「逮捕」と「検挙」の違いは？意味・使い分けを例文でわかりやすく解説

「窃盗の疑いで男を逮捕した」

「警察は容疑者を検挙した」

ニュースや警察発表でよく目にする「逮捕」と「検挙」。

どちらも、犯罪の疑いがある人を警察などが特定した場面で使われるため、同じ意味だと思われることがあります。

しかし、両者は同じではありません。

特に重要なのは、

「検挙された人が、必ず逮捕されるわけではない」

という点です。

簡単にいうと、「逮捕」は被疑者の身体を拘束する刑事手続上の強制処分です。一方、「検挙」は、警察が捜査によって被疑者を特定し、事件を処理したことを表す警察実務・犯罪統計上の広い言葉です。

たとえば、犯罪の疑いがあるAさんについて、警察が逮捕状を執行して身柄を拘束すれば、

「Aさんを逮捕した」

と表現します。

一方、Aさんを逮捕せず、在宅のまま捜査して書類などを検察官へ送致する場合もあります。

このような身柄を拘束しない事件処理も、警察統計上の「検挙」に含まれ得ます。

一言で覚えるなら、

逮捕＝「身柄を拘束する」

検挙＝「警察が事件の被疑者を特定し、事件として処理する」

です。

したがって、

「逮捕＝検挙の方法・態様の一つ」

と考えると、両者の関係を理解しやすいでしょう。

ただし、「検挙」は刑事訴訟法に「逮捕」と同じ形で定義された強制処分の名称ではなく、警察実務や犯罪統計などで使われる言葉です。

この記事では、「逮捕」と「検挙」の違いから、「逮捕されずに検挙されるケース」「書類送検との違い」「通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕」「検挙率」「送致」「起訴」「有罪」との違いまで、分かりやすく解説します。

「逮捕」と「検挙」の違い【結論】

比較項目	逮捕	検挙
基本的な意味	被疑者の身柄を拘束する強制処分	警察が事件の被疑者を特定し、事件として処理することを表す広い概念
身柄拘束	ある	必ずしもない
刑事訴訟法上の手続	明確に規定されている	逮捕のような独立した強制処分名ではない
令状	通常逮捕では原則として逮捕状が必要	「検挙そのもの」に検挙状のような令状はない
逮捕しない事件	該当しない	身柄不拘束の事件も含まれ得る
代表的表現	容疑者を逮捕する、現行犯逮捕	犯人を検挙する、検挙人員、検挙率

3秒で判断するなら、

「身柄を拘束した？」 → 逮捕

「警察が被疑者を特定して事件を処理した？」 → 検挙

と考えると分かりやすいでしょう。

「逮捕」とは？

被疑者の身体を拘束する強制処分

裁判所は「逮捕」について、罪を犯したと疑われる人、つまり被疑者の身柄を拘束する強制処分と説明しています。

つまり「逮捕」の最大の特徴は、

身体の自由が制限されること

です。

単に警察から事情を聞かれた、警察署へ任意同行した、捜査対象になったというだけでは、逮捕されたことにはなりません。

通常逮捕では原則として逮捕状が必要

刑事訴訟法では、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合、原則として裁判官が発付する逮捕状によって逮捕する仕組みが定められています。

これを一般に、

「通常逮捕」

といいます。

警察官が、

「怪しいと思ったから自由に逮捕できる」

わけではありません。

基本的人権を守るため、裁判官による令状審査を経ることが原則です。

逮捕には3つの代表的な種類がある

逮捕は、大きく次の3種類に分けて説明されます。

種類	概要
通常逮捕	原則として裁判官が発付した逮捕状に基づく逮捕
現行犯逮捕	現に犯罪を行っている者などを、逮捕状なしで逮捕する
緊急逮捕	一定の重大犯罪について緊急性がある場合に先に逮捕し、その後直ちに逮捕状を求める

通常逮捕とは？

通常逮捕は、裁判官があらかじめ発付した逮捕状に基づいて行う逮捕です。

たとえば、防犯カメラ・目撃証言・鑑定結果などから被疑者を特定し、警察などが逮捕状を請求し、裁判官が要件を満たすと判断して逮捕状を発付した後、その令状に基づいて逮捕するケースです。

現行犯逮捕とは？

裁判所の説明によると、現に犯罪を行っている場合や、犯罪を行い終わって間がない場合などには、逮捕状を必要としない現行犯逮捕が認められています。

たとえば、店舗で商品を盗んだ直後に取り押さえられた場合などがイメージしやすいでしょう。

現行犯は犯人を取り違える危険が比較的小さいことなどから、令状なしの逮捕が法律上認められています。

緊急逮捕とは？

一定の重い犯罪について、被疑者が犯罪を行ったことを疑う十分な理由があり、かつ逮捕状を裁判官に請求している時間がないほど緊急性がある場合には、先に逮捕する「緊急逮捕」が認められることがあります。

ただし、逮捕後には直ちに裁判官へ逮捕状の発付を求める必要があります。

単に警察が「急いでいた」というだけで自由に利用できる制度ではありません。

逮捕された後はどうなる？

逮捕されたからといって、その時点で有罪が決まるわけではありません。

裁判所の刑事事件Q&Aによると、警察官が被疑者を逮捕した場合、原則として逮捕から48時間以内に、

• 釈放する
• 身柄を検察官へ送る

という手続をする必要があります。

身柄を受け取った検察官は、受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、

• 裁判官へ勾留を請求する
• 起訴する
• 釈放する

などの判断を行います。

したがって、

逮捕＝有罪

でも、

逮捕＝必ず勾留

でもありません。

「検挙」とは？

警察が被疑者を特定し、事件を処理することを表す言葉

「検挙（けんきょ）」は、犯罪捜査において警察が被疑者を特定し、事件として処理したことを表す際に使われます。

警察庁の犯罪統計では、

「検挙件数」

「検挙人員」

「検挙率」

といった用語が正式に用いられています。

警察庁は「検挙人員」を、警察において検挙した事件の被疑者の数として整理しています。

ここで重要なのは、

検挙人員＝逮捕された人数

ではないことです。

「検挙」されても逮捕されないことがある

警察庁の犯罪統計では、「検挙人員」を身柄措置別に分類しており、

• 通常逮捕
• 緊急逮捕など
• 身柄不拘束

といった区分があります。

さらに「身柄不拘束」について、終始身柄を拘束しなかったものと説明した統計資料があります。

そして、その中には、

「書類送致」

された事件も多数含まれています。

つまり、警察の犯罪統計を見ると、

逮捕されず、身柄を拘束されないまま検挙されるケースが実際に存在する

ことが分かります。

「逮捕された＝検挙された」でも「検挙された＝逮捕された」ではない

両者の関係を理解するうえで、非常に重要なポイントです。

警察による事件処理の文脈では、被疑者を逮捕した事件は通常、「検挙」の中に含まれます。

しかし、検挙には身柄を拘束しない事件処理も含まれます。

そのため、イメージとしては、

検挙という広い枠の中に、逮捕を伴うケースと伴わないケースがある

と考えると分かりやすいでしょう。

ケース	検挙	逮捕
逮捕状によって被疑者を逮捕	○	○
現行犯逮捕	○	○
在宅のまま書類を検察官へ送致	○になり得る	×

「検挙」と「書類送検」の違い

「逮捕」と「検挙」を調べると、よく登場するのが、

「書類送検」

です。

ニュースでは、

「警察は男性を書類送検した。」

という表現をよく見かけます。

「書類送検」は一般に、被疑者の身柄を拘束せず、捜査書類や証拠などを検察官へ送る事件処理を指して使われる言葉です。

警察庁の統計上は、

「書類送致」

という表現が使われています。

したがって、

検挙＝警察が事件として被疑者を特定・処理する広い概念

書類送検＝その後、身柄を拘束せず書類等を検察へ送るケースで使われる一般的な呼び方

と整理できます。

「逮捕」と「書類送検」の違い

この二つの違いは、身柄拘束の有無を見ると分かりやすくなります。

逮捕 → 身柄を拘束する

書類送検 → 原則として身柄を拘束しない在宅事件で使われる表現

です。

したがって、

「逮捕されなかったから事件になっていない」

とは限りません。

逮捕されず在宅で捜査され、事件が検察官へ送られることもあります。

なぜ逮捕しない事件があるの？

犯罪の疑いがあれば、すべての被疑者を逮捕するわけではありません。

逮捕は身体の自由を制限する強制処分です。

刑事訴訟法や犯罪捜査規範では、逮捕について理由・必要性などを慎重に検討する仕組みが設けられています。

犯罪捜査規範でも、逮捕権は、

• 逮捕の理由
• 逮捕の必要性
• 証拠資料
• 収集した証拠の証明力

などを十分検討し、慎重・適正に運用するよう定められています。

つまり、

「犯罪の疑いがある＝必ず逮捕」

ではありません。

「検挙件数」と「検挙人員」の違い

警察の犯罪統計を見ると、

「検挙件数」

と、

「検挙人員」

が別々に掲載されています。

検挙件数

警察庁の資料では、刑法犯について警察で検挙した事件の数です。

検挙人員

警察において検挙した事件の被疑者の数です。

つまり、

件数＝事件の数

人員＝人の数

です。

一人が複数の事件に関与する場合もあれば、一つの事件に複数の被疑者が関与する場合もあるため、検挙件数と検挙人員は同じ数字になるとは限りません。

「検挙率」とは？

ニュースでは、

「犯罪の検挙率が上昇した」

という表現も見かけます。

警察庁は、刑法犯の検挙率について、基本的に、

認知件数に対する検挙件数の割合

として算出しています。

ここでいう「認知件数」は、警察が犯罪の発生を認知した事件の数です。

注意したいのは、検挙件数には前年以前に認知された事件の検挙が含まれることがある点です。

そのため、警察庁は、場合によっては検挙率が100％を超えることもあると説明しています。

「検挙率＝その年に発生した事件のうち犯人を逮捕した割合」

という単純な数字ではありません。

「逮捕」と「検挙」の決定的な違い

違い1：身柄を拘束するか

最も大きな違いです。

逮捕＝身柄を拘束する

検挙＝身柄拘束を必須としない

です。

身柄を拘束せずに事件処理する場合も、検挙に含まれ得ます。

違い2：「逮捕」は刑事訴訟法上の強制処分

逮捕については、刑事訴訟法に、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕などの要件・手続が定められています。

一方、「検挙」は逮捕と同じ意味で法律上定義された一つの身体拘束処分ではありません。

警察活動・犯罪統計などで広く使われる概念です。

違い3：「検挙」のほうが範囲が広い

逮捕を伴う事件も、逮捕せず在宅で処理する事件も、警察統計上の検挙に含まれることがあります。

したがって、

逮捕より検挙のほうが広い概念

と理解すると分かりやすいでしょう。

違い4：ニュースでの意味も異なる

「男を逮捕した」

と報じられれば、その男の身柄が拘束されたことを意味します。

一方、

「犯人を検挙した」

だけでは、逮捕したのか、在宅のまま事件処理をしたのかまで必ずしも分かりません。

記事本文や警察発表を確認する必要があります。

「検挙」と「送致」の違い

「送致（そうち）」は、捜査した事件を警察などから検察官へ送る手続を表します。

警察庁が公表する犯罪捜査の流れでも、

犯罪発生 → 捜査 → 被疑者特定 → 捜査 → 送致 → 検察庁

という流れが示されています。

つまり、

検挙＝被疑者を特定し事件処理する警察側の概念

送致＝事件を検察官へ送る手続

です。

「逮捕」と「起訴」の違い

逮捕と起訴はまったく別の段階です。

逮捕は、捜査段階で被疑者の身柄を拘束する処分です。

一方、

起訴は、検察官が刑事裁判によって被疑者の処罰を求めることです。

したがって、

逮捕されたが不起訴になる

こともあります。

反対に、

逮捕されず在宅のまま捜査され、その後起訴される

こともあります。

「逮捕」と「有罪」の違い

逮捕された段階では、その人はあくまで、

犯罪を行ったと疑われている「被疑者」

です。

裁判所は刑事裁判について、検察官が証拠によって犯罪を立証し、被告人が犯罪を行ったことに合理的な疑いが残らない程度まで立証できなければ、有罪とはできないという考え方を示しています。

そのため、

逮捕＝犯罪者として有罪確定

ではありません。

これはニュースを読むうえでも非常に重要な点です。

「検挙」と「有罪」の違い

検挙についても同じです。

警察が事件の被疑者として検挙したからといって、その人の有罪が確定したことにはなりません。

その後、

• 検察官による捜査・処分
• 起訴・不起訴の判断
• 起訴された場合の刑事裁判

などが行われます。

検挙＝有罪

ではありません。

「逮捕・検挙」で迷ったときの3秒判定

こんな場合	選びやすい言葉
被疑者の身柄を拘束した	逮捕
逮捕状を執行した	逮捕
犯罪現場で取り押さえた	現行犯逮捕の場合がある
警察が被疑者を特定し事件処理した	検挙
身柄を拘束せず事件を処理した	検挙に含まれ得る
在宅のまま書類等を検察へ送る	書類送致（一般に「書類送検」）
警察から検察へ事件を送る	送致
検察官が裁判所へ処罰を求める	起訴

最も簡単に覚えるなら、

逮捕＝「身柄を押さえる」

検挙＝「事件の被疑者として警察が処理する」

です。

「逮捕」を使った例文

• 警察は窃盗の疑いで男を逮捕した。
• 容疑者を逮捕状に基づいて逮捕した。
• 警察官が犯人を現行犯逮捕した。
• 被疑者は逮捕後、検察官へ送致された。
• 男性は逮捕されず、在宅で捜査を受けた。

「検挙」を使った例文

• 警察は防犯カメラの映像から被疑者を特定し、検挙した。
• 特殊詐欺事件の検挙人員が公表された。
• 警察は事件の早期検挙を目指して捜査を続けている。
• 刑法犯の認知件数と検挙件数を比較する。
• 犯罪の検挙率を確認する。

具体例で比較：万引き

店内で商品を盗んだ人物が、その場で取り押さえられ、法的要件を満たして現行犯として身柄を拘束された場合には、

「現行犯逮捕された」

と表現できます。

警察が事件を処理するという意味では、検挙にも該当し得ます。

一方、捜査によって被疑者を特定したものの、身柄を拘束せず在宅で捜査する場合には、

「検挙されたが逮捕されていない」

という状態があり得ます。

具体例で比較：交通事件

交通関係の事件でも、違反・事故の内容や捜査上の必要性などによっては、被疑者を逮捕せず在宅で事件処理が進むことがあります。

その場合、

「検挙された＝留置場に入れられた」

とは限りません。

「検挙」というニュース表現だけから身柄拘束の有無を判断しないことが重要です。

具体例で比較：サイバー犯罪

インターネット上の書き込みなどから捜査が始まり、通信記録・端末・関係者の供述などによって被疑者が特定される場合があります。

警察が逮捕の必要があると判断し、法的要件を満たせば逮捕する場合があります。

一方、身柄拘束の必要がない場合には、在宅で捜査して事件を送致するケースもあります。

したがって、「サイバー犯罪で検挙された」というだけでは、逮捕の有無までは分かりません。

よくある間違い1：「検挙＝逮捕」だと思う

最も多い誤解です。

検挙には、逮捕して身柄を拘束したケースだけでなく、身柄を拘束しない事件処理も含まれ得ます。

警察庁の犯罪統計でも、検挙人員の中に「身柄不拘束」という区分があります。

よくある間違い2：「逮捕されなければ事件にならない」と思う

逮捕されなくても刑事事件として捜査・送致されることがあります。

逮捕は刑事手続そのものではなく、その中で身柄を拘束する必要がある場合に用いられる強制処分です。

よくある間違い3：「検挙されたら前科が付く」と思う

検挙された段階で前科が付くわけではありません。

一般に「前科」は、刑事裁判などによって有罪の確定判決を受けた経歴を指して使われます。

検挙・逮捕・起訴・有罪は、それぞれ異なる段階です。

よくある間違い4：「逮捕されたら必ず起訴される」と思う

逮捕後に検察官が不起訴と判断する場合もあります。

したがって、逮捕と起訴を同じものとして扱ってはいけません。

よくある間違い5：「逮捕状がなければ絶対に逮捕できない」と思う

通常逮捕では原則として逮捕状が必要ですが、現行犯逮捕では逮捕状は不要です。

また、法律上の要件を満たした緊急逮捕という制度もあります。

よくある間違い6：「検挙率＝逮捕率」だと思う

検挙率は、逮捕された人の割合ではありません。

警察庁では、基本的に認知件数に対する検挙件数の割合として算出します。

逮捕を伴わない検挙もあるため、「逮捕率」と言い換えるのは不正確です。

よくある間違い7：「書類送検なら軽い事件」と決めつける

身柄を拘束しない事件処理であることと、犯罪そのものの重大性や最終的な刑事処分は別問題です。

逮捕の必要性は、犯罪の内容だけでなく、逃亡・証拠隠滅のおそれなど、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

「逮捕されなかったから軽い」「逮捕されたから有罪確実」といった単純な判断はできません。

「逮捕」と「検挙」に関するよくある質問

Q1. 「逮捕」と「検挙」は同じ意味ですか？

同じではありません。

「逮捕」は被疑者の身柄を拘束する強制処分、「検挙」は警察が被疑者を特定し事件処理したことを表す、より広い概念です。

Q2. 検挙されても逮捕されないことがありますか？

あります。

警察庁の統計でも、検挙人員の中に身柄を拘束しなかったケースが含まれています。

Q3. 逮捕されたら検挙されたということですか？

警察が被疑者を逮捕して事件処理したケースは、通常、警察の検挙実績にも含まれます。

ただし「逮捕」と「検挙」は概念そのものが同じという意味ではありません。

Q4. 「書類送検」と「検挙」は同じですか？

同じではありません。

「検挙」は被疑者を特定して事件を処理する広い概念で、「書類送検」は一般に、身柄を拘束せず捜査書類などを検察官へ送るケースを表す言葉です。

Q5. 逮捕されなくても起訴されることはありますか？

あります。

在宅のまま捜査・送致され、検察官が起訴する場合があります。

Q6. 逮捕されたら有罪ですか？

いいえ。

逮捕時点では被疑者であり、有罪が確定したわけではありません。

Q7. 検挙されたら有罪ですか？

いいえ。

検挙後に検察官の処分があり、起訴された場合には裁判で有罪・無罪が判断されます。

Q8. 現行犯逮捕に逮捕状は必要ですか？

法律上の現行犯に該当する場合、逮捕状は必要ありません。

Q9. 「検挙件数」と「検挙人員」は何が違いますか？

「検挙件数」は事件の数、「検挙人員」は検挙した事件の被疑者の数です。

Q10. 迷ったときの簡単な見分け方は？

「被疑者の自由を制限して身柄を拘束した？」 → 逮捕

「警察が被疑者を特定して事件として処理した？」 → 検挙

と考えてください。

まとめ

「逮捕」と「検挙」は、犯罪捜査について使われるため混同されやすい言葉ですが、意味は異なります。

逮捕	検挙
被疑者の身柄を拘束する強制処分	警察が被疑者を特定し事件として処理することを表す広い概念
必ず身体拘束を伴う	身体拘束を伴わない場合もある
刑事訴訟法に手続・要件が規定される	警察実務・犯罪統計で広く使われる
通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕	検挙件数・検挙人員・検挙率
逮捕後に釈放されることもある	検挙後も逮捕されない場合がある

最も簡単な覚え方は、

逮捕＝「身柄を拘束する」

検挙＝「警察が事件の被疑者を特定して処理する」

です。

たとえば、警察が被疑者に逮捕状を執行して身柄を拘束すれば、

「逮捕」

です。

一方、被疑者を特定したものの逮捕せず、在宅のまま捜査して書類等を検察官へ送る場合でも、警察統計上は「検挙」に含まれ得ます。

したがって、

「検挙＝逮捕」ではありません。

また、

逮捕＝有罪

検挙＝有罪

でもありません。

刑事事件の記事を読むときは、

検挙 → 逮捕の有無 → 送致 → 起訴・不起訴 → 裁判

と、それぞれ別の段階・概念であることを意識すると、ニュースをより正確に理解できます。

参考資料・出典

本記事は、以下の法令・裁判所・警察庁等の公的資料を参照し、内容を整理したうえで作成しています。

• e-Gov法令検索「刑事訴訟法」
  ― 通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕など、被疑者の逮捕に関する法的根拠
• 裁判所「裁判手続 刑事事件Q&A」
  ― 逮捕を被疑者の身柄を拘束する強制処分と説明し、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕、逮捕後の手続を示す公的資料
• e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」
  ― 逮捕の理由・必要性・証拠等を十分検討し、逮捕権を慎重・適正に運用することを定めた規則
• 警察庁「犯罪統計」
  ― 刑法犯の「認知件数」「検挙件数」「検挙人員」「検挙率」などを掲載する公式統計
• 警察庁「犯罪情勢」凡例
  ― 「検挙件数」「検挙人員」「検挙率」の定義を示した資料
• 警察庁「身柄措置・送致別 検挙人員」
  ― 検挙人員を逮捕・身柄不拘束・書類送致等に分けて集計しており、検挙が必ずしも逮捕を伴わないことを確認できる統計資料
• 警察庁「犯罪捜査の流れ」
  ― 犯罪発生、捜査、被疑者特定、送致、検察庁、起訴という捜査・刑事手続の流れを示した公的資料

※「検挙」は、刑事訴訟法上の「逮捕」のように一つの身体拘束処分として定義された用語ではなく、警察実務・犯罪統計等で使われる言葉です。

※本記事では一般向けに「検挙＝警察が被疑者を特定して事件として処理する」と整理していますが、犯罪統計上の集計方法は罪種・統計資料によって細かな取扱いがあります。

※「書類送検」は報道や一般社会で広く使われる表現です。警察庁の犯罪統計等では「書類送致（付）」などの表記が使われています。

※逮捕・勾留・起訴などの判断は個別事件の事情によって異なります。本記事は刑事手続に関する一般的な用語の違いを解説するもので、個別事件について法的判断を行うものではありません。