「株式交付(かぶしきこうふ)」とは、既存の株式会社が、別の株式会社を新たに子会社にするため、その会社の株主から株式を譲り受け、対価として自社の株式を交付する会社法上の制度です。2021年3月に施行された会社法改正で導入されました。
最も重要なのは、株式交換は相手会社の発行済株式をすべて取得して「完全子会社」にするのに対し、株式交付は100%取得を必須とせず、議決権の過半数を取得して「子会社」にするために利用できるという違いです。ただし、株式交付も一定の条件を満たす必要があり、自由な株式売買に使える万能な制度ではありません。
まず、混同しやすい制度を早見表で比較します。
| 制度 | 親会社 | 対象会社の株式取得 | 対価・ポイント |
|---|---|---|---|
| 株式交付 | 既存の株式会社 | 新たな子会社化。全株取得は必須でない | 親会社の株式の交付が必須。現金等の併用も可能 |
| 株式交換 | 既存の株式会社または合同会社 | 発行済株式の全部を取得 | 親会社株式だけでなく、金銭なども対価にできる |
| 株式移転 | 新たに設立する株式会社 | 発行済株式の全部を取得 | 新設親会社の株式を交付する |
| 通常の株式譲渡 | 必ずしも生じない | 売買等の対象株式を移す | 代金などを当事者間で定める |
この記事では、2026年11月時点の日本の制度を前提に、株式交付の仕組み、利用要件、応募・割当ての手続き、計算例、決議・債権者保護、課税繰延べの条件、2026年の会社法改正の検討状況まで、初めて学ぶ方にもわかるように解説します。
- 株式交付とは?意味と仕組みをわかりやすく解説
- 株式交付が創設された背景と目的
- 株式交付・株式交換・株式移転の違い
- 株式交付を利用できる条件|対象会社・議決権・対価
- 株式交付のメリット・デメリット
- 株式交付の計算例|60%子会社化と持株比率の変化
- 株式交付計画の作成|主な記載事項
- 株式交付の手続きと流れ|応募・割当て・効力発生
- 応募が少なかったら?株式交付の「下限」と不成立
- 株主総会の決議・簡易株式交付・株主の保護
- 債権者保護・登記・必要書類は?
- 株式交付の税金|課税繰延べの80%要件と例外
- 株式交付が2026年の会社法改正で変わる?
- 株式交付でよくある質問(FAQ)
- Q1.株式交付を一言で説明すると?
- Q2.株式交付は株式交換と同じですか?
- Q3.株式交付は全株式の取得に使えますか?
- Q4.すでに60%保有している子会社の株式を追加取得できますか?
- Q5.議決権を50%取得できれば株式交付できますか?
- Q6.現金だけを対価にできますか?
- Q7.株式交付でB社の株主全員がA社の株主になりますか?
- Q8.応募が下限に満たない場合はどうなりますか?
- Q9.株主総会の決議は必ず必要ですか?
- Q10.親会社が非上場でも株式交付を使えますか?
- Q11.株式交付では債権者保護の公告が必要ですか?
- Q12.株式交付をしたら税金は必ずかかりませんか?
- Q13.80%以上の株式対価は法律上の株式交付の成立条件ですか?
- Q14.株式交付で必ず資本金が増えますか?
- Q15.2026年の会社法改正で対象は既に広がりましたか?
- まとめ|株式交付は「株式を対価に新たに子会社化する」制度
- 参考リンク
株式交付とは?意味と仕組みをわかりやすく解説
株式交付では、株主が保有する株式を親会社に渡す
たとえば、A社がB社を買収して子会社にしたいと考えているとします。B社の株主が持っているB社株式をA社に渡し、代わりにA社株式を受け取るのが株式交付の基本形です。株式を受け取ったA社はB社の株主となり、B社株式の議決権の過半数を取得できればB社を子会社にできます。
このとき、株式をA社に渡すのはB社という会社自身ではなく、原則としてB社の既存株主です。B社の事業や資産をA社へ丸ごと譲渡するわけではありません。B社は法人格を維持したまま、A社の子会社として存続します。
「株式交付親会社」と「株式交付子会社」
会社法では、株式を対価として渡し、相手会社の株式を取得する側を株式交付親会社、新たに子会社となる側を株式交付子会社といいます。前述の例なら、A社が株式交付親会社、B社が株式交付子会社です。
| 登場人物 | 株式交付の前 | 株式交付の後 |
|---|---|---|
| A社(親会社になる会社) | B社株式を保有していない、または子会社化前の少数株主 | B社の議決権過半数を取得し、B社を子会社にする |
| B社(子会社になる会社) | 独立した株式会社 | 法人格を保ったままA社の子会社となる |
| 応募したB社株主 | B社株式を保有 | B社株式を譲渡し、A社株式などを受け取る |
| 応募しなかったB社株主 | B社株式を保有 | 原則として引き続きB社株式を保有する |
株式交付は会社法の組織再編制度
会社法第2条第32号の2が株式交付を定義し、会社法第774条の2以下に株式交付計画や応募の手続き、第816条の2以下に株主総会・株主保護などの手続きが定められています。
単なる当事者間の株式売買ではなく、法律に従った計画、開示、決議などを経て実行する制度である点を押さえましょう。
株式交付が創設された背景と目的
現金だけに頼らずM&Aを進められる
会社を買収するとき、買収価格をすべて現金で支払う方法では大きな資金が必要です。株式交付では、買い手企業が自社株式を対価にできるため、手元資金を設備投資、研究開発、人材採用などのために残しながら買収を進める選択肢ができます。
もっとも、株式交付だから現金が一切不要というわけではありません。手数料、専門家への報酬、現金対価を併用する場合の支出などは別途発生します。
売り手側の株主が買い手企業の成長に参加できる
B社の株主がA社株式を受け取れば、B社株式の代わりにA社の株主となります。買収後にA社グループの企業価値が高まれば、その成果が株式価値に反映される可能性があります。
一方、A社株式の価値が下がるリスクも引き受けます。現金で株式を売却する場合と異なり、受け取る対価の価値が市場や業績で変動することが特徴です。
2021年に制度化された理由
かつて株式対価での買収には現物出資等の仕組みを用いることがあり、調査・手続きに負担が生じる場面がありました。令和元年会社法改正で株式交付が設けられ、2021年3月1日に施行されました。
ただし、株式交付が導入されたからといって、あらゆる株式対価買収がこの制度でできるようになったわけではありません。対象会社と議決権の条件には制約が残されています。
株式交付・株式交換・株式移転の違い
株式交付と株式交換:取得する株式の範囲が違う
株式交換は完全子会社化、株式交付は新たな子会社化というのが基本的な区別です。株式交換では対象会社の発行済株式全部を親会社が取得します。株式交付では、議決権の過半数を取得する子会社化で足り、株式の一部がほかの株主の手元に残ることもあります。
また、株式交換では現金のみを対価とする設計も可能ですが、株式交付では親会社株式を交付しなければなりません。現金のみでは株式交付になりません。
株式交換における交換比率、完全子会社化の手続きなどは、「株式交換とは?仕組み・交換比率・手続き」で詳しく解説しています。
株式交付と株式移転:新しい親会社をつくらない
株式移転では新たに株式会社を設立し、その新会社を完全親会社とします。株式交付では既に存在する株式会社が親会社になるため、株式移転のような新設持株会社を設立することは制度の中心ではありません。
新設持株会社を使う単独・共同株式移転については、「株式移転とは?単独・共同株式移転の仕組み」を参照してください。
株式交付と株式譲渡:代金が現金か株式かだけでは決まらない
株式譲渡は、既存株主から別の人へ株式を移す一般的な取引です。対価に現金を用いることが典型例ですが、株式を対価とする相対取引も概念上考えられます。
それに対して会社法上の株式交付には、新たな子会社化という目的、株式交付計画、応募・割当てなどの法定手続きがあります。したがって「現金で買えば株式譲渡、株式で買えば必ず株式交付」と単純には分けられません。
第三者割当増資・現物出資とも異なる
第三者割当増資は、特定の投資家に新株を割り当て、会社が資金や財産を受け取る仕組みです。買収のために対象会社株式を現物出資してもらう形を使うこともありますが、株式交付とは法的な手続きが異なります。
株式交付では、会社法の特則に従って対象会社の株主から株式を受け取り、親会社の株式を交付します。両者の目的が似ていても、手続きや保護規定は同一ではありません。株式を新たに発行する場合の考え方は、「第三者割当増資とは?仕組みと株主割当との違い」も参考になります。
株式交付を利用できる条件|対象会社・議決権・対価
親会社・子会社はいずれも原則として日本の株式会社
2026年11月時点で、株式交付親会社になれるのは株式会社です。対象となる株式交付子会社も日本の株式会社を前提とする制度で、外国会社や合同会社を直接対象に含める仕組みではありません。
なお、外国会社や既存子会社を対象に広げることなどが2026年に議論されていますが、改正の提案と現在利用できる範囲は別です。
株式交付で新たに議決権の過半数を保有する
ここでいう子会社化は、会社法施行規則第4条の2等に基づき、対象会社の議決権総数に対して親会社が自己の計算で所有する議決権の割合が50%を超えることを基本に判断します。
「50%ちょうど」では足りません。たとえば議決権が100個なら、少なくとも51個を保有する必要があります。株式数と議決権数が一致しない種類株式があるときは、単純に発行済株式の半分超を保有すればよいとは限りません。
すでに子会社である会社の株式を追加取得するだけでは使えない
株式交付は「子会社とするため」に行う制度です。すでに議決権の過半数を保有している会社の株式をさらに買い増すだけの案件は、現行制度の対象ではありません。
一方、もともと20%保有していた会社の持分を追加取得し、保有割合を60%へ引き上げて新たに子会社化する場合には、ほかの要件を満たせば株式交付を検討できます。
対価には親会社株式が必要。現金の併用は可能
株式交付では、対象会社株主へ親会社の株式を交付する必要があります。新株を発行する方法のほか、自己株式を交付する設計も考えられます。
現金などの財産を追加で交付することも可能ですが、金銭等を併用すると債権者保護手続きや株主の税務に影響が出る場合があります。特に税務上の「80%」は、株式交付制度を利用するための一般的な法定条件ではなく、後述する個人株主の課税特例の要件です。
| ケース | 原則的な判断 | 注意点 |
|---|---|---|
| A社がB社の議決権0%→60% | 利用を検討できる | 国内株式会社・計画・手続き等の確認が必要 |
| A社がB社の議決権20%→60% | 利用を検討できる | 新たに過半数を取得して子会社化する |
| A社がB社の議決権60%→80% | 原則、株式交付の対象外 | すでに子会社であるため |
| A社がB社の議決権0%→50% | 原則、対象外 | 過半数を超えない |
| 外国会社を新たに子会社化 | 現行制度では対象外 | 2026年時点で対象拡大は検討段階 |
| 現金だけでB社を買収 | 株式交付には該当しない | A社株式の交付が必要 |
株式交付のメリット・デメリット
買い手企業のメリット:現金支出を抑えて子会社化できる
買収額の大部分を自社株式で支払えば、手元現金を大きく減らさずに企業買収を進められる可能性があります。また、完全子会社化を前提にしないため、対象会社の株主全員の株式を取得する必要はありません。
ただし、株主総会や開示・登記の手間、会社法・金融商品取引法の確認が不要になるわけではありません。
売り手株主のメリット:買い手企業の株主として残れる
株式を現金化して関係を終えるのではなく、買い手企業の株式を受け取ることで、統合後の成長に参加できます。また、一定の要件に該当すれば個人株主は譲渡所得等の課税繰延べを受けられる場合があります。
ただし、受け取った親会社株式の売却可能性、配当方針、株価変動、非上場株式の換金困難性などを十分に検討する必要があります。
既存株主のデメリット:持株比率が希薄化することがある
買い手企業が新株を発行して交付すれば、既存株主の保有株数が変わらなくても発行済株式数が増え、持株比率や議決権割合が低下することがあります。
もっとも、持株比率の低下だけで経済的価値の減少が確定するわけではありません。買収によって得られる事業価値と発行対価が見合っているかが重要です。
制度上のデメリット:利用できる対象と手続きに制約がある
既存子会社の買い増し、外国会社の子会社化などには現行の株式交付をそのまま使えません。応募した株主の株式数が計画の下限に達しない場合には、株式交付が成立しないことがあります。
対象会社株式の価値算定や親会社株式の交付比率、税務上の特例の可否など、個別判断が必要な論点も多くあります。
| 立場 | 期待できること | 主なリスク・負担 |
|---|---|---|
| 買収するA社 | 現金支出を抑えて子会社化 | 新株による希薄化、手続きコスト、買収後の統合 |
| A社の既存株主 | グループ拡大による価値向上の可能性 | 持株比率低下、買収対価の妥当性 |
| 応募するB社株主 | A社株式を受け取り成長に参加 | 価格変動、換金性、税務条件 |
| 応募しないB社株主 | B社株式の保有を継続 | 支配株主の変更、少数株主としての立場 |
株式交付の計算例|60%子会社化と持株比率の変化
架空例の前提:B社株式100株のうち60株を取得する
【架空例】A社がB社を新たに子会社化します。B社の発行済株式は100株ですべて1株1議決権の普通株式。A社はこれまでB社株式を保有しておらず、B社株主から60株を取得します。
A社がB社の議決権60%を取得するため、B社はA社の子会社になります。一方、残り40株は引き続きB社のほかの株主が保有し、B社はA社の完全子会社にはなりません。
| B社の株主 | 株式交付前 | 株式交付後 |
|---|---|---|
| A社 | 0株(0%) | 60株(60%) |
| その他のB社株主 | 100株(100%) | 40株(40%) |
| B社の発行済株式 | 100株 | 100株(変わらない) |
B社の株式が増えるわけではありません。B社株式の所有者が変わることが中心です。
親会社株式を1:2で交付すると何株必要?
同じ架空例で、譲渡するB社株式1株に対してA社株式2株を交付するとします。この場合、A社がB社株主に交付する株式は次のとおりです。
60株 × 2株 = A社株式120株
この「1:2」は説明用に設定した比率であり、実際の交換比率はA社・B社の企業価値、株式の権利内容、交渉条件などに応じて決まります。
A社の既存株主の持株比率はどう変わる?
A社にはもともと800株の普通株式が発行されており、その全部を既存株主が保有していたとします。A社が自己株式を使わず、新たに120株を発行して交付した場合、A社の発行済株式総数は920株になります。
| A社の株主グループ | 交付前 | 交付後 |
|---|---|---|
| A社の既存株主 | 800株/100% | 800株/約86.96% |
| 株式交付に応募したB社の旧株主 | 0株/0% | 120株/約13.04% |
| A社の発行済株式総数 | 800株 | 920株 |
計算式は、A社既存株主については「800÷920×100=約86.96%」、B社の旧株主については「120÷920×100=約13.04%」です。
A社がB社を60%保有することと、B社の旧株主がA社の約13%を保有することは別の割合です。ここを混同しないことが重要です。
親会社株式を自己株式で交付したらどうなる?
同じ120株をA社が既に保有する自己株式から交付した場合、原則としてA社の発行済株式総数は増えません。ただし、自己株式には議決権がないため、交付後の議決権構成が変わる場合があります。したがって新株発行時の920株という計算をそのまま流用してはいけません。
実際の計算では、自己株式の保有数、交付前後の議決権数、種類株式の内容などを確認します。
株式交付計画の作成|主な記載事項
なぜ株式交付計画が必要?
株式交付を行う株式会社は、会社法第774条の2により株式交付計画を作成します。通常の株式売買契約だけで置き換えられるものではありません。
計画には「誰の、どの株式を、何株以上取得し、何を対価として渡すか」といった取引の骨格が記載され、株主総会承認や開示の対象になります。
取得する株式数の「下限」を定める
会社法第774条の3では、株式交付親会社が取得する株式の数の下限を定める必要があります。この下限は、効力発生日に対象会社が新たに子会社となる数でなければなりません。
たとえば、すべて1株1議決権、発行済100株のB社について、A社がB社株式をもともと保有していない場合には、下限を60株と設定することが考えられます。譲渡しの申込みや実際の給付が下限に届かなければ、原則として株式交付を実行できません。
計画には対価や割当ての方法も記載する
| 主な計画事項 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 子会社となる会社 | B社の商号・住所 |
| 譲り受ける株式の下限 | B社の普通株式60株以上 |
| 対価となる親会社株式 | A社株式の数、種類または計算方法 |
| 株式の割当て方法 | B社株式1株に対しA社株式2株を交付 |
| 現金・社債などの併用 | 併用する場合の内容と割当て |
| 申込みの期日・効力発生日 | 応募の期限、株式交付の効力が生じる日 |
| 資本金・準備金 | 法令に従って計算する額に関する事項 |
これは理解のための抜粋です。実際には会社法第774条の3の各号を確認し、新株予約権等を併せて取得する場合などは追加事項を定める必要があります。
「計画書」と「契約書」は何が違う?
株式交付計画は、株式交付という法定の組織再編を進めるために作成する書面です。個別の株主との契約は、応募による手続きや総数譲渡し契約など、株式を譲り受けるための手続きに関係します。
実務ではデューデリジェンス、表明保証、秘密保持、取引実行条件などを定めた契約書類が別に必要になる場合もありますが、法定計画と任意の契約書を同一視しないようにしましょう。
株式交付の手続きと流れ|応募・割当て・効力発生
ステップ1:事前調査と株式交付計画の策定
最初に買収目的、対象会社の資産・負債・契約・法的リスク、企業価値、交付比率などを調査し、株式交付計画を作成します。議決権の過半数を取得できる見込みがあるか、株券発行会社か、譲渡制限株式かも事前に確認します。
ステップ2:事前開示と株式交付親会社の承認
株式交付親会社は、会社法第816条の2に従って計画や一定の事項を記載した書面等を本店に備え置きます。原則として効力発生日の前日までに株主総会で株式交付計画の承認を受けます。ただし、後述の簡易手続きに該当する場合などには例外があります。
ステップ3:B社株主へ通知し、株式の譲渡しの申込みを受ける
株式交付親会社は、対象会社の株式を譲り渡したい株主に、株式交付計画の内容など必要な事項を通知します。応募するB社株主は、氏名・住所や譲渡しを申し込むB社株式数などを記載した書面を提出します(会社法第774条の4)。法令上認められる場合には電磁的方法による申込みも可能です。
株式交付子会社の株主が自動的に全員応募者となるわけではありません。株式交換のように全株式が一律に移る制度とは、ここが大きく異なります。
ステップ4:取得する株式の割当てを決定する
株式交付親会社は、応募者の中から株式を譲り受ける相手と株式数を定め、効力発生日の前日までに必要な通知を行います(会社法第774条の5)。一定の条件では応募した株式数より取得株数を減らせますが、下限を満たす必要があります。
一方、法定の「総数譲渡し契約」を締結する場合には、申込み・割当てについて別の手続きになります(会社法第774条の6)。一つの方法だけが必須というわけではありません。
ステップ5:株式の給付と効力発生日
対象会社の株式の譲渡人は、必要な株券の交付や名義書換え等の手続きを含めて株式を給付します。株式交付親会社は効力発生日に給付された対象会社株式を譲り受け、譲渡人は定められた親会社株式の株主になります(会社法第774条の7、第774条の11)。
効力発生日は、株式交付計画を作成した日や株主総会で承認した日と必ずしも同じではありません。
ステップ6:必要に応じて変更登記・事後開示を行う
対価に新株を発行し、発行済株式総数や資本金の額が変わる場合には、その変更登記が問題になります。自己株式のみを処分する場合など、登記事項の変化は案件によって異なります。
株式交付親会社には、効力発生後の事後開示・書面等の備置きに関する規定もあります。実施前に、会社法と商業登記の必要事項を確認します。
| 順序 | 何をする? | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 1 | 事前調査・条件交渉 | 対象会社の価値、過半数取得の見込み |
| 2 | 株式交付計画の作成 | 下限、対価、割当て、期日 |
| 3 | 開示・必要な承認 | 株主総会、簡易手続きの要否 |
| 4 | 株主の申込み・契約 | 応募者、譲渡申込株数 |
| 5 | 割当て・株式の給付 | 株券・名義書換え、下限の充足 |
| 6 | 効力発生・事後処理 | 子会社化、変更登記、事後開示 |
応募が少なかったら?株式交付の「下限」と不成立
申込みが下限に届かない場合
会社法第774条の10は、申込みの期日における申込株式数が計画で定めた下限より少ないときの取扱いを規定しています。この場合、株式交付親会社は申込者に対し、遅滞なく株式交付をしない旨を通知しなければなりません。
たとえばB社100株について下限60株なのに、応募が45株しか集まらなかった場合、計画をそのまま強行して45%子会社化することはできません。
効力発生日の給付株数も下限を満たす必要がある
応募が下限に達していても、実際の効力発生日に給付された株式数が下限に満たなければ、会社法第774条の11第5項により株式交付の効力が生じない場合があります。
また、債権者異議手続きが必要なのに終わっていない場合や、効力発生日に親会社株式を受け取る株主がいない場合などにも法定の不成立事由があります。
応募者の株式は自動的に全部買い取られる?
いいえ。応募した株主から譲り受ける株式数は、法定の申込み・割当てなどによって決まります。会社側は下限を守る範囲で申込みより少ない株式数を割り当てることがあります。
そのため、売り手株主は「何株応募したか」と「最終的に何株を譲り渡すことになったか」を分けて確認する必要があります。
株主総会の決議・簡易株式交付・株主の保護
原則は株式交付親会社の株主総会特別決議
株式交付親会社は、原則として効力発生日の前日までに株主総会決議で株式交付計画の承認を受けます。会社法第309条第2項第12号の対象となるため、通常は特別決議です(第816条の3)。
ただし、種類株式を交付する場合の種類株主総会など、株式の種類や会社の定款によって追加確認が必要となります。
簡易株式交付では承認を省略できる場合がある
会社法第816条の4では、所定の方法で算定した交付対価額が株式交付親会社の純資産額の5分の1以下である場合などについて、株主総会承認を省略できる仕組みがあります。
ただし、非公開会社である場合、差損が生じる一定の場合、所定数の株主が反対する場合などは例外です。「金額が20%以下ならどんな会社でも承認不要」とは限りません。また、定款でより低い割合が定められる場合もあります。
株式交付に反対する親会社株主の買取請求
原則的な株式交付では、法定の条件を満たす反対株主に株式買取請求権が認められる場合があります(会社法第816条の6)。反対の意思を示す時期や請求期間など、必要な手続きを守ることが前提です。
簡易株式交付で承認を省略する場合などは、株式買取請求が認められないことがあります。いずれも株主が反対すれば自動的に現金を受け取れるわけではありません。
株式交付子会社の株主にも総会承認が必要?
株式交付の仕組み上、対象会社B社の株主は、自分の持つB社株式を譲渡するかどうかを判断します。株式交換とは異なり、B社の全株主に対し一律に株式を移転させるためのB社株主総会承認が当然に必要になるわけではありません。
もっとも、B社株式に譲渡制限が付いていれば必要な譲渡承認手続き、重要な契約に株主変更条項があれば契約上の承諾など、別途必要となる手続きがあります。
債権者保護・登記・必要書類は?
債権者異議手続きはいつ必要?
株式交付親会社が親会社株式だけを対価にする場合と、現金などを交付する場合では、債権者への影響が異なります。会社法第816条の8は、一定の株式以外の財産を対価に含むケースについて、債権者が異議を述べる手続きを定めています。
会社法施行規則第213条の7により、株式以外の財産の割合が5%未満など所定の条件を満たす場合は手続きが不要となることがあります。5%以上の金銭等を交付する場合などは要確認であり、計画・対価の内容によって異なります。
異議手続きが必要な場合は、公告・催告を行い、債権者が異議を申し出る期間を1か月以上設けるのが原則です。実務上は効力発生日を決める前に日程へ織り込む必要があります。
株式交付の登記は必ず必要?
株式交付という名称の独立した特別登記を必ず行うわけではありません。ただし、親会社が新株を発行して発行済株式総数や資本金の額が変わるときには、通常それらの変更登記が必要です。
自己株式を交付する場合や、現金などを併用する場合には、登記事項の変動・添付書面・計算が変わるため、法務局や司法書士に確認しましょう。
実務で確認したい書類のチェックリスト
- 株式交付計画書と関連する取締役会・株主総会の議事録
- 事前開示書類、株主への通知や公告の記録
- 株式の譲渡しの申込書、割当通知、総数譲渡し契約等
- 譲渡制限株式の承認書類、株券・株主名簿に関する書類
- 債権者異議手続きが必要な場合の公告・催告資料
- 新株発行等により登記事項が変わる場合の登記申請書・添付書類
- 株価算定資料、税務特例の判定資料、各当事者の帳簿・会計資料
これは実務確認のための一般的な例であり、全案件に共通する法定の必要書類一式ではありません。上場の有無、株券の有無、会社の機関設計などに合わせて確認してください。
株式交付の税金|課税繰延べの80%要件と例外
課税繰延べとは「非課税」ではなく課税の時期を先に延ばすこと
B社の個人株主がB社株式をA社に渡すと、通常の株式譲渡と同じように譲渡所得の課税が問題になります。しかし、租税特別措置法第37条の13の4には、一定の株式交付について譲渡がなかったものとみなす特例が設けられています。
この特例により、株式交付時の課税が繰り延べられる場合があります。ただし永久に税金がかからなくなる制度ではなく、受け取ったA社株式を後で売却するときには改めて課税関係が生じます。
親会社株式の価額が対価全体の80%以上であること
国税庁の「No.1545」(2026年4月1日現在の法令等)によれば、株式交付親会社株式の価額が、交付を受けた対価全体の価額に占める割合が80%未満の場合は、この個人向け特例の対象外です。
たとえば、受け取るA社株式の時価900万円、現金100万円で合計1,000万円なら株式比率は90%です。80%の割合要件だけを見れば満たします。ただし、これだけで特例の適用が確定するわけではありません。
反対に、A社株式700万円と現金300万円なら株式比率は70%で、この特例の80%要件を満たしません。
| 受け取る対価 | 株式比率 | 80%の割合要件 |
|---|---|---|
| A社株式1,000万円のみ | 100% | 満たす |
| A社株式900万円+現金100万円 | 90% | 満たす |
| A社株式800万円+現金200万円 | 80% | 満たす |
| A社株式700万円+現金300万円 | 70% | 満たさない |
この表は割合要件だけの判定です。株式交付の法的成立、同族会社の除外、金銭を併用した場合の課税部分、申告要件などを判定する表ではありません。
一定の同族会社に該当する場合は対象外になる
国税庁の説明では、株式交付の直後の株式交付親会社が一定の同族会社に該当する場合にも特例が適用されないことが明記されています。この条件は2023年度税制改正後の制度を理解するうえで重要です。
「非上場だからすべて対象外」「親族経営だから必ず対象外」と単純化せず、税法上の定義と保有割合を踏まえて判定する必要があります。個別の株主構成に応じて税理士へ確認してください。
現金を併用したときは、株式対価に対応する部分のみ
株式交付親会社株式以外の財産を受け取る場合、割合要件などを満たしていても、特例によって譲渡がなかったものとみなされるのは親会社株式の価額に対応する部分です。現金などに対応する部分は課税対象となり得ます。
また、親会社株式だけを受け取る場合などと違い、金銭等を受け取ったケースでは申告が必要になる場合があります。国税庁の記載は「常に申告不要」という意味ではありません。
受け取った親会社株式の取得価額はどうなる?
個人向け特例の適用を受ける場合、後日売却するときの取得価額は、原則として譲渡した旧株式の取得価額を基に引き継ぎます。金銭などを併用した場合は親会社株式の価額に対応する部分に限られ、取得に要した費用がある場合の加算なども定められています。
つまり「受け取ったA社株式の時価がそのまま新たな取得価額になる」とは限りません。売却時の計算のため、旧株式の取得価額がわかる資料を保管しましょう。
法人株主・親会社側の法人税は別に検討する
ここまでの80%要件は、主に個人株主の譲渡所得等の課税特例についての説明です。法人株主の税務、親会社における取得した子会社株式の税務上の取扱い、資本金等の額や会計処理はそれぞれ別の規定を検討します。
法務上の株式交付が成立しても、税務上の特例が必ず適用されるわけではありません。株式交付前に各当事者の税負担を試算することが重要です。
株式交付が2026年の会社法改正で変わる?
外国会社や既存子会社への対象拡大が検討されている
2026年には、法制審議会の会社法制(株式・株主総会等関係)部会で株式交付制度の見直しが検討されています。主な論点として、外国会社の子会社化、既に子会社である会社の株式の買い増し、対象会社の範囲の見直しなどがあります。
これらは制度の使い勝手を高めるための検討事項です。2026年11月時点の説明として、外国会社への株式交付や既存子会社の買い増しが既に自由に可能になったと書くのは正確ではありません。
債権者保護・株主買取請求の見直しも論点
法務省の2026年6月24日開催の部会では、株式交付制度の見直しを議題として審議しました。制度の利用障壁を減らす観点から、債権者保護手続きや反対株主の権利に関する規律も議論されています。
ただし、法制審議会で議論された内容が直ちに改正法として成立・施行されるわけではありません。記事公開後に法案の成立・公布・施行があった場合には、現行法の説明を更新する必要があります。
制度利用の前に法令の施行状況を確認する
株式交付は会社法の手続きだけでなく、税制や金融商品取引法、上場規則などが関係する場合があります。会社法の改正が成立した場合でも、税務特例の適用範囲が同時に同じ条件で変わるとは限りません。
法務省、e-Gov法令検索、国税庁などの最新資料で、検討中・成立済み・施行済みを区別して確認しましょう。
株式交付でよくある質問(FAQ)
Q1.株式交付を一言で説明すると?
既存の株式会社が、別の国内株式会社を新たに子会社にするため、その会社の株主から株式を譲り受け、対価として自社株式を交付する制度です。
Q2.株式交付は株式交換と同じですか?
同じではありません。株式交換は対象会社の発行済株式全部を取得して完全子会社化します。株式交付は、議決権の過半数を取得して新たに子会社化することを基本とし、100%取得は必須ではありません。
Q3.株式交付は全株式の取得に使えますか?
株式交付は100%取得を義務付ける制度ではありませんが、応募等の結果として対象会社株式の全部を取得することも考えられます。ただし、必ず全株取得できるという効果が法定されているわけではありません。
Q4.すでに60%保有している子会社の株式を追加取得できますか?
原則として、現行の株式交付制度は利用できません。すでに子会社である会社の株式を買い増すだけでは「子会社とするため」という要件に当てはまらないためです。制度の対象拡大は2026年時点で検討されています。
Q5.議決権を50%取得できれば株式交付できますか?
50%ちょうどでは足りません。現行制度では議決権の過半数、つまり50%を超える保有割合が基本要件となります。種類株式などがある場合は議決権数で判断します。
Q6.現金だけを対価にできますか?
できません。株式交付では親会社株式を交付する必要があります。金銭等を併用することは可能ですが、債権者保護や税務の条件が変わる場合があります。
Q7.株式交付でB社の株主全員がA社の株主になりますか?
いいえ。原則として応募・契約によりB社株式を譲渡した株主が、対価としてA社株式を受け取ります。応募しなかったB社株主はB社の株主として残る場合があります。
Q8.応募が下限に満たない場合はどうなりますか?
会社法第774条の10により、所定の申込期日に応募が下限に届かない場合には、株式交付をしない旨を申込者に通知することになります。効力発生日の実際の給付数が下限未満でも、効力が生じない場合があります。
Q9.株主総会の決議は必ず必要ですか?
原則として株式交付親会社の株主総会特別決議が必要ですが、会社法第816条の4の簡易株式交付に該当すれば省略できることがあります。非公開会社などは例外となるため一律には判断できません。
Q10.親会社が非上場でも株式交付を使えますか?
株式交付親会社が非上場の株式会社であっても、制度そのものは利用できます。ただし、株式の評価や換金性、株主総会決議、定款上の譲渡制限などの確認が必要です。
Q11.株式交付では債権者保護の公告が必要ですか?
常に必要なわけではありません。親会社株式以外の財産を交付する割合などによって必要性が変わります。一定の場合には債権者異議手続きが必要で、法令上の公告・催告が求められます。
Q12.株式交付をしたら税金は必ずかかりませんか?
いいえ。個人株主には一定の課税繰延べ特例がありますが、親会社株式の価額が対価全体の80%以上などの条件があり、一定の同族会社に該当する場合は対象外です。現金を併用する場合などには課税部分が生じます。
Q13.80%以上の株式対価は法律上の株式交付の成立条件ですか?
いいえ。80%という数値はここで説明した個人株主の課税繰延べ特例の割合要件です。会社法上の株式交付を利用できるかどうかの基本要件とは別です。
Q14.株式交付で必ず資本金が増えますか?
必ずしもそうではありません。新株を発行する場合と自己株式を交付する場合で資本・登記上の取扱いが異なります。どの方法で親会社株式を交付するかを確認してください。
Q15.2026年の会社法改正で対象は既に広がりましたか?
2026年11月時点では、外国会社の子会社化や既存子会社株式の買い増しなどへの対象拡大が法制審議会で検討されています。検討中の案を現行法として扱わず、公布・施行状況を確認してください。
まとめ|株式交付は「株式を対価に新たに子会社化する」制度
株式交付は、既存の株式会社が、自社株式を対価に別の株式会社の株主から株式を取得し、新たに子会社化するための制度です。完全子会社化が必要な株式交換、新設親会社をつくる株式移転とは、取得範囲と親会社の形が異なります。
- 利用目的:現金支出を抑えながら、他社を新たに子会社化すること。
- 対象:現行制度では原則として国内株式会社を対象とし、議決権の過半数を取得する。
- 対価:親会社株式が必要。現金等の併用は可能だが手続き・税務に影響する。
- 手続き:株式交付計画、必要な承認、対象会社株主の応募・割当て、株式の給付を経る。
- 税務:個人株主の課税繰延べには80%要件、一定の同族会社の除外等がある。
- 法改正:2026年の対象拡大・手続き見直しは、成立・施行した制度と区別する。
特に覚えておきたいのは、「議決権の過半数」と「税制上の80%」は意味の異なる数字だという点です。前者は現行制度の子会社化の判断、後者は個人株主の課税特例の一条件です。株式交付を検討する際は、会社法上の成立要件と税務上の適用条件を別々に確認しましょう。
本記事は2026年11月時点で確認できる日本の会社法・公的資料に基づく一般的な解説です。実際のM&Aでは、定款、株主構成、譲渡制限、上場の有無、企業価値評価、税務特例などにより判断が変わります。実行前には弁護士、税理士、司法書士などの専門家に確認してください。
参考リンク
- e-Gov法令検索「会社法」:株式交付の定義(2条32号の2)、株式交付計画・応募・効力(774条の2~11)、株主・債権者保護(816条の2以降)を確認できます。
- e-Gov法令検索「会社法施行規則」:株式交付における子会社要件、簡易手続きや債権者異議に関する細目など、会社法を補足するルールを確認できます。
- 国税庁「No.1545 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例」:2026年4月1日現在の個人株主の課税繰延べの80%要件、一定の同族会社の除外、取得価額の扱いが示されています。
- 法務省「法制審議会会社法制部会第15回会議(2026年6月24日)」:株式交付制度の対象拡大・手続き見直しが改正検討事項として審議されたことを確認できます。
- 法務省「法制審議会会社法制部会第19回会議(2026年10月28日)」:会社法の見直しに関する要綱案のたたき台の検討状況を確認できます。会議資料と現行法は区別する必要があります。
- 日本取引所グループ「株式交換」:発行済株式の全部を取得して完全子会社化する制度を説明しており、株式交付との比較に役立ちます。
- 日本取引所グループ「株式移転」:新設完全親会社を設立する株式移転の仕組みを説明しており、株式交付との違いを確認できます。
- 日本公証人連合会「株式の譲渡及び譲渡制限に関するQ&A」:株券発行の有無や譲渡制限株式の扱いについて、対象会社株式の移転時に関連する基本事項を解説しています。
