「株式譲渡(かぶしきじょうと)」とは、すでに発行されている会社の株式を、ある株主から別の人や法人へ移転することです。一般的には株式の売買を指しますが、無償で譲る場合も含みます。
たとえば、会社の株式を100%保有する経営者が、そのうち80%を後継者に売却する場合が株式譲渡です。株式の持ち主は変わっても、会社そのものは通常、同じ法人として存続します。また、売却代金を受け取るのは原則として株式を売った株主であり、会社に新たな出資金が入るわけではありません。
ただし、非上場会社では株式の譲渡に会社の承認が必要なことがあり、株主名簿の書換えや、株券発行会社での株券交付にも注意が必要です。まずは、似た言葉との違いを整理しましょう。
| 用語 | 何が移る・増える? | お金を受け取る主な相手 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 既存株式の所有者が変わる | 売主である株主 | 発行済株式の総数は通常変わらない |
| 事業譲渡 | 事業に関係する資産・契約等を選んで移す | 事業を売る会社など | 対象資産や契約の移転に個別手続が必要になることがある |
| 第三者割当増資 | 原則として新しい株式を第三者に発行する | 株式を発行する会社 | 会社の資金調達・既存株主の持分比率の変化につながる |
この記事では、株式譲渡の仕組み、会社法に基づく手続き、譲渡制限株式、必要書類、税金を、架空の事例と比較表でわかりやすく解説します。
株式譲渡とは?意味と基本的な仕組み
既存の株主から別の人へ、株式を移すこと
会社法127条は、株主が自分の株式を譲渡できることを定めています。株式を譲る人を譲渡人(売主)、受け取る人を譲受人(買主)といいます。
株式は会社に対する出資者の地位を表します。したがって株式譲渡によって、配当を受ける権利や議決権など、株式に付随する権利の帰属が変わります。ただし、権利の内容は株式の種類によって異なり、会社への権利主張には株主名簿などの手続きが関係します。
100株のうち80株を譲る具体例
以下は仕組みを説明するための架空の例です。甲社の発行済株式が100株で、すべて普通株式、議決権も1株につき1個とします。
| 項目 | 譲渡前 | 譲渡後 |
|---|---|---|
| 創業者Aの持株 | 100株(100%) | 20株(20%) |
| 後継者Bの持株 | 0株(0%) | 80株(80%) |
| 発行済株式総数 | 100株 | 100株 |
| 甲社の法人格 | 甲社のまま | 甲社のまま |
| 株式の売却代金 | - | AがBから受け取る |
たとえば売却代金が600万円なら、BはAに600万円を支払い、甲社自身の現預金が自動的に600万円増えるわけではありません。またBは80%の普通株式を持つことで経営に強い影響力を持ちますが、実際の議決権割合や意思決定の可否は種類株式・定款・議決事項などで確認します。
株式譲渡と「会社を売る」は同じ?
日常会話では、会社の株式の全部を第三者に売ることを「会社を売る」と表現します。ただし厳密には、売っているのは会社の土地・商品・設備そのものではなく、その会社の株式です。株式を100%取得した買主が会社を支配する場合でも、会社が保有する個々の資産の所有者は引き続きその会社です。
株式譲渡と事業譲渡・増資の違い
事業譲渡との違いは「移す対象」
株式譲渡は株主を入れ替える取引です。一方、事業譲渡は、特定の事業に関係する資産や契約関係などを選んで移す取引です。中小企業のM&Aでは、双方の特徴を踏まえて手法を選びます。
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 移転するもの | 会社の株式 | 対象事業を構成する資産・契約等 |
| 取引の売主 | 株主 | 事業を保有する会社等 |
| 会社の法人格 | 通常はそのまま | 譲渡側・譲受側がそれぞれ存続するのが通常 |
| 従業員との雇用契約 | 雇用主の会社は通常変わらない | 雇用主の移転には原則として個別の同意等が問題となる |
| 取引先との契約 | 契約当事者は通常変わらない。ただし支配権変更条項に注意 | 契約の承継に相手方の同意等が必要となる場合がある |
| 負債・潜在リスク | 対象会社に残り、株主は経済的な影響を受ける | 引き受ける負債の範囲等を取引条件と法令に従って検討する |
たとえば飲食店3店舗を運営する会社から1店舗の事業だけを買いたい場合、特定事業を対象にできる事業譲渡が選択肢になります。逆に、会社全体を後継者に引き継ぎたい場合は株式譲渡が候補になります。
注意:株式譲渡でも取引先の契約に「支配株主が変わった場合は通知・同意が必要」などの条項があれば、別途対応が必要です。「株式を売れば契約を何も確認しなくてよい」という意味ではありません。
第三者割当増資との違いは「会社にお金が入るか」
第三者割当増資は、特定の第三者に新株を割り当てて会社が出資を受ける方法です。株式譲渡では既存の株主と買主の間で代金が動くのに対し、第三者割当増資では原則として会社へ払込みが行われます。
したがって、後継者に株式を移したいのか、会社の資金を増やしたいのかで検討する手法が異なります。株式譲渡だけでは通常、資本金の金額や出資金との違いに直接の変動は生じません。
株式譲渡と株式分割・株式併合も別の手続き
株式分割は既存の株式を一定の比率で分ける手続き、株式併合は株式を一定の比率でまとめる手続きです。これらは発行済株式数などの構成を変える制度であり、既存株式の売主と買主が入れ替わる株式譲渡とは目的が異なります。
株式譲渡によって変わること・変わらないこと
株主・議決権割合・経営への影響力が変わる
株式譲渡によって株主が変わり、譲渡する株数に応じて持株比率や議決権割合も変わります。多数の議決権を取得すれば株主総会での意思決定に影響できる範囲が広がりますが、取締役を自動的に兼ねるわけではありません。役員の選任・退任には所定の手続きが必要です。
会社名義の資産・借入金・雇用主は原則として変わらない
株主が代わっても、会社の銀行預金や工場、借入金の契約当事者は、原則として同じ会社です。株主自身が会社の債務を直接引き継ぐわけではありませんが、買主にとっては会社の負債や将来の損失が株式の価値に影響します。
また、経営者個人が銀行借入れを保証している場合、その保証は株式を売っただけでは当然に解除されません。金融機関との交渉や契約で扱いを明確にすることが重要です。
株式を持つことと、会社の役員になることは別
株主は会社の持分を保有する人、取締役は会社の業務執行や監督を担う役員です。株式譲渡と同時に代表取締役が交代することもありますが、役員変更は別途決議や登記が必要になる場合があります。
株式譲渡はどのような場面で使われる?
事業承継:創業者から後継者へ株式を移す
経営者が引退する際、親族・役員・従業員・外部の後継者などへ株式を移して経営を引き継ぐケースです。売買に限らず、贈与や相続を伴う承継もありますが、それぞれ税務と法律上の扱いが違います。
M&A:買主が対象会社の株式を取得する
企業が別会社の株式を取得し、その経営を引き継ぐケースです。全株式を取得する場合も、一部だけを取得する場合もあります。買主は株式の価値だけでなく、対象会社の財務・税務・労務・契約上のリスクを調査する必要があります。
共同経営の解消:株主の一部が持分を売却する
共同創業者の一人が退任するときや、少数株主が持株を整理するときにも株式譲渡は使われます。非上場株式は市場で簡単に売れるとは限らないため、買主の確保や価格交渉が重要です。
株式譲渡の手続きと流れ【非上場会社の例】
以下は非上場会社の株式を売買するときの一般的な流れです。法律で一律に決められた7段階という意味ではなく、会社の定款、株券の有無、M&Aの規模などで順序・書類が異なります。
| 段階 | 実施すること | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 1. 現状確認 | 株主、株数、定款、株券の扱いを調べる | 誰が何株を持ち、譲渡制限があるか |
| 2. 条件交渉 | 買主・価格・対象株数を決める | 価格の根拠、資金調達、秘密保持 |
| 3. 事前調査 | 必要に応じて財務・法務等の調査を行う | 債務、保証、取引契約、税務、未払い賃金等 |
| 4. 譲渡承認 | 譲渡制限株式なら会社に承認を求める | 定款上の承認機関、決議、通知 |
| 5. 契約締結 | 株式譲渡契約書等で条件を確定する | 代金、引渡日、保証、解除条件 |
| 6. 決済・引渡し | 代金を支払い株式を移転する | 株券発行会社では株券交付が原則必要 |
| 7. 名義書換等 | 株主名簿を更新し、必要な関連手続きを行う | 株式取得者を会社に対して主張できる状態か |
最初に定款と株主名簿を確かめる
非上場会社では、まず定款の譲渡制限条項と、株主名簿上の保有者・株数を確認します。古い会社では株券発行会社の定めが残っている場合もあり、実際に株券が手元にないからといって「株券不発行会社」とは限りません。
株主の氏名・住所や株数を記録する帳簿の役割は、株主名簿の記載事項・名義書換の仕組みも参考になります。
価格・条件を決め、必要ならデュー・ディリジェンスを行う
株数・譲渡価額・支払時期を交渉します。会社全体を買収する取引では、決算書だけでなく、借入金、未払税金、係争中の案件、重要契約などを調べるデュー・ディリジェンス(DD)が重要です。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、最終契約後の代金支払、経営者保証、表明保証、クロージング後のトラブルに注意を促しています。
承認・契約・決済・株主名簿の書換えを実施する
譲渡制限がある株式なら、承認を得る手続きを進めます。そのうえで契約を締結し、決済日には代金の支払いと株式の移転に必要な行為を行います。最後に株主名簿の名義書換えを請求・実施し、必要な契約先への通知などを確認します。
実務上の注意:会社法上の承認、株券の交付、株主名簿の書換えは別の論点です。書類に「株式譲渡」と書いて署名しただけで、すべての法律上の要件を満たすとは限りません。
譲渡制限株式とは?会社の承認が必要な場合
譲渡制限株式は自由に売買できないの?
「譲渡制限株式」とは、譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨が定められた株式です。中小企業では、望まない第三者が株主になるのを防ぐなどの目的で利用されます。
会社法107条・108条には株式の内容として譲渡承認を定める仕組みがあり、136条・137条は譲渡人側や取得者側による承認請求を規定しています。
なお、「会社の承認がない取引は、売主と買主の間でも必ず無効になる」と単純化するのは正確ではありません。当事者間の効力と、会社が取得者を株主として取り扱うかは区別して考える必要があります。円滑な実行のため、承認の取得を契約の条件にするなどの対応が一般的です。
承認するのは株主総会?取締役会?
会社法139条によれば、譲渡承認の決定は原則として株主総会で行い、取締役会設置会社では取締役会で行います。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めを確認します。
| 会社の形態 | 原則的な承認機関 | 確認すべき事項 |
|---|---|---|
| 取締役会を設置していない会社 | 株主総会 | 定款の定め、決議の記録 |
| 取締役会設置会社 | 取締役会 | 定款の定め、議事録、承認通知 |
承認請求時には、譲渡対象株式の数、譲受人の氏名・名称など、会社法138条が定める事項を明らかにします。事前に承認を求める方法と、取得後に承認を求める方法が規定されています。
承認されなかったらどうなる?
会社が承認しない場合でも、「絶対に売却できない」というわけではありません。会社法138条の所定の請求をしているときは、会社または指定買取人による買取りの手続きが問題になります(140条以下)。ただし、不承認なら常に会社が無条件で買い取るわけではなく、請求の内容・通知・期間・価格決定などの法定手続きがあります。
譲渡制限のある株式は、購入予定者を決める前に定款を確認し、必要に応じて弁護士・司法書士などに手続きを確認すると安全です。
株券発行会社と株券不発行会社の違い
株券不発行会社では原則として株券の手渡しは不要
現在の会社法では、株券は定款に定めがある場合に発行する仕組みです(会社法214条)。株券不発行会社の株式譲渡では、通常は株券の物理的な引渡しを必要としません。ただし、譲渡制限がある場合の承認や、株主名簿の名義書換えは別途確認します。
株券発行会社では株券の交付が原則として必要
会社法128条1項は、株券発行会社の株式譲渡は、原則として株券を交付しなければ効力を生じないと定めています。株券が見当たらないまま取引を完了させるのは危険です。
なお、株券発行前の譲渡については当事者間の効力をめぐる判例上の論点があり、状況によって判断が異なります。特に古い非上場会社では、定款・登記事項・株券の発行状況をまとめて確認してください。
株主名簿の書換えを忘れない
会社法130条は、株式の譲渡を会社などに対抗するための株主名簿の記載・記録について規定しています。株券発行会社では第三者との関係で扱いが異なるなど、細かな違いがありますが、いずれにしても会社に適切に株主として認識してもらう手続きが重要です。
株式譲渡契約書と必要書類
株式譲渡契約書に記載したい主な項目
株式譲渡について、すべてのケースで法律が同一形式の契約書作成を一律に義務付けているわけではありません。しかし、後日の争いを防ぐため、特に非上場株式やM&Aでは書面で合意内容を明確にするのが一般的です。
| 項目 | 確認・記載する内容 |
|---|---|
| 当事者 | 譲渡人と譲受人の氏名・名称・住所 |
| 対象株式 | 発行会社、株式の種類、株数 |
| 譲渡価額 | 総額、必要に応じて1株当たりの金額 |
| 支払・引渡し | 決済日、支払方法、株券の引渡しが必要か |
| 承認・前提条件 | 譲渡承認や契約先同意などの取得条件 |
| 表明保証 | 保有株式の権利、財務・契約等に関する事実確認 |
| 違反時の対応 | 補償、解除、通知方法、紛争解決 |
| その他 | 役員交代、競業避止、秘密保持、経営者保証の扱い等 |
経営者保証の解除・引継ぎや、未払金・個人名義の資産の整理は、契約締結後に思わぬトラブルになりやすい点です。「契約書のひな形をそのまま使えば十分」とは限りません。
株式譲渡で用意・確認することが多い資料
- 定款:譲渡制限や株券発行の定めを確認します。
- 株主名簿:保有者、株数、株式の種類などを確認します。
- 株式譲渡契約書:売買条件・責任分担を記録します。
- 譲渡承認請求書・承認通知・決議記録:譲渡制限がある場合に確認します。
- 株券:株券発行会社で必要な交付などに備えます。
- 名義書換請求書など:取得した株式を株主名簿に反映させます。
- 決済記録・領収資料:代金支払いの証拠を残します。
必要な書式は会社ごとに異なります。法令上必要な書類と、トラブル防止のために実務上作る書類は区別してください。
株式譲渡の価格はどうやって決める?
「資本金=株式の売却価格」ではない
株式の売却価格は、出資した金額や資本金と必ずしも一致しません。たとえば設立時の資本金が500万円でも、現在の利益・負債・資産・将来性によって株式全体の価値は変わります。逆に、会社が赤字や債務超過であれば、当初の出資額より大幅に低い価格になることもあります。
非上場株式の評価で考慮される主な要素
- 純資産:資産・負債を調整した後にどれほど価値が残るか。
- 収益力:営業利益やキャッシュフローを継続的に生み出せるか。
- 事業上の強み・リスク:顧客基盤、技術、従業員、競争環境、偶発債務など。
- 取引条件:持株比率、議決権、経営権移転の有無、売主と買主の合意内容など。
実務では、純資産に着目する方法、将来収益に着目する方法、類似企業を参考にする方法などを組み合わせて検討します。会計上の純資産額だけを機械的に売却価格にするわけではありません。親族間などの低額取引では、贈与税等の問題もあるため税務上の評価を別途確認します。
架空の価格交渉例
甲社の純資産が1,500万円、毎年の利益や将来の成長性にも一定の評価があるとします。この場合でも、株式100%の譲渡価格が必ず1,500万円になるとは限りません。設備の含み損や借入金、重要取引先への依存、買主側の事業計画などによって合意価格は変わります。
この例は価格を計算する法定の公式ではなく、企業価値評価と実際の売買価格は別の検討が必要ということを示すものです。
株式譲渡のメリット・デメリット
売主にとってのメリットと注意点
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 保有株式を現金化できる | 非上場株式は買主を見つけにくい場合がある |
| 事業承継の手段になる | 譲渡制限・株券・名義書換に注意が必要 |
| 会社全体の経営権を引き継ぎやすい | 価格・保証・表明保証をめぐる責任が残ることがある |
買主にとってのメリットと注意点
| メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|
| 法人格や事業基盤を維持したまま経営権を取得しやすい | 借入金・簿外債務・訴訟などが対象会社に残る |
| 事業譲渡に比べ契約承継の手間が少ない場合がある | 取引先の支配権変更条項や業種規制に注意 |
| 株式取得割合を調整できる | 少数株主との関係や種類株式の権利を確認する必要がある |
株式譲渡は手続きが比較的シンプルに見える反面、買主は対象会社の過去のリスクも含めて価値を判断する必要があります。小規模なM&Aでも事前調査と専門家への相談が役立ちます。
株式譲渡にかかる税金と計算例【2026年分の基本】
個人が株式を売って利益を得た場合
日本の居住者である個人が通常の株式売買で得た譲渡益は、原則として他の所得と分けて税額を計算する申告分離課税の対象です。非上場株式は一般に「一般株式等」に区分されます。
2026年分の一般的な税率は、所得税15%、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%を合計した20.315%です。これは売却代金の全額ではなく、原則として取得費や譲渡に必要な費用を差し引いた譲渡益に対する税率です。
なお、2027年分以降は防衛特別所得税の創設や復興特別所得税の税率変更があるため、該当年分の最新の制度を確認してください。また、極めて高額な所得に対する追加負担など、個別事情で税額が変わる場合があります。
譲渡益と税額の計算例
次は、個人が第三者の個人へ非上場株式を売却する、2026年分の単純化した架空例です。特例・他の損益・追加課税などはないものとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 株式の売却代金 | 800万円 |
| 株式の取得費 | 500万円 |
| 売却に必要な費用 | 20万円 |
| 課税対象となる譲渡益 | 800万円-500万円-20万円=280万円 |
| 税額の概算 | 280万円×20.315%=56万8,820円 |
実際の申告では税額計算の端数処理や他の株式損益、所得・税額の特例なども考慮します。売却価格そのものに20.315%を掛ける計算ではありません。
取得費がわからない・株式を安く譲る場合
取得費が不明なときは、国税庁が認める一定の取扱いとして、売却代金の5%相当額を取得費とする方法が使える場合があります。ただし、取得費の資料が見つかればその内容を優先して正確に検討してください。
また、個人間で株式を著しく安く譲り受ける場合は、時価と対価との差額が贈与とみなされることがあります。「安く売れば必ず節税になる」とは限りません。非上場株式の評価は複雑なため、親族間・同族会社関連の取引は税理士への確認を勧めます。
法人が売る場合・発行会社が買い取る場合は税務が異なる
売主が法人なら、個人の株式譲渡所得と同じ税額計算にはなりません。また、自社株を発行会社自身が取得するケースは「自己株式の取得」に当たり、個人売主にはみなし配当課税が生じる場合があります。相続で取得した非上場株式を発行会社へ譲渡する場合には、要件を満たすと特例が適用されることもあります。
株式という有価証券の譲渡は、消費税では原則として非課税取引です。ただし、仲介手数料など関連する役務の消費税の扱いは別途確認が必要です。
非上場株式の損失は上場株式の利益と相殺できる?
原則として、一般株式等(非上場株式など)の譲渡損失を上場株式等の譲渡益から差し引くことはできません。損失が出た場合の扱いも上場株式とは異なるため、税務上の区分を混同しないようにしましょう。
株式譲渡に関するよくある質問
Q1. 株式譲渡をすれば必ず会社の承認が必要ですか?
いいえ。譲渡制限のない株式では、原則として譲渡承認は必要ありません。譲渡制限株式の場合は会社法や定款に従って承認の手続きを検討します。
Q2. 株式譲渡と株主名簿の書換えは同じですか?
違います。株式譲渡は株式を移す取引で、株主名簿の書換えは新しい株主情報を会社の帳簿に反映させる手続きです。会社に対して株主として権利を主張するため、名義書換えが重要になります。
Q3. 株式譲渡だけで会社の登記は必要ですか?
株主が入れ替わるだけで、会社の登記事項に変更がなければ、通常は株主の変更を理由とする商業登記は不要です。ただし、株式譲渡に伴って代表取締役など登記事項が変わる場合には、それぞれの変更登記を確認します。
Q4. 株式譲渡をすると会社の資本金は増えますか?
通常は増えません。既存株主の保有株式を譲るだけなので、新株発行に伴う払込みとは別です。売却代金は原則として売主の株主が受け取ります。
Q5. 会社に借金がある場合、買主が借金を背負いますか?
会社の借金は原則として会社に残り、株式を取得した個人が当然に直接の返済義務を負うわけではありません。しかし、借金は会社の価値や将来収益に影響し、買主はその経済的リスクを引き受けます。買主自身が別途保証契約を結ぶ場合などは扱いが変わります。
Q6. 親子で株式を無償で移すのも株式譲渡ですか?
広い意味では株式を移転する行為ですが、無償なら通常は贈与として扱われ、売買とは税務・契約上の論点が異なります。相続による取得も、通常の売買による譲渡とは異なる法的な承継です。
Q7. 株式譲渡をすると従業員の雇用契約は終了しますか?
通常、株主が変わるだけで雇用主の会社は変わらず、雇用契約が自動的に終了するわけではありません。ただし、その後の組織再編や雇用条件の変更などは個別に検討する必要があります。
Q8. 株式譲渡の代金は自由に決められますか?
原則として当事者間の合意によって決めますが、非上場株式を著しく低い価格で移す場合などは税務上の問題が生じます。また、少数株主との取引や利害関係人との取引では公正な価格の検討が重要です。
Q9. 株式譲渡と「種類株式」は何が違いますか?
株式譲渡は株式を移す行為で、種類株式は配当・議決権などの内容が異なる株式です。種類株式の有無や権利の内容は、譲渡価額・経営権・手続きの判断に影響することがあります。詳しくは種類株式と普通株式の違い、優先株・黄金株の仕組みをご覧ください。
Q10. 株式譲渡契約書があればすぐ株主になれますか?
必ずしもそうではありません。譲渡制限の承認、株券発行会社での株券交付、株主名簿への記載など、それぞれ異なる法律上の論点があるためです。特に非上場会社では定款と株券の扱いを事前に確認することが大切です。
まとめ|株式譲渡は「株主が変わる」取引
- 株式譲渡は、既存の株式を株主から別の人・法人へ移すことです。
- 事業譲渡は、株式ではなく事業の資産や契約関係などを移す取引です。
- 第三者割当増資は、原則として会社が新株を発行し、払込みを受ける資金調達の仕組みです。
- 非上場会社では、譲渡制限・株券の有無・株主名簿の書換えを確認する必要があります。
- 売却益には税金がかかる場合があり、個人・法人、売買・贈与・自己株式取得などで扱いが変わります。
「株式を誰が持つようになるのか」「売却代金は誰に入るのか」「会社自体の契約や財産はどうなるのか」の3点を区別すると、株式譲渡の仕組みが理解しやすくなります。実際の取引では、定款と関係書類を確認したうえで、必要に応じて法務・税務の専門家に相談しましょう。
※本記事は2026年11月13日時点で確認できる日本の法令・公的資料に基づく一般的な解説です。個別の取引に対する法的・税務上の助言ではありません。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法」:株式譲渡の原則(127条)、株券交付(128条)、株主名簿(130条・133条)、譲渡承認(136条以下)などの根拠条文を確認できます。
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(PDF):中小企業の株式譲渡・事業譲渡を含むM&Aの流れ、デュー・ディリジェンス、最終契約、経営者保証に関する注意点を解説しています。
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」:株式譲渡益の計算方法、税率、上場株式等と一般株式等の区分、損失の取扱いを確認できます。
- 国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」:株式の取得費に含める費用や、取得費が不明な場合の取扱いなどを説明しています。
- 国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」:個人間の低額譲渡で贈与税の問題が生じるケースと、その判断の考え方を説明しています。
- 財務省「令和8年度税制改正(国税)等について」:2027年からの防衛特別所得税の創設や復興特別所得税の税率変更など、今後の税制改正を確認できます。
