「第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)」とは、会社が特定の相手を選んで新しい株式を引き受けてもらい、出資を受ける資金調達の方法です。投資家、取引先、業務提携先などに株式を割り当て、会社の事業資金や成長資金を集めるときに使われます。
ここでいう「第三者」は、必ずしも社外の新しい投資家だけを指すわけではありません。既存株主のうち特定の人だけに割り当てる場合も、第三者割当となり得ます。また、厳密には「第三者割当」という方法で自己株式を処分するケースもあります。この場合、新株発行を伴わなければ、資本金は原則として増えません。
まずは、似た資金調達方法との違いを早見表で確認しましょう。
| 方法 | 主な相手 | 会社に資金が入る? | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 第三者割当増資 | 会社が選んだ特定の相手 | 入る(新株の金銭発行の場合) | 持株比率が変わり得る |
| 株主割当増資 | 既存株主に持株数に応じて割当てを受ける権利を与える | 入る | 全員が比例して引き受ければ持株比率を維持しやすい |
| 公募増資 | 不特定多数の投資家 | 入る | 広く資金を集める方法 |
| 株式譲渡 | 既存株式の買い手 | 原則入らない | 売却代金は原則として売主の株主が受け取る |
| 銀行借入 | 金融機関 | 入る | 原則として元本の返済と利息が必要 |
この記事では、主に日本の株式会社が、金銭の払込みを受けて新株を発行する第三者割当増資を対象に、仕組み・持株比率の計算・会社法上の手続き・必要書類・登記費用まで解説します。実際の手続きは、公開会社か非公開会社か、株式の種類、定款の内容、上場の有無などで変わります。
- 第三者割当増資とは?仕組みと意味をわかりやすく解説
- 第三者割当増資はどんなときに使う?主な目的と具体例
- 第三者割当増資・株主割当増資・公募増資の違い
- 第三者割当増資と株式譲渡・新株予約権の違い
- 第三者割当増資で持株比率はどうなる?希薄化を計算
- 第三者割当増資のメリット・デメリット
- 第三者割当増資の手続きと流れ【非上場会社を中心に】
- 第三者割当増資の決議は株主総会?取締役会?
- 有利発行とは?第三者割当の払込金額の決め方
- 資本金はいくら増える?資本準備金との違い
- 第三者割当増資の必要書類・登記費用・期限
- 上場会社の第三者割当増資と「希薄化率25%ルール」
- 第三者割当増資で気をつけたい税金・契約・実務の注意点
- 第三者割当増資に関するよくある質問(FAQ)
- まとめ|第三者割当増資は「会社が特定の相手から出資を受ける」仕組み
- 参考リンク
第三者割当増資とは?仕組みと意味をわかりやすく解説
特定の相手から出資を受ける資金調達
たとえば、ある非上場の株式会社が新製品の開発に500万円を必要としており、業務提携先に1株1万円で500株の新株を引き受けてもらうとします。
- 会社が発行する株式数、払込金額、払込期日などを決定します。
- 業務提携先が募集株式を引き受け、500万円を会社に払い込みます。
- 会社の発行済株式数が増え、出資者は新たな株主になります。
- 会社は受け取った資金を、研究開発や設備投資などに充てられます。
金銭による新株発行の場合、調達額の基本計算は「発行する株式数×1株当たり払込金額」です。ただし、この金額と「資本金の増加額」は必ずしも同じではありません。
「第三者」は既存株主でもよい
言葉から「現在の株主とは無関係な第三者」と誤解されがちですが、第三者割当の特徴は、会社が割当てを受ける相手を特定することです。新規投資家だけでなく、既存株主の一部にだけ割り当てるケースもあります。
これに対し、会社法202条の株主割当は、既存株主にその保有株式数に応じた割当てを受ける権利を与える仕組みです。名前よりも、どのような割当方式を採用しているかで区別しましょう。
新株発行と自己株式の処分は区別する
会社法199条は、新たに発行する株式だけでなく、会社が保有する自己株式を引き受ける人の募集にも適用されます。日本取引所グループの用語集も、第三者割当の対象に新株発行と自己株式の処分を挙げています。
| 区分 | 発行済株式総数 | 資本金 |
|---|---|---|
| 新株を発行する | 増える | 原則として増える |
| 自己株式を処分する | 変わらない | 通常、増えない |
どちらも特定の相手への割当方法ですが、会計上の処理や議決権への影響が異なります。以下の数値例は、特に断らない限り、新株を発行する場合です。
第三者割当増資はどんなときに使う?主な目的と具体例
成長投資や運転資金を確保するとき
新規設備の導入、製造ラインの増設、採用、研究開発などにまとまった資金が必要な会社が、特定の投資家から出資を受けるケースです。借入れと違い、出資金は原則として定められた返済期日に返す性質の資金ではありません。
ただし、配当の期待、経営への関与、株式の買取請求に関する投資契約上の条件などが問題になる場合があります。「返済不要=条件が何もない」という意味ではありません。
業務提携や資本業務提携を進めるとき
販売先・仕入先・技術提携先などに株式を引き受けてもらうことで、出資を通じて協力関係を深めるケースです。出資だけでなく、販路の提供や共同研究に関する契約を合わせて結ぶこともあります。
財務基盤の強化や事業承継を検討するとき
財務基盤の強化や後継者・新たな経営パートナーの参画を目的として使われることもあります。一方、発行価格や割当数によって既存株主の議決権比率が変わるため、経営権に影響が出る可能性があります。資金調達の効果と経営支配への影響を、別々に検討することが重要です。
第三者割当増資・株主割当増資・公募増資の違い
3つの方法を比較表で整理
| 比較項目 | 第三者割当増資 | 株主割当増資 | 公募増資 |
|---|---|---|---|
| 割当先 | 特定の相手 | 既存株主 | 広く投資家を募集 |
| 既存株主の持株比率 | 低下することがある | 比例して全員が引き受ければ維持しやすい | 低下することがある |
| 特徴 | 出資者を選びやすい | 既存株主の関係を維持しやすい | 幅広い投資家に資金提供を求められる |
| 留意点 | 発行価格、希薄化、割当先との関係 | 既存株主の資金余力・申込状況 | 開示・募集規制・市場環境 |
株主割当増資でも、すべての株主が同じ割合で引き受けなければ、結果として持株比率が変わることがあります。表はあくまで典型的な違いです。
既存株主に1人だけ割り当てたら何と呼ぶ?
会社が既存株主Aだけを選んで株式を引き受けてもらう場合、原則として「特定の相手への割当」という点で第三者割当として整理できます。単に「現在の株主に発行したから株主割当」とは判断できません。
中小企業庁の「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」でも、第三者割当の相手には既存株主が含まれることが示されています。
第三者割当増資と株式譲渡・新株予約権の違い
株式譲渡との違いは「会社が新株を発行するか」
第三者割当増資は、会社が新たな株式を発行して資金を受け取る取引です。一方、株式譲渡は、すでに発行された株式を株主から別の人に移す取引です。
株式譲渡では、売却代金を受け取るのは原則として売主の株主で、会社が資金調達するわけではありません。株主が変わる仕組みを詳しく知りたい場合は、株式譲渡の意味・手続きと事業譲渡との違いも参照してください。
新株予約権との違いは「すぐに株式が増えるか」
新株予約権は、原則として一定の条件で将来株式の交付を受けられる権利です。新株予約権を発行した段階では、それだけで直ちに目的株式が発行されるとは限りません。
第三者割当増資は、所定の払込みなどを経て新たな株主と発行済株式数が確定する仕組みです。なお、「第三者割当」という割当方法を新株予約権に用いることもあるため、第三者割当の新株予約権と第三者割当増資は同義ではありません。
DES(デット・エクイティ・スワップ)との関係
DESは、会社の債務を株式に転換する資本再構成の手法です。金銭の払込みによる通常の第三者割当増資とは異なり、債権を現物出資する方法などが用いられます。
「借入金を株式に換えるのだから、必ず新しい現金が会社に入る」とは限りません。現物出資には評価や手続きに関する追加の検討が必要です。
第三者割当増資で持株比率はどうなる?希薄化を計算
【架空例】1,000株の会社が500株を発行する
以下は、すべて同一内容の普通株式で、1株につき1議決権があり、ほかに新株予約権や自己株式等の影響がない架空の会社の例です。
- 増資前の発行済株式:1,000株
- 創業者の保有株式:600株
- ほかの既存株主の保有株式:400株
- 新たに発行する株式:500株(新規投資家がすべて引き受ける)
- 払込金額:1株1万円
調達する資金は500株×1万円=500万円です。発行済株式は1,000株から1,500株に増えます。
| 株主 | 増資前 | 増資後 | 持株比率の変化 |
|---|---|---|---|
| 創業者 | 600株/60% | 600株/40% | 20ポイント低下 |
| その他の既存株主 | 400株/40% | 400株/約26.7% | 約13.3ポイント低下 |
| 新規投資家 | 0株/0% | 500株/約33.3% | 約33.3ポイント上昇 |
| 合計 | 1,000株/100% | 1,500株/100% | - |
創業者の持株数600株は変わりません。しかし分母の株数が増えるため、持株比率は60%から40%に下がります。これを、持株比率の希薄化といいます。
「希薄化率50%」と「新規投資家の持株比率33.3%」は別
上の例で、新株発行株数を既存株数で割った値は次のとおりです。
新株500株÷増資前1,000株×100=50%
一方、増資後に新規投資家が持つ割合は次のとおりです。
新規投資家500株÷増資後1,500株×100=約33.3%
この2つは分母が違います。上場規則上の厳密な希薄化率は株数ではなく議決権数などに基づいて計算し、潜在株式の扱いも考慮します。単純な株数計算をそのまま東証の正式な希薄化率とみなさないようにしましょう。
経営権への影響を確認する
上の例では創業者の議決権比率が60%から40%へ低下し、単独で過半数を占めなくなります。議決権の過半数や3分の2以上が必要となる決議では、増資によって必要な賛成を集める方法が変わり得ます。
ただし、議決権制限株式、自己株式、定足数、ほかの株主の賛否などによって結果は異なります。「株式が40%あれば常に一定の決定を止められる」とは言えません。
第三者割当増資のメリット・デメリット
| 立場 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 発行会社 | 返済期限のない自己資本性資金を調達できる/提携先との関係を強められる | 発行価格の検討、法的手続き、経営への関与が増える可能性 |
| 既存株主 | 成長投資による企業価値向上を期待できる | 持株比率・議決権比率が下がる可能性 |
| 引受先 | 成長による利益や経営参加を期待できる | 投資損失、非上場株式の換金の難しさ、契約上の制約 |
借入金のような返済義務は原則ない
増資による払込金は、通常の借入金と異なり、元金を一定期日に返済する義務を伴いません。その代わり、出資者は株主となり、株主としての権利を持つことになります。
既存株主の利益を損なうことがある
適正な価格と合理的な目的で行う増資は企業価値向上につながり得ますが、特定の相手に不当に低い価格で大量の株式を発行すると、既存株主の経済的利益や議決権が不当に害されるおそれがあります。
「現金が集まるから、既存株主にとっても必ず得になる」と単純化できないのが、この方法の重要なポイントです。
第三者割当増資の手続きと流れ【非上場会社を中心に】
会社法199条〜209条などを基本に、典型的な金銭出資による新株発行の流れを示します。実際には定款・機関設計・募集方法・株式の種類によって必要な決議や書類が異なります。
| 段階 | 確認・実施する内容 |
|---|---|
| 1. 出資条件の協議 | 調達目的、割当先、発行株数、払込金額、投資契約などを検討 |
| 2. 定款・株式数の確認 | 発行可能株式総数、譲渡制限、種類株式の規定を点検 |
| 3. 募集事項の決定 | 適切な機関で必要事項を決議 |
| 4. 申込み・引受け | 引受人から申込みを受け、割当てを決定。総数引受契約の方式もある |
| 5. 払込み | 指定された銀行等で払込期日または払込期間内に全額を払い込む |
| 6. 株主・登記の整理 | 株主名簿を整え、発行済株式総数や資本金額などの変更登記を申請 |
STEP1:発行可能株式総数と定款を確認する
増資によって発行済株式が増えても、会社が定款で定める発行可能株式総数を超えて新株を発行することはできません。必要に応じて、定款変更に関する株主総会決議などを先に検討します。
種類株式を発行している場合には、特定の種類株主総会の決議が必要になるケースもあります。
STEP2:募集事項を決める
会社法199条1項では、原則として次の募集事項を定めることとされています。
- 募集株式の数(種類株式の場合は種類・数)
- 1株当たりの払込金額、またはその算定方法
- 現物出資の場合は、その財産の内容と価額
- 払込期日、または払込期間
- 新株発行の場合、増加する資本金と資本準備金に関する事項
何株を誰にいくらで発行するかだけでなく、資本金と資本準備金の配分も確認する必要があります。
STEP3:申込み・割当て、または総数引受契約
通常の申込み方式では、会社が募集事項などを申込希望者に知らせ、相手から申込みを受け、会社が割当先と株式数を決めます。譲渡制限株式の割当決定については、会社法204条2項に特別の決議ルールがあります。
一方、特定の相手が募集株式の全部を引き受ける総数引受契約を締結する場合、会社法205条によって通常の申込み・割当てに関する規定の適用が除外されます。ただし、譲渡制限株式について契約の承認が必要になる場合があります。
STEP4:払込みを受ける
金銭出資では、原則として決められた期日または期間内に払込金額の全額を払い込みます。払込期日を定めた場合はその期日、払込期間を定めた場合は実際に出資を履行した日に株主となるのが原則です(会社法208・209条)。
契約書を交わしただけで、いつでも直ちに正式な株主になるわけではありません。
STEP5:変更登記と株主名簿の整理をする
新株を発行した結果、発行済株式総数や資本金額などの登記事項が変わる場合、原則として本店所在地で変更後2週間以内に登記を申請します。払込期間を定めた場合の発行による変更登記には、その期間の末日から2週間以内とする特則があります(会社法915条)。
法務局は、株式会社の募集株式発行について、非公開会社(取締役会の有無別)と公開会社の申請書様式を公開しています。
第三者割当増資の決議は株主総会?取締役会?
非公開会社は原則として株主総会の特別決議
会社法上の非公開会社(発行するすべての株式に譲渡制限がある会社)が第三者割当によって新株を発行する場合、募集事項の決定は原則として株主総会の特別決議によります(会社法199条2項、309条2項)。
株主総会は、所定の条件のもとで募集事項の決定を取締役や取締役会に委任できる場合があります(会社法200条)。「取締役会設置会社だから、株主総会は不要」とは言えません。
公開会社は原則として取締役会決議。ただし例外あり
会社法上の公開会社では、通常の募集事項の決定は原則として取締役会で行えます(会社法201条)。ただし、引受人に特に有利な払込金額とする場合には原則と異なる株主総会での手続きが必要です。
また、公開会社には募集事項の事前通知・公告に関する規律(原則として払込期日等の2週間前まで)があります。金融商品取引法に基づく届出など、一定の例外もあるため、日程を組む前に確認してください。
| 会社の区分 | 募集事項の決定(基本) | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 非公開会社 | 株主総会の特別決議 | 委任、種類株主総会、割当決定などの別途確認 |
| 公開会社 | 取締役会決議 | 特に有利な払込金額、事前通知、支配権への影響 |
ここでの「公開会社」は会社法上の定義です。「証券取引所に上場している会社」という意味と完全には一致しません。
譲渡制限株式の割当てには別の決議が必要になることがある
非公開会社で募集事項を株主総会が決めても、それだけで割当先の決定手続きが終わるとは限りません。募集株式が譲渡制限株式である場合、割当先の決定は原則として株主総会、取締役会設置会社では取締役会の決議によります(会社法204条2項)。ただし定款に別段の定めがある場合は異なります。
募集事項の決議と割当先の決議を、1つの手続きとして混同しないようにしてください。
有利発行とは?第三者割当の払込金額の決め方
「特に有利な金額」に該当するかを検討する
有利発行とは、一般に、特定の引受人にとって特に有利な価格で株式を発行することを指します。会社法199条3項は、払込金額が引受人にとって特に有利である場合、取締役が株主総会で必要な理由を説明することを求めています。
株価が直近の価格より少し安いだけで直ちに違法になるわけでも、割引が何%以内なら常に適法になるわけでもありません。発行価格の公正さは、会社の価値、株式の種類、直近の取引、発行条件などを踏まえて検討します。
非上場株式には市場株価がない
上場会社には市場価格がありますが、非上場会社の株式には通常、日々の市場株価がありません。そのため、純資産、将来の収益力、類似会社、過去の取引実績などの評価方法を比較し、価格を決める必要があります。
特定の株主に著しく有利な価格で発行すると、会社法上の問題に加え、受けた経済的利益について税務上の論点が生じることもあります。価格の妥当性を説明できる資料を残すことが大切です。
違法・著しく不公正な発行は差止めの対象になり得る
会社法210条は、法令・定款に違反する発行や著しく不公正な方法による発行について、株主が不利益を受けるおそれがあるとき、発行などをやめるよう請求できると定めています。
「必要な決議を省いた」「経営権を不当に維持するためだけに発行した」といった事情があると、法的紛争につながるおそれがあります。個別案件では専門家による確認が重要です。
資本金はいくら増える?資本準備金との違い
払込金の全額が資本金になるとは限らない
会社法445条では、株式発行に際して払い込まれた額などを原則として資本金としつつ、その2分の1を超えない額は資本金に計上せず、資本準備金とすることができると定めています。
たとえば、金銭出資による新株発行で500万円を調達した場合の例を比較します。
| 会計処理の例 | 会社に入る現金 | 資本金の増加 | 資本準備金の増加 |
|---|---|---|---|
| A:全額を資本金 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
| B:半額を資本準備金 | 500万円 | 250万円 | 250万円 |
どちらも出資金として会社に入る現金は500万円です。資本金が250万円しか増えないから、会社に250万円しか入らないという意味ではありません。
資本金と資本準備金の性質は、資本金・出資金・資本準備金の違いと決め方で詳しく解説しています。
資本金の増加額は税務上の判断にも関係する
資本金の金額は、法人税・地方税・消費税などの制度で一定の判定に関係することがあります。ただし、資本金を半額に抑えれば必ず税金が安くなるとは限りません。資本金以外に資本準備金などを含めて判定する制度や、会社の規模・出資関係を条件とする制度があります。
増資前後の税務判定は、税理士などに確認してください。
第三者割当増資の必要書類・登記費用・期限
必要書類は会社の機関設計や手続きで変わる
金銭出資による非公開会社の新株発行を想定した、主な書類の確認例は次のとおりです。すべての会社で一律に全部必要という意味ではありません。
| 書類 | 主な役割・確認点 |
|---|---|
| 株主総会議事録 | 募集事項や委任等の決議内容を確認 |
| 取締役会議事録 | 該当する会社での決議・割当決定などを確認 |
| 申込書・総数引受契約書等 | 引受けの意思、株数、相手方を確認 |
| 払込みがあったことを証する書面 | 払い込まれた金額と事実を確認 |
| 資本金の額の計上に関する証明書 | 増加する資本金の金額を確認 |
| 株主リストなど | 株主総会決議が関係する登記で求められる場合がある |
| 変更登記申請書 | 本店所在地の法務局へ変更内容を申請 |
法務局の公式サイトには、非公開会社の取締役会非設置会社・取締役会設置会社・公開会社それぞれの「募集株式発行」登記申請書の記載例があります。実際の提出書類は最新の様式で照合してください。
登録免許税の基本は「増加した資本金×0.7%」、最低3万円
株式会社の資本金増加登記について、一般的な登録免許税は増加した資本金の額の1,000分の7(0.7%)で、計算結果が3万円に満たない場合は申請件数1件につき3万円です。一定の登記には別の取扱いがあります。
たとえば、前述の500万円の新株発行で資本金の増加額を250万円とした場合は、250万円×0.7%=17,500円なので、通常の資本金増加登記に係る登録免許税は最低額の3万円となります。
一方、500万円全額を資本金に計上すると、500万円×0.7%=3万5,000円です。ここには司法書士報酬など別途発生し得る費用を含めていません。
登記は原則2週間以内。払込期間の特則にも注意
募集株式の発行に伴い登記事項が変わる場合、会社法915条に従い、原則2週間以内に本店所在地で変更登記を申請します。払込期間を定めた発行には、その期間の末日から2週間以内に申請すれば足りる特則があります。
期限を確認するときは「契約を結んだ日」ではなく、発行の効力が生じる時期や払込期日・期間を確認してください。
上場会社の第三者割当増資と「希薄化率25%ルール」
25%以上で直ちに禁止されるわけではない
東京証券取引所の上場会社について、第三者割当の希薄化率が25%以上となるとき、または支配株主が異動することになるときは、原則として追加の株主保護手続きが必要です(東証有価証券上場規程432条)。
したがって「希薄化率25%以上の増資は違法でできない」という説明は正しくありません。
独立した者の意見か、株主の意思確認が求められる
東証のルールでは、原則として次のどちらかの手続きが必要です。
- 経営者から一定程度独立した者による、割当ての必要性・相当性に関する意見の入手
- 株主総会の決議などによる株主の意思確認
極めて緊急性の高い場合などには例外がありますが、適用は限定的です。また、同規程では300%を超える希薄化などについて、別の上場廃止審査上の規律も定められています。
25%ルールと会社法上の決議ルールは別
ここでの「25%」は、東証上場規程に基づく企業行動規範の基準です。会社法199条・201条の募集事項に関する決議や、206条の2の特定引受人に関する手続きとは別の規律です。
非上場会社の第三者割当増資に、東証の25%ルールがそのまま一律に適用されるわけではありません。なお、上場会社における正式な希薄化率は、議決権数や潜在株式などを考慮して算定します。
第三者割当増資で気をつけたい税金・契約・実務の注意点
出資金と売上高・利益は別
金銭の出資による新株発行は、商品・サービスを売ったことによる売上ではなく、基本的に資本取引です。500万円を調達したからといって、会社の営業利益が500万円増えるわけではありません。
ただし、資本金等の変化が税務上の判定に関係することや、特に有利な発行価額に伴い引受人側・既存株主側の課税関係が問題になることはあります。税務上の影響を一律に「ゼロ」と断定しないことが重要です。
投資契約で決めることも確認する
投資家が増える場合、株式の種類、情報提供、役員選任、将来の資金調達への参加、株式の譲渡、出口戦略などについて投資契約や株主間契約で定めることがあります。
必要に応じて、配当や議決権などが異なる種類株式も検討されます。種類株式と普通株式の違い・優先株・黄金株の仕組みを確認すると、出資条件の違いを整理しやすくなります。
増資する前に確認したいチェックリスト
- 調達した資金を何に、いつ使うか説明できるか
- 1株当たりの払込金額に合理的な算定根拠があるか
- 発行後の持株比率・議決権比率を計算したか
- 発行可能株式総数・種類株式・定款を確認したか
- 株主総会・取締役会・種類株主総会等の要否を確認したか
- 引受けの方式、払込期日、必要書類、登記期限を整理したか
- 税務、投資契約、上場規則(該当会社のみ)の影響を確認したか
第三者割当増資に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 第三者割当増資を一言でいうと何ですか?
会社が特定の相手に新株を発行して出資を受ける資金調達方法です。厳密には第三者割当による自己株式の処分もあり、その場合は新株を発行しないため通常、資本金は増えません。
Q2. 「第三者」は既存株主でもよいのですか?
はい。既存株主の一部を特定して割り当てる場合も第三者割当になり得ます。既存株主全員に持株数に応じて権利を与える「株主割当」と区別します。
Q3. 第三者割当増資をすると株価は下がりますか?
必ず下がるわけではありません。発行価格、調達資金の使い道、企業価値への期待、市場環境などによって異なります。持株比率の希薄化と、実際の株価変動は同じものではありません。
Q4. 第三者割当増資は株主総会が不要ですか?
不要とは限りません。非公開会社では原則として株主総会の特別決議、公開会社では原則として取締役会決議となりますが、特に有利な金額での発行や種類株式などでは別の手続きが必要になる場合があります。
Q5. 株式譲渡と第三者割当増資はどう違いますか?
株式譲渡は既存株主が持っている株式を移す行為で、売却代金は原則として売主が受け取ります。第三者割当増資は会社が新株を発行し、会社が出資金を受け取る点が異なります。
Q6. 出資金は返済しなければなりませんか?
通常の金銭出資で払い込まれた資本金等は、借入金のように期限を定めて返済するものではありません。ただし、株式の内容や投資契約、法的な株式買取りなどの条件は別途確認が必要です。
Q7. 調達額が500万円なら資本金も500万円増えますか?
必ずしもそうではありません。会社法445条の範囲で資本準備金に計上することができ、500万円の払込みに対して資本金250万円・資本準備金250万円とする例もあります。
Q8. 25%以上の希薄化は法律違反ですか?
25%以上というだけで違法ではありません。東証上場会社では、希薄化率25%以上や支配株主の異動が生じる第三者割当に対し、原則として独立した者の意見取得か株主意思確認の手続きが求められます。
Q9. 増資の登記はいつまでに必要ですか?
登記事項に変更が生じた場合、原則として2週間以内です。払込期間を定めた募集株式の発行については、払込期間の末日から2週間以内とする特則があります。
Q10. 第三者割当増資は中小企業でもできますか?
できます。非上場の中小企業でも、定款・会社法上の決議・引受け・払込み・登記などの手続きを踏むことで実施できます。ただし、出資者を見つけることや発行価格の妥当性が課題になる場合があります。
Q11. 第三者割当で発行する株式は普通株式だけですか?
普通株式に限りません。会社の定款や会社法の要件に従い、優先配当や議決権制限などの内容を持つ種類株式を発行するケースもあります。
Q12. 必要書類のひな形はどこにありますか?
法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページに、募集株式発行に関する変更登記申請書や記載例があります。会社の機関設計によって適用する様式が異なります。
まとめ|第三者割当増資は「会社が特定の相手から出資を受ける」仕組み
- 第三者割当増資は、会社が特定の相手に新株を発行し、資金を調達する方法です。既存株主を割当先とする場合もあります。
- 既存の株主が株式を売却する株式譲渡とは、誰が資金を受け取るか、発行済株式数が増えるかが異なります。
- 新株発行によって既存株主の持株比率は希薄化することがあり、経営への影響を数字で確認する必要があります。
- 非公開会社・公開会社・上場会社では、決議、通知、追加手続きなどのルールが異なります。
- 調達金額と資本金の増加額は同じとは限らず、登記費用や税務も確認が必要です。
資金調達のメリットだけで判断せず、発行価格の妥当性、既存株主への影響、法定手続き、出資者との契約まで整理して検討することが大切です。
※本記事は2026年11月時点で確認できる法令・公的資料をもとにした一般的な解説です。個別の増資手続き、税務、登記、上場規則への対応は、会社の定款・発行条件・最新制度に応じて専門家へ確認してください。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法」:募集株式の発行手続き(199〜210条)、資本金と資本準備金(445条)、変更登記の期限(915条)などを確認できます。
- 中小企業庁「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識 第三章」[PDF]:株主割当・第三者割当・公募増資の違いや、非上場企業の増資手続きが図表で説明されています。
- 日本取引所グループ「第三者割当増資」用語集:第三者割当の意味、新株発行・自己株式処分との関係、主な活用場面を確認できます。
- 東京証券取引所「第三者割当に係る上場制度の概要及び実務上の留意事項」:希薄化率25%以上などの場合の追加手続きや、上場会社の希薄化率の計算方法を説明しています。
- 法務局「商業・法人登記の申請書様式」:募集株式発行による変更登記について、会社の形態別の申請書と記載例を確認できます。
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」:株式会社の資本金増加の登記に係る登録免許税率と、最低税額を確認できます。
- 中小企業基盤整備機構 J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」:借入れと増資の特徴を比較し、経営上の資金調達の選択肢を解説しています。
