「ぐ犯少年」とは?何歳まで?具体例・児童相談所の対応を解説|触法少年・犯罪少年との違い

「ぐ犯少年とは何歳までの子ども?」「家出や不登校をすると、ぐ犯少年になる?」「警察や児童相談所に相談した後、少年院に入ることもある?」と疑問に思う方もいるでしょう。

ぐ犯少年(ぐはんしょうねん)とは、18歳未満で、少年法に定められた一定の行動上の事情があり、その性格や環境から将来、罪を犯したり刑罰法令に触れる行為をしたりするおそれが認められる少年のことです。現に犯罪をしたことは必須ではありません。

ただし、「家出をした」「学校を休んだ」「親の言うことを聞かなかった」という一つの事実だけで、自動的にぐ犯少年になるわけではありません。法律で定められた事由と、将来の非行のおそれをあわせて検討する必要があります。

この記事では、2026年11月時点の少年法・少年警察活動規則と、裁判所、法務省、こども家庭庁などの公的資料に基づき、ぐ犯少年の意味・年齢・4つのぐ犯事由、触法少年・犯罪少年との違い、児童相談所や家庭裁判所の手続、保護者が確認したい点を解説します。

  1. ぐ犯少年とは?意味・読み方をわかりやすく解説
  2. ぐ犯少年は何歳まで?13歳・14歳・17歳・18歳の違い
    1. 14歳未満でも、ぐ犯少年になることはある?
    2. 18歳・19歳は、なぜぐ犯少年に含まれない?
  3. ぐ犯少年の4つの法定事由とは?少年法第3条の内容
    1. 4事由のどれかに当てはまれば、必ずぐ犯少年になる?
    2. 「性癖」は現代の日常語と意味が違う
  4. 家出・不登校・深夜徘徊だけで、ぐ犯少年になる?
    1. 家出をした場合
    2. 学校を休んでいる・不登校の場合
    3. 深夜に外出していた場合
  5. ぐ犯少年・触法少年・犯罪少年の違い【比較表】
    1. 触法少年とぐ犯少年は、どこが違う?
    2. 犯罪少年とぐ犯少年は、どこが違う?
  6. ぐ犯少年と不良行為少年の違いは?
  7. ぐ犯少年は逮捕される?警察の「ぐ犯調査」とは
    1. 警察は何を調べる?
    2. 別に犯罪が疑われている場合は?
  8. ぐ犯少年が児童相談所に送られるのはどんな場合?
    1. 14歳未満の場合:児童相談所などの対応が先
    2. 14歳以上18歳未満の場合:家庭裁判所への直接送致もあり得る
    3. 児童相談所では一時保護される?
  9. 家庭裁判所に送致されたらどうなる?少年審判までの流れ
    1. 少年鑑別所に入ることもある?
    2. 審判が始まらない・不処分で終わる場合もある
  10. ぐ犯少年でも少年院に入る?保護処分の種類
    1. 14歳未満の少年院送致には特別な条件がある
    2. 児童自立支援施設と少年院の違い
  11. ぐ犯少年の具体例を3つ紹介【架空のケース】
    1. 例1:15歳の子どもが無断外泊を繰り返している
    2. 例2:16歳の子どもが深夜に補導された
    3. 例3:13歳の子どもが家庭に戻ることを強く恐れている
  12. 家出や問題行動が心配な家族は、どこに相談すればよい?
    1. 状況ごとに相談先を分けて考える
    2. 保護者が担当機関に確認したいこと
  13. ぐ犯少年の統計は何人?2024年の家庭裁判所実績
  14. ぐ犯少年に関するよくある質問(FAQ)
    1. Q1. ぐ犯少年とは何歳までですか?
    2. Q2. ぐ犯少年は犯罪をした人のことですか?
    3. Q3. 家出を1回しただけで、ぐ犯少年になりますか?
    4. Q4. 不登校の子どもは、ぐ犯少年になりますか?
    5. Q5. ぐ犯少年は逮捕されますか?
    6. Q6. 13歳でも家庭裁判所の審判を受ける場合はありますか?
    7. Q7. ぐ犯少年は必ず少年鑑別所や少年院に入りますか?
    8. Q8. ぐ犯少年と不良行為少年は同じですか?
    9. Q9. 家族だけで対応できない場合はどうすればよいですか?
  15. まとめ|ぐ犯少年は「犯罪をした少年」とは限らない
  16. 参考リンク

ぐ犯少年とは?意味・読み方をわかりやすく解説

「ぐ犯少年」は「ぐはんしょうねん」と読み、法律では「虞犯(ぐはん)」という漢字表記も用いられます。「虞」は「おそれ」という意味で、すでに犯罪をしたことではなく、法定の事由を背景とした将来の犯罪などのおそれに着目する言葉です。

少年法第3条第1項第3号は、保護者の正当な監督に服しない性癖などの事由があり、その性格または環境に照らして将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれがある少年を、家庭裁判所の審判の対象として定めています。2022年4月施行の改正により、18歳・19歳の特定少年はぐ犯の対象から除かれています。

項目 ぐ犯少年の基本事項
読み方 ぐはんしょうねん
表記 ぐ犯少年・虞犯少年
対象年齢 18歳未満(18・19歳の特定少年は対象外)
主な要件 少年法所定の4類型の事由があり、性格・環境から将来の犯罪などのおそれが認められること
犯罪をしたこと ぐ犯に該当するための必須条件ではない
主な対応機関 警察、児童相談所、家庭裁判所など(年齢や事情により異なる)
考えられる結果 福祉的な支援、家庭裁判所による審判不開始・不処分・保護処分など

なお、法律上の「少年」には女子も含まれます。ぐ犯は、子どもに一方的なレッテルを貼るための言葉ではなく、支援や適切な保護の必要性を制度上判断する際に用いられる区分です。

ぐ犯少年は何歳まで?13歳・14歳・17歳・18歳の違い

少年法全体の対象は原則20歳未満ですが、ぐ犯の適用対象は18歳未満です。18歳・19歳を「特定少年」とする改正少年法は2022年4月1日に施行されました。

年齢 ぐ犯の対象か 手続上の注意点
13歳以下 対象となり得る 家庭裁判所が審判に付するには、都道府県知事または児童相談所長からの送致が必要
14〜17歳 対象となり得る 家庭裁判所への直接の通告・送致があり得るほか、児童相談所による対応もあり得る
18・19歳 対象外 特定少年であり、ぐ犯を理由とする保護事件の対象にはならない

14歳未満でも、ぐ犯少年になることはある?

あります。ぐ犯は「14歳以上でなければならない」という制度ではありません。ただし、14歳未満のぐ犯少年については児童福祉による対応が優先され、都道府県知事または児童相談所長が家庭裁判所へ送致しなければ、家庭裁判所は審判に付することができません。

18歳・19歳は、なぜぐ犯少年に含まれない?

18・19歳は少年法の対象から完全に外れたわけではなく、特定少年として少年法の特例が適用されます。ただし、2022年4月施行の改正で、特定少年については、ぐ犯を理由に家庭裁判所の保護事件とする仕組みが適用されなくなりました。「少年法は20歳未満」という説明と混同しないようにしましょう。

少年法全体の年齢区分、特定少年、刑事手続の違いについては、「少年法とは?」の記事で詳しく解説しています。

ぐ犯少年の4つの法定事由とは?少年法第3条の内容

少年法第3条第1項第3号は、ぐ犯に関係する事由をイ〜ニの4つに分けています。以下は法律の表現をもとに、日常的な言葉で意味を整理したものです。

法定事由 趣旨の説明 誤解しやすい点
イ:保護者の正当な監督に服しない性癖 保護者による適切な監督に従わない傾向があること 一度の口論や反抗だけで決まるわけではない
ロ:正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと 正当な理由なく家庭に戻らない、寄り付かないこと 安全確保のための避難や家庭内の問題など、背景を無視できない
ハ:犯罪性のある人・不道徳な人との交際、いかがわしい場所への出入り 交友関係や出入りする場所に、非行との関係で問題が認められること 特定の友人がいるだけで当然に該当するとは限らない
ニ:自己または他人の徳性を害する行為をする性癖 本人や他人の健全な育成に悪い影響を与える行動の傾向があること 個別の行動だけでなく、実際の事情を確認する必要がある

4事由のどれかに当てはまれば、必ずぐ犯少年になる?

いいえ。法律は、上記の事由があることに加えて、「その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞(おそれ)がある」ことを要件としています。法定の事由と将来のおそれの両方が必要です。

そのため、単に保護者と意見が合わない、友人関係を心配しているというだけでは、制度上の判断を確定できません。また、生活環境や保護者側に課題がある場合も含め、個別の事情を丁寧に確認する必要があります。

「性癖」は現代の日常語と意味が違う

少年法の条文には「性癖(せいへき)」という語が使われています。ここでは、日常的な意味での「性的な好み」を指しているのではなく、一定の行動がみられる傾向や習性を表す法律上の文脈です。言葉の印象だけで子どもの性格や将来を決めつけることは避けるべきです。

家出・不登校・深夜徘徊だけで、ぐ犯少年になる?

ぐ犯について検索する人の多くが気にするのは、身近な行動と法律上の判断の境目です。「行動があった」ことと「ぐ犯の要件が満たされた」ことは同じではありません。

家出をした場合

正当な理由なく家庭に寄り付かないことは、少年法上のぐ犯事由の一つです。しかし、家出の背景に虐待、家庭内暴力、強い不安、家庭に戻れない事情などがある場合には、その事情を十分に確認する必要があります。一時的な外出や一回の家出だけで、ぐ犯該当性を自動的に判断するものではありません。

学校を休んでいる・不登校の場合

不登校それ自体は、少年法第3条第1項第3号が列挙する4つのぐ犯事由ではありません。学校に通えない理由には、心身の不調、いじめ、人間関係、学習上の困難などさまざまな事情があります。不登校という事実のみを非行とみなすのは適切ではありません。

深夜に外出していた場合

深夜徘徊は、警察が行う不良行為少年への補導で問題となる場合があります。ただし、深夜に外出したという一つの行動があれば、直ちにぐ犯少年になるというわけではありません。法定のぐ犯事由に該当するか、将来の犯罪などのおそれが認められるかは別に検討します。

逆に、非行や安全上の問題を心配しているときに、「ぐ犯かどうか確定するまで相談できない」と考える必要もありません。子どもの安全・生活上の不安については児童相談所や地域の相談機関に相談できます。

ぐ犯少年・触法少年・犯罪少年の違い【比較表】

少年事件を理解するうえで重要なのが、犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年の区別です。いずれも少年の保護に関係しますが、法律上の要件が違います。

区分 主な要件 年齢の目安 重要な違い
犯罪少年 罪を犯した 14歳以上20歳未満 罪を犯した少年として捜査・少年事件の手続に進み得る
触法少年 刑罰法令に触れる行為をした 行為時14歳未満 刑事責任年齢に達していないため、その行為について刑罰は科されない
ぐ犯少年 4つの法定事由と将来の犯罪などのおそれがある 18歳未満 現に犯罪行為をしたことは必須ではない

触法少年とぐ犯少年は、どこが違う?

触法少年は、現に刑罰法令に触れる行為をしたことが前提です。一方、ぐ犯少年は法定の行動上の事情と将来の非行のおそれに着目します。どちらも14歳未満の少年が関係する場合がありますが、判断の根拠は異なります。

14歳未満の刑事責任、警察による触法調査、児童相談所への送致などについては、「触法少年とは?」の記事で具体的に解説しています。

犯罪少年とぐ犯少年は、どこが違う?

犯罪少年は罪を犯した少年を指し、ぐ犯少年は、犯罪をしたという事実がなくても少年法の要件を満たせば対象となり得ます。なお、ある少年について刑罰法令に当たる行為の疑いがある場合、その行為とぐ犯の事情を混同せず、適切な法的区分を確認する必要があります。

ぐ犯少年と不良行為少年の違いは?

警察の資料では、不良行為少年は、非行少年には該当しないものの、飲酒・喫煙・深夜はいかいなどの不良行為をしている少年を指します。一方、「非行少年」という区分には犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年が含まれます。

比較点 ぐ犯少年 不良行為少年
位置付け 少年法の審判対象となり得る非行少年の区分 非行少年には該当しないが、不良行為がみられる少年の区分
判断の中心 少年法所定の事由と将来の犯罪などのおそれ 飲酒・喫煙・深夜はいかいなどの不良行為
家庭裁判所との関係 法定条件を満たせば少年審判の対象となり得る 不良行為少年であることだけで少年審判の対象になるわけではない
支援の必要性 本人の性格や環境、保護の必要性などを調べる 注意・助言・継続的な見守りなどが必要となる場合がある

たとえば、夜遅くまで外出して警察から注意を受けた場合でも、直ちに「ぐ犯として家庭裁判所に送られる」ということではありません。逆に、ぐ犯に至るほどの事情がある場合には、単なる注意だけで十分とは限らず、子どもへの支援を考える必要があります。

ぐ犯少年は逮捕される?警察の「ぐ犯調査」とは

ぐ犯という事由だけを理由に、犯罪の被疑者として逮捕されるわけではありません。ぐ犯は、罪を犯したこと自体を要件としないためです。ただし、警察が関係することはあり、調査や児童相談所・家庭裁判所への通告・送致が行われる場合があります。

警察は何を調べる?

少年警察活動規則第27条以下は「ぐ犯調査」を定めています。同規則第29条では、事件の事実、原因や動機のほか、少年の性格・行状・経歴・教育程度・家庭の状況・交友関係などを調べることとされています。これは子どもの置かれた状況を把握し、少年法・児童福祉法に基づく対応につなげるためです。

調査の際には、少年の心情を傷つけないようにすることや、他人の耳目に触れないよう配慮することも規則に定められています。家族は、連絡を受けた際に「何の調査か」「今後どの機関が担当するのか」を確認しましょう。

別に犯罪が疑われている場合は?

ぐ犯の事情とは別に、14歳以上の少年に犯罪の嫌疑がある場合は、その犯罪についての刑事手続上の対応が問題となり得ます。「ぐ犯だから絶対に逮捕されない」「警察が対応したなら犯罪が成立した」といった一律の説明はできません。現在どの事実について、どの法的手続が行われているかを区別することが大切です。

ぐ犯少年が児童相談所に送られるのはどんな場合?

ぐ犯少年への対応は、年齢や家庭環境によって異なります。14歳未満では児童福祉の手続が優先され、14歳以上18歳未満では家庭裁判所への送致と児童相談所への通告が状況に応じて分かれます。

14歳未満の場合:児童相談所などの対応が先

14歳未満のぐ犯少年については、都道府県知事または児童相談所長が家庭裁判所へ送致したときに限り、家庭裁判所が審判に付することができます。家庭の状況や子どもの安全を確認し、児童福祉法に基づく支援を優先して検討します。

14歳以上18歳未満の場合:家庭裁判所への直接送致もあり得る

少年警察活動規則第33条は、処理時に14歳以上18歳未満で、家庭裁判所の審判に付することが適当と認められるぐ犯少年について、家庭裁判所に送致する手続を定めています。

一方、保護者がいない、または保護者に監護させることが適当でないなどの事情があり、まず児童福祉法による措置に委ねる方が適当と判断される場合には、児童相談所への通告が考えられます。保護者から児童相談所へ直接相談することもできます。

ケース 主な窓口・経路 注意点
14歳未満のぐ犯が疑われる 児童相談所等での児童福祉上の対応を優先 家庭裁判所は知事・児童相談所長からの送致がある場合に審判の対象とする
14〜17歳で家庭裁判所の審判が適当と判断される 警察から家庭裁判所への送致など 送致されても処分が決まったわけではない
14〜17歳で児童福祉による対応が適当 児童相談所への通告など 家庭環境・安全・支援の必要性を検討する

児童相談所では一時保護される?

児童相談所は、子どもの安全や福祉上の必要性を調べ、助言や指導、必要な福祉的措置を検討します。一時保護が必要になる場合もありますが、ぐ犯の疑いがあるからといって必ず一時保護や施設入所になるわけではありません。一時保護は刑事事件の逮捕とも異なる制度です。

家庭裁判所に送致されたらどうなる?少年審判までの流れ

家庭裁判所に送られてからも、いきなり少年院への送致が決まるわけではありません。少年審判の手続では、事実関係と必要な保護の内容が検討されます。

  1. 事件の受理:家庭裁判所が送致・通告された事件を受け付けます。14歳未満については送致元に法的な制限があります。
  2. 家庭裁判所調査官の調査:少年の生活、家庭・学校での状況、本人の思い、必要な支援を確認します。
  3. 審判を開くかの判断:調査だけで終わる場合もあれば、非公開の少年審判を行う場合もあります。
  4. 審判・処分の判断:必要に応じた試験観察を経る場合もあり、審判不開始・不処分・保護処分等から個別の事情に応じて判断されます。

少年鑑別所に入ることもある?

家庭裁判所が、審判を行うために必要と認める場合には、少年鑑別所での観護措置をとることがあります。ただし、児童相談所の一時保護、少年鑑別所の観護措置、少年院への送致は、目的も根拠も異なります。ぐ犯少年であることだけで自動的に少年鑑別所に入るわけではありません。

審判が始まらない・不処分で終わる場合もある

家庭裁判所の調査や教育的な働きかけによって、保護処分を行う必要がないと判断される場合などには、審判不開始や不処分となることがあります。「家庭裁判所に送られたら必ず施設に入る」という理解は正しくありません。

少年審判に関する全体の流れや保護者への質問については、「少年審判とは?」の記事でも解説しています。

ぐ犯少年でも少年院に入る?保護処分の種類

裁判所は、ぐ犯少年についても、必要と認めれば少年法に基づく保護処分を決めることがあります。ただし、目的は犯罪に対する刑罰を科すことではなく、少年の更生と適切な保護を図ることです。

主な結果・措置 内容 押さえる点
審判不開始・不処分 審判を開始しない、または保護処分を行わない 調査や教育的な働きかけが行われる場合もある
保護観察 社会の中で指導・支援を受ける 施設へ収容する処分とは異なる
児童自立支援施設・児童養護施設送致 児童福祉施設で生活上の支援や養育を受ける 少年院とは別の施設・制度
少年院送致 少年院で矯正教育を受ける 自動的に決まるものではない。決定時14歳未満なら特に必要な場合に限る

14歳未満の少年院送致には特別な条件がある

少年法第24条は、処分決定時に14歳未満の少年を少年院に送致する場合、特に必要と認める場合に限ると定めています。ぐ犯少年という名称や、法定事由に該当するとされたことだけで、少年院送致が決まるわけではありません。

児童自立支援施設と少年院の違い

児童自立支援施設は児童福祉法に基づき、子どもの生活指導、自立支援、家庭環境の調整などを行う施設です。こども家庭庁は、家庭裁判所の保護処分により入所する場合もあると説明しています。一方、少年院は少年法等に基づいて矯正教育を行う施設です。

両者は「厳しい施設」と「軽い施設」という単純な上下関係ではなく、法的根拠・支援目的・入所の仕組みが異なります。子どもにとってどの支援が適切かは、家庭裁判所や児童相談所等が個別に判断します。

ぐ犯少年の具体例を3つ紹介【架空のケース】

以下は制度の理解を助けるために作成した架空のケースです。いずれも個々の事情を調べる必要があり、記載された行動から法的な結論が自動的に決まるものではありません。

例1:15歳の子どもが無断外泊を繰り返している

15歳の子どもが長期間家庭に帰らず、家族は交友関係や安全を心配しています。家庭に寄り付かない状況は、ぐ犯事由に関係する可能性がありますが、まずは帰宅できない理由、身の安全、家庭内の関係、学校生活などを調べる必要があります。本人を頭ごなしに責めるより、児童相談所などに相談し、安全と生活支援の方針を考えることが重要です。

例2:16歳の子どもが深夜に補導された

深夜の外出について警察から注意されたとしても、それだけでぐ犯少年と確定するわけではありません。不良行為少年として扱われる場合と、ぐ犯事由・将来のおそれの両方が問題となる場合は、区別が必要です。学校や家庭での状況も含めて確認します。

例3:13歳の子どもが家庭に戻ることを強く恐れている

13歳の子どもが帰宅を避けている理由が家庭内での暴力や虐待への不安であれば、まず安全確保と福祉的支援を考える必要があります。家庭に寄り付かないという外形的な行動だけを見て、非行と決めつけることは適切ではありません。14歳未満で家庭裁判所の審判が問題となる場合にも、児童相談所等の関与が必要です。

家出や問題行動が心配な家族は、どこに相談すればよい?

子どもの行動が心配なとき、「ぐ犯少年かどうか」を家族だけで判断する必要はありません。まずは子どもの安全と、生活上の困りごとを整理し、適切な相談先につなぐことが大切です。

状況ごとに相談先を分けて考える

  • 家庭での養育や安全が心配:児童相談所、こども家庭センターなど地域の相談機関に相談します。
  • 学校生活や不登校について悩んでいる:学校の相談担当者、スクールカウンセラー、教育相談窓口などと支援方法を検討します。
  • 警察の調査や家庭裁判所の手続が始まっている:担当機関に現在の手続を確認し、必要に応じて少年事件を扱う弁護士に相談します。
  • 子どもの生命・身体に差し迫った危険がある:緊急時は110番など状況に応じた緊急の連絡先を利用します。

児童相談所への一般的な相談については、こども家庭庁が児童相談所相談専用ダイヤル「0120-189-783」を案内しています。虐待の疑いに関する通告・相談は「189」です。目的の違う窓口なので、相談内容に応じて使い分けましょう。

保護者が担当機関に確認したいこと

  • 現在は警察のぐ犯調査、児童相談所の対応、家庭裁判所の手続のどの段階なのか
  • 子どもの安全確保や一時保護の必要性がどう判断されているか
  • 本人の話や家庭の事情を伝える方法、面談の予定はどうなっているか
  • 今後の通告・送致・審判について、誰がいつ説明してくれるか
  • 学校・福祉・法律の専門職とどのように連携できるか

本人への聞き取りでは、結論を押し付けるよりも、まず子どもが安心して話せる環境を整えることが重要です。大人同士の判断だけで話を進めず、子どもの意思や置かれている状況にも目を向けましょう。

ぐ犯少年の統計は何人?2024年の家庭裁判所実績

法務省「令和7年版犯罪白書」によると、2024年(令和6年)のぐ犯事件の家庭裁判所終局処理人員は111人で、前年より4.7%増加しました。女子比は26.1%とされています。

指標 公表値 意味・注意点
2024年の家庭裁判所終局処理人員 111人 児童福祉法27条の3の強制的措置許可申請を含み、所在不明等による審判不開始・不処分を除く集計
前年比 +4.7% 同白書の集計条件による前年との比較
女子比 26.1% 同じ終局処理人員に関する構成比
ぐ犯事由別の最多の組合せ 25人 保護者の監督不服従(イ)と徳性を害する行為の性癖(ニ)のみが該当する人員。事由別の終局処理総人員での集計

111人は日本全国の「ぐ犯少年の総数」ではありません。家庭裁判所が終局処理した事件に関する一定の集計であり、警察が把握した人数や児童相談所で対応した人数と同一ではありません。また、25人の数値は事由別の「終局処理総人員」に関するもので、111人の集計と対象条件が完全に同じと決めつけて割合を計算することはできません。

さらに、2022年4月から18・19歳の特定少年がぐ犯の対象外になっているため、それ以前と以後の人数を比較するときは、年齢区分の変更にも注意が必要です。

ぐ犯少年に関するよくある質問(FAQ)

Q1. ぐ犯少年とは何歳までですか?

18歳未満です。2022年4月施行の少年法改正により、18・19歳の特定少年はぐ犯の規定の対象から外れています。少年法全体が20歳未満を対象とすることとは区別してください。

Q2. ぐ犯少年は犯罪をした人のことですか?

必ずしもそうではありません。4つの法定事由があり、性格や環境から将来犯罪などをするおそれが認められるかが問題となる区分です。実際に罪を犯したかどうかを基準とする犯罪少年とは異なります。

Q3. 家出を1回しただけで、ぐ犯少年になりますか?

一度の家出という事実だけで自動的に該当するわけではありません。帰宅できない理由や家庭環境、法定の事由に該当するか、将来の犯罪などのおそれがあるかを確認する必要があります。

Q4. 不登校の子どもは、ぐ犯少年になりますか?

不登校それ自体は、少年法に列挙されたぐ犯事由ではありません。不登校だけを理由にぐ犯少年と断定することはできません。必要な場合は学校や福祉機関と連携し、本人に合う支援を考えることが大切です。

Q5. ぐ犯少年は逮捕されますか?

ぐ犯であること自体は犯罪の嫌疑とは異なり、それだけで犯罪の被疑者として逮捕する理由にはなりません。ただし、別の犯罪が疑われる場合は、その犯罪についての法律上の手続が問題となり得ます。

Q6. 13歳でも家庭裁判所の審判を受ける場合はありますか?

あります。ただし、14歳未満のぐ犯少年について家庭裁判所が審判に付するためには、都道府県知事または児童相談所長からの送致が必要です。児童福祉による対応が優先されます。

Q7. ぐ犯少年は必ず少年鑑別所や少年院に入りますか?

いいえ。家庭裁判所への送致があったとしても、審判不開始・不処分となる場合や、保護観察など社会の中での支援が選択される場合もあります。少年院送致は個別の事情を踏まえた保護処分の一つであり、自動的には決まりません。

Q8. ぐ犯少年と不良行為少年は同じですか?

異なります。不良行為少年は、非行少年には当たらないものの、飲酒や深夜はいかいなどの行動がみられる少年を指します。ぐ犯少年は少年法の要件を満たす場合に限られ、単なる不良行為の有無だけでは判断できません。

Q9. 家族だけで対応できない場合はどうすればよいですか?

子どもの安全や生活上の心配は児童相談所や地域のこども家庭センターなどに相談できます。すでに警察や家庭裁判所の手続が始まっている場合は、その段階と担当者を確認し、必要に応じて弁護士にも相談してください。

まとめ|ぐ犯少年は「犯罪をした少年」とは限らない

ぐ犯少年とは、18歳未満で、少年法所定の4つの事由のいずれかがあり、その性格や環境に照らして将来、罪を犯すなどのおそれが認められる少年のことです。犯罪少年・触法少年と違い、現に犯罪をした事実は必須ではありません。

  • 対象年齢:18歳未満。18・19歳の特定少年は対象外です。
  • 判断の条件:4つの法定事由だけでなく、将来の犯罪などのおそれも必要です。
  • 家出・不登校との関係:一つの行動だけで直ちにぐ犯少年と決まるわけではありません。
  • 手続の違い:14歳未満は児童福祉による対応が優先され、14〜17歳では家庭裁判所への直接の通告・送致があり得ます。
  • 処分:家庭裁判所に送られても少年院送致が自動的に決まるわけではなく、必要な支援を個別に判断します。

心配な行動があるときほど、法律用語を子どもに当てはめることより、本人が置かれた状況を理解し、適切な支援につなげることが重要です。相談先を早めに確認し、子どもの安全と生活の立て直しを考えていきましょう。

※本記事は2026年11月時点の公的資料に基づく一般的な制度解説です。個別事件における該当性、送致・保護処分等の結論を示すものではありません。

参考リンク

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