「個人識別符号」とは?具体例をわかりやすく解説|顔認証・指紋・マイナンバーと個人情報の違い

「個人識別符号とは何か」「顔写真や指紋は全部該当するのか」「マイナンバー、運転免許証番号、電話番号にはどんな違いがあるのか」と疑問に思っていませんか。

個人識別符号(こじんしきべつふごう)とは、特定の個人を識別できる符号のうち、個人情報保護法と政令で定められたものです。代表例には、一定の基準を満たす顔・指紋・虹彩などの生体認証用データと、マイナンバー・旅券番号・運転免許証番号などがあります。

重要なのは、「人を識別できるものはすべて個人識別符号」というわけではない点です。携帯電話番号やクレジットカード番号は法定の個人識別符号に当たりませんが、ほかの情報との照合によって個人情報に該当することはあります。

この記事では、個人情報保護法第2条、個人情報保護法施行令第1条、個人情報保護委員会のガイドライン・公式FAQを基に、具体例、見分け方、企業が取り扱う際の注意点、2026年11月時点の新しい説明を整理します。

確認基準日:2026年11月16日。民間事業者における一般的な取扱いを中心に解説します。個別の適法性は取得目的、情報の内容、照合可能性、保有・提供状況、適用法令によって異なります。

  1. 結論|個人識別符号とは?意味と具体例の早見表
  2. 個人識別符号の意味と法律上の定義
    1. 個人情報保護法第2条第2項で定める符号
    2. 氏名がなくても個人情報になる理由
    3. 「個人を識別できる情報」すべてが法定の符号ではない
  3. 個人識別符号の2種類|生体認証データと指定番号
    1. 種類① 身体の特徴を変換した符号
    2. 種類② 法令で指定された番号・記号等
  4. 生体情報の具体例|顔・指紋・DNA・声紋など
    1. 顔写真と顔認証データは何が違う?
    2. 指紋・虹彩・声紋・歩行の特徴データ
    3. ゲノムデータは、内容と情報量で判断する
  5. 番号の具体例|マイナンバー・免許証番号・旅券番号は該当する?
    1. マイナンバーは個人識別符号であり、特定個人情報にも関わる
    2. 健康保険の番号は「1つの数字だけ」とは限らない
    3. スマートフォンの端末ID・広告IDはどうなる?
  6. 個人識別符号と個人情報の違い|比較表で整理
    1. 「個人情報」になる2つのルート
    2. 個人識別符号がないから安全、という判断はできない
  7. 個人識別符号と要配慮個人情報の違い
    1. 個人識別符号は「識別するための符号」
    2. 要配慮個人情報は「特別な配慮を要する情報」
  8. 該当するかを判断する4ステップ
    1. ステップ1|番号なのか、生体の特徴を変換したデータなのか
    2. ステップ2|施行令第1条・規則の指定対象か確認する
    3. ステップ3|生体情報なら本人を識別できる水準か確認する
    4. ステップ4|該当しなくても個人情報として扱うべきか判定する
  9. 具体例で判断|会社や店舗でよくある5つのケース
    1. 例1|オフィスの顔認証入退室システム
    2. 例2|店舗の防犯カメラで人物を撮影
    3. 例3|会員アプリの電話番号と顧客ID
    4. 例4|本人確認で運転免許証番号を記録
    5. 例5|研究用のゲノムデータを社内で分析
  10. 企業が個人識別符号を取得・保管・提供する際の注意点
    1. 取得|「符号なら必ず本人同意」とは限らない
    2. 保管|通常の個人データとして安全管理する
    3. 第三者提供|「個人識別符号だから一律禁止」ではない
    4. 漏えい時|発生事実と法定の報告対象を分けて考える
  11. 実務チェックリスト|識別符号を管理するときの確認項目
  12. 2026年11月の最新FAQ|ゲノムデータの判断はどう整理された?
    1. がん等の後天的な体細胞バリアントを「その部分だけ」扱う場合
    2. 生殖細胞系列の遺伝的バリアントも範囲で判断
    3. 「認証目的で使っていないから該当しない」とは限らない
  13. 2026年改正個人情報保護法と個人識別符号の関係
    1. 2026年7月17日に改正法が公布された
    2. 公布済みと施行済みを区別する
  14. 個人識別符号についてよくある質問(FAQ)
    1. Q1. 個人識別符号とは簡単に言うと何ですか?
    2. Q2. 顔写真は個人識別符号に当たりますか?
    3. Q3. 指紋はすべて個人識別符号ですか?
    4. Q4. 電話番号は個人識別符号ですか?
    5. Q5. クレジットカード番号は個人識別符号ですか?
    6. Q6. マイナンバーと社員番号は同じ扱いですか?
    7. Q7. 個人識別符号を集める際は、必ず本人の同意が必要ですか?
    8. Q8. 暗号化やハッシュ化をすれば個人識別符号ではなくなりますか?
    9. Q9. 個人識別符号がない情報は個人情報ではありませんか?
    10. Q10. がん患者の遺伝子情報は必ず個人識別符号ですか?
    11. Q11. 学術研究目的なら、個人識別符号を自由に使えますか?
    12. Q12. 2026年の改正法によって、個人識別符号の扱いはもう全面的に変わりましたか?
  15. まとめ|個人識別符号は「法令指定」と「識別水準」で見分ける
  16. 参考リンク

結論|個人識別符号とは?意味と具体例の早見表

確認したいこと 結論
読み方 こじんしきべつふごう
意味 特定の個人を識別できる符号のうち、法令で指定されたもの
主な種類 ①一定の基準を満たす生体情報を変換した符号、②法律・政令等に基づく指定番号等
代表例 顔認証・指紋認証用の特徴データ、一定のゲノムデータ、マイナンバー、旅券番号、運転免許証番号など
原則として該当しない例 通常の携帯電話番号、クレジットカード番号、単なる顔写真・録音そのもの(それでも個人情報になる場合あり)
個人情報との関係 個人識別符号を含む生存する個人に関する情報は、氏名がなくても「個人情報」に該当する
本人同意 個人識別符号であるという理由だけで、取得時に一律に本人同意が必要になるわけではない
根拠 個人情報保護法第2条第1項・第2項、同法施行令第1条、個人情報保護委員会規則・ガイドライン

判定の基本は「識別できそうか」だけでなく「法令で指定されているか」まで確かめることです。まずは2種類の仕組みを理解しましょう。

個人識別符号の意味と法律上の定義

個人情報保護法第2条第2項で定める符号

個人情報保護法第2条第2項は、特定の個人を識別できる一定の文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものを「個人識別符号」としています。つまり法律の説明だけで完結せず、施行令第1条と個人情報保護委員会規則も確認する必要があります。

対象は大きく分けて、身体の特徴をコンピューターで扱えるよう変換した符号と、本人ごとに割り当てられる指定番号等です。

氏名がなくても個人情報になる理由

個人情報保護法第2条第1項は、氏名・生年月日等から特定の個人を識別できる情報だけでなく、個人識別符号が含まれる情報も個人情報として扱います。

例えば、従業員の氏名を取り除いて「法令で指定された指紋認証用の特徴データと認証履歴」のみを保存しても、個人識別符号を含むので個人情報としての取扱いが必要です。一方、「社員番号」のような一般の社内IDは、それだけで法定の個人識別符号とは限りません。ただし社員名簿と容易に照合できれば、個人情報になり得ます。

「個人を識別できる情報」すべてが法定の符号ではない

ここが最も誤解されやすい部分です。例えば、氏名・住所の組合せ、顔が分かる写真、本人の氏名にひも付けた顧客IDは、個人情報になることがあります。しかし、そうした情報すべてが個人識別符号の定義に当てはまるわけではありません。

個人情報の範囲は、個人識別符号の範囲より広いと理解すると整理しやすくなります。

個人識別符号の2種類|生体認証データと指定番号

種類① 身体の特徴を変換した符号

身体の特徴のうち、政令で列挙されたものを電子計算機用に変換し、本人を識別できる水準について個人情報保護委員会規則の基準を満たす符号です。

顔の特徴を抽出したデータや指紋の特徴データなどが代表例です。身体の特徴を写した画像や音声が存在するだけで、直ちにこの種類の個人識別符号になるわけではありません。

種類② 法令で指定された番号・記号等

個人に交付される書類や制度上の番号のうち、政令や個人情報保護委員会規則で定められたものです。マイナンバー、基礎年金番号、旅券番号、運転免許証番号などが代表例です。

日常的な会員番号やポイントカード番号が、本人ごとに異なるという理由だけで自動的に該当するわけではありません。政令・規則への列挙がポイントです。

生体情報の具体例|顔・指紋・DNA・声紋など

身体の特徴 該当する符号の例 注意点
顔 顔の形状等から抽出した、本人を認証できる水準の特徴データ 顔写真自体と区別する
指紋・掌紋 認証用に抽出した指紋・手のひらの特徴データ 単なる画像や跡と区別する
虹彩 目の虹彩の模様から抽出した認証可能な特徴データ 通常の目の写真と区別する
声 声帯等の特徴から抽出した、本人を識別できる声紋データ 発話内容を書き起こした文章とは別
歩行 姿勢、腕の動き、歩幅等から抽出した認証可能な特徴データ 一般的な歩数データとは別
静脈 指・手の静脈の形状等から抽出した認証可能な特徴データ 銀行等で利用される認証方式が例
DNA ガイドラインで示される条件に当てはまるゲノムデータ あらゆる遺伝子検査結果が該当するわけではない
組合せ 複数の法定の生体特徴を組み合わせた認証用の符号 識別できる水準か確認する

顔写真と顔認証データは何が違う?

顔写真は、写っている人を認識できれば個人情報に該当します。ただし、顔写真そのものを、顔認証用の特徴データと同一視しないことが重要です。

例えば、社員証に印刷した顔写真は、通常、画像そのものが個人識別符号になるわけではありません。一方、入退室管理システムがその顔写真等から抽出し、本人の照合ができる水準の特徴データを作成・保存しているなら、その特徴データは個人識別符号に該当し得ます。

なお、公式FAQ(Q1-23)は、実際に認証目的で利用している場合だけに限定されないと説明しています。用途の名称ではなく、本人を識別できるだけの技術的水準も確認してください。

指紋・虹彩・声紋・歩行の特徴データ

指紋を採った紙、会話を録音したファイル、歩行している動画などは、法定の生体情報を変換した符号とは区別されます。ただし、画像や音声そのものでも特定の個人を識別できる場合は個人情報となり、適切な管理が必要です。

一方、認証のために抽出・数値化した特徴データは、法令で定める身体の特徴と識別水準の要件に照らして判定します。例えば、通常の歩数計の「8,000歩」という記録は、それだけで歩行認証用の個人識別符号になるものではありません。

ゲノムデータは、内容と情報量で判断する

個人情報保護委員会のガイドラインには、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノムSNPデータ、互いに独立した40箇所以上のSNPによるデータ、9座位以上の特定のSTRデータなど、一定の遺伝型情報が例示されています。

これらの例は、個人の認証に使える水準の遺伝型情報を示すものです。単に「DNAに関するデータ」「遺伝子検査を受けた事実」というだけで、すべて同じ結論になるわけではありません。2026年11月に追加された公式FAQの説明も後述します。

番号の具体例|マイナンバー・免許証番号・旅券番号は該当する?

番号・符号 法定の個人識別符号か 補足
マイナンバー(個人番号) 該当する 番号法に基づく、より厳格な利用・提供制限にも注意
運転免許証番号 該当する 法定の免許情報記録の番号も対象
日本の旅券番号 該当する 外国政府発行の旅券番号も規則の対象に含まれる
基礎年金番号 該当する 国民年金法上の番号
住民票コード 該当する 住民基本台帳法上の番号
在留カード番号 該当する 個人情報保護委員会規則で指定
雇用保険被保険者番号 該当する 規則で指定
医療保険の所定の記号・番号等 法令で定める組合せで該当する 保険者番号・被保険者記号・番号の組合せに注意
携帯電話番号 該当しない 他の情報と容易に照合できれば個人情報
クレジットカード番号 該当しない 不正利用対策等は別途必要。個人情報になる場合もある
一般の会員ID・社員番号 通常は該当しない 社内の氏名データと容易に照合できれば個人情報

マイナンバーは個人識別符号であり、特定個人情報にも関わる

マイナンバーは個人識別符号の一つです。また、マイナンバーをその内容に含む個人情報は、番号法上の「特定個人情報」に該当します。一般の個人情報のルールだけでなく、番号法による利用・提供・保管等の制限も問題になります。

「本人に同意をもらえば、マイナンバーを何にでも使える」という理解は誤りです。業務上必要な法定事務の範囲かを確認してください。

健康保険の番号は「1つの数字だけ」とは限らない

医療・介護保険制度の番号等については、種類ごとに法令の定めがあります。個人情報保護委員会FAQのQ1-26は、医療・介護保険各法の保険者番号・被保険者記号・番号が3つ(記号がない場合は2つ)そろうことで個人識別符号に該当すると説明しています。

「保険証に記載された文字は1文字でも全部個人識別符号になる」と過大に捉えず、対象となる番号の組合せを確認する必要があります。

スマートフォンの端末ID・広告IDはどうなる?

端末ID、Cookie ID、広告ID、任意のユーザー名や会員番号などは、通常、政令で定められた個人識別符号そのものではありません。ただし、事業者が持つ会員情報と容易に照合できる場合は個人情報になり得ます。また、識別可能性がない場合でも、個人関連情報の規律が問題になる場面があります。

個人関連情報の第三者提供の条件を詳しく確認したい場合は、「個人関連情報とは?」のCookie・第三者提供と本人同意の解説も参考になります。

個人識別符号と個人情報の違い|比較表で整理

比較ポイント 個人識別符号 個人情報
性質 法令で指定された一定の符号 生存する個人に関する法定の情報
根拠 法第2条第2項、施行令第1条等 法第2条第1項
主な例 一定の顔認証用特徴データ、免許証番号 氏名、顔写真、氏名に紐づく購買履歴、個人識別符号を含む情報
政令での指定 必要 すべてを列挙する制度ではない
氏名が必要か 不要 不要の場合がある
関係 含まれる情報は個人情報になる 個人識別符号がなくても該当する

「個人情報」になる2つのルート

大まかには、①その情報から特定の生存する個人が分かる(ほかの情報と容易に照合できる場合を含む)、②個人識別符号が含まれる、という2つのルートで個人情報に該当します。

例えば「顔がはっきり写った人物写真」は①で個人情報になることがあります。「氏名のない運転免許証番号が記載された情報」は②で個人情報になります。

個人識別符号がないから安全、という判断はできない

社員番号と人事台帳を照合できるデータ、顧客IDと氏名を照合できる購買履歴、氏名・住所の記載がある申込書などは、個人識別符号を含まなくても個人情報に当たる場合があります。

制度全体の基本用語や取扱義務は、「個人情報保護法とは?」の個人情報・個人データの違いと基本ルールで整理しています。

個人識別符号と要配慮個人情報の違い

個人識別符号は「識別するための符号」

個人識別符号は、法令で指定された、本人を識別する仕組みに着目した概念です。顔の特徴データや運転免許証番号は典型例ですが、その符号であるというだけで自動的に要配慮個人情報になるわけではありません。

要配慮個人情報は「特別な配慮を要する情報」

要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実や、政令で指定された健康診断結果など、本人に不当な差別・偏見等が生じないよう特に配慮すべき内容を含む個人情報です。

例えば、指紋認証用データは、それだけで要配慮個人情報と断定できません。一方、医師による診療結果は、個人識別符号を含まなくても要配慮個人情報に該当し得ます。両方の性質を併せ持つ情報が存在する場合は、それぞれの規律を考える必要があります。

比較 個人識別符号 要配慮個人情報
着目点 法定の識別符号か 差別・偏見等を生じさせないため特別な配慮が必要な内容か
例 顔認証用特徴データ、マイナンバー 病歴、健康診断結果、犯罪経歴など
取得時の同意 符号であることだけを理由とする一律の同意義務はない 原則として事前の本人同意が必要(例外あり)
共通点 該当する情報は、個人情報保護法上の適切な取扱いが必要

取得・第三者提供などの違いは、「要配慮個人情報とは?」の具体例と本人同意のルールで詳しく比較しています。

該当するかを判断する4ステップ

ステップ1|番号なのか、生体の特徴を変換したデータなのか

まずデータの中身を確認します。顔写真や音声ファイルなのか、それらから抽出した数値・特徴ベクトルなのか、行政制度によって付された番号なのかを分けます。

ステップ2|施行令第1条・規則の指定対象か確認する

生体情報なら、顔・指紋・虹彩・声・歩行・静脈・DNAなど、政令で指定された身体の特徴に関わるかを確かめます。番号等なら、旅券番号や基礎年金番号などの指定された種類に当たるかを確かめます。任意に発番した社内IDは、発番しただけでは対象になりません。

ステップ3|生体情報なら本人を識別できる水準か確認する

生体情報は、法定の特徴をコンピューター向けに変換したという点に加え、個人情報保護委員会規則で定める識別水準を満たすかが重要です。実際に認証に使っていなくても、十分な識別水準を満たす符号であれば該当し得ます。

ステップ4|該当しなくても個人情報として扱うべきか判定する

個人識別符号に該当しないからといって終了ではありません。本人を特定できるか、他の情報と容易に照合できるかを確認します。個人情報なら、その取扱いについて法令上の義務が生じます。

実務上の順序:「データの種類」→「政令・規則の指定」→「生体符号の識別水準」→「個人情報への該当性」の順に確認すると、判定の漏れを減らせます。

具体例で判断|会社や店舗でよくある5つのケース

例1|オフィスの顔認証入退室システム

架空事例:A社は入退室管理のため、従業員の顔から特徴データを抽出し、登録データと照合しています。

抽出した特徴データが法令に定める本人識別水準を満たすなら、個人識別符号に該当します。顔画像自体の管理と、特徴データの保存・アクセス権限の管理を切り分けて整理するとよいでしょう。

例2|店舗の防犯カメラで人物を撮影

架空事例:B店は防犯のために来店客を撮影していますが、顔認証用の特徴データは抽出していません。

一般の撮影画像が自動的に個人識別符号になるわけではありません。ただし、人物が識別できる映像は個人情報に該当する場合があります。防犯カメラの設置・利用目的・管理・保管期間等は別途適切に検討してください。

例3|会員アプリの電話番号と顧客ID

架空事例:C社は会員の携帯電話番号と会員IDを氏名・購入履歴にひも付けています。

携帯電話番号と一般の会員IDそのものは個人識別符号ではありません。しかし、C社では氏名等と容易に照合できるため、これらの情報は個人情報に該当します。「符号ではないから自由に扱える」と判断してはいけません。

例4|本人確認で運転免許証番号を記録

架空事例:D社は本人確認のため、運転免許証番号を記録しています。

運転免許証番号は法定の個人識別符号です。氏名を一部削除したデータであっても、番号が含まれる場合には個人情報として扱う必要があります。取得する必要性、保存期間、アクセス可能者などを検討しましょう。

例5|研究用のゲノムデータを社内で分析

架空事例:E社はゲノムデータを利用して研究開発を行っています。

ゲノムデータが個人識別符号に該当するかは、配列の範囲・情報量・本人識別水準などに応じて判断します。さらに、該当しないデータでも他の情報と容易に照合できる場合は個人情報になります。研究利用という目的だけを理由に、個人情報保護法の適用がなくなるわけではありません。

企業が個人識別符号を取得・保管・提供する際の注意点

取得|「符号なら必ず本人同意」とは限らない

個人識別符号が含まれる情報は個人情報ですが、個人識別符号であることだけを理由に、あらゆる取得で本人同意が必要になるわけではありません。一般の個人情報については、利用目的をできる限り特定し、取得時の通知・公表等のルールを守る必要があります。偽りその他不正な手段による取得も禁止されています。

ただし、取り扱う情報が要配慮個人情報に該当する場合や、別の法律による制限がある場合などは、追加の規律が問題になります。顔認証システム等では、利用目的や取扱方法を分かりやすく示すことも重要です。

保管|通常の個人データとして安全管理する

個人識別符号を含む情報を個人情報データベース等として扱う場合には、個人データの安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督等が問題になります。主な実務対策は次のとおりです。

  • 生体認証用の特徴データや番号を保存する目的・範囲を明確にする。
  • 業務上必要な担当者だけにアクセス権限を付ける。
  • 転送時・保存時の暗号化等、情報の特性に合う技術的対策を講じる。
  • 閲覧・取得・変更・削除の記録を適切に管理する。
  • 退職者や契約終了者のアカウント・データを見直す。
  • 不要となった情報の消去・保管期限を管理する。

個人情報保護法は、すべての会社に全く同じ技術方式を義務付けているわけではありません。取扱う情報やリスクに応じた措置を検討してください。

第三者提供|「個人識別符号だから一律禁止」ではない

個人識別符号を含む個人データを第三者に提供する際は、個人情報保護法第27条の規律(原則として本人同意が必要、法定の例外等あり)を確認します。個人識別符号が含まれるというだけで、すべての第三者提供が一律に禁止される制度ではありません。

ただし、マイナンバー等のように別法で厳格な制限がある情報や、要配慮個人情報、外国の第三者への提供などでは追加のルールが問題になります。通常の委託、事業承継、共同利用などについても、法令上の要件を個別に検討する必要があります。

漏えい時|発生事実と法定の報告対象を分けて考える

個人識別符号を含むデータが漏えいした場合は、まず状況把握・被害拡大防止・原因調査・影響範囲の特定を行い、個人情報保護法上の報告・本人通知が必要な事態に当たるか確認します。

「個人識別符号が1件漏れたら必ず個人情報保護委員会に報告」と単純化するのは適切ではありません。要配慮個人情報の漏えい等、財産的被害のおそれ、不正目的による行為、一定規模の事案など、法令に定める要件によって判定します。

実務チェックリスト|識別符号を管理するときの確認項目

チェック項目 確認のポイント
1. 情報の棚卸し 顔画像、生体特徴データ、指定番号、一般の会員IDを分けて把握したか
2. 法定の判定 個人情報保護法第2条・施行令第1条・規則に照らしたか
3. 照合可能性 個人識別符号に当たらなくても、他の情報と容易に照合して個人を識別できないか
4. 取得目的 利用目的を特定し、必要な通知・公表等を行っているか
5. 追加の規律 要配慮個人情報やマイナンバー等、特別な法規制の対象ではないか
6. 保存範囲 保存項目・期間・利用者を必要な範囲に絞っているか
7. 安全管理 アクセス制御、委託先管理、暗号化等の対策が適切か
8. 提供先管理 第三者提供・委託・共同利用等の区別を確認したか
9. 事故対応 漏えい発生時の連絡・調査・報告判定の手順があるか
10. 定期見直し 制度改正、システム変更、保存データ増加に応じて判定を見直すか

実務では「どのシステムの、どの項目が個人識別符号なのか」を台帳等で管理すると、社内説明や委託先への確認がしやすくなります。これは推奨される整理方法の例であり、特定の台帳形式を法律が一律に義務付けているという意味ではありません。

2026年11月の最新FAQ|ゲノムデータの判断はどう整理された?

がん等の後天的な体細胞バリアントを「その部分だけ」扱う場合

個人情報保護委員会は2026年11月、公式FAQにQ1-24-2を追加しました。そこでは、がん等で後天的に発生した体細胞バリアントの部分だけを取り出したゲノムデータは、その部分単体では個人識別符号に該当しないと説明されています。

ただし、これは「がん関連のゲノムデータはすべて個人情報に当たらない」という意味ではありません。ほかのデータと容易に照合でき、本人を識別できるのであれば、個人情報になり得ます。

生殖細胞系列の遺伝的バリアントも範囲で判断

同時期に追加されたQ1-24-3では、単一遺伝子疾患等に関連する生殖細胞系列の遺伝的バリアントについても、その部分だけを取り出したときの情報量や、ガイドラインに示された基準への該当性を踏まえて判断することが示されています。

単一のバリアントに関する限定的な情報と、全ゲノム規模の情報とを同列に扱わず、どの配列情報を保有するのか確認する必要があります。病歴や診療情報等を併せて含む場合には、要配慮個人情報の規律も検討してください。

「認証目的で使っていないから該当しない」とは限らない

公式FAQのQ1-23では、生体由来の符号が個人識別符号に当たるかについて、事業者が実際に本人認証の目的で利用している場合に限らないと説明されています。研究用・分析用として保有している場合でも、データの識別水準等に応じて判定が必要です。

2026年改正個人情報保護法と個人識別符号の関係

2026年7月17日に改正法が公布された

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は、2026年7月10日に成立し、同月17日に公布されました。個人情報保護委員会の公表によると、改正法は一部を除き、公布日から2年以内に政令で定める日から施行される仕組みです。

公布済みと施行済みを区別する

2026年11月16日時点では、改正法の主要部分の施行に向けた政令・規則・ガイドライン等の整備が進められています。したがって、本記事で述べた個人識別符号の判定・取扱いの基本は、同日時点で適用される個人情報保護法・施行令・規則・ガイドラインを基準としています。

2026年11月追加のゲノムデータFAQは、現在のガイドラインの解釈についての説明です。改正法の施行後に初めて有効になる新しい制度と混同しないでください。今後の施行日・施行後の条文・関連ガイドラインは、公開前後の最新情報を継続して確認する必要があります。

個人識別符号についてよくある質問(FAQ)

Q1. 個人識別符号とは簡単に言うと何ですか?

法令で定められた、人を識別するための符号です。一定の生体認証用特徴データや、マイナンバー・免許証番号等が代表例です。単に「人と関係のある番号」すべてを指すわけではありません。

Q2. 顔写真は個人識別符号に当たりますか?

通常の顔写真そのものを、顔認証用の特徴データと同一視しません。ただし、人物を識別できる顔写真は個人情報に該当する場合があります。写真から抽出した特徴データが法定基準を満たす場合は個人識別符号となり得ます。

Q3. 指紋はすべて個人識別符号ですか?

指紋そのものと、指紋から抽出した本人認証に足りる特徴データは区別されます。生体情報を変換した符号が法令の基準に該当するかを確認します。

Q4. 電話番号は個人識別符号ですか?

いいえ。携帯電話番号は個人識別符号に位置付けられていません。ただし、氏名等と容易に照合して特定の個人が分かる場合は、個人情報に該当します。

Q5. クレジットカード番号は個人識別符号ですか?

いいえ。個人情報保護委員会のFAQでは、クレジットカード番号は個人識別符号には位置付けられていないとされています。もちろん、個人情報になる場合や、決済情報として厳格な安全管理が必要な場合があります。

Q6. マイナンバーと社員番号は同じ扱いですか?

同じではありません。マイナンバーは法定の個人識別符号であり、番号法の規制にも注意が必要です。一般の社員番号は通常、個人識別符号ではありませんが、社員名簿と照合できる場合は個人情報に該当します。

Q7. 個人識別符号を集める際は、必ず本人の同意が必要ですか?

個人識別符号であるという理由だけで、取得に一律の本人同意が必要になるわけではありません。利用目的の特定、通知・公表、不正取得の禁止などのルールが適用されます。要配慮個人情報やマイナンバーなど、別の規律がある場合は追加確認が必要です。

Q8. 暗号化やハッシュ化をすれば個人識別符号ではなくなりますか?

必ずしもそうとは限りません。変換後も同一人物との照合ができるか、元の情報へ戻せるか、ほかの情報と容易に照合できるか、法令の要件に該当するかによって評価が異なります。「暗号化したから個人情報ではない」と自動的に判断しないことが重要です。

Q9. 個人識別符号がない情報は個人情報ではありませんか?

いいえ。氏名・住所、識別できる顔写真、社員番号と社員名簿を容易に照合できる情報などは、個人識別符号を含まなくても個人情報になる場合があります。

Q10. がん患者の遺伝子情報は必ず個人識別符号ですか?

必ずしもそうではありません。2026年11月追加の公式FAQでは、がん等の後天的な体細胞バリアントの部分だけを取り出した場合には、その部分単体で個人識別符号に該当しないとされています。ただし、ほかの情報との照合で本人を特定できれば、個人情報になり得ます。

Q11. 学術研究目的なら、個人識別符号を自由に使えますか?

いいえ。学術研究機関等であっても個人情報保護法は適用されます。個別の義務について学術研究に関する例外が認められる場合はありますが、研究目的であれば無制限に取扱えるわけではありません。

Q12. 2026年の改正法によって、個人識別符号の扱いはもう全面的に変わりましたか?

いいえ。2026年7月17日に公布された改正法は、主要部分について施行前です(2026年11月16日時点)。現在の法令に基づく取扱いと、将来施行される改正事項を区別して確認してください。

まとめ|個人識別符号は「法令指定」と「識別水準」で見分ける

  • 個人識別符号は、法令で指定された特定の個人を識別できる符号です。
  • 代表例は、一定の生体認証用特徴データと、マイナンバー・旅券番号・免許証番号などの指定番号です。
  • 顔写真・電話番号・会員ID等は、個人識別符号ではなくても個人情報になる場合があります。
  • 個人識別符号を含む情報は、氏名を消しても個人情報としての取扱いが必要です。
  • 2026年11月追加の公式FAQでは、ゲノムデータを内容・範囲に応じて判断する点が明確にされています。

実務上は、「個人識別符号かどうか」と「個人情報として保護すべきか」を別々に判定することが重要です。両者を分けて考えることで、顔認証システム、本人確認書類、顧客データ、研究用のゲノムデータを適切に分類しやすくなります。

参考リンク

タイトルとURLをコピーしました