
- 勝訴・敗訴・和解でどうなる?
- 具体例|株主代表訴訟になりやすいケース・ならないケース
- 他の訴訟・株主権との違いを比較
- 経営判断の原則とは?経営失敗と任務懈怠を区別
- 証拠として重要なもの|どこをどう確認する?
- 会社・監査役側は提訴請求にどう対応する?
- 株主が提訴を検討するときのチェックリスト
- 子会社をめぐる多重代表訴訟・旧株主の特則
- 誤解しやすいポイント7選
- よくある質問(FAQ)
- 株主代表訴訟とは一言で何ですか?
- 株主代表訴訟は何条に定められていますか?
- 株主が1株しか持っていなくても起こせますか?
- 株主代表訴訟は何株からですか?
- 公開会社とは上場企業のことですか?
- 公開会社の株は何か月保有すればよいですか?
- 非公開会社の株主は購入直後でも提訴請求できますか?
- 株主代表訴訟の60日ルールとは?
- 60日を待たないと絶対に裁判を起こせませんか?
- 提訴請求した後、会社が何もしなければ勝訴ですか?
- 勝訴した賠償金はどこへ行きますか?
- 社長を辞めた元取締役も訴えられますか?
- 株主代表訴訟の裁判費用はいくらですか?
- 1億円の損害を請求すると手数料も高額ですか?
- 弁護士に依頼する義務はありますか?
- 敗訴したら会社から損害賠償を請求されますか?
- 提訴後に株を全部売ったらどうなりますか?
- 会社が提訴しない理由は教えてもらえますか?
- 株主代表訴訟と株主総会決議取消訴訟の違いは?
- 子会社の取締役を親会社の株主が訴えられますか?
- 株主代表訴訟は和解できますか?
- 代表訴訟を起こされた会社は公表しなければなりませんか?
- 関連する用語・記事|会社の責任と株主の権利をさらに理解する
- まとめ|株主代表訴訟は「株主のため」ではなく「会社のため」の訴え
- 参考リンク
結論|株主代表訴訟を30秒で理解する
株主代表訴訟とは、会社に代わって株主が役員等の会社に対する責任を追及し、会社の損害回復を図る裁判です。通常は先に会社へ提訴を請求し、会社が60日以内に訴えを起こさなかった場合に株主が提訴します(会社法847条)。
| 確認点 | 基本的な答え |
|---|---|
| 原告は? | 一定の資格を満たす株主(会社のために提訴する) |
| 被告は? | 責任追及の対象となる取締役、監査役などの役員等・元役員等や法定の対象者 |
| 請求先・訴訟の利益は? | 会社に対する責任を追及し、認められた賠償金は原則会社に入る |
| 株式保有期間は? | 公開会社は原則6か月継続保有(定款で短縮可)、非公開会社はこの期間制限なし |
| 事前手続は? | 原則として会社へ書面等で提訴請求し、60日以内に会社が提訴しないこと |
| 例外は? | 60日を待つと会社に回復不能な損害のおそれがある場合は直ちに提訴できることがある |
| 裁判所は? | 原則、会社本店所在地を管轄する地方裁判所(専属管轄) |
| 裁判所の申立手数料は? | 2026年5月21日以降の新規提訴・被告1人の例で、電子14,400円/書面15,500円 |
| 株主が勝訴すると? | 役員等から会社への支払いを命じる判決があり得る。株主本人への賠償金ではない |
重要なのは、「経営判断が失敗した」というだけでは必ずしも役員の賠償責任にはならないことです。任務懈怠、会社の損害、因果関係などを具体的な資料で検討する必要があります。
株主代表訴訟とは?意味・目的・法的根拠
株主代表訴訟の読み方と正式な法律上の位置づけ
「株主代表訴訟」は「かぶぬしだいひょうそしょう」と読みます。会社法では第847条以下に「株主による責任追及等の訴え」などの規定が置かれています。英語では一般にshareholder derivative suit / derivative actionと呼ばれます。
会社が責任追及しないときの監督・救済手段
取締役の不適切な取引によって会社に損害が生じても、会社の経営陣が同僚や元経営陣の責任を追及しない可能性があります。株主代表訴訟は、このような場面で株主が会社の権利を実現するための仕組みです。
会社への損害賠償請求権の有無を裁判所が審理するため、株主が経営陣を気に入らないという感情だけで請求が認められるわけではありません。
なぜ「代表」と呼ばれるのか
「代表」は、株主がすべての株主の意見を代弁して判決を受け取るという意味ではありません。株主が、会社の利益のために会社に属する責任追及の請求を訴訟で行う点が制度の特徴です。
株主代表訴訟の主な根拠条文
| 条文 | 何を定めるか |
|---|---|
| 会社法423条1項 | 取締役等が任務を怠った場合の会社に対する損害賠償責任 |
| 会社法847条 | 株主の提訴請求、株主資格、60日ルールと例外 |
| 会社法847条の4 | 代表訴訟の訴額の扱い、悪意の提訴に関する担保 |
| 会社法848条 | 訴えを扱う裁判所の専属管轄 |
| 会社法849条 | 訴訟参加、株主から会社への訴訟告知など |
| 会社法850条 | 株主と被告が和解する場合の会社の承認等 |
| 会社法852条 | 勝訴した株主の費用等の請求、敗訴した株主の会社に対する責任 |
制度の出発点を確認したい場合は、e-Gov法令検索「会社法」の第847条〜第852条を参照してください。
図式で理解|誰が誰を訴え、お金は誰に戻る?
株主・会社・取締役の3者関係
- 取締役等の任務違反により、会社が損害を受けたと疑われます。
- 株主が会社に対して、対象者への責任追及訴訟を起こすよう請求します。
- 会社が原則60日以内に訴えを起こさなければ、要件を満たす株主が会社のために訴えます。
- 裁判所で責任が認められれば、被告の取締役等が会社に損害賠償金を支払うことがあります。
例|会社の資金を私的に使った取締役
【架空事例】株式会社青葉の取締役Bが、会社の資金500万円を私的用途に流用した疑いがあるとします。会社が適切な責任追及を行わない場合、条件を満たす株主Aが会社に提訴を求め、必要なら代表訴訟を検討します。流用、損害、責任等が証明され請求が認められた場合、賠償金は原則として株式会社青葉に支払われます。株主Aの個人口座に500万円が入るわけではありません。
株主自身の損失は直接回復するのか
会社に賠償金が戻れば企業価値が改善する可能性はありますが、株価が必ず上がるわけではありません。株主が株式の値下がりで個人として損をした場合、その金額を当然に代表訴訟で本人に支払わせられるものでもありません。
会社が自ら訴える場合との違い
会社自身が取締役等を被告として損害賠償請求訴訟を起こす場合、原告は会社です。株主代表訴訟は、会社が提訴しない場面で株主が会社のために訴える仕組みであり、誰が原告として裁判を進めるかが異なります。
株主代表訴訟では誰の責任を追及できる?
取締役・代表取締役・元取締役
典型例は取締役の任務懈怠による会社への損害賠償請求です。「社長」という肩書よりも、会社法上どのような地位・権限を持ち、どの時期にどんな義務違反があったかが重要です。退任した元取締役も、在任中に生じた責任が問題になることがあります。
監査役・会計参与・執行役など
会社法423条1項の「役員等」は、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人を含みます。具体的な請求の可否は、それぞれの義務・任務懈怠と損害によって判断します。
発起人・清算人、その他の法定対象
会社法847条は役員等以外にも、発起人、設立時取締役、設立時監査役、清算人などを挙げ、さらに一定の金銭支払や利益返還を求める訴えを含めています。「取締役しか訴えられない制度」ではありません。
従業員・取引先を誰でも訴えられる制度ではない
一般の従業員や取引先に対するあらゆる紛争が、そのまま会社法847条の代表訴訟になるわけではありません。対象となる責任追及等の訴えに当たるか、権利の帰属や適切な請求方法を個別に確認します。
株主代表訴訟を起こせる株主の条件
公開会社は原則「6か月前から継続保有」
会社法847条1項の基本ルールは、6か月前から引き続き株式を有する株主です。定款で6か月より短い期間を定めている場合は、その短い期間が適用されます。重要なのは、訴えようとする直前に株を買えば常に条件を満たすわけではないことです。
非公開会社は6か月の継続保有期間を要求されない
公開会社でない株式会社について、会社法847条2項は「株主」と読み替えます。そのため原則として6か月の保有期間制限はありません。ただし、株主であることの確認、提訴請求など、その他の要件までなくなるわけではありません。
公開会社と上場会社は同じ意味ではない
会社法上の「公開会社」は、全部または一部の株式について譲渡による取得に会社の承認を要しない株式会社を指します。上場していなくても公開会社に当たる場合があります。逆に「非公開会社」を単純に「非上場企業」と読み替えると誤ります。
| 会社の区分 | 株式保有期間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 公開会社 | 原則6か月継続(定款で短縮可) | 上場の有無と必ずしも一致しない |
| 公開会社でない会社(非公開会社) | 原則、6か月要件なし | 株式の譲渡制限の定款内容を確認 |
| どちらにも共通 | 株主資格などを要確認 | 単元未満株主の権利制限、不当目的による請求は別問題 |
最低持株比率は何%?1株でもよい?
通常の株主代表訴訟(会社法847条)には、原則として「総議決権の3%以上」などの一律の持株比率要件はありません。1株でも資格を満たすことはありますが、単元未満株式に関する定款上の権利制限などに注意が必要です。また、後述の多重代表訴訟には別の資格要件があります。
議決権がない株式では提訴できない?
「株主総会で議決権がない=代表訴訟を一切起こせない」とは限りません。株式の種類と会社法上の例外・定款の定めを確認する必要があります。議決権と提訴権は同じ概念ではありません。
裁判の途中で株を売った場合
一般に、代表訴訟を追行するためには株主資格を維持することが重要です。訴訟途中の全株式売却等により資格を失う場合があります。一方、株式交換等によって株主でなくなった場合などには会社法851条等の特則があるため、「売却・組織再編なら必ず即終了」と断定できません。
成立するための主な要件|会社の損害があるだけでは足りない
①会社に対する責任の法的根拠がある
例えば取締役等の善管注意義務・忠実義務に反する行為があり、会社法423条1項の責任を追及する場合です。どの行為が、誰の、どの義務に違反するのかを特定する必要があります。
②会社に損害が生じている
不当な取引や資金流用があったとしても、会社が何をどれだけ失ったのかが争点になります。責任追及する金額は、単なる報道の印象や株価の変動額から機械的に決まりません。
③義務違反と損害の関係を説明できる
役員の行為と会社の損害との因果関係も問題です。複数の事業判断、経済情勢、他の役員の関与があれば、証拠を整理して個別に判断します。
④株主による適法な請求・提訴手続きを踏む
株主資格があり、原則として会社への提訴請求を行い、60日以内に会社が訴えを起こさない等の要件が必要です。また、株主や第三者の不正な利益を図る目的、会社に損害を加える目的の請求は会社法847条1項ただし書で排除されています。
「会社が損をした」だけで取締役の責任は決まらない
経営にはリスクが伴い、慎重な判断が結果として失敗することもあります。十分な情報収集・検討を経た経営判断だったか、利益相反の事情があったかなど、任務懈怠の有無を具体的に検討する必要があります。
60日ルールとは?提訴請求から裁判までの重要期限
まず会社に「役員の責任を追及してほしい」と請求する
株主は、会社に対し、書面その他法務省令で定める方法で、対象者に対する責任追及等の訴えを提起するよう求めます。この手続を提訴請求といいます。会社を飛ばしていきなり提訴することは原則できません。
60日は、会社が提訴請求を受けた日が起点となる
会社法847条3項は、会社が提訴請求の日から60日以内に訴えを提起しなかったとき、請求した株主が会社のために訴えを起こせると定めています。発送日や請求書作成日を起点に漫然と数えると危険です。到達の確認、期間の計算を行ってください。
60日を待たずに提訴できる例外
会社法847条5項は、60日の経過により会社に回復できない損害が生じるおそれのある場合、株主が直ちに訴えを起こせるとします。ただし、急いでいるという主観的事情だけで足りるものではありません。危険の内容と法定要件の検討が必要です。
会社が提訴しない理由を知りたい場合
会社が60日以内に提訴しない場合、提訴請求をした株主や被告となり得る対象者から求められれば、会社は遅滞なく提訴しない理由を所定の方法で通知する義務があります(会社法847条4項)。60日経過で自動的に理由書が届くとは限りません。
| 場面 | 基本的な扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 会社が60日以内に訴えを起こした | 原則、会社が自ら責任を追及する | 訴訟内容・請求の範囲を確認 |
| 会社が60日以内に訴えを起こさない | 要件を満たす株主が会社のために提訴できる | 事前の提訴請求・株主資格を証明 |
| 60日を待つと会社に回復不能な損害のおそれ | 例外的に直ちに株主が提訴できる場合がある | 必要性や緊急性を個別に検討 |
| 会社が提訴しない理由を知りたい | 法の対象となる者が理由通知を請求できる | 請求があれば会社に通知義務 |
株主代表訴訟の進め方|6つのステップ
- 株主資格の確認:株主名簿、保有期間、株式の種類、定款を確認します。
- 事実と資料の整理:問題行為、役員の任務、会社の損害、因果関係、取引資料等を整理します。
- 会社への提訴請求:対象者と責任追及の内容を明らかにし、会社に法定の方法で請求します。
- 60日間の会社の対応確認:原則60日の経過と会社が提訴していないことを確認します。例外事情があれば別途検討します。
- 訴訟提起と訴訟告知:会社本店所在地を管轄する地方裁判所に訴えを起こし、遅滞なく会社へ訴訟告知します。
- 審理・判決または和解:双方の主張・証拠に基づき判断されます。和解には会社法上の特則が適用されます。
提訴請求書には何を書く?
法令上の記載事項・相手方・方法を確認したうえで、少なくとも「会社」「対象となる役員等」「どのような行為があり、どの責任を追及するのか」「会社にどの訴えを提起するよう求めるのか」を明確にすることが実務上重要です。損害の概算や根拠資料も整理します。
提訴請求書の簡易記載例(架空・書式ではありません)
【説明用の架空例・提出用の完成書式ではありません】
株式会社青葉 御中
当社の取締役Bが、2026年4月ごろ会社資金を私的用途に使用した疑いについて、関係書類に基づき事実を調査し、会社法423条1項等に基づく損害賠償責任の追及訴訟を提起するよう請求します。対象行為、損害額の算定根拠及び関係資料は別紙記載のとおりです。
請求者:株主A(保有株式等は別紙で特定)/日付:[記載日]
これは制度理解のための文章例にすぎず、実務にそのまま転用できる書面ではありません。会社の機関設計に応じた請求先、必要な記載、株主の証明、送達・到達を示す資料などは専門家と確認してください。
提訴請求の証拠を残す
東京地裁民事第8部(商事部)は、提訴請求書の控えや配達証明書などを提出するよう案内しています。口頭で伝えただけの状態では、いつ何を請求したかが争いになるおそれがあります。
訴訟を起こした後、会社に何をする?
株主が代表訴訟を提起したら、遅滞なく会社に訴訟告知をする必要があります(会社法849条4項)。裁判所に訴状を提出しただけで会社への通知義務が当然に完了するものではありません。会社側にも公告・株主通知等の規定があります。
どこの裁判所で起こす?管轄・訴状・電子申立て
管轄は会社の本店所在地を管轄する地方裁判所
会社法848条により、責任追及等の訴えは原則として会社の本店所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄です。株主が住んでいる地域の簡易裁判所へ自由に出せるものではありません。
訴状とあわせて確認したい資料
- 株主であること、必要な継続保有期間を証明する資料
- 会社の登記事項、対象役員の地位・在任期間がわかる資料
- 提訴請求書の控え、会社への到達を示す書類(例:配達証明書)
- 取締役の問題行為、会社の損害、因果関係に関する証拠
- 訴訟告知や訴訟代理人の権限等に関する必要書類
必要な附属書類は事案によって異なります。東京地裁は会社訴訟チェックリストや任務懈怠責任のフローチャートも公開しています。
2026年5月21日以降はオンラインによる提訴が可能
2026年5月21日施行の改正民事訴訟法等により、民事訴訟手続のオンライン化が進みました。本人が利用できる電子申立てがあり、弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。利用する裁判所やシステムの最新案内も確認します。
法廷までの流れと審理のポイント
請求が受理されれば直ちに株主の勝訴が決まるわけではありません。役員側が義務違反・損害・因果関係などを争うこともあり、準備書面、証拠提出、必要な尋問等を経て審理されます。和解によって終結するケースもあります。
株主代表訴訟の費用はいくら?2026年の手数料に注意
賠償請求額にかかわらず、手数料算定上の訴額は原則160万円
会社法847条の4第1項は、株主が提起する代表訴訟を訴訟の目的の価額の算定について「財産権上の請求でない請求に係る訴え」とみなします。民事訴訟費用等に関する法律の規定により、手数料の計算上の訴額を160万円として扱うのが基本です。1億円の請求でも裁判所への手数料を1億円ベースで計算するわけではありません。
2026年5月21日以降の訴えの手数料|電子14,400円・書面15,500円
裁判所の「手数料額早見表」(2026年9月15日改訂)によると、2026年5月21日以降の新規の民事訴訟で、訴額160万円・被告1名の場合、訴え提起手数料は次のとおりです。
| 申立ての方式 | 訴額160万円・被告1名の手数料 | 確認点 |
|---|---|---|
| 電子申立て | 14,400円 | 弁護士等の訴訟代理人は電子申立てが義務 |
| 書面申立て | 15,500円 | 本人による書面申立てなど、利用可能な条件を確認 |
| 比較:改正前の民事訴訟の基準額 | 13,000円 | 新規の訴えに古い金額をそのまま当てはめない |
同表には被告が2名以上の場合、被告1名を超える人数につき2,000円を加算する旨の注記があります。上記は説明のための基本的な条件であり、併合請求・変更・控訴等の手数料やその後の費用まで含みません。方式を自由に選べるとは限らないため、申立先の裁判所で確認してください。
「1万3,000円で誰でも裁判できる」は古い・不正確
かつて代表訴訟の手数料を「一律1万3,000円」と説明することがありました。しかし2026年5月21日以降の新たな事件では方式別に金額が異なります。また、手数料が比較的低くても、弁護士費用、調査・鑑定費用、送達関連費用などの総費用は別です。
弁護士費用は自動的に会社が全額出す?
いいえ。原則、依頼契約に基づく費用負担が発生します。ただし代表訴訟で勝訴(一部勝訴を含む)した株主は、必要な費用(訴訟費用を除く)や弁護士報酬のうち相当と認められる額について、会社に支払いを請求できる場合があります(会社法852条1項)。使った金額が必ず全額戻るという意味ではありません。
敗訴したら会社の損害を全部賠償する?
会社法852条2項は、代表訴訟に敗訴しても、悪意があったときを除き、株主は会社に対してこれによって生じた損害を賠償する義務を負わないと定めています。ただし、裁判上の訴訟費用負担、依頼した弁護士への報酬、相手方の別個の請求などまで一律にゼロとする規定ではありません。
担保提供を命じられるのはどんなとき?
悪意による提訴については、被告から担保申立てが可能
会社法847条の4第2項・第3項により、被告は提訴が悪意によるものであることを疎明して、株主に相当の担保を立てさせるよう裁判所に申し立てることができます。これは「訴訟を起こしたら誰でも保証金を払う」という一律の制度ではありません。
「裁判で負けそう」だけでは直ちに悪意とはならない
請求に法的な難点があることと、不当な目的で提訴したことは同じではありません。株主にとっては、提訴目的が会社の利益に沿うこと、合理的な根拠と調査過程があることを整理しておくことが大切です。
調査費用と担保を混同しない
弁護士・専門家への支払い、裁判所へ納める手数料、裁判所が命じ得る担保は別の費目です。訴訟の負担を評価するときには、それぞれを分けて見積もります。
勝訴・敗訴・和解でどうなる?
勝訴|賠償金は原則として会社に支払われる
【架空事例】株主Aの代表訴訟で元取締役Bに対して会社への500万円の支払いを命じる判決が確定した場合、支払いの受取人は会社です。株主Aへの報酬や株式の買取金として判決金が入る制度ではありません。
敗訴|責任が認められなかった場合
役員側の任務違反、会社の損害、因果関係などが認められなければ、請求が退けられることがあります。株主が敗訴した場合の会社に対する責任は会社法852条2項に特則がありますが、弁護士費用等は別に検討します。
和解|株主と取締役だけで自由に決められる?
株主代表訴訟では会社に帰属する請求権が問題となるため、株主と被告だけでの和解に会社法850条の規律が及びます。会社が和解の当事者でない場合、会社の承認が問題となり、裁判所が会社へ和解内容を通知し、異議があるときは2週間以内に述べるよう催告する仕組みがあります。
判決が出ても賠償金を回収できるとは限らない
裁判で責任が認められても、被告が支払能力を欠いている場合には回収が難しいことがあります。請求額、資産状況、保険の適用可能性、会社への実際の入金を分けて考えます。
具体例|株主代表訴訟になりやすいケース・ならないケース
例1|取締役が会社の資金を私的に流用した
【架空事例】役員が自己の旅行費用を会社の経費に付け替えた疑い。会社の金銭の流出、役員の関与、返還・賠償の法的根拠などを証拠で確認し、会社が追及しない場合は代表訴訟を検討する余地があります。
例2|取締役が利益相反取引で会社に不利益を与えた
【架空事例】取締役が関係会社との取引条件を不当に設定し、会社に損失が生じた疑い。関連当事者取引、承認手続、取引条件、損害額などを調べます。取引が関連会社とのものというだけで直ちに違法になるわけではありません。
例3|十分な検討をせず大規模投資を決定した
【架空事例】投資案件について重大なリスク情報が繰り返し示されていたのに、取締役が必要な検討を省き契約した疑い。意思決定時点で入手できた情報、代替案、取締役会での議論等が争点になります。事業が失敗したという結果のみで責任が決まるわけではありません。
例4|監査役が重大な不正の兆候を見逃した
【架空事例】監査役が法令・職務に照らして取るべき対応を怠り、その結果として会社に損害が拡大したと疑われるケースです。監査役の具体的な任務と、損害拡大への因果関係を検討します。単に「監査役だった」という理由では責任は確定しません。
例5|株価が下がったから社長を訴えたい
【架空事例】業績悪化で株価が下落し、株主が腹を立てたケース。株価が下がったことだけを理由に、役員の会社に対する任務懈怠責任が認められるわけではありません。会社の損害と違法・不当な行為を具体的に確認する必要があります。
例6|社長の発言が気に入らない
【架空事例】経営者のSNS投稿が不適切だと感じたというだけでは、代表訴訟の請求が直ちに成立するわけではありません。会社に対する法的責任と損害の有無が問題です。
| 架空のケース | 代表訴訟の検討 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 会社資金の私的流用疑惑 | 検討余地あり | 流用の事実、会社損害、関与者 |
| 不利益な利益相反取引 | 検討余地あり | 取引条件、承認、義務違反、損害 |
| 投資失敗のみ | それだけでは不十分 | 判断過程、当時の情報、任務違反 |
| 株価の値下がりのみ | それだけでは不十分 | 会社への責任追及の根拠 |
| 単なる人格的な嫌悪 | 通常は不十分 | 対象となる法的請求の有無 |
他の訴訟・株主権との違いを比較
株主代表訴訟と株主総会決議取消訴訟の違い
株主代表訴訟は役員等の会社に対する責任追及が中心です。これに対し、株主総会決議取消しの訴えは総会の招集手続・決議方法等の問題を理由に決議の取消しを求める訴訟で、会社法831条に基づく原則3か月の出訴期間など、制度が大きく異なります。
代表訴訟と株主の直接損害賠償請求との違い
株主自身が法律上の直接的な損害を被り、その損害の賠償を求める場合は、請求権の根拠や原告・受領者が代表訴訟と異なります。代表訴訟を起こした株主が自分の損害を会社経由で自動的に取り戻せる仕組みではありません。
株主代表訴訟と取締役の違法行為差止請求の違い
差止請求は、一定の要件の下で今後の行為を止める方向の救済です。代表訴訟はすでに生じた会社の責任・損害の回復が典型です。差止請求と損害賠償請求では、要件・期限・裁判上の請求内容が異なります。
株主代表訴訟と株主総会での取締役解任の違い
株主総会での解任は役員の地位をどうするかという会社の組織運営の問題です。株主代表訴訟は損害賠償など会社に対する責任を追及する問題です。役員を解任しても、過去の責任が必ず消えるわけではありません。
| 制度 | 主な目的 | 原告・請求者 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 株主代表訴訟 | 役員等の会社への責任追及 | 要件を満たす株主 | 会社への損害賠償等 |
| 会社自身による責任追及訴訟 | 会社の損害回復 | 会社 | 会社への損害賠償等 |
| 株主総会決議取消訴訟 | 違法・不公正な決議等の取消し | 法定の資格を持つ者 | 決議取消しの判決等 |
| 株主自身の損害賠償請求 | 株主の直接損害回復 | 株主 | 要件に応じ本人への賠償等 |
| 取締役の行為の差止請求 | 一定の違法行為等の予防 | 法定要件を満たす株主等 | 行為を止める救済 |
経営判断の原則とは?経営失敗と任務懈怠を区別
事業が赤字になっただけで責任は発生しない
経営には不確実性があります。適切な情報収集・検討をしたうえで合理的な判断をしたのか、権限や手続に問題がなかったかなど、判断の過程が重要です。裁判で結果のみを見て安易に義務違反を認定するものではありません。
判断時点で入手できた情報が重要
後から明らかになった情報だけを使って「なぜ分からなかったのか」と批判するのは適切でない場合があります。決裁資料、事業計画、調査レポート、議事録、当時の監査報告などを時系列で整理します。
経営判断の裁量と利益相反は別問題
自分や関係会社の利益を優先した疑いがある場面では、通常の事業判断とは異なる利益相反規制や手続違反も問題となり得ます。利益相反とは?も参考にしてください。
証拠として重要なもの|どこをどう確認する?
役員の行為と意思決定の記録
- 取締役会の議事録、稟議・決裁資料、投資評価資料
- 取引契約、発注書、請求書、支払記録、会計帳簿
- メールや通知、監査報告・内部通報の記録
- 役員の地位・権限、職務分掌・就任期間の資料
会社の損害額と因果関係を裏付ける資料
支出額だけでなく、契約上取得した対価、回収可能額、事業上の経済的価値、他の原因などを確認します。例えば投資総額1億円がそのまま会社の損害額になるとは限りません。
株主がすべての内部資料を自由に見られるわけではない
株主であることだけで会社の秘密情報や契約書を無制限に閲覧できるものではありません。株主の閲覧請求権には別途の法定要件があり、情報の適法な取得方法も重要です。無断アクセスや秘密情報の不正持ち出しは避けてください。
推測と確認できた事実を分ける
「SNSに不正と書かれていた」ことは、直ちに「不正があった」ことの立証にはなりません。報道、一次資料、会計資料、役員側の反論を区別し、何が立証可能か整理します。
会社・監査役側は提訴請求にどう対応する?
会社は対象行為を調査し、提訴の要否を検討する
提訴請求を受けた会社は、責任の有無を慎重に調査する必要があります。監査役設置会社で取締役に対する責任を追及する場合には、監査役が会社を代表する場面があります(会社法386条)。会社の機関設計によって対応する者や手続は異なります。
60日以内に提訴するかどうかを判断する
期間内に会社が提訴すれば会社が原告として責任追及を行います。提訴しないのであれば、法定の請求があった際の不提訴理由通知にも備え、調査経過、判断材料、判断者を記録します。
訴訟告知後は参加や利害対立の扱いが問題になる
会社法849条には、株主・会社の訴訟参加や会社からの公告・通知等の規定があります。会社が被告の取締役等の側に補助参加する場合には、監査役等の同意に関する特別な規律もあるため、関係者の利益が対立する状況に配慮しなければなりません。
調査と対応における内部統制の役割
業務監査、内部通報、取締役会での監督、利益相反管理、証拠保全などは、問題の早期発見と適切な責任追及判断に役立ちます。内部統制とは?や監査役とは?もあわせて参照できます。
株主が提訴を検討するときのチェックリスト
- 自分が株主であり、保有期間・株式の種類などの資格要件を満たしているか
- 対象者は会社法847条の「責任追及等の訴え」の対象に当たるか
- 会社に対する義務違反・損害・因果関係を具体的に説明できるか
- 会社への提訴請求の文面・提出方法・到達証拠が整っているか
- 会社が提訴したか、60日の経過や緊急例外の要件を確認したか
- 本店所在地を管轄する地方裁判所と申立て方法を確認したか
- 手数料と弁護士報酬・調査費用・担保リスクを分けて理解しているか
- 目的が会社の適法な利益回復であり、私的な報復や不当利益目的ではないか
提訴請求・訴訟は費用・時間・守秘義務・取引関係などに影響することがあります。個別の判断は会社法・商事訴訟に詳しい弁護士へ相談してください。
子会社をめぐる多重代表訴訟・旧株主の特則
親会社の株主が子会社役員を常に訴えられるわけではない
原則の代表訴訟は、株主がその会社のために役員等の責任を追及する制度です。親会社の株主が子会社役員の責任を当然に追及できるものではありません。
多重代表訴訟(特定責任追及の訴え)とは
会社法847条の3は、一定の最終完全親会社等の株主について特定責任追及の訴えを定めています。通常の847条の代表訴訟とは対象となる責任、株式保有比率その他の要件が異なります。一般的な親子会社関係なら誰でも利用できる制度ではありません。
株式交換等で旧株主となった人の特則
会社法847条の2などには、一定の株式交換・株式移転等で元の会社の株主でなくなった「適格旧株主」に関する特則があります。組織再編をまたぐ案件は通常の6か月・株主継続の説明だけでは判断できないため、該当条文を確認する必要があります。
誤解しやすいポイント7選
| よくある誤解 | 正しい整理 |
|---|---|
| 株主代表訴訟に勝てば賠償金は株主本人のもの | 原則、会社が賠償金の受取人 |
| 株価が下がれば社長に必ず請求できる | 会社に対する法的責任の根拠等が必要 |
| 代表訴訟は持株比率3%以上でないと無理 | 通常の847条の訴えに一律の3%要件はない |
| 非上場なら必ず6か月要件なし | 会社法上の公開・非公開は譲渡制限で判断 |
| 提訴請求したその日に誰でも提訴できる | 原則60日経過が必要。緊急例外あり |
| 手数料はどんな場合も1万3,000円 | 2026年の新規訴訟は電子・書面で異なる |
| 負けても費用や責任は全部ゼロ | 会社法852条2項の免責と訴訟費用等は別 |
よくある質問(FAQ)
株主代表訴訟とは一言で何ですか?
会社が取締役等の責任を追及しない場合に、法定要件を満たす株主が会社のために訴える制度です。
株主代表訴訟は何条に定められていますか?
会社法847条が通常の株主による責任追及等の訴えの中心規定です。関連して847条の4、848条、849条、850条、852条等があります。
株主が1株しか持っていなくても起こせますか?
一律の最低持株比率はありません。ただし会社の公開・非公開の別、保有期間、単元未満株式の権利制限等を確認する必要があります。
株主代表訴訟は何株からですか?
通常の会社法847条の制度には一律の「何株以上」という要件はありません。株式の種類・単元・定款などによって判断します。
公開会社とは上場企業のことですか?
同義ではありません。会社法上の公開会社かどうかは株式の譲渡制限などで区分します。非上場でも公開会社に当たる場合があります。
公開会社の株は何か月保有すればよいですか?
原則として6か月前から継続保有する必要があります。定款で6か月より短い期間を定めることはできます。
非公開会社の株主は購入直後でも提訴請求できますか?
会社法847条2項により通常の6か月保有期間要件はありませんが、そのほかの株主資格や提訴請求等の要件を満たす必要があります。
株主代表訴訟の60日ルールとは?
会社が株主の提訴請求を受けてから60日以内に提訴しない場合、請求した株主が会社のために訴えを起こせる原則です。
60日を待たないと絶対に裁判を起こせませんか?
いいえ。60日経過によって会社に回復不能な損害が生じるおそれがある場合は、会社法847条5項の緊急例外が問題になります。
提訴請求した後、会社が何もしなければ勝訴ですか?
いいえ。60日経過は提訴できる条件の一つであり、役員の責任や損害額が認められたことにはなりません。
勝訴した賠償金はどこへ行きますか?
原則として会社に支払われます。提訴した株主が判決金を個人として受領するわけではありません。
社長を辞めた元取締役も訴えられますか?
在任中の行為に関する法的責任が残っていれば対象となり得ます。退任しただけで責任が一律に消えるわけではありません。
株主代表訴訟の裁判費用はいくらですか?
2026年5月21日以降の新規民事訴訟で訴額160万円・被告1名という前提なら、裁判所の早見表は電子14,400円・書面15,500円です。別に弁護士費用等がかかります。
1億円の損害を請求すると手数料も高額ですか?
株主が提起する代表訴訟では、原則として裁判所手数料の計算上の訴額を160万円として扱います。1億円を訴額としてそのまま計算するわけではありません。
弁護士に依頼する義務はありますか?
一般の民事訴訟について本人訴訟自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし会社法上・手続上の論点が複雑であり、専門家への相談が望まれます。訴訟代理人である弁護士等には電子申立て義務があります。
敗訴したら会社から損害賠償を請求されますか?
会社法852条2項は、悪意による場合を除き、会社に対して訴訟によって生じた損害を賠償する義務を負わないと定めています。ただし、訴訟費用や弁護士費用まで自動免除されるわけではありません。
提訴後に株を全部売ったらどうなりますか?
原則として訴訟を追行する株主資格が問題になります。一定の組織再編に伴う旧株主には特則があります。事実関係によって異なるため慎重な確認が必要です。
会社が提訴しない理由は教えてもらえますか?
会社法847条4項は、法定の対象者から請求された場合に、不提訴理由を所定の方法で通知する義務を定めています。
株主代表訴訟と株主総会決議取消訴訟の違いは?
前者は会社に対する役員等の責任追及、後者は決議の取消しを求める訴訟です。後者には原則3か月の出訴期間など別の要件があります。
子会社の取締役を親会社の株主が訴えられますか?
一般的には当然にはできません。会社法847条の3の多重代表訴訟には特別な要件があり、個別に検討します。
株主代表訴訟は和解できますか?
可能ですが、会社に帰属する権利が対象になるため会社法850条等の特別な承認・通知手続があります。
代表訴訟を起こされた会社は公表しなければなりませんか?
会社法849条には会社による公告または株主への通知等の規律があります。上場会社の適時開示は別途、取引所ルールによる判断が必要です。
関連する用語・記事|会社の責任と株主の権利をさらに理解する
株主代表訴訟の理解には、役員の義務、会社の意思決定、監査の役割を区別することが重要です。既存の解説もあわせて参照してください。
- 善管注意義務とは?:取締役などに求められる注意義務と違反例
- 任務懈怠とは?:職務を怠った場合の責任の基本
- 株主総会とは?:会社の重要事項を決める機関と決議
- 取締役会とは?:業務執行の決定・取締役の職務執行の監督
- 監査役とは?:監査役の権限と取締役との関係
- 内部統制とは?:不正・誤りを発見・抑止する仕組み
- 内部監査とは?:内部監査の進め方と監査役監査の違い
- 利益相反とは?:会社と役員等の利益が対立する場面
- 社外取締役とは?:経営監督のための社外取締役の役割
- コンプライアンスとは?:違反の予防と対応
まとめ|株主代表訴訟は「株主のため」ではなく「会社のため」の訴え
- 株主代表訴訟は、会社が追及しない役員等の責任を、一定の株主が会社のために追及する制度です。
- 通常の株主資格は、公開会社で原則6か月継続保有、非公開会社ではその期間制限がありません。
- 原則として先に会社への提訴請求が必要で、会社が60日以内に提訴しないとき株主が提訴できます。
- 勝訴した場合の損害賠償金は原則会社に入り、株主に直接分配されません。
- 2026年5月21日以降の新規訴訟では、手数料の電子・書面の違いに注意が必要です。
「役員への不満」と「役員の会社に対する法的責任」は別です。代表訴訟を理解・検討する際は、株主資格→責任の根拠→会社の損害→提訴請求→60日ルール→費用と証拠の順で確認しましょう。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法(平成17年法律第86号)」
第423条の役員等の責任、第847条の提訴請求・60日ルール、第847条の4の訴額、第849条の訴訟告知、第850条の和解、第852条の費用を確認できます。 - 東京地方裁判所「民事第8部(商事部)」
株主代表訴訟の提訴請求書・配達証明書・訴訟告知書の扱い、管轄、訴状の記載上の注意など、裁判所による実務案内です。 - 東京地方裁判所「会社訴訟チェックリスト」
取締役の任務懈怠責任に関するフローチャート、会社訴訟の書式や争点の確認に利用できる公的資料です。 - 最高裁判所「手数料」
裁判手続における手数料の考え方、2026年改正への対応、最新の手数料額早見表への入口を案内しています。 - 最高裁判所「手数料額早見表(2026年9月15日改訂)」
訴額160万円の新規民事訴訟について、電子申立て14,400円・書面申立て15,500円(被告1人)等を確認できます。 - 最高裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」
2026年5月21日に施行された民事訴訟のオンライン化、電子申立て、訴訟代理人の電子申立て義務などを説明しています。 - 最高裁判所「民事訴訟」
訴訟提起から審理までの案内や、電子申立ての利用について確認できます。本記事の訴訟の流れに対応する資料です。 - e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」
訴訟費用の種類、訴額の基本的な考え方、手数料等の法的根拠を確認できます。 - 日本取引所グループ「株主代表訴訟と適時開示に関するFAQ」
上場会社の役員が株主代表訴訟を提起された場合の適時開示の検討について、取引所の立場から説明しています。
参考資料の確認日:2026年11月11日。会社法や裁判所の掲載情報は、個別事件の法的結論を保証するものではありません。金額・手続・申立て方式は改正や裁判所の最新運用により変わることがあるため、具体的な案件では最新の公的資料と専門家の助言を確認してください。
